観音寺市議会 2022-09-08 09月08日－02号
その種類につきましては、ｄ払いやａｕ ＰＡＹなどのＱＲコード決済が６種類、ＷＡＯＮやｎａｎａｃｏなどの電子マネーが６種類、Ｖｉｓａ、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ、ＪＣＢのクレジット払いが３種類であります。 これらの導入により、市民の皆様が手数料のお支払いに現金以外の方法が選択できるようになるほか、お支払い時間の短縮が期待できるなど、窓口での利便性の向上につながることと考えております。
その種類につきましては、ｄ払いやａｕ ＰＡＹなどのＱＲコード決済が６種類、ＷＡＯＮやｎａｎａｃｏなどの電子マネーが６種類、Ｖｉｓａ、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ、ＪＣＢのクレジット払いが３種類であります。 これらの導入により、市民の皆様が手数料のお支払いに現金以外の方法が選択できるようになるほか、お支払い時間の短縮が期待できるなど、窓口での利便性の向上につながることと考えております。
また、リーフレットに記されたＱＲコードをスマートフォンなどで読み取っていただければ、古墳群の解説に加え、音声ナビゲーションつきで散策ルートを確認することが可能となっております。 ◆１番（三好優子議員） 議長──１番 ○詫間茂議長 １番 ◆１番（三好優子議員） ありがとうございます。 改めてお聞きし、そんなにたくさんの古墳があることを知りました。
まず、手話を身近に感じていただくために、広報かんおんじ令和３年１月号より「手話で、話そう」のコーナーを掲載し、日常生活での挨拶や季節の行事や花などの手話についての動作を写真やＱＲコードからの動画で紹介をいたしております。
クレジットカードやデビットカード、ＱＲコード決済に電子マネーなど、キャッシュレス決済の比率は年々増えており、新型コロナウイルス発生以降はさらに加速的に増えております。
このサイトでは、大野原古墳群、そして個々の椀貸塚古墳、平塚古墳、角塚古墳の４つのコンテンツを設けており、スマートフォンを古墳群の紹介パンフレットなどのＱＲコードにかざすと、画像や３Ｄ映像とともに古墳群を解説する音声ガイドナビゲーションを視聴することができます。
また、本年12月より、マイナンバーカード未取得者へＱＲコードつきの交付申請書の再送付を行う予定となっています。本市においても、企業や税申告会場でのマイナンバーカードの出張申請手続に加え、本年４月から月１回日曜開庁を実施し、普及促進に努めております。 今後も、広報紙等での普及啓発や日曜開庁を継続して行い、マイナンバーカードの普及促進を図ってまいります。 以上です。
広報紙からホームページ等へ、情報の入手方法をつなげる仕組みにつきましては、記事の内容に応じてＱＲコードを同時掲載し、ホームページ上の該当するＵＲＬに誘導したいと考えております。
これらを後世に引き継ぐため、安定的な保存に努めるとともに、現在普及を図っております古墳群のＱＲコード案内など時代に即した観光資源としての活用も視野に入れ、歴史や伝統の継承に努めてまいります。
「通電火災」というのは、地震が発生する前に使用していた電化製品が電源の入った状態のまま転倒し、あるいは位置が変わってしまい、その状態で停電となるため、電気が復旧するとつけっ放しであった電化製品に急に電気が流れ、あるいは家具の移動・転倒や落下物のために半断線した電気コードがショート等を起こして火災につながるというものです。
次に、第２号分類としましては、住民票コードとか、免許証番号、パスポートなどとしております。そして、その上に要配慮個人情報というのをつけ加えるというもので、今度は一体何をつけ加えるのかということで見てみますと、心身の機能障害や健康診断結果などこういうものまで集約していくということでございます。
また、従来からの広報紙、市のホームページ、懸垂幕による周知及び広報車による啓発、入場券発送時に同封したチラシとシールによる啓発、また香川県農業協同組合観音寺ふれあい産直市での啓発チラシ等の配布、そして今回の参議院議員通常選挙から入場券の表面に投票所の位置情報がわかるＱＲコードの追加、また入場券の裏面に待ち時間短縮化のための期日前投票宣誓書の印刷、そして選挙の前日及び当日に聞き取りの部分に多少問題はありましたけれど
また、今回より投票所入場券の表面に携帯電話、スマートフォン等で投票所の場所情報がわかるＱＲコードを追加しましたので、投票所の位置がわからないという方は御利用ください。 なお、これらにつきましては、広報紙の６月号、７月号及び観音寺市のホームページにて、また投票所入場券とともに同封郵送する選挙チラシにて周知してまいります。 以上です。
現在、地方公共団体及びシステム業者にソースコードが無償で開放されております。議員御指摘のとおりでございますが、大規模災害時におきまして、被災者情報等の把握や避難所の入退所情報、仮設住宅の管理、被災者証明や家屋罹災証明の発行などの業務を円滑かつ迅速に実施する上で、被災者支援システムは有効であるというふうにも考えられるところでございます。
今日の厳しい財政状況下では、多種多様化、コード化をしている市民のニーズにこたえるには限度があると思われます。そこで、これから重要視されるのが職員の市民に対するサービスではないでしょうか。４年間見聞する中で、職員間で基本的に大きな総意があるようです。それは、事務事業の中で給付や扶助を受けるために申請や請求を本人がしなければならないものがあります。
まず、住民基本台帳カードについてでありますが、平成14年８月に住民基本台帳ネットワークが構築されまして、すべての国民に11けたの住民票コードが割り当てられました。国は、このネットワークを利用して住民基本台帳カードを作成すれば、いろいろなメリットがある旨の啓発や宣伝をし普及を図ってまいりました。
どのように登録するんですかっていうふうな話も聞き、その場でＱＲコードを使って加入していただいた、こういうこともありました。また、スポーツ少年団の指導者の方々に登録をお願いするときには、休日当番医のお知らせメールが入りますよと話せば、すぐ登録していただきました。ただ単にパンフレットを配布しても意味がなく、その場その場に合ったお願いをしないと全く登録者数がふえないと考えています。
こうした困難をクリアするために、音声コードや活字文字読み上げ装置による広報が各所で実用化をされております。具体的には、書面に書かれた文字情報を切手大の記号に変換したものを音声コード、ＳＰコードといい、これを書面の片隅に添付して、その音声コードを専用の読み上げ装置に当てると、音声で文字情報を読み上げるという仕組みであります。
住民基本台帳は、私たち国民一人一人に11けたのコード番号がつけられ、登録をされているものであります。今回は、希望者に住民基本台帳カードが発行され、よりスムーズに住民票の写しや転出・転入手続が可能となるとあります。 まず第１点目に、本市で第二次サービスが開始をされておりますが、カード作成申し込み状況はどうか、お伺いをいたします。
それで、８月25日には第二次のサービスが開始になりますけれども、市民にとってはこのサービスの必要度は、どちらかといったら低いというふうに思われますし、メリットよりは、むしろ行政が握る膨大な量の個人情報が共通のコードで振られることで、プライバシー侵害の可能性も著しく高くなっていることに対して、住民不安の方が大きいのではないかというふうに思います。
稼働以来、県にデータを送れないとか、コード通知書を他人に誤って配送したとか、他人の住民票コードを印字した、送付したとか、いろいろなトラブル、またミスが続発をしております。８月28日までのコード分だけでも174件に達するという集計もあります。