45件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高松市議会 2018-12-01 平成30年第5回(12月)定例会-目次

目標項目達成状況等、民間との協働によるICT活用事業、国民健康保険の特定健康診査受診率向上策、幼児期からの健康な体づくり等、市役所13階の有効活用)、手話言語及び障害のある人のコミュニケーション手段に関する条例(仮称)を推進する上での言語障害者支援、高松城天守の復元(決意を示し取り組む考え)、農業問題(集落営農を核とした産地形成による適地適作、農地トラスト制度(仮称)創設、女性農業者活躍促進策)、教育問題主権教育

高松市議会 2018-09-13 平成30年第4回( 9月)定例会-09月13日−03号

また、主権教育の一環として、昨年度から、生徒代表参加している高松市生徒みらい議会高松市議会議員との意見交換会を通じて、主体的に地域の現状や課題を調査し、クラス内で話し合いを行うことにより、以前に比べて、地域社会への関心が高まっており、参加した生徒からは、将来の進路選択の参考になった、地域の現状や課題を知り、考え、話し合うことができてよかったなど、肯定的な意見が多く聞かれたところでございます。

高松市議会 2018-06-01 平成30年第3回( 6月)定例会-目次

191    2 地域包括ケア…………………………………………………………………………………… 192     答  弁 大西市長・田中健康福祉局長・塩谷病院事業管理者…………………………… 192    3 教職員の働き方改革…………………………………………………………………………… 194     答  弁 藤本教育長…………………………………………………………………………… 194    4 主権教育

三豊市議会 2018-03-14 平成30年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2018年03月14日

若年層全体としては、投票率はいずれの選挙でもほかの年代と比べて低い水準にとどまっていることから、総務省では特に若年層への選挙啓発の主権教育に取り組むとともに、関係機関と緊密な連携を図り、投票率の向上に努めることとしています。  そんな中、三豊市においては、昨年、衆議院議員、市長選、そして、ことし1月28日には市議会議員選挙が行われました。

高松市議会 2017-11-02 平成29年11月 2日 決算審査特別委員会-11月02日−01号

大山委員 18歳・19歳が新たな有権者となり、主権教育に取り組んでいます。一方で、投票に行きたくても行けない高齢者がおり、片方がふえたにもかかわらず、もう片方が減っていくという状況はよくないことなので、できる限り権利を行使できる体制を整えられるよう、高齢者の声に耳を傾けた対応をよろしくお願いします。 ◆西岡委員 関連して質問します。  現在、高齢者施設での投票に制限があると思います。

高松市議会 2017-09-11 平成29年第4回( 9月)定例会-09月11日−02号

しかしながら、全国の投票率を見ますと、18歳は51.28%、19歳は42.3%であり、本市の投票率の低さが目立っておりますことから、さらなる啓発活動や主権教育の充実が必要との思いを強くしております。こうしたことから、本市議会でも昨年度、総務消防常任委員会が行った選挙投票率向上についての所管事務調査で、若年者に対する取り組みの強化を提言したところであります。  

三豊市議会 2017-09-07 平成29年第3回定例会(第2日) 本文 開催日:2017年09月07日

主権教育投票率の向上についてお伺いをいたします。  まず、主権教育についてです。公職選挙法が改正されて、2016年の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました。しかし、若者の政治リテラシー政治参加意識は低調ではないかと危惧される中、学校における主権教育の重要性が改めて認識されているところです。  これまで、日本学校現場では政治を扱うことがずっと敬遠される傾向にありました。

高松市議会 2017-09-01 平成29年第4回( 9月)定例会-目次

事業継続計画策定支援)、産業振興(中央卸売市場観光客等が立ち寄れる施設併設)、農業(ICT利活用、ICTデータ基盤の活用)、観光振興(大型クルーズ船の誘致、塩江温泉観光関連施設の再整備、サイクルツーリズムの推進)、福祉(共生型サービスの普及・促進)、教育生涯学習の推進、高松第一高等学校学校給食費の対応等)、若者の投票率向上策(取り組み状況、教育委員会等と連携した啓発活動、小中学校における主権教育

高松市議会 2017-03-22 平成29年第1回( 3月)定例会-03月22日−07号

また、将来、有権者となる高校生等に対して、主権教育の取り組み強化に向けて、県選挙管理委員会を初め、教育委員会学校現場と連携を図ることについては、さきの参議院議員通常選挙は、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた初の国政選挙であったため、県選挙管理委員会等と連携し、大学高等学校等での出前授業等の実施など、若者の投票率向上に努めたが、今後も、これら関係機関等と連携し、模擬投票や出前授業などの機会を

高松市議会 2017-03-08 平成29年第1回( 3月)定例会-03月08日−03号

加えて、主権教育についてお伺いします。  18歳選挙権以降、主権教育と言うと、選挙ばかりがクローズアップされますが、その本来の目的は、パブリック──公の精神をいかに養うかにあります。消費者教育金融教育防災教育などは全部、社会とのかかわり方を教えるものであり、広い意味の主権教育と捉えて推進すべきものと考えます。  広い意味の主権教育推進の考えについてもお聞かせください。  

高松市議会 2017-03-01 平成29年第1回( 3月)定例会-目次

(中期財政フレーム作成による29年度予算編成、財政フレーム見直し)、国民健康保険医療費適正化(保険者努力支援制度への取り組み等)、東京オリンピック・パラリンピック中国四国パラ陸上競技大会等の生かし方)、権利関係が不明確な農地中央卸売市場青果棟移転による本町踏切渋滞対策への影響、路面下の陥没対策等、救急車の適正利用(救急相談ダイヤル導入)、次期学習指導要領(改定案への所見、教員のサポート体制、主権教育推進

高松市議会 2017-02-20 平成29年 2月20日 総務消防常任委員会-02月20日−01号

(2)近い将来、有権者となる高校生に対して、模擬投票などを通じて、主権教育の取り組み強化に向けて、県選挙管理委員会を初め、教育委員会学校現場と連携を図ること。(3)幼児や児童保護者と一緒に投票に行った思い出が、将来の選挙政治参画への意識向上につながることから、親子連れで選挙に行くよう呼びかけるなど、家庭向けの選挙啓発にも積極的に取り組むこと。