東かがわ市議会 2016-06-22 平成28年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2016年06月22日
情報技術の進歩により、インフラ面では、光ファイバーやADSLなどのブロードバンドサービスの利用環境が全国的に整備されると同時に、パソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレット等、ネットワーク接続端末の多様化、多機能化が進んでいます。
情報技術の進歩により、インフラ面では、光ファイバーやADSLなどのブロードバンドサービスの利用環境が全国的に整備されると同時に、パソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレット等、ネットワーク接続端末の多様化、多機能化が進んでいます。
そこで、ICT機器の整備が急がれるわけですが、インターネットの環境をWi-Fiで整えるよりも、SIMを使って通信機能のあるモバイル機器を利用すれば、インフラ整備を省くことができます。 そこでお伺いいたします。 TENSが平成12年度に整備された後、本市の教育現場におけるICT化の現状、並びにSIMを使った通信機能のあるモバイル機器を導入する考えについてお示しください。
◆10番(佐藤好邦君) それでは、続きまして第5項目、上下分離方式を活用した軌道系インフラ整備についてお尋ねを申し上げます。 交通インフラ整備は、都市機能を向上するとともに、高齢化社会において欠かせない施策であると常に思っております。近県では、高知・松山・岡山、そして、広島の路面電車など、市内を縦横無尽に走り、利用客の利便性とあわせて観光客のスムーズな移動に大きなまちづくり効果を発揮しています。
また、3点目には、自治体の行政コストやインフラの保有、維持管理情報の見える化、ちゃんと見えるようにしましょう、数値化でもいいです、見える化をどうするのかということ、これが住民1人当たりのコストは今本市はどのようになっているのか。福祉の部分のコストが高いのか、それとも教育が高いのかという数値化をすること、これをちょっと御説明があったらしていただきたいと思います。
さらに、将来は道路や上下水道などのインフラ施設と一体的に経費の見通しを立てていこうとするに当たり、新規施設、とりわけ大型公共施設の建設後に係る費用について、年度ごとの見通しを市民に示していくことで、公共施設の再編について議論する目安としていけると考えます。 財政について2点お尋ねします。 まず、合併後10年間を財政面でどう総括するのか。
坂出市内はもちろんのこと、市外、県外への周知活動、来てもらうための施設案内と付加価値、例えばシーカヤックであるとか里海里山体験ツアーや郷土料理など外へのアピールと、あとは施設周辺のインフラ整備です。道であるとか、海までの道、それと駐車場の整備です。これも必要だと思っております。 昨年、市長もキャンプに来られて経験されたと思いますけど、夜間の暴走族について相当騒音被害が出ております。
最も重視したのが、やはりいざというときに財政出動ができるような基金の蓄えであるというふうな結論に至って、これまでも議会の中でさまざまなインフラ整備をもっとしてはどうかと。観光振興策をしてはどうかというご意見をいただきましたが、とりあえずゼロになった基金をどう上積みして、それらの整備に蓄えていくかということでございまして、名称上は小学校・中学校整備基金という名称はございません。
また、人口急増の多肥・林地区についてでございますが、この地区は、大学や病院などの都市機能が集積し、東西を走る県道太田上町志度線や琴電琴平線の新駅など、交通インフラの整備が進捗しており、今後も居住人口の拡大が見込まれております。
今後も財政状況の厳しい中ではありますが、インフラ施設の維持修繕の重要性を認識し、予算確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆5番(詫間茂議員) 議長──5番 ○安藤忠明議長 5番 ◆5番(詫間茂議員) ありがとうございました。
市街化調整区域ということで開発等々ができないということで、ドーナツ化現象を起こしまして空白地帯となって、丸亀市のいろいろなインフラ整備等々でも、11号線よりも南はなかなか難しいとかということで、市の発展の大きな障害になったんじゃないかなと思います。これは、都市計画とか設定当時のいろいろな条件があったと思いますが、結果的にはそういうことになったと。
綾市長は一昨年の本会議答弁でグランドデザインを策定するが、その中で最も重要な社会インフラである水道施設についても当然その計画に入れなければならないと述べられ、さらなる前進を表明されておりました。
次に、次世代自動車充電インフラ整備促進事業について、充電器の利用実績をお尋ねしたところ、平成27年4月から供用開始し、4月の利用が14件であったものが、平成28年2月では143件と順調に増加しており、1日当たり5件程度の利用となっている。本市の充電スポットは、24時間充電できるため利用が進んでいるのではないかとの答弁がありました。
また、この課題としては、旧市内全域で人口分布が大きく変化し、これまで蓄積された社会資本ストックの維持管理に係る経費に加え、中心部において学校の統廃合が行われる一方で、郊外部における学校校舎の増築など、新たなインフラ整備に伴う行政コストの増大などの課題が線引き廃止により、新たに生じたものであることとして答弁されたものでございました。
ところが、突然、広域化してインフラ整備を行ったら、10年間、国の補助金が出るからといって、本市が広域化に拙速に参画する必要性は感じられません。 水は、憲法に保障された生存権です。ライフラインの重要な一つである水道事業について、市として市民に説明責任を果たして、市民合意で進め、広域化を拙速に進めるべきではないと考えます。 そこで、広域化して県水に依存すれば、安定給水ができなくなると考えます。
これまでも飲食店等の魅力ある店舗の誘致を含め、空き店舗対策について商店街連合会、坂出商工会議所と協議を行ってまいりましたが、空き店舗には店舗内の内装や設備が老朽化し、インフラ整備も含めて大規模な改修、改装を行わないと使用できないものや現在も住居として使用され、店舗と住居の出入り口が同じであるものや店舗用のトイレがないなど、設備や間取りに問題があり、特に飲食店については火災に対する対策、検討を必要とすることを
最後の公園でございますけれども、やっぱり定住促進とか、それで若いお母ちゃんとかに聞っきょったら、公園がないんやとか、道路もそうでありますけれども、インフラが整備されとるところは、やっぱり住みやすいという、見た目でそういう意見がやっぱり初めに出てくるわけですね。
それからスポーツの交流、それに行政がどう絡んでいくのかということにつきましては、やはりインフラ整備が、大矢議員の目的はそこにあるんではないかと思いますけども、インフラ整備をどのようにしていくのかと、それによってスポーツ関係での交流が増えてくるんじゃないかということも、まず1つは考えなければならない。これは、将来的に絶対考えていかなきゃならん問題だと思っております。
しかし、国立公園内にある現地での建てかえには、国の厳しい規制があるため、日プラ単独検討では到底乗り越えられないとして、行政や地元関係者に協力を求めており、国との折衝やインフラ整備計画などの方向性の一致が行政側と見出せなければ、検討だけで終わる可能性もあるとしております。
◆15番(大賀正三議員) 議長──15番 ○安藤忠明議長 15番 ◆15番(大賀正三議員) 道路状況と長期整備計画でございますが、今までの議会でもいろいろありますけれども、大型事業が済んだんだから今度は道路に力を入れて、インフラをもっとふやせとかいろんな御意見もあるようでございますけれども、現状の道路大変古い橋梁とかそういったものを整備して、いろんな計画のもとにということでございますが、国や県の補助金
地方創生の基盤となるインフラであると言えると、このように言われておりました。 昨年、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会の全国大会、これは一昨年は執行部の方もお二人参加されたようですけれども、全国大会の懇親会で国立公文書館の方が言われておりましたのが印象的でした。ゆるキャラのくまモンのことを言われてまして、ぱっちりとした目は驚きの表情と。