坂出市議会 2002-03-08 03月08日－02号
それにひっかけて、新たに４つの、特別対策をやることによって出てきた４つの今日的課題ということも指摘をされておりまして、皆さん御承知だと思いますが、これはこの同和対策をやるに当たって、行政が運動団体と何か一体になったような感じになってしまって、主体性が失われてしまっておると、こういう点が指摘をされたわけであります。
それにひっかけて、新たに４つの、特別対策をやることによって出てきた４つの今日的課題ということも指摘をされておりまして、皆さん御承知だと思いますが、これはこの同和対策をやるに当たって、行政が運動団体と何か一体になったような感じになってしまって、主体性が失われてしまっておると、こういう点が指摘をされたわけであります。
その中で島の住民は、島づくりの中心的な主体として、推進方策の具体化に向けて積極的な担い手としての役割の発揮が求められています。
しかしながら、就職、教育の面においては依然格差が見られると、この格差解消については短期間で集中的に解消することは困難と見られ、ある程度の時間をかけて粘り強く努めるべきである、今後の同和行政においては、行政の主体性を発揮することが望ましいというような内容であったかと思います。
さて、先月22日の定例記者会見に関する新聞報道によれば、市長は、第三セクターの瓦町駅地下駐車場株式会社が所有する瓦町駅地下駐車場について、公営の駐車場として市が主体的にかかわっていく必要があると述べ、同社からの買い取りを検討している旨の発言をされたようであります。
また、第三セクターは、国や自治体等が民間との共同出資により、株式会社や財団法人等の事業主体を設立し、事業を運営しますが、ＰＦＩは一般的に、民間が特別目的会社を設立し、施設の建設から運営までを行います。第三セクターが公主導であるならば、ＰＦＩは民主導により公共サービスを提供するものであると言えます。御理解を賜りたいと存じます。
厚生労働省は、ことし４月よりの制度創設を目指しており、実施主体である各都道府県社会福祉協議会での早期導入を期待しているということでございます。 そこで、この制度につき、本市の基本的な見解をお聞かせ願いたいのであります。
市民活動は、また多くの市民にとってみずから主体的に参画し、力や知恵を発揮して社会に貢献する新しい職場、生きがいの場となりつつあります。地方分権の進展により各自治体が競ってまちづくりの構想、計画の段階から市民の参画を求め、個性豊かな地域社会の形成に取り組み始めました。
そこで、学校週５日制の主体者である保護者がどのように考えているのか尋ねたデータがあります。香川県教育委員会が昨年夏に調査したものでありますが、「休日にだれと過ごす時間をふやしてほしいか」との問いでは、８割以上が家族とともに過ごしてほしいと、以下、友達、地域の人と続いております。
また、地域の自立と独自性の発揮による自主的・主体的な町づくりを進めるためには、行政基盤・行財政能力の充実強化が必要であり、そのためにも、平成13年度までとしておりました行政改革計画については、１年間延長し、適切かつ的確な進行管理を行うこととしましたが、この機会に、公民の役割の分担・見直しなど、新たな改革課題への対応を含め、市民からの幅広い意見を吸収しながら、新しい行政改革計画の策定を進めてまいりたいと
商業につきましては、商工会議所、商店街振興組合などの主体的取り組みを支援してまいりますとともに、関係機関と連携を図りつつ、中心市街地活性化基本計画に基づき活性化策の推進に努めてまいります。 また、引き続き山田産業団地等への企業誘致に努め、地域の活性化と雇用の確保に努めてまいります。
本格的な地方分権時代を迎えました21世紀は、地方の時代と言われ、地方の自主決定、自己責任のもとで、個性や主体性を発揮できるようになりました。まさに、地域の独自性、アイデンティティーが求められる時代と言えます。
これに対し他の委員より、これまで民間が主体となってすばらしい取り組みを行っているものと考えていたが、本市が補助金として事業予算の半分近くを拠出するとなると、行政主導と考えざるを得なくなるとした上で、当該補助金額に対する当局の考えをただしました。
これに対し当局は、エンゼルプランの中では、将来の建てかえ等にあわせて統廃合や民営化等の問題をその時点での課題として考えていきたい、また中心市街地活性化事業における青葉保育所の場所的な問題が一方にあり、この運営主体を社会福祉法人にするのか、ＮＰО的なものにゆだねるのかも今後の展開として考えたいとの答弁がありました。
ボランティア活動のうち、ボランティア活動や地域活動を勤務評価及び幹部職員の登用に反映させる考えでございますが、本市職員が地域社会の一員として、一斉清掃など、さまざまな地域活動やボランティア活動に積極的に参加し、市民の方々との交流を通じ、生の声をお聞きするとともに、その意見を行政に反映してまいりますことは、市民と行政による協働の町づくりを進める上から大変有意義であると認識いたしており、これまでも職員の自発的・主体的
この制度は、都道府県の社会福祉協議会が実施主体となり、以前から実施しております生活福祉資金制度の枠を借りて実施されると聞き及んでおります。来年14年度からの実施に向け準備が進められているところでございます。 これからもリストラや企業の倒産などによる離職者はふえてくるものと思われます。
炉の方式につきましても、市町で構成する三豊広域組合が事業主体であり、観音寺市には権限はございませんので、その点、御認識をいただきたいと存じます。 なお、現時点におきまして三豊広域組合で炉の方式を決定したことはございませんので、この場で言明をさしていただきます。
残る県道牟礼中新線から県道高松長尾大内線までの約１キロメートル区間につきましては、県が事業主体となり整備する予定でありまして、先月、地元説明会が開催されたところでございます。今後、道路幅員など都市計画の一部変更を行い、14年度から事業化されるものと伺っております。
同和対策室長は、昨年９月議会で野角議員の質問に答えて、助成金の目途から必要と主体的に判断して支出していると答えております。その目途とは、歴史的、社会的理由により、生活環境等の安定向上が阻害されていた地域における地区住民の社会的自立向上を目指し、地域の実情に即応した総合的な部落解放の自主的活動を援助し、部落差別解消に資することと説明しております。
また、飯野幹線、土器線、昭和町田村線などでも段差解消のためのバリアフリー化への対応として歩道の改良工事を、また山北八幡神社から郡家の農業センターまでの区間、この区間についても通勤、通学の自転車の安全確保のため、新しく自転車歩行者道を主体とした改良を来年度完成に向けて進めているところです。
バリアフリー化を進めるに当たりましては、実際の道路の利用者であります身体障害者協会、老人クラブ、自治会等、各種団体の代表者及び事業主体となります香川県、警察、市等の行政関係者を含む16名で構成する観音寺市バリアフリー歩行者空間整備計画策定協議会を設立いたしまして、幅広く御意見を伺う中で、整備計画の策定を進めてまいりたいと考えております。