高松市議会 1997-03-12 03月12日－03号
平成９年度におきましては、事務管理課に加え、本庁舎12階のＯＡ共用室にインターネットを接続し、情報収集機能の強化や職員の能力向上に努める一方、図書館と女性センター等に接続し、利用者みずからがインターネットを通じ、国の内外の情報を活用できるようにするなど、市民サービスの向上を図ってまいりたいと存じます。
平成９年度におきましては、事務管理課に加え、本庁舎12階のＯＡ共用室にインターネットを接続し、情報収集機能の強化や職員の能力向上に努める一方、図書館と女性センター等に接続し、利用者みずからがインターネットを通じ、国の内外の情報を活用できるようにするなど、市民サービスの向上を図ってまいりたいと存じます。
市長の施政方針の中にもございます高齢者福祉の推進の中で、新年度は在宅要援護老人給食サービス事業、寝たきり高齢者を対象とするデイサービス送迎支援事業、入浴浴槽購入事業を開始するとか、老人デイサービス運営事業、老人介護支援センター運営事業、老人ホームヘルプサービス事業など在宅福祉サービスの一層の充実を図っていくと、こういうような所信表明が述べられて、それに要する予算が計上されております。
中核市移行によって、県から、市民生活にかかわりの深い福祉分野での許認可を初め、保健衛生・都市計画・環境行政などの多岐にわたる事務権限が移譲され、これまで以上に市民ニーズを生かした行政サービスの展開が可能となるとともに、政令指定都市に次ぐ都市として格づけされることにより都市イメージが向上し、企業やコンベンションの誘致、観光などの面で有利に働くものと期待されております。
また、ホームヘルパーの在宅介護、入浴サービスなどにおける感染予防対策はどのように実施されているのでしょうか。予防方法についてお伺いをいたします。 大分県、福岡県下では、平成８年度から国庫補助などが適用される全身予防施設を老人福祉施設や社会福祉協議会などに設置して、ホームヘルパーなどの介護職員の感染予防対策が行われております。
また、そのサービス内容と業務時間帯、同じでございますが、土曜、日曜、祭日、休日の扱い等をわかればお示しをいただきたいと思います。 また、新たに防災倉庫を設置されるとお聞きしております。
ここで、改めまして行政改革に係ります基本的な考え方を申し上げますと、市政の目標は、常に市民福祉の向上と市勢の躍進にありまして、この２つの目標に向かって、新しい時代への対応や市民サービスの一層の向上に係ります各種施策を積極的かつ効果的に実行できる、そういう環境づくりを進めていきますことこそ普遍の行政改革のテーマであると考えております。
そして、今後、この市民サービスという面で、その利用者が少なくなっても当局としては継続してやる考え方があるのかどうか、このバスの補助金を出す以外の方法も市民サービスとしてあるのではないかと。今までにそういう検討もされたが、今のところはやはり補助金を出すべきだという判断をされているのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。 また、新年度予算でも1,455万8,000円組んでると思うんですね。
で高齢者に会食方式の食事サービスを提供し、老人と地域の交流を図るなど、温かく触れ合いのある福祉活動の充実に努めてまいりたいと存じます。
〔福祉保健部長（三木 曻君）登壇〕 ◎福祉保健部長（三木曻君） 15番吉田議員の垂水保育所遊戯室の建てかえについて、また独居老人に対する給食サービス事業についてお答え申し上げます。 まず最初に、垂水保育所の遊戯室の建てかえについてでございます。
その第１点は、工業の高付加価値化と新産業の創出及び都市型新産業・サービス業の育成であります。 港湾機能と都市機能の複合化、居住環境の整備、工業地域周辺の整備などを進めることにより、進出企業にとって魅力のある複合機能を持ったまちづくりに努め、技術革新とそれを支える知的サービス産業の集積を誘導し、産業支援機能の整備を促進します。 また、企業における円滑な運営を応援する各種制度融資の充実を図ります。
第２点は、引き受け銀行を複数の金融機関に参加させて、引き受け条件、各種サービス面でも自由競争化の時勢にふさわしい競争原理を導入することを提言いたしますが、見解を伺いたいのであります。 第３項は、児童福祉行政について伺います。
次に、職員の能力開発及び行政サービスの向上につきましては、職員研修の充実や計画的な人事異動、女性職員の登用などを行い、時代の変化と市民ニーズに機敏に対応できる人材の育成に努めてまいります。また、本年４月から稼働する財務会計システムや固定資産税地図情報システム、防災行政無線などの事務改善を、より一層推進し行政サービスの向上に努めてまいります。
さて、母子保健事業は新年度から県より権限委譲になり、それにともない市民がより身近で頻度の高い母子保健サービスを受けられるようになります。 次に、福祉行政について申し上げます。 市民が、心豊かに安心して暮らすことができる高齢社会を、築いていくことが強く求められております。 まず、在宅福祉についてであります。
また、精神保健対策、難病対策、エイズ対策などの対人保健サービスについて、あるいは食品衛生、環境衛生、医事、薬事等の対物保健サービスにおけます監視、指導及び検査業務につきまして、きめ細かなサービスを住民に提供することが可能になるわけであります。
次に、市長から、去る２月28日付で地方自治法第243条の３第２項の規定により、平成９年度における財団法人丸亀市福祉事業団、丸亀市土地開発公社、財団法人丸亀市体育協会、有限会社丸亀市水道サービス協会並びに財団法人ミモカ美術振興財団の経営状況に関する説明書類の提出がありましたので、お手元配付をもって報告にかえさせていただきます。
これに対して当局からは、全期前納期間が第１期の納期の末日までの延長による市民サービスの向上、第１期の納期後における納期前納付に係る報奨金の廃止による事務の軽減合理化、前納報奨金繰替払期間の短縮による経費の削減ができるとの答弁がありました。 これを受けて、他の委員からは、市民の公平・平等の観点から、この制度の早期廃止についてただす発言がありました。
委員から、行政改革に伴って管理運営を委託するに当たっては、根拠法令では市民サービスがより以上に向上されなければならないとされていますが、従来ついていた予算がカットされている現状を見たとき、既にサービスが低下していると思われる。その上、委託した場合、さらにサービスが低下するのではないかとの指摘に対し、当局からはサービスは低下させないという答弁がありました。
きのうの同僚議員の二川議員の質問に、水の有効活用と融通につきまして、考えを同じゅうする部分がるるありまして、その部分につきましては割愛させていただきまして、また、高齢者福祉サービスの24時間ホームヘルプサービスにつきましても、お疲れのところでございますので、割愛させていただきました。 ただいまから質問をさせていただきます。市長並びに関係部長の明快な答弁を期待するものでございます。
２つ目は、公共サービスに経済の視点を欠いているように思われます。地方は公共事業、公共サービスといえばインフラ、社会資本の整備とサービスの丸抱えを限りなく続けているという相も変わらぬ運営をしています。
観音寺市老人福祉計画によりますと、目標年度であります平成11年では、当施設の入所者数を132と積算いたしておりますし、高齢化社会に向けて公的介護保険制度が将来実施された場合も、施設サービス提供機関として老人保健施設は必要であります。９月議会以降の経過についてお伺いいたします。 質問第三は、環境行政についてであります。 質問第一は、ＰＴＡの廃品回収の現状についてであります。