高松市議会 1995-12-21 12月21日－06号
まず、福岡下水処理場施設整備事業費の補正に関連して、昭和40年に、市街地中心部を対象に本市で初めて運転開始された同処理場については、逐次、改修が行われているものの、30年を経たことによる施設の老朽化に加え、近年における市民の食生活の変化に伴い、下水を処理する過程での悪臭に対して近隣住民の苦情が絶えないことから、その抜本的対策を強く要望する発言がありました。
まず、福岡下水処理場施設整備事業費の補正に関連して、昭和40年に、市街地中心部を対象に本市で初めて運転開始された同処理場については、逐次、改修が行われているものの、30年を経たことによる施設の老朽化に加え、近年における市民の食生活の変化に伴い、下水を処理する過程での悪臭に対して近隣住民の苦情が絶えないことから、その抜本的対策を強く要望する発言がありました。
国民生活の心の豊かさ、ゆとりある生活の充実が求められている現在において、近年、海洋性レジャー活動は、若者を中心として大きな高まりを見せております。 本市は、エーゲ海の多島美とも並び称される海の国立公園 瀬戸内海の中心部に位置し、全国有数の美観都市であります。
内容については、政策面を中心に絞って制度化し、現状の制度と併用して運用することも考えてはどうだろうか。市長直結の提案制度の創設について、どうお考えになるのか、お聞かせください。
そういうことで、学校現場の教師が中心となり、やはりこれは全国社会的な問題でございますので、学校だけで解決できる問題でないというふうに判断いたしております。速やかにやはり連携を取って、今後も全体の問題として取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、駐輪場の整備でありますが、商店街や駅周辺及びオフィス街を中心とした地区自転車対策推進協議会を各地区ごとに設置することも、今後、駐輪場対策に取り組んでいく上で重要であると思いますし、各重点地区に、この推進協議会を設置し、推進してはどうかと思いますが、お考えをお示しください。 そして、地価高騰に伴い、市内中心部や駅周辺などの公的駐輪場の整備は厳しくなっています。
次に、旅費の122万3,440円、需要費614万8,287円の不用額につき、安易な予算づけであるとの指摘、また企画課を中心に各プロジェクトが設置されているが、活動状況とか予算の規模などについての経過報告がないとの指摘があり、さらに関係書類の提出を求めました。
第３点、財務関係の書類を中心に、定期的に所轄庁に提出する報告制を設ける。第４点、所轄庁による収益事業の停止命令などに該当する疑いがある場合は、宗教法人審議会の意見を聞いた上で、宗教法人に報告を求め、質問する権限を所轄庁に付与する。第５点、宗教法人審議会の委員の上限を現行15人から20人とする等であります。
去る８月、県、市並びに地元猟友会と協議の結果、宮池については宮池に囲まれた区域面積６ヘクタール、また村上池については、池を中心に西は国道319号まで、東は国道319号バイパスまで、南は善通寺大野原線まで、北は市道稲木木徳線までの区域で、面積は36ヘクタールとなっております。なお、設定期間は、平成７年11月15日から平成12年11月14日までの５年間となっております。
私の今までの質問を見ましてでも基本的には財政再建、それと一番私が問題にしております環境課の改善問題、それと最近では鉄道高架問題を中心にとらえております。そういうことを念頭に置きまして、これからしゃべらしていただきますからよろしくお願いしときます。 鉄道高架代替地の件について住民訴訟が提起されていますが、それを傍聴し感じたことについて申し述べます。
４点目の職業安定対策委託料でございますが、内閣同和対策審議会答申に、同和問題解決の中心的課題は、「同和地区住民に就職と教育の機会均等を完全に保障し、生活の安定と地位の向上をはかること」とあります。
いわゆる中核農家、認定農家の育成を中心にして、いわゆる複合型のいわゆる香川型の農業を育成していくんだと、こういう御答弁がありましたけれども、今先ほどから申しております新農政、米の自由化、そしてまた今度の新食糧法、こういった方向というのは本市の農業と相矛盾するのではないかと、このように思いますので、この点について御答弁をいただきたいと思います。
〔９番（亀野忠郎君）登壇〕 ◆９番（亀野忠郎君） 12月の定例会に当たり、私は市民生活に身近な問題を中心として一般質問を行います。 まず最初に、環境問題について３点お伺いいたします。 第１点目は、フロンガスの回収についてであります。太陽から地球上に降り注ぐ人体に有害な紫外線を吸収してくれるオゾン層が、このフロンガスによって破壊されつつあるということは、皆様既に御承知のとおりであります。
東中学校につきましては、７月中旬から現在までに35回の相談を実施しており、城西小学校と同様に子供あるいは保護者へのカウンセリングを中心に行っております。 続きまして、丸亀市における少年非行、特に中学生の現状でございますが、平成７年10月現在で申し上げますが、問題行動等のうち１年生が14％、２年生が18％、３年生が68％、学年を経るごとに増加しておるという状況がございます。
一般会計補正予算は、人件費のほか国の追加予算及び国、県の事業承認の変更による補正が中心となっており、従来国家公務員の給与改正がおくれ、臨時議会にずれ込んでいた職員給与改定が村山内閣のもとでは早期に決着が図られ、定例議会提案の運びとなったことは大変喜ばしいことであります。 しかし、この中で、道路関係の予算につきましては、ここで改めて市民の前に要旨を明らかにしてもらわなくてはならない問題があります。
その結果、昭和30年代・40年代当時のような厳しい差別実態が、現在では大きく改善され、部落差別は着実に解消に向かっており、心理的差別の解消が今後の中心的課題であると言えるのではないでしょうか。 この心理的差別は心の問題であり、条例によって解消し得るものではなく、人の魂に訴える啓発活動が何よりも重要であります。
また、行政の指導により計画された事業なのか、また地元の熱意の中から生まれたものであるのかとの質疑には、農業協同組合を中心とした地元からであるとのことで、その他新需要対応果樹産地育成事業、また高付加価値型農業等育成事業の概況につき質疑があり、当局より適切な説明がなされました。
こうした状況を避けるためには、何としても高松中心部への集客力を高め、商店街の活性化を図らなければなりません。そのためにも瓦町駅周辺の再開発は、ぜひとも成功をさせなければならない課題であります。 そうした意味で、特に瓦町駅東地区の再開発は重要な問題であると思います。
また、知育、テスト中心の教育が偏重教育、偏差値教育を助長してきたとも考えられ、その反省から、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を図ることを主眼に置き、子供の発達段階や教科の特性を十分考慮し、過密と言われていた内容を教科内容だけでなく、学校行事も含め、精選・集約を図る必要がある。
先ほど申し上げました山田地区のうち、特に川島・十河両地区は都市計画区域外であり、また、中心市街地から、長尾バイパスの一部開通等により、車での所要時間は、通勤時で約35分と利便性が高いことからして、速いスピードで宅地化が進み、多くの分譲住宅が建築されております。
本市は昨年９月に水問題庁内研究会を設置し、節水型都市づくりと水源確保等の両面から調査研究を行い、今年度中に報告書をまとめる予定であり、現在の本市渇水対策は、節水こまの普及と市立小中学校等の井戸設置が中心であり、総合的かつ中・長期的な対応策は、庁内研究会の報告を待つ状況であります。