東かがわ市議会 2022-03-22 令和４年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日：2022年03月22日
これから時期的にも人の移動が多くなり、人が動けば感染リスクが高くなります。引き続き各自で感染防止対策を実施していただきますようお願いし、あいさつといたします。 ただいまの出席議員は定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は配付のとおりでございます。 日程第１ 会議録署名議員の指名についてを行います。
これから時期的にも人の移動が多くなり、人が動けば感染リスクが高くなります。引き続き各自で感染防止対策を実施していただきますようお願いし、あいさつといたします。 ただいまの出席議員は定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は配付のとおりでございます。 日程第１ 会議録署名議員の指名についてを行います。
このことから、健康な子どもにとっては、新型コロナウイルスに感染して重症化するリスクよりもワクチン接種をして副反応が起こるリスクのほうが圧倒的に高いと言えます。「周りの人のために接種するべき」とか、「思いやりワクチン」、「大切な人を守るために」などのテレビのＣＭもよく見かけますが、これは同調圧力となってしまっていると言えます。
その後、厚生科学審議会において最新の知見を踏まえ、改めて子宮頸がん予防ワクチンの安全性についての懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、本年４月から積極的勧奨の再開が決定されたところでございます。
そうした中で重要なのは、学校、保護者双方が感染リスクを分担し合える関係を築くことであります。学校側は、閉鎖の通知だけではなく、学校の感染対策などについても、随時、保護者と積極的に情報共有をしていただきたいと思います。 タブレットも配置されました、インターネット環境も整いました、学ぶ側の子どもたちも、横並びではないとはいえ、扱いに少しずつ慣れてきているという状況が見えてまいりました。
◆２番（藤田均議員） 議長──２番 ○詫間茂議長 ２番 ◆２番（藤田均議員） 最後の質問ですけれども、15年間、事業運営する間に、金利とか物価の変動による、こういうリスクについて聞きたいと思います。 リスク分担表案を見ますと、基準金利確定日の翌日以降の金利変動は事業者負担とあります。
法令遵守は当然として、プライバシー侵害や差別等のリスクを分析する構えが必要であります。デジタル化を進める場合でも、リスクを抑えるために不必要なデータは収集しない、また、利用目的を具体的に限定するといった自己規律が必要と考えますが、伺います。 施政方針の主要施策の最後に「持続可能なまちづくりのための体制づくり」を上げておられます。
次に、ＡＩ・ＲＰＡ導入委託料４５６万５，０００円で、国の自治体ＤＸ推進計画の優先業務に該当するＤＸ化に向けたＲＰＡの導入を行い、働き方改革や将来的な職員数の減少による人的リスクに備えるため、導入、整備を行う予算の要求とさせていただいております。 最後に、無線ＬＡＮ環境整備委託料１４６万３，０００円です。こちらにつきましては、現在、本庁舎には無料Ｗｉ－Ｆｉスポットがありません。
本市の基幹産業である農業については、施設整備や先端技術の導入に対する助成を行うと同時に、コロナ禍などにより経営への影響が続いていることから、農業者へのリスクマネジメントに対しても必要な支援を行うことによりその経営基盤の安定を図ります。
それだけリスクを心配する声が大きいということではないかと思います。 これらのことも踏まえて、３点質問いたします。 １点目は、未成年者のワクチン接種の状況、副反応の報告、予約の状況についてお伺いします。 ２点目は、接種についてしっかりと判断できるだけのメリットとリスクの両方を示す客観的なデータを市民に分かりやすく情報提示することについてお伺いします。
一方、ＰＦＩ手法において想定されるリスクについては、内閣府の「ＰＦＩ事業におけるリスク分担等に関するガイドライン」において、「リスクを最もよく管理することができる者が当該リスクを分担する」と示されており、本市においても、市とＰＦＩ事業者の間で適切にリスク分担をすることとしており、リスクに対して十分な対応が可能であると考えております。
ただ、このＢＣＰは非常に注意しなければならないのは、各施設が独自に作ってしまうと、この施設はここまで考えてる、この施設はここまでしよう、こういうリスクの取り方をしよう、様々なものが混在すると非常に混乱が予測されます。例えば、高齢者介護を受けている利用者は複数の施設を利用しています。
これら自然災害などのリスクに対しましては、農業経営の安定化に向けたセーフティーネットとして収入保険や農業共済事業といった農業保険、主要野菜の価格低下時に補填がある野菜価格安定制度などが設けられておりますので、本市といたしましても積極的に活用されるべく加入をさらに促進いたします。
毎日湯舟につかる人は、週２回以下しか湯舟につからない人と比べると、要介護状態になるリスクが約３割減ることが分かりました。また、別の研究では、毎日湯舟につかる人は、脳卒中や心筋梗塞などを起こすリスクが約３割減っていました。つまり、毎日湯舟につかることが健康寿命を延ばすことにつながると言えるでしょう。 市として、入浴の効果を市民の皆様にどのようにお伝えするのか、お伺いします。
同戦略は2050年までの目標として、農林水産分野の二酸化炭素排出量をゼロに、化学農薬の使用量・リスク換算を半減、化学肥料の使用量を３割低減、有機農業の取組割合を全農地面積の25％、100万ヘクタールに拡大などを掲げています。 現場で目標達成に向けた取組が進むよう技術開発の進行予定を示す工程表も作成されています。
また、感染リスクの少ないとされていた小さい子どもも感染し、新学期も始まることから、学校、家庭での感染が心配されます。今後、より一層の感染防止対策に努めていただきたいと思います。 さて、今議会においては、活発な議論を通し、上程された議案に対し慎重なる審議をお願いし、加えて今定例議会が支障なく無事終了することを願い、あいさつといたします。 ただいまの出席議員は定足数に達しております。
それと、リスク分担のところに、大きな事故と災害があった場合には事業者がするとなってるんですが、例えば台風でものすごい台風とか浸水で使えなくなった場合は、その１５年間は事業者がするのか、その点についてお伺いいたします。
このような中、限られた人的・財政的資源を有効に活用し、直面する課題を解決していくためには、様々なデータの収集や分析等により現状を正確に把握するとともに、論理的で合理性の高い根拠──エビデンスを基に解決策を検討し、予想される効果やリスクについても評価をしながら、新たな計画の立案をしていくこと、いわゆるＥＢＰＭの取組は大変重要であるものと存じます。
一方で、本市の特定不妊治療費や人工授精治療費の助成など、不妊治療に対する助成制度の拡充については、子供を持ちたいと望む市民から大変喜ばれており、その成果が現れているものの、不妊治療や高齢出産は妊娠・分娩に大きなリスクが伴い、医療費の増加を招いているとの報告がありました。
難聴により周囲の人とコミュニケーションがうまくいかなくなると、会話がうまくつながらないことから家族や社会から孤立しがちになり、生活の質や生きる意欲までも低下して、認知症のリスクが高まります。
綿密な対策を取ってなおリスクがある、それが感染症の問題です。精神論や感動論、そういうもので話を逸らすのでなく、しっかりと本質を見極めて協議をしてほしいと思います。 このように、国では今、オリンピックについてどうするかという話が沸き上がっていますが、東かがわ市をはじめ多くの自治体では、子どもたちを中心に様々な授業が中止になったり縮小になったり延期になったり、そういう状況が見られます。