坂出市議会 2018-06-20 06月20日－03号
さらに、交付する助成券には、現在準備を進めておりますが、市ホームページにおける子育て応援サイトのＱＲコードを掲載しているため、本市における子育て支援サービスの情報を広く提供できるものと考えております。子育て世帯への経済的支援にとどまらず、種々の副次効果も期待しているところでございます。
さらに、交付する助成券には、現在準備を進めておりますが、市ホームページにおける子育て応援サイトのＱＲコードを掲載しているため、本市における子育て支援サービスの情報を広く提供できるものと考えております。子育て世帯への経済的支援にとどまらず、種々の副次効果も期待しているところでございます。
当局からは、市内で紙おむつを取り扱う指定取扱店において、当該事業のポスターの掲示やのぼり等の設置も依頼することとしており、本市が県内他市に先駆けた取り組みを行っていることを市内外へＰＲできることに加え、紙おむつ引換券に子育てに関する情報を集約した特設サイトのＱＲコードを掲載することで子育て世代への情報提供が容易になるなど、経済的支援のみならず、人口増対策やさらなる子育て支援策としての相乗効果も期待できるとの
また、取扱店を市内の店舗に限定することにより、地域経済の活性化にも寄与することも期待しており、さらに交付する金券には６月から公開予定で準備を進めております市ホームページにおける子育て支援特設サイトのＱＲコードを掲載することとしており、これにより本市における子育て支援サービスの情報を広く提供できるものと考えております。 次に、子育て世代包括支援センターについての御質問にお答えいたします。
最新の６月号ですと、例えば避難所メールを登録するためのＱＲコードやテレビ、ラジオなど、災害時の情報を得るための伝達手段がわかりやすくコンパクトにまとめられております。 また、わかりやすさでいいますと最近防災関係でマスコミ等の注目を集めているのが東京都が出している東京防災という本でして、私も知人からいただきました。
役所等の間で情報をやりとりする際には、マイナンバーではなく、役所ごとに異なるコードを用いますので、たとえどこかでマイナンバーが漏えいしたとしても、個人情報がそこから芋づる式に抜き出せないような仕組みになっているものでございます。
また、坂出の見どころ食べどころコンテンツのＱＲコードをパンフレットや掲示板、看板に掲載、表示し、来場者に旬な情報を今後提供してはどうか。 また、残念なことに沙弥島島内は電波状況が悪く、スマートフォン、私もｉＰａｄ、タブレットがちょっとつながりにくかったところもあるんですが、使用できなかったという来場者の声も聞こえました。
住基ネットについては、平成14年８月５日から第１次サービスとして住民票コードの通知、そして行政機関への本人確認情報の提供が開始され、平成15年８月25日から第２次サービスとして住民票の写しの広域交付、転入転出の特例処理、住民基本台帳カードの交付が開始されています。
そうした格差を埋める技術として日本で開発されたのが、音声コードというものでございます。 その音声コード、ＳＰコードともいうわけなんですが、約800字の情報を記録できまして、小さいシールみたいな、印みたいなもんですけども、専用の活字文書読み上げ装置というものを使えば、その800字の言葉を音声で聞けるというふうな内容でございます。
住基ネットは、平成14年８月５日から第１次サービスとして市民の皆様に住民票コードの通知、行政機関への本人確認情報の提供を開始し、平成15年８月25日から第２次サービスとして住民票の広域交付、転入転出の特例処理、住民基本台帳カードの交付を開始いたしております。本市の現状といたしましては、住民票の広域交付が42件、住民基本台帳カードの交付が135件となっております。
住民基本台帳ネットワークシステムの趣旨については、各種行政の基礎であり、居住関係を公証をする住民基本台帳のネットワーク化を図り、４情報、つまり氏名、住所、性別、生年月日と住民コード等により地方公共団体共同のシステムとして全国共通の本人確認ができる仕組みを構築するものであります。
２次テストについては、地方自治情報センターからテスト用の架空の生年月日、住民票コード等必要項目の指定があり、その情報に基づいてテスト用住基カードを発行し、５月中旬にテストを行うために連携をとっている市町村間で、住民票の広域交付や転入転出の特例処理業務がスムーズに実施できるかテストを行い、６月に入ってテストの結果報告を県に提出する予定でございます。
住民基本台帳ネットワークシステムは、住民基本台帳法第１条に規定するとおり、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するために整備され、平成14年８月５日の改正住民基本台帳法の施行により、第１次稼働として市民の皆様方に住民票コードの通知をいたしたところでございます。 通知書発送後、市民の方からの申し出状況といたしましては、全部で97件ございました。
また、第１次稼働として本年８月５日以降には住民の皆様方に住民票コードの通知をいたしますとともに、国の行政機関への情報提供が開始いたします。第２次稼働として来年８月から住民票写しの広域交付及び転入転出手続の簡素化と住民基本台帳カードの発行を予定しております。
高度情報化社会に対応し、国、地方を通じた行政改革、住民の負担軽減、サービスの向上を図るため各種行政の基礎でございます居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り、氏名、住所、性別、生年月日の４情報と住民票コード及び各変更年月日とその理由等の付随情報により、全国共通の本人確認ができるシステムを構築していこうとするものでございます。
1999年８月12日、住民基本台帳法の改正案が成立をし、この改正内容は、全国民に10けたのコードを付与し、そのコードと氏名、性別、生年月日、住所の４情報のネットワークを構築し、省庁再編前では、16省92業務で本人確認に利用しようとするものであります。住民基本台帳カード、ＩＣカードの導入や住民票写しの広域交付、異動手続の簡素化などを行うというものであります。
現在、厚生省がまとめた論点整理メモと１次判定の統計モデルを検討するための調査設計の課題が提出されたところでありまして、その中で１、ケアコード、２、アセスメント項目、３、精神的・肉体的負担感の測定、４、調査対象、５、調査項目、６、分析手法等、その６つが課題項目となってございます。
当局より、全国の市町村を通信回線で結ぶという住民基本台帳ネットワークシステムが導入され、その内容はすべての住民の個人番号となる住民票コードと氏名、住所、性別、生年月日の基本４情報をデータベース化し、平成14年８月から事務を開始する予定であるとの答弁がありました。
しかし、手書きの場合は約1,700種類あるサービスコードを手で書き込むなどの細かい作業が必要となり、膨大な作業量となりました。手書き請求書は、多くても40％ぐらいと予想しておりました北陸地方のある国保連は、倍近い70％台の手書き請求書に、業者への支払いが大幅におくれそうです。本市の場合の実情をお答えください。
これらはプラスチック製品のほか、合成革や塩化ビニール製の電気コードからの溶出量が多いことが報告され、四国地方建設局においても８水系、15地点で環境ホルモンについて調査を実施しています。対象物質は、洗剤などに使われるノニルフェノールなど、８物質と環境ホルモンを生成する可能性があるスチレンモノマー等であります。本市においても、最終処分場である坂出環境センターや沙弥島の旧都崎塩田跡地等が懸念されます。
例えば、冷蔵庫や洗濯機のモーター、それから電線・コード類、ビデオテープ類、それから鉄アレイのような鉄の塊、そういったものが代表的なものですが、これらの分類方法、収集方法、また市民への周知方法についても現在検討しておるところでございます。