東かがわ市議会 2021-09-16 令和３年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2021年09月16日
勉強会の資料を基に、地元の活性化協議会をはじめ、税理士、商工会、中小企業団体中央会、農事組合法人、公益社団法人、これはシルバー人材センターですけど、それら運営上の違いを理解するためにも、立場や組織の異なる方々にその組織の現状についてざっくりとお話をお伺いしました。その中でまず感じたのは、この労働者協同組合法の認知度は低いというか、誰１人としてこの法律のことは知りませんでした。
勉強会の資料を基に、地元の活性化協議会をはじめ、税理士、商工会、中小企業団体中央会、農事組合法人、公益社団法人、これはシルバー人材センターですけど、それら運営上の違いを理解するためにも、立場や組織の異なる方々にその組織の現状についてざっくりとお話をお伺いしました。その中でまず感じたのは、この労働者協同組合法の認知度は低いというか、誰１人としてこの法律のことは知りませんでした。
まず、第７款商工費につきましては、１項２目商工振興費において、中小企業等臨時支援事業の事業経営持続化臨時支援金について、申請件数が想定より少なかった要因について質疑があり、市内では家族経営など小規模事業者が多く、家賃や人件費の支出が少ないということもあり、支援対象となるものが少なかったと分析しているとの答弁がありました。
中小企業振興について質問させていただきます。 中小企業の振興は、人口減少社会において人口の流出を防ぎ移住・定住を促すために必要な取組であります。また、コロナ禍において地方への移住の流れがある中で、雇用がなければ移住につなげることはかないません。
特に本市の建設業者の大部分は中小企業であることを踏まえますと、条例制定による影響は多大であると考えます。３点目といたしましては、個々の自治体が制定することの妥当性等の問題から、こうした規制は、基本的には国の法整備を行うことによって解決すべきものであると考えること。
第７款商工費では、商工振興費におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により売上げが減少した飲食事業者等に支援金を支給し、事業の継続を支援する中小企業等臨時支援事業を実施いたしましたが、当初の見込みを下回る申請件数となったことにより、事業経営持続化臨時支援金を4,570万円減額する一方、中小企業振興支援事業において、本年度店舗リフォームのメニューを追加したことにより申請件数が大幅に増加したため
この内容は、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、戦後最大の経済危機に直面する中、事業の継続が困難となっている中小企業・小規模事業者等を守るため、国民の生活に多大な影響を与える消費税の税率を５％以下に引き下げるよう求める意見書を、国に対し、提出しようとするものであります。
そして、コロナ禍での本市における中小企業や個人事業への影響はどうでしょうか。また、業種間で状況が異なっていると思いますが、業種間の格差についてはどのような状況でしょうか。 そして２点目ですが、女性や若年層を中心に失業や休業、外出自粛などにより、生活苦や鬱病等の精神疾患、自殺者が増加しているとの指摘がありますが、本市の現状と対策について伺います。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、度重なる緊急事態宣言等が出され、飲食店・旅館等は営業時間の短縮等を余儀なくされ、地域経済は悪化、中小企業倒産による失業者・生活困窮者の増加により、社会不安を来しています。 このような中、国は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を、令和２年４月７日に閣議決定いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響により市内事業者の方々の経営力回復と低迷している市内の消費活動を喚起するために、令和２年度において実施いたしました中小企業等臨時支援の３つの事業及び善通寺市プレミアム付応援商品券事業の実施状況についてご説明を申し上げます。
このほかに、中小企業に対する優遇制度など、国の制度を活用してコロナ禍の中だからこそ、今現在、いろいろな形で先を見据えて進めていかなければならないと思っております。
また、企業誘致のほか、地域内の経済発展には地元中小企業が大きな役割を担っており、コロナ禍にあっても、前向きに企業活動に取り組む市内中小企業を発掘し、ＰＲしていくことで、地域産業全体の発展に結びつけていくことも重要だと考えております。
その上で、地域経済を支える民間企業に対する今後の支援については、令和元年９月に制定した三豊市中小企業・小規模企業振興基本条例に基づく、中小企業・小規模企業振興基本計画を策定する中で支援策を打ち出していく予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大が長引いたことで審議会を開催することができず、進捗が遅れております。今後はＲＥＳＡＳ等のデータを活用、分析し、早い段階で計画策定を進めてまいります。
本市では、昨年度、高松市中小企業等デジタルシフト事業補助金を創設し、中小企業等のデジタル化への支援に取り組んでおり、この取組は好評だったと仄聞しておりますが、中期的な視点でコロナ収束後の社会を見据え、中小企業等の新しい生活様式への対応や生産性向上に資するよう、今後も継続的に中小企業等のデジタル化への支援に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。
次に、商工費におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、現在、厳しい経営環境にある市内中小企業者等が、自ら魅力・活力ある取組を企画し、販売促進や新たな営業展開を図る取組に対して、商都たかまつ！
交付対象者は中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律に基づき組織された組合であって、市内にその組合の主たる事務所があり、当該組合での活動を継続するもので、対象者としては日本手袋工業組合を想定しております。事業概要説明資料２ページのとおり予算額を策定しております。 次に、同じところで事業強靭化補助金１億円でございます。
年度高松市国民健康保険事業特別会計予算 議案第３号 令和３年度高松市後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第４号 令和３年度高松市介護保険事業特別会計予算 議案第５号 令和３年度高松市母子福祉資金等貸付事業特別会計予算 議案第６号 令和３年度高松市食肉センター事業特別会計予算 議案第７号 令和３年度高松市競輪事業特別会計予算 議案第８号 令和３年度高松市卸売市場事業特別会計予算 議案第９号 令和３年度高松市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算
日程第２ 議案第３号 東かがわ市中小企業等振興基本条例の制定についてを議題といたします。 これより、委員会の審査結果について報告を求めます。委員長の報告の後、質疑を行いますので、よろしくお願いします。 総務常任委員会、久米潤子委員長、執行部側演壇でお願いします。
1: 令和３年第２回東かがわ市議会定例会会議録 令和３年３月１９日（金曜日） ◎本日の会議に付した事件（議事日程） 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 議案第３号 東かがわ市中小企業等振興基本条例
主な予算内訳といたしましては、委託料で233万8,000円がありますが、これは、創業塾開催、事業継承、販路拡大等の支援に係る中小企業、小規模企業支援事業を委託するものです。
地域の経済や雇用を支える中小企業ですが、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する事業者が多いと言われています。日本政策金融公庫の調査では、60歳以上の経営者のうち、50％超が将来的に廃業を予定しており、このうち後継者難を理由とする廃業が全体の約３割に迫ります。