丸亀市議会 2011-06-09 06月09日－06号
こう考えますと、民間委託にするとさまざまなリスクを抱える、その上安上がりにもならないと思うのです。ここにも民間委託そのものの矛盾を感じるのですが、どのように理事者お考えでしょうか、見解をお示しください。
こう考えますと、民間委託にするとさまざまなリスクを抱える、その上安上がりにもならないと思うのです。ここにも民間委託そのものの矛盾を感じるのですが、どのように理事者お考えでしょうか、見解をお示しください。
善通寺の智光院温泉につきましては、６月２日、多くの委員も立ち会いしましたが、現地にて、香川県薬剤師会に委託し、温泉中分析、可燃性天然ガス分析が実施され、新たな泉源を探査するため、リスクの少ない未使用の泉源を利用する一つの選択肢として、高松市の田村ボーリングと契約し、泉源の健全度、湧出量、品質調査は進めており、正式な数値については提出次第報告するとのことでした。
ソフトバンクの孫 正義社長は、地方自治体と協力して自然エネルギー協議会を発足させ、災害へのリスク分散を図る考えを発表しました。その内容は、現在国土利用面から大問題となっております休耕田や耕作放棄地を活用して自然エネルギーである太陽光の恵みを受けて行う大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーの建設を進めるものであります。
これまで地震や津波で電源が供給できなくなり、最悪の場合は炉心溶融につながるリスクが指摘されていました。しかし、なぜ事前の警告が生かされないまま事故に至ってしまったのか、課題は山積しております。 東日本大震災は、地震、津波、原発の三重災害だと言われておりますが、そのうち原発事故は人災だと考えられています。この福島第一原発の事故は、世界にも大きな影響を与えています。
今後、ニーズ調査を集計、分析を進める中で、日常生活圏域ごとの日常生活機能の低下状況や認知症発症リスク等の現状把握を行い、第５期介護保険事業計画における介護サービス量や地域支援事業量の推計に活用したいと考えております。 次に、現在の介護保険料基準額、月額3,600円になった経緯等についてでございます。
次に、地域防災対策費52万2,000円に関連して、委員からは、各地域での避難所や避難経路の確認を初めとする緊急時の対応をただす発言があり、当局からは、現在、各地域コミュニティ協議会に対し、大規模災害時の避難所運営マニュアル作成を促しており、避難所などに係る情報の共有化のほか、自主防災組織を中心に、地域住民自身が避難所を運営することの意識づけ、さらに、指定避難所への移動による被災リスクを低減させるための
先送りすればするほど付けが大きくなっていく、また、リスクも大きくなっていくと、そうしたバランスが非常に大事なところでございます。財政は良くしなければいけない。また、明日に向かっての付けはできたら少なくして活性化に結び付けなければいけないと。その両てんびんをどれだけバランスをとっていくのかというのが今までもそうでありましたし、これからもそうだと、そのように思います。
これがないから、今、資金リスクを各基礎自治体が持っているということであります。総論的にいえばリスクは二つあると思います。一つは、資金リスク、それから環境リスク、この二つを私たちはいかに解消するかを考えなければならないと思っております。 バイオガス化処理施設も、山本議員御指摘のように、執行部挙げて視察を徹底的にさせていただきました。議会の方も御熱心に視察されました。
誰がマネジメントするのか、誰がリスクをとるのかというような乗り越えなければならないテーマももちろんありますが、新しい発見でありました。 企業や団体間の相互のコーディネートや横の連携は、三豊市行政もチーム三豊の一員として積極的に役割を果たしていかなければならないと思います。チーム三豊には評論家は要りません。行動する実践家チームであることは間違いありません。
なお、直接雇用と派遣を比較いたしますと、直接雇用の場合、毎月の臨時職員の賃金計算や社会保険等の事務や手続等、庶務担当者の労力を要しており、また臨時職員の有給休暇等に対する対応、また公務災害等に要する経費等のリスクもございます。
火災の早期発見と死亡リスクを減少させるため、75歳以上の高齢者のみのお住まいに限りますが、住宅用火災警報器を１台無料で設置し、普及促進に努めてまいります。 水道事業につきましては、老朽配水管の改良を進めつつ、主要管路の耐震化を推進してまいります。
それと、技術を持った者が、委員会には部長一人だと、これで十分低入札、通常で言う、非常に危ない、リスクの高い入札をあなた方が判断しとんですよ。それで、資格はないけど判断はできるんだと、こう言よるわけです。しかし、一般の人は、なかなかそうはみなさんと思います。やっぱり、技術的、技量的なものがある人たちが当然そういう審査をするべきなんです。それは、全然変えるつもりもなく、決められた規則の中でやっておる。
観光行政については、今の問題は温泉掘削、あるいは加水の問題がございますけれども、質問の中に書いてありますように、非常にリスクの大きい事業であります。それだけにこれを今後進めていく場合には、町民説明会、これが最低条件として求めておきたいと思います。 さらに、次につきましては、日銀短観云々もありますけれども、各業種間、町内の業種、企業の実態調査をしていただきたいと思います。
若年出産や、ひとり親家庭などのリスクを抱えやすい妊婦や養育者に、保健師や助産師・保育士等の資格を持つ養育支援員が訪問し、養育に関する指導・助言を行う養育支援訪問事業──通称、カンガルー事業も実施しており、そのケース数は54件、支援延べ件数は394回となっており、その事業も管理をしています。
香川診療所につきましては、病床を維持するために不可欠な常勤の内科医師が確保できず、医療事故のリスクが高まることや、在職医師の負担がふえるために、病院から無床の香川診療所への移行という苦渋の選択を行ったものでございます。
これらは、これまでの社会保障制度では想定しなかった新しいリスクへの取り組みです。そこで、このことを踏まえた上でお聞きいたします。 １、我がまちにおけるうつ病有病者数、引きこもりの実態をどう認識しておられるのかお伺いいたします。
離島という地理的、社会的なリスクを軽減し、住民の安心・安全な生活に寄与するための施設整備を順次推進してまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○副議長（小野健一君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 ◆23番（岡田健悟君） 議長、23番。 ○副議長（小野健一君） 23番 岡田健悟君。
これらの説明を踏まえ、委員会では、口座振替の加入促進や利便性向上性に向けて、まずは、口座振替制度を利用しない理由や希望する納付方法など、納税者の意向を把握することが重要であるとの意見、また、市有施設無料利用券の利用が３割程度にとどまっており、加入促進のためには、別の手だてを講ずるべきであるとの意見、さらには、クレジットカード収納は、全額、クレジット会社から納付され、本市にとって滞納リスクの軽減につながる
我が国経済は、このところ足踏み状態が続いており、その先行きにつきましては景気はさらに下押しされるリスクが存在していると言われております。
次に、個人情報の管理についてでございますが、個人情報の管理については受託者の丸亀市個人情報保護条例の遵守はもちろん、業者決定において個人情報保護に関する業務計画の妥当性、管理体制、リスク管理の方針と対策についてその対応を評価し、受託者の決定をしてまいります。