東かがわ市議会 2019-06-19 令和元年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019年06月19日
中央教育審議会の答申の中にも、知・徳・体といった形でいろいろうたわれた中で、そういった分の思考力や判断力、表現力を学ぶにはそういったもんを取り入れていかなければならないというふうな文面もございます。
中央教育審議会の答申の中にも、知・徳・体といった形でいろいろうたわれた中で、そういった分の思考力や判断力、表現力を学ぶにはそういったもんを取り入れていかなければならないというふうな文面もございます。
平成29年12月26日、中央教育審議会において、教育の質を高め子どもと向き合う時間を確保するため、学校における働き方改革に関する緊急対策が提出されました。長時間労働が深刻な教員の負担軽減に向け、配付物の印刷や会議の準備、授業準備の補助などの事務作業を代行するスクール・サポート・スタッフ配置支援事業を実施している小中学校が増えております。
学習指導要領を2020年代から全面改訂する中央教育審議会の中でも検討が行われています。要領の中、幼稚園の場合は指導要領でなく教育要領と呼んでいます。保育所の場合は保育指針ですが、同じ幼児期の教育として、幼稚園教育要領の改訂と歩調を合わせて改定されることになっているようです。 東かがわ市教育の大綱の重要施策、主要施策の中にも教育という言葉がたくさんございます。
2014年11月、中央教育審議会初等中等教育分科会小中一貫教育特別部会の答申、小中一貫教育の制度化及び総合的な推進方策についての中でも、小中一貫校の子どもへの影響、デメリット、課題として次の点を挙げています。 1つは人間関係の固定化への対応、2つは転入出の対応、3つ目には小学校高学年におけるリーダー性の育成、中学校の生徒指導上の小学生への影響、これが指摘されています。
次に、学校長の権限は、予算も含めてですけども、権限・責任等についてですが、平成10年の中央教育審議会答申でその拡大が求められまして、教育課程の編成とか、あるいは教科書以外の副教材の採用だとか、あるいは休業日の変更等、その辺りが学校長の裁量に委ねる部分、そういうふうなのを拡大をずっと図ってきているところです。
教育委員会制度の改革については、国の中央教育審議会や教育再生会議で議論されており、その動向を見守ってまいりたいと考えております。