東かがわ市議会 2016-03-17 平成28年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日：2016年03月17日
１つ目は、現在、本市の主権者教育はどのように行われているのか。 ２つ目、中学生、高校生の子ども議会を開催はできないか、高校生については県教育委員会の相談した上となりますけれども。 ３つ目、市選管において、１８歳有権者に対し、新たな選挙啓発を行う考えがあるのか。
１つ目は、現在、本市の主権者教育はどのように行われているのか。 ２つ目、中学生、高校生の子ども議会を開催はできないか、高校生については県教育委員会の相談した上となりますけれども。 ３つ目、市選管において、１８歳有権者に対し、新たな選挙啓発を行う考えがあるのか。
次に、選挙年齢引き下げに伴う主権者教育についてお伺いいたします。 公職選挙法が改正され、18歳になれば高校生にも選挙権が与えられることになりました。これに伴い、文部科学省は新たな通知を出し、高校生が休日や放課後に、学校外でのデモや集会に参加できるようになりました。 政治活動は、憲法が保障する表現の自由に根差した権利です。学校は、生徒が政治を語り、行動する自由を尊重することを原則にすべきです。
また、小学校からの政治教育に関しましては、昨年11月に文科省が、小学校から主権者教育を推進するプロジェクトチームを文科省内に設置すると発表したところです。
１点目、選挙権年齢が引き下げられたが、教育現場では、どのように主権者教育を実施していくのか。 ２点目、選挙において、安易に棄権することのないように認識させる教育を徹底することの重要性についての所見をお伺いいたします。 以上で代表質問を終わらせていただきます。ことしも残すところ、いよいよ20日余りとなりました。市民の皆様とともに輝かしい新春を迎え合いたいと思います。
そして、初等・中等教育における教育課程の基準のあり方を審議している中教審教育課程部会でも、18歳選挙権の成立を受け、今後は小中高を通じ、より早い段階から子供たちが主体的に政治参加意識を高めていける主権者教育に取り組む必要があるとの意見が出されており、次期の学習指導要領にも反映される見込みであります。その意味で、小学校の高学年から中学校への主権者教育は最も重要な課題と考えます。
それに向き合う力を養う、そういう側面の教育は何かシティズンシップ教育、主権者教育と書いて言うんだそうでございますが、これは判断能力のある大人を育てることにつながって、現在社会の18歳選挙権が継続されることを考えますと、良好な教育方針であると私は感じております。問題は、現場の先生方の愛情のこもった授業に期待をするのみということでありますが、新たな道徳教育に大きく期待をいたしたいと私は思っております。
若者が集いやすい場所での期日前投票所の設置など、投票環境を向上させるとともに、初等中等教育での主権者教育、市民としての資質・能力を育成するための教育のことでありますが、これを推進することで、将来の若者の投票率を向上させ、政治参加を促していくサポートも必要です。 本市では、各小学校の代表が集い、子ども議会が開催されています。代表のみの参加なので、ほとんどの児童が参加できていないのが現状です。
それは、まさに何のために誰のために自分の一票を行使するのが本当の民主主義であるのかを小学生のころから、いやもっと若く、両親が語る、また投票所に行く、そんな光景や会話を幼少時から手と手をとって身にしみ込ませる、これこそが今さらとりたてて政治参加教育とか主権者教育とか名づけるまでもなく、動物の親が子に餌の捕まえ方や身を守る方法を無言ながらも確実に教えていくように、民主主義の何たるか、選挙の何たるかを教えなければ
地方政治に関心を持ってもらうため、国としても文部科学省は高校生の主権者教育の一環として副教材をつくました。政治参加意欲を向上させるため、生徒に身近な政策課題への提言を作成させるなど、参加型授業を重視しまして、有権者として自覚を持つよう促す施策を実施中でございます。 香川県議会も明年１月７日に高校生議会が予定されておりまして、それに向かって今準備、そしてまた説明会等が行われつつあります。
また、国により「政治参加に関する教育のための副教材」がことし12月までに県下の各高校生に配布される予定でありますので、その教材により国や社会の問題を自分の問題として捉え、みずから考え、みずから判断する主権者教育の充実を期待しています。
このたびの公職選挙法の改正に伴い、文部科学省におきましては、政治や選挙等に関する副教材（仮称）を作成し、生徒に配布するとともに、教師用指導資料を作成すると伺っておりますことから、それらを有効に活用し、政治的中立性の確保にも配慮しながら、主権者教育の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、まちづくりのうち、義務教育学校についての考えであります。
４点目は、主権者教育についてです。 来年の参議院選挙から18歳で選挙ができるようになりますが、選挙権年齢が引き下げられたことの周知に限らず、これを契機として、主権者教育、選挙はもちろんのこと、主体的に社会参加していけるための教育を義務教育の段階でしっかり行っていくようにしていくべきだと考えます。
また、教育委員会では、主権者教育の実施をどのようにお考えかお聞かせください。 最後に、我が同志会は、小事を捨て、保守本流として新たな決意で市民の負託に応えるべく、不惜身命の真心で邁進してまいる所存でございます。長時間にわたり御清聴いただきましてありがとうございました。 ○議長（岡下勝彦君） ただいまの22番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
そこで、学校現場における主権者教育が大事になってまいります。しかし、日本では教育の中立性を言う余り、政治と隔絶された学校という枠組みで育てられてきた若者に、いきなり選挙権が与えられ、それで投票に行こうというのは無理があると思います。ちょうど、この年齢を迎える親御さんからも、今の状況ではとても無理無理という声が返ってきました。
若い世代の選挙に対する関心の低さがこれでわかりますけども、来年からは18歳から選挙権が与えられるということですから、選挙の大切さを知らせるために、若い人たちを対象に根気強く、主権者教育というんですか、あまり聞きなれない言葉ですけども、投票に行くことの大切さを教えていく必要があるというふうに思います。
情報によりますと、既に日本では総務省がこの18歳選挙権を受けまして、高校生への主権者教育の手だてを講じ始めているらしいということでございます。しかし、国の指示を待つのではなく、丸亀の教育の中で、ぜひこれを具体化をしてもらいたい、このように願っております。
ただ、私なりに今後のことを考えますと、学校においては総合学習等の時間帯を使い、選挙権など、社会とのかかわりを教える主権者教育の充実もしていくものと考えられますし、それらに合わせて模擬投票、模擬議会等の体験も出てくるのではないかと思っております。いずれにいたしましても、子ども議会を開催するかしないかは、子どもたちや学校などなどの意向や判断によって行われるものと思っております。