東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
民間事業者の創意工夫を活用し、より良質かつ低廉に公共サービスを提供していくために、行政と民間が連携をして事業を実施し、地域の価値や住民満足度の向上を図ることとし、迅速かつ弾力的に事業を実施するために、令和４年度一般会計の決算見込みを踏まえ、一般財源を充当し積み立てる予定でございます。
民間事業者の創意工夫を活用し、より良質かつ低廉に公共サービスを提供していくために、行政と民間が連携をして事業を実施し、地域の価値や住民満足度の向上を図ることとし、迅速かつ弾力的に事業を実施するために、令和４年度一般会計の決算見込みを踏まえ、一般財源を充当し積み立てる予定でございます。
（１）認定区分の種類につきましては、教育・保育サービスの基本部分になります。１号認定から３号認定まであります。１号認定につきましては、従来の幼稚園教育に相当する部分です。利用時間は８時半から１４時半まで、区分は教育標準時間認定であり、対象は満３歳以上で教育を希望される方です。次に、２号・３号認定は、保育を必要とするお子さんの認定区分になります。
さきの旧３町合併時に住民への説明で最も強調したのは、地域住民には決して住民サービスを後退させませんということでした。しかし、五名と福栄両地域の住民が合併で１番心配したのは、やがて建設される市役所の本庁舎付近に様々な公共施設が集中し、そこから遠い五名や福栄地域は一層不便になり、地域が衰退するのではないかということでした。
その中で、自治体においては、まずは自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的支援を行政サービスのさらなる向上につなげていくこと、これが重要であるというふうにうたわれています。今回の視察研修の事例は、正にそれをそのまま地で行く取り組み事例だと思っています。
この事業によって、市内のどの地域においても市民は高速通信のサービスを受けることができるようになりました。告知放送端末の活用の実態としては市からの緊急情報の配信が主なもので、ほかに自治会等でグループ放送を利用されている例もありますが、そのような利用は多くはありません。 さて、本市は今年３月に東かがわデジタル化推進戦略を策定しました。
11: ◯宮脇委員 郵便局に包括委託していくときの住民のサービスというのは増えることを期待しているんですけれども、メリットというところがもう少しあるのかというところと、あと２点目は、費用対効果として現行と比較して必要な経費というのはどんなのでしょうか。増えるのでしょうか、減るのでしょうか。
この事業は、新型コロナウイルス対策事業として、市内の障害福祉事業所、介護サービス事業所と併せて、原油価格・物価高騰等への対応として、私立のこども園、就学前施設に対し支援金を支出しようとするものです。支援額の設定につきましては、施設種別を入所・入居系施設、通所系施設、訪問系施設の３つに分類して設定いたしました。
そして、本件のベッセルおおちにつきましては、最終的には再整備に向けての基本構想や基本計画を策定していく中で、瀬戸内海に面した眺望、ロケーションの優位性や施設設置目的である健康増進、福祉の向上のほか、滞在型観光施設として近年の新しい利用者のニーズに対するサービス提供ができる施設をコンセプトとして、リニューアルできる事業者を民間に求めることといたしました。
コロナ禍において、原油価格や物価高騰などに直面する市民の皆様の生活支援を目的とし、併せてマイナンバーカードの普及促進を図るため、１０月３１日から受付を始めたキャッシュレス決済サービスのポイントを付与する市独自の市民生活支援事業につきましては、先月２０日までに約３，５００件の申込みがありました。
先進地事例のそういう装置、見守りシステムでございますが、本市の場合も長寿介護課のほうが緊急通報装置の設置のサービスを、見守りサービスということで行っているとお聞きしております。単身高齢世帯が１０９世帯、今、確認できておりますので、まずはそういった方々にこういう安心なサービスがございますということの御案内をさせていただきたいなというふうに思います。
第１に、対面サービスの後退につながりかねないということ。第２に、減免や免除といった自治体独自の施策を抑制しかねないこと。第３に、自治体リストラの懸念です。 ２つ目の問題は、国も市もマイナンバーカードの普及促進を進めていますが、マイナンバーカードそのものに大きな問題があります。そもそもマイナンバーカードの導入を提案したのは財界です。
本年度においては、市民向けに無料で通信を利用できるフリーＷｉ－Ｆｉの整備、ＲＰＡや窓口ソリューションなどの導入準備を進めており、また前回御質問いただきましたＡＩを活用したサービスに関しましては、市民生活の利便性向上に寄与するため、サービスの成熟具合を踏まえて、ＡＩチャットボットの導入をはじめとしたＡＩを活用したボット関連の仕組みの構築を検討してまいります。
今後は人口減少に伴い職員数の減少も予見されており、市役所における様々な業務のサービスを低下させないためにも有用なサービスであると認識しており、市ホームページにおけるＡＩチャットボットの導入をはじめとしたＡＩを活用したボット関連の仕組みの構築を検討してまいります。
その中で、決済サービスでマイナポイントを出す際に、決済サービスの事業者なんですけど、これ今現在、全国では複数、多数の数多くの決済サービスがあります。
翌年度発注予定工事の前倒し発注により、市民サービスの向上にもつながっているというふうに考えています。 ポイント3)、速やかな繰越承認。年度内に工事完了（年度末竣工を含む）が見込めないやむを得ない事由が発生した場合に、これまでの３月議会でなく速やかに直近の議会（６月、９月、１２月）で繰越手続をお願いします。
昨年１０月のＮＴＴドコモに続き、幅広いサービスの基盤となる通信網に一たび不具合が生じれば、暮らしが直撃を受ける現代社会のもろさを露呈することになってしまいました。この事態に先立つ６月２１日に総務省は、２０２５年頃に太陽活動が活発化する太陽フレアによって地球の磁気が乱され、大規模な通信障害が２週間以上続く危険性を指摘したばかりでした。
昨日の大藪議員の一般質問での市長の答弁においても、「自主事業も含めて提供されるサービスが施設全体の存在価値である」と答弁をしたように思っております。そういったことで考えていきますと、全体的なことを考えてお伺いしたいんですけれども、自主事業を外した指定管理者持続化給付金事業支給に当たって、他の施設、温浴もほかにあります。
既に全国各地でソーシャルビジネスの支援制度が設けられ、公共サービスの担い手は既存企業のみならず、スタートアップ、社会的起業家、ＮＰＯなど多様化しております。
民間企業等で培われた経験や専門的な知識、技術、柔軟な発想を取り入れることは市の組織の活性化にも寄与するものであり、効率的な行政運営や市民サービスの向上にもつながるものです。
この度の補正は、マイナポイント第２弾利用環境整備事業に伴うもので、各窓口で使用している国から貸与されたマイナポータル用端末が令和４年７月に返却することになり、引き続き切れ目ないマイナポイントの申込み支援が行えるよう、各窓口等に必要な機器等を設置し、市民サービスの向上に努めるものでございます。