坂出市議会 2020-12-08 12月08日－04号
まず、中小企業振興策についてお伺いいたします。 本年10月に名称とロゴマークが決定した中小企業支援センター、通称Ｓａｋａ－Ｂｉｚですが、来年２月の開設に向けて、センター長を含めたメンバーの選定はどうなっているのでしょうか。また、センターの施設改修も併せた準備状況はどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長（植條敬介君） 答弁を求めます。
まず、中小企業振興策についてお伺いいたします。 本年10月に名称とロゴマークが決定した中小企業支援センター、通称Ｓａｋａ－Ｂｉｚですが、来年２月の開設に向けて、センター長を含めたメンバーの選定はどうなっているのでしょうか。また、センターの施設改修も併せた準備状況はどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長（植條敬介君） 答弁を求めます。
さらに、今年度はコロナ禍の中で、経済活動の低迷により税収が計画を下回る中、中小企業支援センター、通称Ｂｉｚ事業、緩衝緑地の公園整備事業、認定こども園整備事業、学校給食センター整備事業や市民ホール改修事業など新規事業も多くあったため、施策実行等にも御苦労があったことだと思っております。
まず、中小企業融資制度についてであります。 委員より、令和元年度には１件の融資実績があるものの、平成30年度以前の数年は融資実績がなかったにもかかわらず、委託料を支出していることに疑問を呈し、当局の見解をただしました。
例えば事業のほうで、２年前から始めました中小企業の応援策、そういった中で、今回のコロナを顧みましてもそうですが、農業・漁業に対する助成とかというのは、最初は全くなかった。今は少し出てきました。そういった意味で、従事者の数だけではないとは思うんですが、なかなか御理解が得られていないところもあるのではないかと思います。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校の臨時休業とか、市民生活、中小企業支援等の難題に対する御苦労は十分に理解はしております。このような状況下ですが、施政方針で示された施策の進捗状況をこの場で少し御説明願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（植條敬介君） 答弁を求めます。
質問の第２に移りますが、中小企業・小規模企業振興基本条例に基づく振興策、これについてお尋ねします。 今回お尋ねしたいのは、条例そのものの定義の中の一つというのと、新型コロナウイルス感染症に伴う本市の企業への影響の打開のために本条例の趣旨をどのように生かしていくのかという点であります。
次、中小企業支援センター（Ｂｉｚ）事業についてであります。 当該事業は、高度なコンサルティング能力を有する相談員が、中小企業や起業希望者に対して提案解決型の支援や伴走的な実行支援を行う、四国初となる中小企業支援センターを本市に開設するものであり、委員より、本市と当該センターとのかかわり及び支援体制強化を図るための連携について当局の説明を求めました。
昨年12月定例会におきましても御質問者にお答え申し上げたとおり、これまでの具体的成果につきましては、平成23年３月に中小企業への交付要件の緩和等を実施した坂出市企業誘致条例への全面改正以降、現在までの助成金交付件数は18件、助成金額は約５億7,000万円、新規常用雇用者数は309人、そのうち市内の新規雇用者数は93人に達しており、市外からの企業誘致や既存企業の設備投資など本市における地域経済の活性化及
次に、中小企業振興施策についてお尋ねいたします。 本市においては、各種施策の展開により働く町として発展してきた中で、令和６年から供用開始される坂出北インターチェンジのフル化に向けて、その機能を最大限に活用できるよう企業誘致に向けて取り組んでいかなければなりません。 そこで、新年度においては、中小企業におけるさまざまな課題を解決し、一緒になって取り組む中小企業支援センター──Ｂｉｚが設置されます。
そのため、新年度においては、地域企業の付加価値創出に向けた取り組みや、さまざまな分野における起業を促すための支援体制として、提案解決型支援や伴走的な実行支援など、問題点の指摘にとどまらず具体的な改善策を提示し成果につなげる、中小企業支援センター──Ｂｉｚを設置してまいります。
まず、これまでの成果につきましては、平成23年３月に中小企業への交付要件の緩和などの坂出市企業誘致条例への全面改正を行って以降、令和元年度までの助成金交付件数は18件、助成金額が約５億7,000万円、新規常用雇用者数は309人、そのうち市内の新規雇用者数が93人に達しており、市外からの企業誘致や立地企業の設備投資など、本市における地域経済の発展及び活性化並びに市民の雇用機会の拡大に着実に成果を上げているところでございます
中小企業・小規模企業振興についてのうち、振興計画策定に向けての進捗状況についてお尋ねします。 昨年９月、中小企業・小規模企業振興基本条例が制定され、その後の振興会議において振興計画策定に向けて議論されていることと思います。
委員より、地域経済の発展や産業の高度化、活性化を促し、市民の雇用機会の拡大を図ることを目的とした当該制度の趣旨に鑑み、本市経済において重要な役割を担っている中小企業にとって、当該制度をより利用しやすいものとするため、補助対象要件の一つである投下固定資産額の下限を引き下げる考えはないか、当局の見解を求めました。
それでは、最後の質問になりますが、質問の第４は中小企業・小規模企業の振興についてであります。 私は、本市の中小商工業の活性化について昨年の３月議会でお尋ねいたしておりますが、その後制定された坂出市中小企業・小規模企業振興基本条例、これに基づく施策について、とりわけ本市の小規模企業に視点を置いた経済振興のあり方、小規模事業者の実態、経済活性化対策、これについてお尋ねしたいと思います。
当局からは、当該制度は国の地方創生推進交付金を活用し、県と市が地方移住を促進していくものであり、加えて、移住支援金の対象として、県が認定した中小企業への就業等が要件の一つとされていることからも、県と十分に連携しつつ、制度内容の周知を図っていくとの答弁がありました。 次、石油貯蔵施設立地対策等補助金についてであります。
まず、本市の経済状況につきましては、詳細に御答弁申し上げるのは困難でございますけれども、施政方針でも申し述べましたとおり、景気は緩やかな回復基調にあると言われておりますが、人口減少に伴う人手不足等の影響もあり、多くの市民の皆様、特に中小企業・小規模企業の皆様におかれましては、景気回復の実感を得られていないのではないかと考えております。
次に、中小企業の振興についてお尋ねいたします。 初めに、中小企業・小規模企業振興会議設置に向けての進捗状況についてお伺いいたします。 本市では、坂出市中小企業・小規模企業振興基本条例が昨年９月定例会において制定されました。昨年７月から８月にかけてパブリックコメントも実施されましたが、３人の方から11件のコメントがありました。中でも一番多い意見は、振興会議の設置に関するものでした。
一方、我が国の経済情勢に目を転じますと、景気は緩やかな回復基調にあると言われておりますが、全国各地にまで波及しているとは言いがたく、雇用・所得環境の改善等に伴う企業の人手不足感とも相まって、多くの市民、特に中小企業・小規模企業の皆様は、景気回復の実感を得られていないのではないかと思われます。 本市の中小企業・小規模企業は、本市経済を牽引し、地域社会の形成や維持に寄与している重要な存在であります。
次に、創業・中小企業支援についてお尋ねをいたします。 先般、我が会派で熊本県天草市へ中小企業の支援についての視察を行ってきました。 天草市では、中小企業の減少により産業の活力が低下し、かつてのにぎわいがなくなった。
◎建設経済部長（宮本智裕君） 議長─建設経済部長 ○副議長（若谷修治君） 建設経済部長 宮本智裕君 〔建設経済部長（宮本智裕君）登壇〕 ◎建設経済部長（宮本智裕君） 新年度予算編成についての御質問のうち、中小企業・小規模企業振興基本条例についてお答えいたします。