観音寺市議会 2007-06-12 06月12日-02号
そういった意味で、結果として山田産業団地もそうでありますし、また廃棄物、護岸工事もそうでございますし、いろんな意味で市民のこれから将来に資するようなそういった大きなインフラ整備もできることができましたし、予想外としては想定外としてはいわゆる競輪事業、あるいはまた今回のクリーンセンターの問題等々がやはり常に発生してくるということでありますので、クリーンセンターについてもあるいは競輪事業についても最大限
そういった意味で、結果として山田産業団地もそうでありますし、また廃棄物、護岸工事もそうでございますし、いろんな意味で市民のこれから将来に資するようなそういった大きなインフラ整備もできることができましたし、予想外としては想定外としてはいわゆる競輪事業、あるいはまた今回のクリーンセンターの問題等々がやはり常に発生してくるということでありますので、クリーンセンターについてもあるいは競輪事業についても最大限
市民の関心は高く、また水道は、行政が責任を負わなければならないインフラの最たるものであります。市民にわかりやすく、具体的なお答えをお願いいたします。 つい最近、岡山市中心部で埋設管が破裂し、近隣住民の生活に多大の不便と損害を与えてしまいました。この埋設管は石綿セメント製で、耐用年数は40年とされているものです。
社会資本とは、下水道等のインフラではなくて、歴史的に築かれた人的ネットワークのことを言うとあります。ある意味で住民次第という事にもつながると言われています。 地域力、協働という概念を推し進める上で、基本になるのではないかと思います。
私は、インフラ整備については、道路整備、下水道整備、港湾整備等、次なる世代のためにもまだまだやるべき事業は多く残されているものと思っています。平成17年度普通会計決算状況を見るに、市債15億4,200万円、公債費31億3,000万円、その差約16億円、公債費負担適正化計画によると、平成18年度その差15億円であります。
インフラは整備されても、放送する側の内容、体制が整わなければ意味がありません。この点は新年度どのような構想なのか、お尋ねします。 次に、既存のFM局ですが、中讃ケーブルビジョン側ではFM電波とセットでの運営は技術的に可能なのか、またメリットはあるのか、この点を伺います。
やはり、長期的な大きい構想を持ち、そして焦ることなく着実に一歩一歩積み上げていくことで後世にそういった社会資本といいますか、社会インフラを残していくと、この視点が行政運営で大切なことではないかなと思っております。
特に少子・高齢化が予想以上に進む中で、これから多くの割合を占めてくる高齢者が、たとえ車に乗れなくても不自由がなく安全に安心して生活ができる集住の町、すなわち、住宅地を一定区域に集中させた上で、効率のよいインフラ整備を図るコンパクトシティーの実現は、今後の重要な行政課題であると考えます。 そこで、高松市としてクラスター型コンパクトシティーについての考え方をお尋ねします。
道路は、快適で潤いのある地域社会の形成と経済活動を支える最も基本的なインフラであります。だれもが快適で安全、安心を実感できる道路づくりが、より一層重要なものと認識をいたしております。合併後の道路事業につきましては、幹線の市道や生活に密着した市道の整備を、旧の市町で計画整備を進めておりました路線につきましては、新市におきましても引き続き整備を促進しております。
住民からいろいろなインフラ整備についても注文があってでも、予算がないといってできない。果たして、5年間で40名、1年に10名も満たんというのが、思い切った重要課題としておる、要は人員の削減計画に入るのかどうか。要は市民に説明がつくのかどうか。それを1点お尋ねします。 それから、役付率が26.25%、これは即ち事務の効率が悪い。一回課長になった者はなれない。能力があって課長になったとも思えない。
インフラ整備は市役所に、そしてソフト事業展開はコミュニティに大幅に任せてほしい。コミュニティに市民権を与えよ。 市広報の配布については、防災・防犯の見地からも、未加入世帯への加入を進めるために業者配布でなく自治会で配るということは理解できるし、理想でもあるが、実際にそれをするとなるとさまざまな困難が伴う。市が示している配布料単価では到底請け負えない。
道路は快適で潤いのある地域社会の形成と経済活動を支える最も基本的なインフラであります。そして、道路整備は少子・高齢化が進展している中、活力ある地域社会の形成を推進するとともに、安全・安心を実感できる国土の実現を図るために、より一層重要なものとなっています。
そのような中、旧大内町では立ち遅れていたインフラ整備と、特徴のない町から文化の薫りのする個性と魅力のある町への転換を目指してまちづくりを進めてまいりました。 それとあわせて、その間終始一貫して国道11号バイパスの実現、高速道路の早期開通、そして合併の実現を悲願の課題として取り組んでまいりました。
また、人口減少、少子高齢化社会では、既存のインフラをいかに活用して、民間資本の力で都市ストックを効率的に活用して、都市の中心部に機能を集中する、いわゆるコンパクトシティーの形成が私は重要だと思います。 先月、8月3日、東京日比谷公会堂で開かれました全国市議会議長会研究フォーラムに参加する機会を得ました。
今まで本市が進めてきた電子市役所の構築においては、発信側である本市のインフラ整備や広報素材の充実を中心に進められてきました。これにより、内容の充実においては相当の成果が認められます。しかし、今後は、情報の受け手側である市民の側に立ったインターネットアクセス環境として、どこにいても携帯電話やモバイル端末を利用して無料または安価にインターネットに接続できる環境の整備が喫緊の課題になると思います。
このことそのものが、実は県内産業インフラ整備としては不公平ではないかと存じております。産業振興のためのインフラ整備が遅れていることが、企業立地が進まない香川県の現状の一つの理由になっていると思います。 本市の工業用水につきましては、御指摘のように、詫間町の臨海部につきましては、工場用水、その他の町では通常の水道水を供給し、上水道事業で対応しています。
次に、拡散化による行政コストの試算でございますが、一定の条件下において郊外へのインフラ等の整備に係る行政コストの把握は必要と存じますが、現在のところ、試算する諸条件の整理までに至っておりません。
そこで、観音寺市との再合併問題の前提になると思いますが、私は国道11号線の西部地域の早期4車線化、市立病院が必要かどうかを含めて統合できるかどうか、さらには、情報伝達網の光ファイバーのインフラ整備、工業団地の造成推進、ごみ処理につきましてでも、三豊仲多度広域を含めた施設整備処理等が、香川県全域を視野に入れた構想から考え直して見る必要がないのかどうか。
しかし、道州制における州都を目指す本市は、より魅力ある町づくりを、さらに進める必要があり、県との連携を、これまで以上に密にし、交通インフラの充実、地域間交流の促進、県域を越えて中枢的な役割を持つ企業の育成や誘致などに取り組み、本市の重要性を、さらに高めることで、四国における拠点性を、これまで以上に向上させ、本市が中枢的機能を備えた州都にふさわしい都市となるよう取り組んでいかなければなりません。
車社会が定着している現代社会において、交通渋滞、交通安全、沿道環境などの基本的課題を克服して、安全で快適な社会生活環境を実現する道路をインフラの一部として整備を進めることは当然のことと考えていますが、道路は交通だけでなく地域の交流や憩いの場にするとの視点が大事であると思います。 同時に、道路は自由な往来を保障すべきものであります。
やはり行政ができることは、これまでの産業振興のためにということでやってきたような、民間でやるには莫大な投資が必要で、なかなかやれない道路や港湾・工業用地造成などのインフラの整備しかないのではないでしょうか。 今、本市で誕生している野球・バレーボール・バスケットボール・サッカー・アイスホッケーの五大スポーツチームは既存の施設を使用しています。