東かがわ市議会 2015-06-18 平成27年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:2015年06月18日
市のシンボルプロジェクトとして、高度情報通信ネットワーク整備事業、シビックコア整備事業、コミュニティ活動推進事業について一定の成果を挙げたものと実感をしております。 高度情報通信ネットワーク整備事業により、防災面での緊急情報の伝達手段が確保できたとともに、市民の皆様方が超高速通信サービスを受けることができる環境が整いました。
市のシンボルプロジェクトとして、高度情報通信ネットワーク整備事業、シビックコア整備事業、コミュニティ活動推進事業について一定の成果を挙げたものと実感をしております。 高度情報通信ネットワーク整備事業により、防災面での緊急情報の伝達手段が確保できたとともに、市民の皆様方が超高速通信サービスを受けることができる環境が整いました。
また、シビックコア整備事業として、統合庁舎の建設に先行して、交流プラザの完成を見ることができました。この2月に開催された交流プラザまつりも、多くの方々が来場し盛況でありました。交流プラザが本市の文化交流の拠点として根付いてきたものと感じております。 小中併設校という特色を踏まえ、連携教育を目指した学校再編事業、本市独自の土曜日授業の実施など教育の充実も図っております。
また、シビックコア整備事業については、市民の皆様の文化交流の拠点として、交流プラザの完成を見、東隣において統合庁舎の建設を進めているところであります。このように、懸案のシンボルプロジェクトを推進しながら、併せて財政健全化も図ってまいりました。
シビックコア整備事業については、交流プラザが完成し、統合庁舎建設も進められているところであります。いずれも目標達成、またはそれに近いところまで達していると考えております。この10年でシンボルプロジェクトを推進しながら、併せて財政健全化も図ってまいったことは、客観的指標がそれを裏付けております。
また、シビックコア整備事業につきましては、交流プラザが完成しました。そのほか、学校再編事業、学校耐震化事業、学校給食センター整備事業を進めてまいりました。ポンプ場の整備、高潮対策など、災害対策にも取り組んでおります。企業誘致では、株式会社タダノほか合計6社の誘致により、雇用の場の創出と工業団地、埋立地の利用促進を図ることができております。
それはさておき、今、東かがわ市は3町合併から10年を迎えようとしておりますが、庁舎につきましては、シンボルプロジェクトの一つであるシビックコア整備事業と位置付けて推進することとなっているのは既成の事実であります。 現在は、暫定的に旧町庁舎を活用しておりますが、様々な課題を残しております。
白鳥地区小学校再編について 1番議員 滝川俊一 ・災害に強いまちづくりを ・観光客誘致で経済活性化を 5番議員 渡邉堅次 ・出生祝金制度について ・不妊治療助成について ・GIS地理情報システム取り組みについて 4番議員 大田稔子 ・人を育み、人を大切にするまち(学校教育の充実) について ・シビックコア
続きまして、二つ目のシビックコア事業について質問します。 東かがわ市総合計画の基本構想、シンボルプロジェクトのシビックコア整備事業についてお伺いします。 シビックコアとは、官庁施設、自治体の公共施設、民間の施設、その周辺の道路や広場などをそれぞれが相互に連携し合うように計画、整備していくことで、魅力とにぎわいのあるまちづくりの核を形成する地区のことと認識しております。
この時点におきましては、現在の庁舎が新しい建物であるとか、古い建物であるとかいうことではなく、新しいまちづくりのシンボルプロジェクトであるシビックコア整備事業としての新庁舎建設が議論され、また、そのように位置付けられていたと思われます。 その後、議会において新庁舎建設検討特別委員会が設けられ、平成17年から平成19年の2年間、合計8回にわたって慎重に審議が行われました。
行政サービスにおいても、シンボルプロジェクトのシビックコア整備事業について進め、さらなるサービスの向上を目指します。 次に、安全・安心なまちについてであります。 ずっと住み続けたいまち、住みたいまちづくりの実現のために、安心して暮らせるよう、防災対策の強化や環境づくりに積極的に取り組んでまいります。
白鳥地区は行政・健康福祉ゾーンとしてシビックコア整備事業が予定されていました。この新市建設計画におけるシビックコア整備事業についての市長の所見を伺います。 次の質問は翼山温泉の無償譲渡についてです。3月定例会の初日に行われた市長の施政方針の中で、東かがわ市社会福祉協議会から翼山温泉を市へ無償譲渡したいとの要望書が提出されているとの話がありましたが、譲渡の理由は何でしょうか。
市民交流プラザは、平成16年に策定した市総合計画のシンボルプロジェクトに位置づけられるシビックコア整備事業の一環であり、市民の皆さんが集い、学び、交流する活動の推進や防災の拠点となる施設であると考えております。 2点目及び3点目の市民に対する情報提供並びに建物の規模及び位置については、既に広報12月号において事業概要をお知らせしたところであります。
68: ◯松村総務課長 基本的に今までずっと合併協議会から、平成12年から今日までシビックコア、要はシンボルプロジェクトの中の一つとして、ずっと継続的に協議、また話題、議題に上がってきた案件でございますので、その中で目的はこれずっとはっきりしておる話なんです。
この施策大綱のうち、すべての人にとって利便性の高いまちの主要施策の一つに、行政サービスの機能強化を示しており、そこでは議員が申されたように、図書館、交流プラザなどとともに、シビックコアとしてまちづくりと一体となった行政拠点の形成を図りますと、明記してあります。このシビックコア整備事業は、本市のまちづくりを象徴するシンボルプロジェクトに位置づけされております。
合併前に大規模な改修が必要といった意見もありましたが、合併協議が進む中、この地区はシビックコア整備事業として新庁舎をはじめ図書館、交流プラザ、公的機関等を集約し、行政、文化、福祉ゾーンとしての形勢を図るといった考えが示され、二重投資を避けるため、改修には手をつけずに今日に至っております。交流プラザとして現在地周辺での建設計画もありますが、その時期、規模、財源について、市長の所信を伺います。
でいろんなやりとりがなされましたが、その中での新市の建設計画の3大柱でありました中で、住民との協働という部分につきましては、様々な取り組みがなされ、自治会の強化あるいは自主防災組織の結成、さらに、地域コミュニティー活動の活性化の支援、出前講座その他いろんな形で、地味ではありますが、着実に具体化されてきておりますが、あとの二つ、地域情報化社会の建設、地域情報化計画ということと、拠点施設整備事業ということについてシビックコア
一つは、都市機能を集積したシビックコアの形成を目的に、平成18年度庁舎建設事業3億200万円が予算計上され、市民は、事業動向に関心を持ち財政面等についても心配していることです。市長の責務として、財源の確保などを含めた建設事業計画を市民に示すべきだと思いますがどうお考えでしょうか。 二つに、市長は新庁舎建設検討特別委員会での、審議の進行に合わせた予算執行を行うと話されております。
合併時の新市建設計画には「新市の庁舎については図書館、交流プラザ、公的機関等を併せて導入・整備することにより、シビックコアとして周辺のまちづくりと一体となった行政拠点の形成を図ります」と述べています。 市長は庁舎を建設する場合、この費用はどれだけになると予想されているのでしょうか伺います。
このようなことから、新庁舎の建設については、基本構想においてもシンボルプロジェクトのひとつであるシビックコア整備事業の中に含まれておりますので、できるだけ早い時期に具体的な検討を進めたいと考えています。
具体的にはシンボルプロジェクトとして、高度情報ネットワーク整備、市民主導のまちづくりを進めるためのコミュニティ活動推進、新庁舎など公的機関の集約などを図るシビックコア整備の3点を提示しております。当然市長は、財政状況を鑑みながら優先順序をつけて計画を実行したいとコメントをされております。本年は、CATV整備事業案を示されました。