丸亀市議会 2021-06-07 06月07日－04号
今後、アンケートの結果を踏まえて、参加者である高齢者の方々、敬老会の実施主体であります婦人会やコミュニティの皆様の健康を守ることを第一に考え、敬老会の実施、あるいは中止について、慎重に判断してまいりたいと考えております。
今後、アンケートの結果を踏まえて、参加者である高齢者の方々、敬老会の実施主体であります婦人会やコミュニティの皆様の健康を守ることを第一に考え、敬老会の実施、あるいは中止について、慎重に判断してまいりたいと考えております。
それと、指定感染症、これに関しては保健所が主体になりますので、その保健所自体を基にした手当の出し方というのは、令和３年度も変わらず行ってまいりたいと思います。そういった疑いに対しての算定というのは非常に難しくなりますので、そのあたりは御理解願いたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長（山本直久君） 市民生活部長 小山隆史君。
そやから、香川県から丸亀に来る４月５日以降のワクチン接種については、事業主体は市ですから、市が責任を持って65歳及び介護従事者ということを、これ厚生労働省もきちんと明記してるでしょう。大阪市の松井市長も、大阪は優先的に介護従事者から始めますということを言ってました。僕と全く同じなんですけれども、それについてどうですか。
このようなことから、本市のコミュニティは自ら地域課題に取り組もうとする地域力があることがうかがえますので、コミュニティが運営主体となる互助の運送について、全市的なスケールで適用、活用することに問題はないと考えております。
この事業は、これまでの理事者側からの説明では、運営する組織や職員の人材育成、また市民の文化芸術活動への主体的な取組も大きな要素とお答えになっております。その方向性を持って事業化されることについては理解しますが、その成果を誰が判断するのかが不明であります。どのように考えているのか、お伺いいたします。 ２点目は、庁舎南館改修等事業費についてであります。
議案第13号、丸亀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員が修了すべき研修の実施主体として、中核市の長を追加するものであります。
また、１委員より、議案第105号「丸亀市人権を尊重し多様性を認め合うまちを実現する条例の制定について」の目的はとの質疑があり、理事者より、現行条例の目的をさらに発展させ、あらゆる差別をなくすため、市民、事業者一人一人の主体的な行動により、人権尊重のまちの実現を目指すものである。また、市民の人権意識の向上や行動に結びつくような研修や啓発に取り組んでいくとの答弁がありました。
主権者教育については、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担うことができる力を身につけていくことが重要である。
〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君） 敬老記念品事業を実施するに当たり、敬老会の事業主体である婦人会やコミュニティからの助言を求めたか否かという御質問についてお答えします。 議員御案内のとおり、本年度の敬老会は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、参加する皆様の健康、安全を第一に考え、中止とさせていただきました。
運営主体となる地区コミュニティに市が軽自動車を貸し出し、ボランティアの運転手が通院や買物などの高齢者を輸送するもので、現在４つのコミュニティがモデル事業に参加をしております。軽自動車は安全装置を装備したものを使用し、ボランティア運転手には安全運転講習を義務づけるなど安全面には万全を期しており、今のところ交通事故はないと聞いております。
これは県サイドが、もちろん、事業主体となってやるんですけれども、これ一例を挙げれば、恐らく今もそういうルールでやっていると思うんです。市町が負担金１割を当然に拠出をする、支出をするというような、そういった観点から、建設行政の連絡会、今、名称が変わっているかもしれませんけれども、これが年に２回程度は行われていると思うんです。
次に、新しく活動を行おうとする実行委員会などに該当するものはとの御質問ですが、議員御案内のとおり、この補助金は、新しい生活様式に根差した取組を幅広く応援するために、補助の対象者を既存の市民活動団体だけではなく、今回の事業実施のために結成された実行委員会等も対象としており、採択した10事業のうち、実行委員会形式によるものは５事業、他の５事業は既存の団体が主体となり実施しています。
その主な内容といたしましては、総務費関係では、新型コロナウイルス感染症対策として、市内事業者に対し、感染防止対策経費の一部を支援するＷｉｔｈコロナ事業継続応援補助金1,000万円を計上するほか、市民活動団体等が主体となって行う新しい生活様式に根差した取組を支援する市民提案型コロナ対策補助金100万円を追加措置いたします。
次に２点目、感染症対策に当たる医療従事者、関係者の慰労金上乗せなどは考えられないのかとの御質問でございますが、議員御案内の慰労金交付事業は厚生労働省が制度設計し、感染症患者の受入れや診療を行うなどの役割を都道府県から設定された医療機関やその他の医療機関で一定期間の従事などの要件によって、１人当たり最大20万円から５万円の慰労金を各都道府県が実施主体となって交付するものでございます。
本年度は、丸亀市の観光施設を巡るツアー造成や、丸亀城を中心とした観光プランの創設、宿泊施設主体の教育旅行や塩泡諸島を巡る旅行など、民間事業者を中心に具体的な検討が進んでいるところでございます。
現在、事業者の皆様は、現在の補助メニューの主体である新たなチャレンジといった取組よりコロナ対策が目下の課題と考えられますので、本市といたしましての感染症対策関連の追加メニューが必要と認識をしております。一方でメニューの追加に当たっては、相当程度の需要があると想定されますので、産業振興支援補助金は総額が1,900万円の補助制度であり、別枠での財源確保が必要と考えております。
しかし、教育のＩＣＴ化をどう進めていくかは、教育に直接携わっている学校現場、教育関係者が主体となって考えていくのが道理ではないでしょうか。今回のＧＩＧＡスクール構想のように、一人１台端末整備を国家プロジェクトの経済対策と位置づけ、やみくもに導入へと突き進み、学校現場に活用せよと押しつけるものではないと考えます。
次に、これらの機器を活用したＩＣＴ教育の進め方ですが、一人１台端末や大型モニターを活用して情報技術を活用する場面を増やしたり、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善を推進したりするなど、これまでに蓄積された教育実践とＩＣＴ機器を活用した教育のベストミックス、最適な組合せを図ることで学習活動の一層の充実に努めてまいります。
増額するものといたしましては、総務費関係では、新型コロナウイルス感染症対策として、公共交通における新しい生活様式に対応した運行や利用促進を支援する新生活様式対応利用促進事業補助金87万2,000円や、市民活動団体等が主体となって行う新しい生活様式に根差した取組を支援する市民提案型コロナ対策補助金200万円を計上いたします。
また、委員より、指定管理者に対するモニタリングの考え方は、また、より多くの市民が安心して利用できる場所にするための考えはとの質疑があり、理事者より、あくまで運営主体が本市であることを踏まえて、指定管理者への指導など対応していきたい。