善通寺市議会 1990-12-12 12月12日－01号
それと次に、工業基盤の整備と振興というところで、これは69ページですが、ここに現況と課題というところで、本市の工業は、食料品、パルプ、紙加工など軽工業が主体であるということですが、善通寺市には縫製工場なんか数多くあると思いますが、これは載っていないと。
それと次に、工業基盤の整備と振興というところで、これは69ページですが、ここに現況と課題というところで、本市の工業は、食料品、パルプ、紙加工など軽工業が主体であるということですが、善通寺市には縫製工場なんか数多くあると思いますが、これは載っていないと。
それで、福祉施設の措置権が県から末端自治体ですから、市の場合には大して変わりはないと思いますが、委譲されて福祉サービスについては住民に最も身近でニーズが明確に把握できる場所ということでありますから、実施主体を市町村に統一をされたと思います。それで、具体的には今まで任意の事務とされていた在宅福祉サービスを全市町村に義務づけられたと思います。
それも、現在、当市を含めまして１市２町で共同文化財保護と、こういうふうな立場の中で現在まで進めてきたわけでありますが、どういうものか、一番主体が大きいというようなこともあるんでありましょうが、三野町にそれが交付をされる、このようなことが新聞掲載されておりましたが、その後の１市２町におけるところの協議会の内容、また今後進めていこうとする状況について、この際お伺いをしておきたいというふうに思います。
また、調査の実施状況については、現在実施しているのは農村部が主体で、水路、農道等それぞれの管理者の立ち会いの上で境界を定めて測量していると。また、民間同士の境界についても地権者の方でそれぞれ協議していただき解決を図っているので、現在まで順調に実施されているとのことでした。
また、市長の主体的な考え方として、どのような企業の立地を求めておるのか。できれば具体的な構想、またその働きかけられておる場合は、その内容などについて御質問するものであります。
それで、事実上は、実施主体は市であります。ところが、委託を受けとるので、私の方でやっておるという格好に切りかえておるわけなんです。したがって、この奉仕で運営をしとることには限界があります。したがって、熱心な父兄がおらんようになったら終わりであります。せっかくつくり上げた希望の家、養護学校からの生徒は次々送り込まれてまいります。
本年度は、古墳の主体部である横穴式石室の解体修理工事を行い、見事に復元いたしました。こうした本格的な修理、整備事業は県下では初めてであり、全国的にも珍しく各界から注目を集めており、さらに文化財としての価値を理解しやすいものにするため、平成２年度以降も周辺整備に努めてまいります。 次に、文化活動について申し上げます。
続いて、保健体育費の学校給食センター管理費120万円でありますが、学校給食センターにおける業務は、ボイラーが主体で、煮炊き、洗浄、消毒等を２基で行っているが、その使用割合は６割４割で作動しており、その１号機が本年７月に16本の鉄製水管中２本が、また11月には12本が漏水し、それぞれ補修溶接を行ったが、２カ月ぐらいの保証しか得られず、部品交換を検討したが、ボイラー業界もコンピューター導入等で機種も変わっており
一方これまでも農協を中心といたしました農産物の流通体制の整備により、生産コストの軽減と流通経費の節減に努めておるところでありますが、現在本市における空輸可能品目につきましては、京阪神方面への出荷が主体でございます。したがいまして、陸送による輸送経費の方が安くついておるのが現状であります。
次に、仲多度地域広域利用カントリーエレベーターは、善通寺市外１市５町を区域とした８農協による推進協議会を事業主体として、農産物の流通の改善と水稲、麦の生産体質の強化を目的に建設され、昭和60年以降、第１期、第２期工事により施設等の整備を図り、現在では施設処理能力が9,000トンとなっておりますが、昭和63年度においては、水稲荷受け生もみ量が9,100トンと利用が大幅に伸長しており、今後における利用増大
◎福祉事務所長（増田武志君） 議長 ○議長（川合信雄君） 福祉事務所長 〔福祉事務所長（増田武志君）登壇〕 ◎福祉事務所長（増田武志君） ただいまの老人、特に秋田県大森町にシルバーエリアというのが、県が事業主体になって設立されとるというようなお話でございました。こういった老人の総合的な福祉施設というのは非常に大切なことだと思いますけれども、非常に大きな課題であると思います。
負担能力のない住民や負担の限界を超えている国保税、これを軽減すること、こういうようなことと相まってこれは実施主体としての住民の健康を守る最低限の行政体の責任だと思います。 先般来の国民健康保険制度の問題で、県下の市町村の状況について勉強する機会がありました。なるほど善通寺の医療費やあるいは国保税の負担金はそれぞれの加入者自体から見ると、５市の中で最低であります。
地方公共団体は一般の営利法人と異なり、公共の福祉増進を目的とする行政主体として非営利活動を行っているので、その行う事業については、消費税は非課税とすべきではないかという考えがあります。これに対して自治省は税の性格上、本来課税対象とならないもの以外、法で決めとるものだけと思います、政策的配慮は一切しない。もう１つは、民間事業とのバランスを考えて経済の中立性を確保する。
第１回目以来、本市としては、「市長は、国の機関委任事務として、指紋押捺に関する事務を管理執行するものにすぎず、外国人登録法関係の帰属主体ではないから、外国人登録事務に関する法律関係を対象とする公法上の当事者訴訟においては、被告としての適格性を有せず、本件訴訟は不適法である」との主張を強く行ってまいりましたところ、去る２月９日、原告アルトマン氏より訴えの取り下げが行われましたので、本件争訟事件は終了いたしました
次に、10款教育費については、職員１名の退職手当2,661万1,000円のほか、小学校校舎修繕等に410万円を計上し、また王墓山古墳周辺整備事業につきましては、実施主体が善通寺市土地改良区へ変更し、補助対象事業となったため124万9,000円を減額するものであります。
議案は、国民健康保険医療費の地域差問題、シルバー人材センター、道路建設、下水道整備等に対する制度及び補助制度の改善等が主体でありました。本市からは、「道路事業に対する単独県費補助金の率の引き上げ」及び「下水道整備事業に係る国庫補助制度の改善」の２議案を提出いたしましたところ、「下水道整備事業に係る国庫補助制度の改善について」が四国議長会の議案として採択されました。
まず、小学校の修繕費と中学校全国大会参加者に対する選手派遣費及び社会教育費は、竜川地区の子供会を主体にした健全育成こころの交流活動推進事業と、市内各種団体より50名の推進委員を選任しての生涯教育パイロット市町指定委託事業を行うことと、郷土館がシロアリに侵され、その駆除を実施するものであり、文化振興費については現在国立博物館に収蔵され、本市出土と伝えされている国宝銅鐸の実物大を買い入れして郷土館に展示
作業所の方も、設置主体は市であるはずでありますけれども、我々のところへぽんと持ってきて、２分の１持っとるぞということで、あっぷあっぷいいもって細々としてやっています。スポーツ大会もやっております。
当局は、社会福祉協議会の人件費が主であり、団体補助金と事業主体に対する補助金を区分しているものであり、また同和対策事業費の住宅新築資金貸付金については現在４名が滞納し、そのうち２件が差し押さえ処置をしているとのことでした。委員会といたしましては、同和対策要綱の運用面について幅がありすぎるよう思考するので、今後は本要綱について適確な統一見解をもって対処することを特に要望いたしました。
この意見具申の中には、地域改善対策の現状に関する基本的認識や地域改善対策の今日的課題、この問題が展開されており、この今日的課題の中には、行政の主体性の欠如の問題とか、同和関係者の自立、向上の精神の涵養、の視点の軽視の問題とか、えせ同和行為の横行の問題とか、同和問題に対する自由な意見の潜在化傾向があるとか、こういう問題についての意見が述べられ、これを踏まえて昨年の３月には総務庁の指針が出されております