琴平町議会 2020-12-15 令和 2年12月定例会(第3日12月15日)
○町長(片岡 英樹君) いろいろと危惧する部分についてのご指摘がありますけど、どうしてもこの件だけでなくて、デジタル化、キャッシュレス化とかいろんな便利さの中にはやはり、今ご指摘のようなどうしても通常のクレジットカードであったり、今はいろんな電子ポイントとかありますが、どうしても便利になればなるほど、それに対するリスクもあるというのは、他のこともあります。
○町長(片岡 英樹君) いろいろと危惧する部分についてのご指摘がありますけど、どうしてもこの件だけでなくて、デジタル化、キャッシュレス化とかいろんな便利さの中にはやはり、今ご指摘のようなどうしても通常のクレジットカードであったり、今はいろんな電子ポイントとかありますが、どうしても便利になればなるほど、それに対するリスクもあるというのは、他のこともあります。
○9番(眞鍋 籌男君) ⑩指定管理者との包括協定書24条に規定するリスク分担の中で不可抗力の場合の売上げの損失等を琴平町の負担としていますが、不可抗力の場合は互いに責任を負わないとはいけないのではありませんか。町の負担とした理由は何ですか。 ○副議長(山下 康二君) 町長。
また、四国こんぴら歌舞伎大芝居公演準備費につきましては、旧金毘羅大芝居にて現在行っております耐震補強工事の影響や、新型コロナウイルス感染拡大に伴いますリスクを考慮した結果、来春の公演が中止となったことによります全額の366万2,000円を減額いたします。 次に、土木費につきましては、229万8,000円の増額となります。
例えば、支出負担を行う際に金額を誤って入力してしまうことも一種のリスクであり、こういったリスクをしっかりと認識した上で、それに対する対応策を検討・実施していく、このような体制を整えることが、いわゆる内部統制制度でございます。 都道府県知事及び政令指定都市市長においては、少なくとも財務に関する事務の体制整備は義務づけられておりますが、それ以外の市町村においては努力義務となっております。
PCR検査の充実とビッグデータを駆使したウイルスの正体の解明、現存医薬の有効利用等、様々な治験により、重症化リスクの軽減治療が行われている最中であります。 ワクチン開発、そして、投与以外、国民生活にとって、感染リスクから逃れ、国民全体に安心マインドを得られる最善策はないように思われますが、最短でも、ワクチン開発には、半年先ぐらいであろうと言われております。
感染リスクを下げるためには、学校は安心できるかどうかが一番です。毎朝の検温、手洗い、うがいの励行、換気と消毒等々、そのための資材や人員配置が必要である。これらを上から押しつけるのではなく、子どもたちに理解をしてもらい、身につける、こういうことが大事ではないでしょうか。 (「議長」と呼ぶ) ○議長(安川 稔君) はい、教育長。 ○教育長(篠原 好宏君) お答えいたします。
(「はい」と呼ぶ) ○3番(吉田 親司君) 本当に当町においてもですね、感染者がいまだ出ていないのが幸いであり、観光地として、これからも県外、国外からの観光客による町民の感染リスクとは、しばらく逃れられないと思っております。感染者対応ガイドライン等を策定するという形になりますが、今、協議中なのでしょうか。それとも、もう策定は済んでおるのでしょうか。
今議員ご指摘のように、私のほうにもですね、いわゆるそういったリスクですね、に対する不安の声も直接、またいろんな形で聞いておりますし、伺っております。 参考になりますかどうか、今の時点で申し上げますと、今、歌舞伎座ですね、松竹さんがしております東京の歌舞伎座の歌舞伎公演が、先日まではですね、3月の10日までを延期しておりました。
私は政府の近年の施策の中に、おまけつきと言いますか、あるいは起爆剤にこういった形を時々とるわけでありますけども、なおこれをすることによって、紛失したときにどうなるのかとか、個人情報の漏えいの問題などについてはリスクが増大する。今、最もこの辺が心配があってマイナンバーカードの普及が進まないという問題があるわけでありますけれども、それを広げながらしていくという矛盾が非常にあるわけであります。
また、児童・生徒によっては不登校の時期が休養や自分を見詰め直すなどの積極的な意味をもつことがある一方で、学習の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立のリスクが存在していることに留意しておくことが大切であると考えております。
そういうふうになった中でですね、やはり全体のリスク低下を図るというふうな、このポピュレーション・アプローチっていうのとか、高リスク者、いわゆる糖尿病が重症になっておられるようなハイリスクの方々に対するアプローチに対する施策っていうのは、今の大雑把な医師会ですかね。そういうところに頼むしかないと町長自身は思われとんか、何か新たな方策は考えられていないのか、そのあたり、いかがですか。
何でもかんでも手をつけるより、備えをしっかりしている方がリスクを少なくできます。 平成31年度は、まさにそんな年であると私は思います。あくまでも私の感覚ですが、国は2020年までにできることをやりましょうと、地方には手を差し伸べてくるように感じます。それ以降は、地方に厳しい対応を求めてくるように感じております。
疑問というのはリスクの分散について深く考えさせられたということであります。同時に、一日も早い復旧と、日常の暮らしに戻れますよう、私も力を尽くしたいと思います。本町にあっては、防災、災害に強いまちづくりを強く願うものであります。 なお、この関係について、質問の項目にありませんけれども、時間がありましたら一言だけお願いしておきたいことがございます。
その点、3つに分かれたということで、その分だけのリスクは大きくなっておるということを十分に理解していただいてですね、そのあたりを十分やっていただかなければならないのではないかと考えておりますので、ぜひとも常に共通の認識を持っていただくように、しっかりと庁舎内でも討議、それから、庁舎外部の協議等については頻繁に行っていただきますようにお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。
今、出口についてもさまざま言われていることでございますが、バブル崩壊のリスクが国民に転嫁をされるということになるのではないか、心配しているところであります。 そこで次に移りますけれども、消費の低迷はという問題でございます。 国民の収入減と購買力低下が原因ではというふうに私は思うわけでありますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(山神 猛君) 町長。
また、小学校をどうするべきかということについては、再検討に時間がかかったこと、また昨年度から現在まで方針がころころと変わり、肝心の財政的なリスクが常につきまとい、他の幼保事業の整備が町役場・庁舎の対策などは、いまだに不明のままではあります。 この大きな原因は、中期的な建設整備計画がないことであると、私はこれまで関連する委員会でも指摘発言してまいりました。
渇水のリスクは高いということであります。そして、観光に対する琴平町の特質、特性といいますか、観光に対する問題についても指摘をしてきました。
発達障害の子どもは集団での生活が苦手で個性的な子どもが多く、保護者からすると、その育てづらさから虐待を受けるリスクも高いと言われております。 平成17年に、発達障害者支援法が施行されてから、発達障害者に対する支援や理解も少しずつ広がってはきましたが、まだまだ一般的に理解されていないのが現状であります。
売れただけ先方さんが売るということなんですけども、やはり、ある程度、先方さんのほうにもリスクというのはとっていただきたいと思うんです。その分の売った分の、ペーパーマージンだと思うんですけども、それもお渡ししているんだから、売れなんだら、ぽんと返すというのではあれだと思いますし、それでそのチケットが、こちらへ琴平町へ返ってくる時期というのは、大体公演の何日ぐらい前に返ってくるんですか。
本町単独で仮にセンターをつくるとなりますと、これは当初1市2町でやろうと判断した大きな要因でございますけれども、アレルギー対応であったり、感染症など小さな調理場では対応できないものに対して、さまざまなリスクへの対応等を勘案した場合に、1市2町による給食センターをPFI方式で運営することが最良の道であるというふうに決断したわけでございます。