高松市議会 2005-09-14 09月14日－02号
三位一体改革などをめぐる義務教育費国庫負担金の削減について、中央教育審議会の義務教育特別部会において、地方六団体の全国市長会代表の委員として増田市長も出席され、審議が続けられてきました。
三位一体改革などをめぐる義務教育費国庫負担金の削減について、中央教育審議会の義務教育特別部会において、地方六団体の全国市長会代表の委員として増田市長も出席され、審議が続けられてきました。
文部科学省が７月30日に発表いたしました内容は、現場の主体性と創意工夫で、教育の質を高めると提言した中央教育審議会の報告を具体化しようとするものであります。改正案によりますと、国が示す40人学級の標準定数は変わりませんが、習熟度別指導などのために上積みされている加配分の教員も含めて活用することによって、学校ごとの考え方を学級編制に反映させることができるようになります。
現在、これらの諸課題解決に向けて、中央教育審議会義務教育特別部会等において、地方六団体代表者を含めて協議を重ねているところであります。
現在、中央教育審議会において特別支援教育を推進するための制度のあり方について審議されており、平成16年12月に中間報告が出されております。今年の秋の答申に向けて、引き続き審議が行われております。 今年度、香川県教育基本計画の中に特別支援教育の推進を重点項目の一つに位置づけ、県下全域を対象に、幼稚園や高等学校も含め取り組んでいるところであります。
これを受けて、５月10日の中央教育審議会──以下、中教審──の第９回義務教育特別部会では、部会委員が相次いで少人数学級への賛成意見を述べ、重立った反対はなく、少人数学級を導入すべきだという意見で一致したと報じられています。
昨年12月に中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同の検討会議で、「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設」についての最終報告が出されました。
しかし、ことし５月の中央教育審議会の義務教育特別部会は公立小中学校１学級当たりの子供の数の上限を40人と定めている学級編制を改善することで一致いたしました。国会では一人一人に目が届くよう、30人学級に踏み出す決断を文科省としてすべきだと求めたのに対し、中山文科相は現在の実態からもクラス人数を減らす方にいかないといけないと答えております。これらを受けての教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。
教育問題のうち、教育行政の推進に当たっての私の所信でございますが、現在、本市を取り巻く状況は、深刻な財政状況、少子・高齢化、市町合併への対応など、非常に厳しいと同時に、大きく変化しており、また、教育行政の分野におきましても、増田市長が委員として就任しております文部科学省の中央教育審議会義務教育特別部会において、さまざまな教育改革が検討されており、これまで以上に教育における分権が強く求められているところでございます
改めて学級編制基準の検討などを含む今後の教職員配置のあり方について、現在国の中央教育審議会に義務教育特別部会で議論されているところであります。まとまれば第８次定数改善計画として実行に移されることと思います。そのときに先ほどおっしゃっておった35人学級のことは実現できるのかもわかりません。
２点目の義務教育費国庫負担金の見通しでありますが、義務教育費国庫負担金は、平成17年度は4,250億円が暫定的に減額をされまして、同額が税源移譲予定特例交付金で措置されますが、これは暫定措置であり、本年秋までに中央教育審議会で結論を出すということになっております。
これを受け、文部科学大臣は、学力向上を重視するため、基本的な教科である国語や数学などの授業時間数をふやすなど、現在の学習指導要領の全面的な見直しを中央教育審議会に要請しました。 私は、新学習指導要領の施行から１年足らずで行われた国際学力調査の結果を、ゆとり教育導入による学力低下のものと直ちに結びつけることは早計に過ぎるのではないかと思います。
三位一体改革についてのうち、義務教育費国庫負担金の改革についてでありますが、11月26日、政府・与党は、三位一体改革を決定しましたが、これは義務教育費国庫負担金を２年間で8,500億円削減するとしたものの、最終的な取り扱いは来年秋までに中央教育審議会の答申を受けて決定するという先送りの解決となっております。
まず、ゆとり教育の今後の展望についてでありますが、ゆとり学習は昭和51年12月の中央教育審議会の答申において、ゆとりと充実が提言されたことから始まります。その後、少しずつではありますが、学習内容が精選されてまいりました。これは、知識偏重の詰め込み教育に対して、子供の自由活動の時間を多く取り込み、経験や体験を重視した教育を充実させようとしたねらいのものであります。
義務教育費国庫負担金については、これまでの報道等によりますと、義務教育費国庫負担金の平成17・18年度減額分8,500億円のうち、平成17年度減額分4,250億円は、特例交付金として暫定的に措置される予定と言われており、義務教育費国庫負担制度そのものの見直しは、平成17年秋の中央教育審議会の結論を待って決めるとされております。
次に、本市が目指す小中一貫教育の効果や課題でございますが、平成15年３月に出された中央教育審議会の答申では、一人一人の個性・能力を涵養する教育を推進し、義務教育における小中学校間の接続の改善を図る観点から、小中連携の推進が重要であると指摘されております。
中央教育審議会と社会保障審議会の合同検討会議が先月25日に開かれ、幼稚園、保育所の機能をあわせ持つ仮称総合施設のあり方を検討し、中間報告をまとめたようであります。その内容は、育児に悩む親への支援策として、相談や助言機能を持たせること、また、既存の幼稚園、保育所からでも転換可能な新たな枠組みと位置づけ、教育、保育内容や財政措置を含めて11月をめどに最終取りまとめをするようであります。
５月25日、中央教育審議会教育条件整備に関する作業部会は、「義務教育費に係る経費負担の在り方について」の中間報告をまとめ、制度の根幹の堅持と一般財源化論に異議を唱えました。
このような中、確かな学力育成のための取り組みが必要であるという中央教育審議会の答申を受け、昨年12月に学習指導要領の一部が改正され、学習内容の上限を定めた「はどめ規定」の記述が見直されたことで、教科書に、学習指導要領に示す範囲を超える学習内容である発展的内容の記述が認められました。
今、日本の教育を根本から見直し、新しい時代にふさわしく再構築することが求められているとして、中央教育審議会より、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方についての発表が行われました。これは、これからの教育は、「21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」を目指し、５つの目標の実現に取り組むというものであります。
ところで、新しい形の公立学校のあり方を検討している中央教育審議会は、各教育委員会の判断で、小中学校に保護者・地域住民らで構成する学校運営協議会を設け、教育の内容や教職員の人事、予算などの方針決定にかかわれるようにする地域運営学校の創設を提言する答申を、今月４日、文部科学大臣に提出し、同省では、この答申を受け、地域運営学校を平成17年度からスタートさせるようです。