東かがわ市議会 2022-03-18 令和４年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年03月18日
京都大学ウイルス再生医科学研究所の宮沢孝幸氏も、「ワクチンが人間の免疫システムを攻撃し、ほかの感染症になったり持病を悪化させたりする可能性がある」と指摘しています。梅毒や皮膚の病気でもある帯状疱疹などの発症事例も相次いで報告されています。ワクチン接種を３回、４回と回数を重ねることで、自己免疫力の極端な低下を懸念する専門家もいます。
京都大学ウイルス再生医科学研究所の宮沢孝幸氏も、「ワクチンが人間の免疫システムを攻撃し、ほかの感染症になったり持病を悪化させたりする可能性がある」と指摘しています。梅毒や皮膚の病気でもある帯状疱疹などの発症事例も相次いで報告されています。ワクチン接種を３回、４回と回数を重ねることで、自己免疫力の極端な低下を懸念する専門家もいます。
また、今後、庁内における電子決裁を実施しないのか尋ねたところ、来年の１月頃には文書管理システムを導入したい。ただ、重要な案件については持ち回り決裁が必要であると考えているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、議案第17号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
令和４年度における具体的な施策につきましては、本年度に実施した施策に加え、デジタル基盤改革関連システム整備として、利用者の利便性を高めるための行政手続のオンライン化の整備、窓口改善ソリューション構築として、市民の皆様の来庁時における各種申請手続事務のデジタル化、行政事務の効率化を図るためのＡＩ、ＲＰＡの導入を計画しているところであります。
集いの丘公園などを見ていても、入ってすぐにあるシステム遊具に子どもたちが群がり、とても楽しそうに遊んでいますが、このようなシステム遊具がある公園は数えるほどであります。 先日、孫を連れて、宇多津の昔ながらの駄菓子屋さんを訪ねました。その際に、少し公園で遊びたいというので、近隣の公園を探したのですが、近くに大小多くの公園があり、その日は休日だったのですが、大勢の子どもたちが遊んでいました。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長 ○詫間茂議長 政策部長 ◎土井久史政策部長 ただいまの件につきまして、まず、実態調査の実施につきましては、本市では庶務管理システムを用いて時間外労働の把握に努めております。
63: ◯児嶋グループリーダー 学習支援システムということで、ＡＩドリル関係の使用について来年度取り組む予定でございますので、増額となってございます。
第７の持続可能なまちづくりのための体制づくりでは、デジタル行政推進事業により住民記録、地方税、教育などを処理する主要な20業務の情報システムについて、ガバメントクラウドの活用を原則とした標準化、共通化への移行に取り組んでまいります。
主要施策概要説明資料では、１０３ページの会計課が作りました出納事務の公金決済サービス使用料、それと財務課のほうで作成していただいております１３ページの公金決済システム等更新委託料２６４万円を計上しております。こちらにつきましては、現在使用中の公金決済サービス伝送システムの通信回線が令和６年１月に終了するため、新たな回線に対応する伝送システムの更新が必要となりました。
２０５０年を目標年次とするゼロカーボンシティに向けた取り組みを計画的に推進していくため、本年３月に策定する東かがわ市地球温暖化対策実行計画に基づき、これまでの住宅用太陽光発電システムに加え、蓄電池やＶ２Ｈ、ＨＥＭＳを新たに補助対象設備として追加するほか、電動生ごみ処理機の補助上限額の引上げなどを実施する予定としております。
なお、この発表会は、市内の全幼稚園、小学校、中学校がウェブ会議システムを利用して参加をいたしました。 また、その翌12月28日には善通寺市幼児教育研修会を旧善通寺偕行社において実施をし、保幼小の連携、特に小学校進学時のスタートカリキュラムの実践発表を行った後、県教育委員会の職員による善通寺市の幼小連携接続について講話があり、グループごとに協議をいたしました。
また、債務負担行為の補正につきましては、ＬＧＷＡＮ接続系及びインターネットシステム運営管理費を廃止いたしております。 次に、地方債の補正でありますが、農林水産業債の土地改良施設整備事業を8,760万円に、土木債の道路橋りょう施設整備事業を３億3,180万円に、港湾施設整備事業を3,750万円に、街路事業を2,760万円に限度額を変更いたしております。
つきましては、国の財政措置が確実にある令和７年度までの期間を好機と捉え、県民の安心・安全を守る観点から、地域衛星通信ネットワーク第３世代システムについて、本年６月の県議会での公明党議員の一般質問において、県知事は、「私といたしましては、災害に強い香川づくりに向け、地上回線と衛星回線による通信手段の多重化につきまして引き続き確保していく必要があり、今後、各市町との一体整備など、国の次期ネットワークシステム
第２層協議体は、地域住民が主体的に地域課題や困り事、また助け合いについて話合い、仕組みづくりを行う場であり、地域包括ケアシステムの構築に重要な役割を果たしています。本市においては、平成29年の豊田地区での発足を皮切りに全地域での設置が進められ、もう少しで完了いたします。
立石議員提案の市役所本庁舎でのマイナンバーカードを利用した証明書の発行に係るサービスにつきましては、市役所窓口の混雑緩和及び利用者の利便性の向上が図られることから、交付システム導入を前向きに検討し、かつワンストップサービスの向上に努めてまいります。 また、併せてマイナンバーカードの普及促進も図ってまいります。
国は、令和５年３月末までに、おおむね全ての医療機関等での導入を目指しており、システム整備を支援するなど、今後利用できる施設は順次拡大していくものと考えております。 ◆１３番（内田等君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 内田等君 〔13番（内田 等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君） ありがとうございました。
補正予算書１５、１６ページの１番下、児童福祉総務費委託料、児童手当システム改修委託料３０８万円でございます。今回のシステム改修は、国の制度改正に対応するために必要なシステム改修でございます。児童手当の現況届を廃止することによる受給者負担の軽減及び高所得者支給廃止によるシステム改修になっております。 以上で補足説明を終わります。
また、社会教育施設使用料について、スタディーアフタースクール利用料は、現在口座振替や納付書により支払われていたが、市税がコンビニ収納できるようになったことと同様に、この利用料もコンビニで支払えないのかと尋ねたところ、本利用料については、中讃広域行政事務組合の財務会計システムが対応していないため郵便局のシステムを使って口座振替等の収納事務を行っている。
次に、固定資産税の前納報奨金の交付対象を口座振替に限定する改正については、本年６月１８日に閣議決定された規制改革実施計画に伴い、固定資産税及び軽自動車税種別割が令和５年度課税分から地方税共通納税システムの対象税目となり、納付書に地方税統一ＱＲコードを印刷することになることから、固定資産税の納付方法について、デジタル推進やキャッシュレス納付による納付機会の拡大と、安定的な納付方法である口座振替の推進を
政権公約で示された「デジタル田園都市国家構想」にもあるとおり、持続可能な地方の維持・発展のためには、マイナンバーカードの普及促進や自治体情報システムの標準化・共通化、またデジタル人材の育成・確保などを通じて、デジタルの活用を積極的に進めていかなければなりません。 さらには、「少子・高齢化」も地方の未来に直結する重要な課題であります。
子育て世帯への臨時特別給付金事業ですけど、これの中で２点ほどお聞きしたいんですけど、まず１点目、児童手当システムの改修委託料が３００万円載ってます。