東かがわ市議会 2022-06-23 令和4年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日:2022年06月23日
そういった中で、安戸池周辺の指定管理につきましては、ハマチの養殖発祥の地、観光の中心地となるべきもんであり、それがたとえ赤字であってもあの場所を継続していく必要があるというふうに考えておりますので、営業における利益が伴う温浴施設との違いというふうに考えております。
そういった中で、安戸池周辺の指定管理につきましては、ハマチの養殖発祥の地、観光の中心地となるべきもんであり、それがたとえ赤字であってもあの場所を継続していく必要があるというふうに考えておりますので、営業における利益が伴う温浴施設との違いというふうに考えております。
指導体制の充実のためには、各学校の情報教育に詳しい教職員を中心とした校内研修の充実を図っていくほか、外部からの指導者を招聘した研修、日々開発されているプログラミング学習用教材の研究なども行ってまいりたいと考えております。また、小中一貫教育の特性を生かして専科指導を充実させてまいりたいと考えております。
現在、東かがわ市内のタクシー業者は、自家用車を中心としたライフスタイルの進展、長期化している新型コロナウイルス感染症及び昨今の原油価格等の高騰の影響を受け、極めて厳しい経営環境に置かれている状況でございます。
子育て、教育につきましては、以上のような取組を中心にして子ども達の健全育成を目指してまいる所存でございます。 ◆7番(大西智晴君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 大西智晴君 〔7番(大西智晴君)登壇〕 ◆7番(大西智晴君) ありがとうございました。
3大プロジェクトにつきましては、現行の第2次計画書においては直接の言及はなされておりませんが、既に定めてある基本目標及び基本施策から逸脱するものではありませんですし、現在は、4月に立ち上げましたプロジェクト推進室を中心として、おのおのの事業を進めているところでございます。
さらに、本年1月21日には、新しく建築する公民館が、それぞれの地域におけるコミュニティーの中心としての役割を果たしていくために必要となる部屋の種類やその広さなどの協議を行っており、今後も継続してまいります。 以上です。 ◆19番(大矢一夫議員) 議長──19番 ○詫間茂議長 19番 ◆19番(大矢一夫議員) 全く動いてないっていう批判をしてるわけではございません。
7名の今回のソーシャルビジネスというのは、事業性、事業が継続していくということが非常に重要でございますので、その事業性について専門的な知見を持たれている方を中心に、または子育て支援ということでございますので、子育て支援の現場を御存じの方など、そのときどきのテーマに合わせて最適な方を7名以内で選定を考えております。
また、市役所内に、入庁5年目以上、45歳未満の若手職員を中心とした基本構想ワーキンググループを設置し、現行の基本構想の分析及び検証に着手したところであります。今後は、ワーキンググループでの活動、市民アンケート及び市民と市長の対話会を行い、幅広く市民の皆様の声を踏まえながら、次期基本構想の策定に向けて取り組んでまいります。
ここでちょっと細かい説明に移りますが、資料の中ほどにある赤字で書かれている中心経営体農地集積促進事業の説明をします。中心経営体農地集積促進事業の右にある農地集積率にある助成割合の表を見てください。吹き出しになっている箇所でございます。1番左に、中心経営体集積率とありますが、中心経営体とは認定農業者等の担い手のことを指します。
4)土木工事と5)その他についてですけれども、A案、B案は建物を敷地の中心部分に配置し、建物を頂点とすることで自然排水が可能となる一方、C案、D案、E案では、建物をコーナーに寄せることで敷地全体を広く使える一方、排水工事が必要となり、概算工事費で約1,000万円程度必要となります。以上のことを踏まえ、A案とB案を高く評価しました。
委員から、様々な事業を展開しているのになぜ今制定なのかとの質疑に対し、市の理念を示すことにより、若者世代を中心としたライフステージに応じた新たな施策を講じていくための礎としていきたいとの答弁でした。 慎重に審査した結果、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、5点目の国庫負担の増額を求めてはについてでありますが、現在、国民健康保険の財政運営は県が行っておりますので、県を中心に国民健康保険事業を維持できるよう、財政支援についての要望等を行ってまいりたいと考えております。
また、丸亀市が中心市であるが、本市の独自性が発揮されるよう、本市の意見も反映されるような提案も行ってほしいとの要望がありました。 討論はなく、採決の結果、議案第29号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、総務委員会に付託されました議案の委員長報告とさせていただきます。 ○議長(林野忠弘君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
今回の各種アンケート調査等から、若年層や免許保有者は自動車中心のライフスタイルからも多くの方が移動に関する困りごとを感じておらず、高齢の免許非保有者で日常的に自動車を利用できない方が移動に関する困りごとに直面しやすいことが改めて裏付けられました。
例えば、ICT支援員を各学校に派遣し、タブレットパソコン活用を中心とした授業や子どもたちの支援を行っているのでしょうか。教育委員会だけにとどまらず、ICTの技術にたけた本市職員も協力して子どもの支援をしていただきたいと思います。 そこで当局にお伺いいたします。 本市においては、オンライン授業をいつから開始できるのでしょうか。
運行当初から市民の買物や通院、通学、通勤等においてなくてはならない生活の足として、高齢者を中心に多くの方に利用されております。 平成18年の運行当初は3路線で運行開始して、翌平成19年には路線網の再編、また、平成20年には1路線を増便し、4路線に再編いたしました。
観音寺駅周辺の中心市街地活性化、また駅舎の高架、面的整備をうたっておられます。また、それぞれの企業が観音寺で起業する場合に、何をどのようにするのがいいのか、あるいはどのような方針を持っているのか、それを支援するとされております。 文化・芸術の発信をハイスタッフホールを中心に行うとされております。
また、ただそれが全てではなく、それ以降も地域等中心に協議しながら、地域の独自性にある移動手段の導入等も考えていく必要がございますので、計画全体で5年間というスパンになっております。
引き続き、若者世代を中心とする人口減少の緩和、特に就労、住居の確保、結婚、出産、子育てまでの若者のライフステージに応じた様々な施策を講じてまいります。 説明は以上でございます。