善通寺市議会 2021-12-14 12月14日－02号
なお、詳しい登録方法につきましては、デジタル庁のマイナポータルホームページに掲載をされております。 また、ご自身で登録が難しい場合は、保険課や市民課の窓口で支援を行っておりますので、ぜひご利用いただけたらと思います。
なお、詳しい登録方法につきましては、デジタル庁のマイナポータルホームページに掲載をされております。 また、ご自身で登録が難しい場合は、保険課や市民課の窓口で支援を行っておりますので、ぜひご利用いただけたらと思います。
募集職種は一般行政職、土木職、消防職、幼稚園教諭、保育士とし、一般行政職につきましては、従来のＵＩターン希望者枠に加え、今年度新たにデジタル枠を別途設けました。10月の第２次試験を経て、去る11月10日には最終試験である第３次試験を実施をし、最終的に一般行政職５名、デジタル枠１名、消防職１名、幼稚園教諭、保育士２名の合格者を決定いたしました。 次に、防災行政について申し上げます。
次に、固定資産税の前納報奨金の交付対象を口座振替に限定する改正については、本年６月１８日に閣議決定された規制改革実施計画に伴い、固定資産税及び軽自動車税種別割が令和５年度課税分から地方税共通納税システムの対象税目となり、納付書に地方税統一ＱＲコードを印刷することになることから、固定資産税の納付方法について、デジタル推進やキャッシュレス納付による納付機会の拡大と、安定的な納付方法である口座振替の推進を
また、アフターコロナ、ウイズコロナに向けた取組の中から、その重要性が改めて認識されたデジタルトランスフォーメーションの推進も欠くことができません。
商工会のほうも大変なことだと思いますので、これからデジタル化とかいうのがございますので、今後またこういうことがあればもう少しその辺を加味していただかないと、これ人件費大変だと思います。
内容につきましては、学校での活用方法、またデジタル教科書の研修とかＴｅａｍｓを使ったオンライン研修も行っております。また、持ち帰りのルールづくりについても検討いたしております。
91: ◯久米委員 お伺いしました理由が、この間、昨日の財務課でもお話ししたんですが、１０月２日、３日がデジタルの日ということだったんです。
266: ◯久米委員 デジタル推進室に伺います。令和３年度はデジタル推進室がスタートとした年でもありました。初めてのことを行うことは大変なことでございます。さて、１０月２日、１０月３日は国が定めるデジタルの日という日でありました。デジタル推進を進めるに当たって大事なことはということが話されており、定点チェック、また観察が必要ですということでありました。
先日はリアルなものを使って伝承をどう取り組んでいくか、こんな話がありましたので、私は今回デジタルを使った取り組み、伝統の継承についての質問をしたいと思います。リアル、デジタル、そして手袋や和三盆、様々なものがあります。別々の切り口ではございますが、共に融合した内容と思い、御答弁頂きたいと思います。 さて、香川には讃岐三白と呼ばれる、塩、砂糖、綿があります。
また、手袋資料館は小学生などの校外学習での利用も多く、歴史年表のデジタル化が進められているところでございます。 歴史を後世に伝える媒体として文献や書物も大切ですが、今後、映像やデジタル媒体による情報発信やＰＲも必要となってまいります。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長 ○大賀正三議長 政策部長 ◎土井久史政策部長 ＩＴ関連についてでありますが、ポストコロナの新しい社会をつくるために、国が目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により多様な幸せが実現できる社会」、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を示し、社会全体でデジタル化を進められる中、行政においても、令和３年９月１日にデジタル庁が創設されるなど急速
まず、自治体のデジタル・トランスフォーメーションの推進についてお伺いしたいと思います。 総務省は2020年12月、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を定め、重点取組事項として、１、情報システムの標準化、共通化、２、マイナンバーカードの普及促進、３、行政手続のオンライン化、４、テレワークの推進などを掲げています。
今まで話があったように新型コロナウイルス関連の予算、また、９月１日にデジタル庁が発足しまして、そのデジタル関係の予算、そして債務負担行為等、非常に重要な案件であります。皆さん方の活発な議論を期待いたしたいと思います。 以上であいさつとします。
３点目は、本市のデジタル化についてであります。 国においては、本日、デジタル庁が創設され、今後、国全体でデジタル社会の実現に向けた動きが加速していくと想定されます。本市においても、行政事務のデジタル化に向け、東かがわ市デジタル推進化戦略の策定を進めているところであり、既に高齢者向けスマホ教室の実施や市職員のデジタルリーダー研修を開催しているところであります。
コンサルを導入してコスト圧縮を図る考えはあるのかという問いに対し、理事者側から、今後のデジタル化やＤＸの推進等の環境変化に対応するため、専門職員のスキルアップや総合政策アドバイザーの活用など、人材の強化が必要になる。また、コスト圧縮の手法はいろいろあるが、監査法人等の活用には予算を措置する必要がある。それも含め検討していくとの答弁がありました。
次に、議員提出議案第７号学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるよう求める意見書について申し上げます。
それについては、職員自らもオンラインでの調査なり研修なり、調査事業を進めておるところではございますけれども、今後、もっとデジタル化、またＤＸについても進めていくということになった場合に、一定の知見では及ばないところも出てこようかというような想定がされるところでございます。
スーパーシティ型国家戦略特別区域への提案に当たっては、生活全般にわたる複数分野の先端的サービスが提供されることが必須とされており、庁内横断的な検討が不可欠でございましたことから、昨年11月に庁内にスーパーシティ準備チーム、愛称高松ＤＡＰＰＹ、これは能力があり力強く、また、若いデジタルアライアンスの略でございますが、その高松ＤＡＰＰＹという組織を設置したところでございます。
国がデジタル教科書の検討を進めている中、デジタル教材の活用も考えられると思われます。また、今後、さらなる教員のスキル向上と同時に、負担の軽減を図るために導入しているソフトウエアのアカウントの管理方法も検討していかなければなりません。 そこでお伺いいたします。
それと同時に、デジタル教科書やオンライン学習も個に応じた支援を可能にするツールとして導入を考えております。また、デジタル教科書には、コンテンツを拡大して表示する機能や、色調反転機能、音声読み上げ機能、全文にふりがなを付与する機能など、特別な支援を要する児童生徒への支援を容易にする機能も登載されております。また、オンライン学習をすれば、登校できていない生徒でも学習を進めることが可能です。