東かがわ市議会 2006-12-19 平成18年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2006年12月19日
初めに、団塊と言われる世代の方々が大幅に企業、職場から退職される時期を迎えております。このことを２００７年問題というふうに言われるようですが、税収等、財源確保が困難になってくるものと思われます。今後、市の運営にも影響が出てくると思います。対策なりをどう考えるかお尋ねいたします。 次、二つ目ですが、当年度末での起債見込み１６５億円であります。
初めに、団塊と言われる世代の方々が大幅に企業、職場から退職される時期を迎えております。このことを２００７年問題というふうに言われるようですが、税収等、財源確保が困難になってくるものと思われます。今後、市の運営にも影響が出てくると思います。対策なりをどう考えるかお尋ねいたします。 次、二つ目ですが、当年度末での起債見込み１６５億円であります。
審査過程において、委員より、当該医療制度は、老人医療費が急増する中、世代間の負担の公平を図ることを理由に、高齢者世代に新たな負担を強いるものであることに加え、75歳以上のすべての高齢者から年金天引き等により保険料を徴収するなど、これまで配偶者や子供に扶養され、保険料負担がなかった高齢者まで家族から切り離し、年老いた親の面倒は子供が見るといった日本の伝統的な家族関係を壊していく制度であると指摘、たとえ
平成18年４月１日現在における市職員は4,122名と大幅に増加しましたが、団塊世代の大量退職時代が迫っており、平成18年度から向こう５年間で591名が定年退職いたします。したがって、これを好機として職員の補充採用を最小限に抑制し、職員数の適正化に取り組む必要があります。
かく言う私も、いわゆる団塊の世代のしんがりでございまして、振り返ってみますと、余り子育てに携わった記憶は定かではございません。その反省も込めましてお聞きをいたしますが、本市の中でも連日、夜遅くまで働いている部署もあるやに聞いております。まず、役所の中から働き方の意識改革が必要でないかと思うのであります。
景気の動向に伴う市税収入の変動や地方財政対策等に大きな影響を受けるほか、学校の耐震化への対応や団塊の世代の退職による人件費の増、また種々の施策への対応等で財政需要は増大の一途をたどり、一般会計で平成19年度は財政調整基金や減債基金を取り崩し対応したといたしましても、その後平成20年度で約23億円、平成21年度で約26億円、平成22年度で約28億円の財源不足が見込まれます。
だから、そのことはやはり次の世代にできるだけ負担をかけない、次の世代が、できるだけわれわれからつけがきてないというふうに私たちは努力しないといけないと思っております。
2007年から始まる団塊の世代の大量退職を控え、大都市圏の団塊の世代を地方へ呼び込もうと、全国の多くの都道府県などが移住や２地域住居の相談窓口設置、体験ツアーなどを展開しております。この団塊の世代の対応については、さきの９月の本会議においてお尋ねをいたしました。 このたび総務省では、来年度から導入する「頑張る地方応援プログラム」を発表いたしました。
団塊の世代が大量に定年退職をする2007年問題を間近に控え、各自治体であらゆる取り組みが進んでおります。セカンドライフは我が町でと、郷土出身者や都会暮らしの定年退職者に移住してもらおうと、人口減少の歯どめ策や地域の活性化に役立つとして、多くの自治体がその呼び込みに懸命になっております。
2007年度から、60歳で定年を迎える団塊の世代の人たち、今日までの日本の高度成長を中核となって経済大国を築き上げ、厳しい競争社会を生き抜いてこられた人たちが、第2の人生、新しい人生の出発の最初の年になろうとしております。ちなみに、団塊の世代とは、昭和22年生まれから、昭和24年生まれの人たちを指すとのことと辞書にはありました。先日、政務調査費でイミダスを購入しました。
本市でも、今月１日から地域包括支援センターにおいて運動機能向上や栄養改善など、特定高齢者を対象とした介護予防事業を開始しておりますが、今後、団塊の世代の高齢化などが見込まれる中、特定高齢者への介護予防事業の参加を促進するためには、みずからが主体的に介護予防に取り組み、できる限り要介護状態にならずに、いつまでも健康で自立した生活を送るという、自立に向けた意欲が何よりも重要であると思います。
また、団塊の世代の大量退職時代が到来し、少子高齢化が確実に進行していく中で、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006において、19年度予算を新たな挑戦の10年の初年度として社会保障や人件費、公共投資から地方財政まで、歳出歳入一体改革に向けてさまざまな施策が講じられようとしております。
環境問題につきましては、これからの時代は、まさに「地球規模で考え、地域で行動する」ということが求められており、私たちは、緑の地球、そして豊かな地域社会を将来の世代に対して、責任をもって引き継ぐべき義務を負っております。そこで、本市におきましては、「環境と地域経済が好循環するまちづくり」を実現するということで、将来の世代に義務を果たそうとするものであります。
歳出の面では、19年度は2007年問題、団塊世代の大量退職の初年度であります。向こう３カ年間の退職手当の手当は、19年度を初め、どう考えていますか。 また、市民の間に甚大な被害が予想されている、21世紀前半にも極めて高い確率で発生する東南海・南海直下型地震の対策、予算など、歳出面で、歳入、財源のいかんにかかわらず避けて通れない頭の痛い問題も山積しています。
常備消防の充実強化等については、豊橋市では、市役所内に消防本部の総務課・防災対策課・予防課があり、災害対策本部の設置が容易にでき、災害時の各部署との連携を密にしているのに対して、本市では、119番通報により災害現場からの情報を最初に受ける消防局と、市長を本部長とする災害対策本部が離れていることから、災害時の緊急情報の共有化を図る必要があるとの意見、消防ポンプ車等の、さらなる充足を求める発言、また、団塊の世代
また、親の世代、現在の子供の親の世代、昭和50年ごろと比較いたしましても、ほとんどの項目で現在の子供が親の世代を大きく下回っているという結果が出ております。教育委員会といたしましても、健康でたくましく生きるための基礎となる子供たちの体力が低下してるということは、憂慮すべき問題であると認識しているところでございます。
次に、団塊世代のＩターン募集計画について。 団塊世代があこがれる田舎暮らしと農業で、Ｉターン成功の町那智勝浦町色川地区が公明新聞10月22日版で紹介されている。３人に１人が移住した新住民、有機農法による季節の野菜づくりと約600羽の養鶏に取り組んでおり、収穫した野菜は町の中心部のスーパーマーケット等で販売し、地産地消に努めている。何より人口が増えるのが魅力だ。過疎の地高知県馬路村とは対照的だ。
職員の高齢化は、本市に限らず憂うべき全国的な現象であり、2007年問題と言われる団塊世代の大量退職に伴う技能の継承が大いに肝要と考えておりますので、必要な後継者の育成を図ってまいりたいと考えております。 また、高齢化に伴う気力、体力の減退につきましては、日ごろから錬成を積極的に行い、いざという場合には十分な対処ができるように努めてまいりたいと考えております。
また、救急救命士の資格取得者の状況についてお伺いしましたところ、現在11名が救急救命士の資格を取得しており、１名が研修中である、団塊の世代の退職問題がある中ではあるが、将来的に18名は確保したいと考えているとの答弁がありました。 10款教育費では、スタディー・アフタースクールについて、教諭や保育士の資格を持った者が指導者として配置されているのか、指導者の雇用状況についてお尋ねしました。
当局からは、団塊の世代の大量退職が見込まれる平成19年度末を間近に控え、17年度から21年度までの５年間の職員採用計画を策定、行政の停滞を招かないことは言うに及ばず、職員の年齢構成の平準化も考慮し、毎年度、職員を採用しており、平成４年度以降、一般行政職に関しては、高校卒業者は募集していないが、当該計画の中で検討していきたいとの答弁があり、委員からも、十分検討し、高校卒業者にも門戸を開くよう要望がありました
消防団員の世代交代が各分団の課題となっており、市としてもその支援体制が必要と考えるが、分団員募集に対する考え方について。 1. 救急指導の状況や防火思想の啓発活動の具体的な内容について。 以上の質疑がありました。 また、職員の処遇も含め消防職員全員が一致団結して業務に取り組むことができる環境づくりに努めていただきたいとの要望がありました。