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2018-12-20
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高松市議会
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平成３０年第５回（１２月）定例会-12月20日−07号
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しかし、市民に対する自治体の行政サービスを後退させてはいけません。特に、窓口業務は、市民の個人情報を知り得る部署であり、正規職員が対応すべきであります。
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2018-12-19
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東かがわ市議会
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平成30年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日：2018年12月19日
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市民には、市内のどこに住んでいても、同じように公的な市のサービスが受けられる権利があると私は考えますが、どうでしょうか。市民が移動する権利である交通権を、市は市民に保障する責任が存在すると考えます。市長の見解を伺います。
日本国憲法１１条は、基本的人権の共有をうたっています。私は、基本的人権の中に移動する権利、交通権も含まれると考えます。
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2018-12-18
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東かがわ市議会
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平成30年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2018年12月18日
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そして、例えば一番近くで言うと津田のサービスエリア、上りで言うと淡路ですかね。淡路でも北端の大きいところ、これはもう恐らく比較にならないと思うんですが、せめて南淡路辺りの立ち寄り客がどのぐらいいるのか、やっぱりまず順番を追って優先順位を付けて計画していく必要があるんだろうと。ただ漠然と議論しても、恐らく、どこがいい、ここがいい、これは駄目だとか否定的な意見も出てくるんだろうと思うんですよ。
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2018-12-14
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高松市議会
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平成３０年第５回（１２月）定例会-12月14日−06号
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他方で、被保険者にとってのメリットは、サービスの向上、サービスの標準化、国の財政支援の拡充とのことです。
そこで、国保加入者の人間ドック等受診助成について調べてみました。中核市54市のうち、対象年齢が40歳以上となっているのは本市を含む19市で、40歳未満に対する助成を行っているのは25市で、そのうち７市は30歳未満の加入者に対して助成を行っています。
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2018-12-13
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高松市議会
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平成３０年第５回（１２月）定例会-12月13日−05号
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また、現在、介護サービスの受給者については、介護支援専門員がサービスの提供事業所の担当者や家族等の支援者を集め、居宅サービス計画の内容について話し合う、サービス担当者会議を開催しております。
今後は、この会議等を活用し、平時から災害時に備え、避難行動要支援者名簿への登載や避難対応などについても話し合い、受給者や家族の理解が得られるよう、働きかけ支援してまいりたいと存じます。
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2018-12-12
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高松市議会
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平成３０年第５回（１２月）定例会-12月12日−04号
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本市において、川添地区・前田地区、そして、山田地区を東部南地区として、山田支所を改築し、総合センターとして行政サービスが新年号の５年ごろから始まることは、従来の山田支所は除くという文言がなくなり、合併以来、68年で高松市民として同一の行政サービスが受けられるようになりました。平成の大合併で合併された地域とは、大変なギャップでもありました。
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2018-12-11
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高松市議会
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平成３０年第５回（１２月）定例会-12月11日−03号
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さて、相手への気配りやおもてなしなど、みずからの感情をコントロールして、顧客や利用者に喜びや満足・信頼感を与える感情労働という労働形態が、産業のサービス化に伴い、サービスとは無縁だった多くの職種に広がっています。接客業や相談・窓口業務といった仕事のほか、教員や医師、看護師、苦情に対応するオペレーターなどは、感情労働の比重が高いと言えます。
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2018-12-11
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丸亀市議会
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平成３０年第５回１２月定例会-12月11日−06号
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このサービスは、既存のタクシー事業者の乗務員の方がホームヘルパーの資格を取得して、サービスを提供する形態が中心となっております。現在、市内で実施している事業者は４社でありますが、市内外を問わずどこの事業者も利用可能となっております。また、各事業者の営業範囲等によって利用が制限される場合があることもお聞きしております。
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2018-12-10
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丸亀市議会
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平成３０年第５回１２月定例会-12月10日−05号
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投票所に行けない高齢者の中で障害のある方や介護等の必要な方においては、公職選挙法上認められている郵便等投票制度を利用することや、介護サービスや障害福祉サービスを利用されている方については、そのサービスの中で投票所への移動に関して支援を受けることによって投票の機会が確保されるものと考えております。
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2018-12-10
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高松市議会
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平成３０年第５回（１２月）定例会-12月10日−02号
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また、入居者の中には、さまざまな公的福祉サービスを必要とする方もおられるため、単に住宅管理の面から民間事業者を活用するというだけでは、入居者のニーズに応えられないこともあるのではないでしょうか。
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2018-12-07
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丸亀市議会
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平成３０年第５回１２月定例会-12月07日−04号
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司書等図書館職員は、現代における地域の課題を把握して、利用者が満足できる図書館サービスを提供するためには、研修等の受講や勉強会への参加は必要不可欠であると考えております。本市におきましても、職員の資質向上を図るため、機会があるごとに研修会や講座に職員を派遣しております。また、他の公共図書館等が実施している新しい取り組みやサービス、運営について調査研究するため、先進地等への視察研修も行っております。
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2018-12-06
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丸亀市議会
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平成３０年第５回１２月定例会-12月06日−03号
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それと資金については、事業資金は金融機関、また出資会社から融資、出資をしてもらって、それらをまとめて公共のサービスとして利用者の人に還元する仕組みであります。こういったものです。
そこで、これらの考えも含めて、今後の当該住宅の敷地整備事業についてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（大前誠治君） 都市整備部長 谷口信夫君。
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2018-12-05
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東かがわ市議会
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平成30年第５回定例会（第１日目） 本文 開催日：2018年12月05日
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日程第６ 認定第１号 平成２９年度東かがわ市一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第７ 認定第２号 平成２９年度東かがわ市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第８ 認定第３号 平成２９年度東かがわ市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第９ 認定第４号 平成２９年度東かがわ市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第１０ 認定第５号 平成２９年度東
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2018-12-05
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東かがわ市議会
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平成30年第５回定例会（第１日目） 名簿 開催日：2018年12月05日
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について
第６ 認定第１号 平成２９年度東かがわ市一般会計歳入歳出決算の認定に
ついて（市長提出）
第７ 認定第２号 平成２９年度東かがわ市国民健康保険事業特別会計歳入
歳出決算の認定について（市長提出）
第８ 認定第３号 平成２９年度東かがわ市介護保険事業特別会計歳入歳出
決算の認定について（市長提出）
第９ 認定第４号 平成２９年度東かがわ市介護サービス
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2018-12-05
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高松市議会
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平成３０年第５回（１２月）定例会-12月05日−01号
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当局からは、これまで高齢者・子供・障害者等の分野ごとに福祉サービスの充実を図ってきたが、現状として、育児と介護のダブルケアや、壮年のひきもりと年老いた親の孤立など、世帯単位で複数の課題を抱えている状況がふえており、制度・分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として、丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会、いわゆる
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2018-12-05
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丸亀市議会
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平成３０年第５回１２月定例会-12月05日−02号
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現在、本市では、平成31年４月１日から全国のコンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書などが取得できるコンビニ交付サービスを開始するための準備を進めているところです。コンビニ交付は、個人番号カードを活用したサービスで、個人番号カードのＩＣチップに格納されている利用者証明用電子証明書を本人であることの認証手段として確認し、交付を行います。
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2018-12-03
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丸亀市議会
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平成３０年第５回１２月定例会-12月03日−01号
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そして、今年度は、第四次丸亀市行政改革プランで示されている１、業務改革、２、市役所改革、３、市民サービスの向上の３分野、全48の取り組みの中から、取り組み内容の精査やスピード感が必要と考えられる30の事業を選定し、計８回にわたり各部署からの事業内容についてヒアリングを実施した後、それらを踏まえ、８名の委員で十分な討議を行い、組織体制の再編、実効性のある取り組みの検討など、委員会として意見を取りまとめました
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2018-09-28
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さぬき市議会
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平成30年第３回定例会（第４日） 名簿 開催日：2018年09月28日
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号 平成２９年度さぬき市国民健康保険事業特別会計歳入歳
出決算認定について
認定第３号 平成２９年度さぬき市後期高齢者医療事業特別会計歳入
歳出決算認定について
認定第４号 平成２９年度さぬき市介護保険事業特別会計歳入歳出決
算認定について
認定第５号 平成２９年度さぬき市介護サービス
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2018-09-26
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坂出市議会
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平成３０年 ９月定例会-09月26日−05号
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本案は、地域密着型サービス等整備助成事業費補助金に関する増額及び給付準備基金への余剰分の積み立て並びに国庫支出金等の過年度分返還金について補正を行うものであり、審査の結果、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
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2018-09-26
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高松市議会
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平成３０年第４回（ ９月）定例会-09月26日−07号
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これは、保育施設の入所選考事務において、選考結果の通知に要する期間の短縮など市民サービスの向上や、膨大な選考作業時間の縮減による職員の働き方改革の実現に向けて、ＡＩ入所選考システムを導入するための経費を措置するものであります。
委員からは、同システムの導入スケジュールや保育施設入所選考における活用方法についてただす発言がありました。
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