琴平町議会 2020-03-10 令和 2年 3月定例会（第3日 3月10日）
この総合計画については、機能と役割を果たせていたのは、予算規模が拡大を続け、人口増、また市街地やインフラの拡大が当たり前であった右肩上がりの時代までだという意見もございます。 さらに、財源、マンパワーなどの経営資源がますます制約され、解決すべき問題・課題が拡大・深化する中での必要なことは、選択と集中にあり、政策展開に戦略性を持たせることでございます。
この総合計画については、機能と役割を果たせていたのは、予算規模が拡大を続け、人口増、また市街地やインフラの拡大が当たり前であった右肩上がりの時代までだという意見もございます。 さらに、財源、マンパワーなどの経営資源がますます制約され、解決すべき問題・課題が拡大・深化する中での必要なことは、選択と集中にあり、政策展開に戦略性を持たせることでございます。
⑤の外国人、観光客等についての交通・通信インフラの情報提供はどうするのか、以上の５つについて質問をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。 ○議長（安川 稔君） ４番、豊嶋浩三君の質問に対する答弁を求めます。 町長。 （「はい、議長」と呼ぶ） ○町長（片岡 英樹君） ４番、豊嶋浩三議員よりご質問をいただいている件につきまして答弁いたします。
インバウンド誘致による訪日外国人観光客増加に対応するためのインフラ整備の一環として、看板設置工事を行います。また、夜の時間を有効に活用して、一之橋公園を主軸としたイベントや催し物を開催し、夜を楽しく過ごしていただこうと考えております。平成３０年度には札の前のトイレを改修いたしました。新年度では、さらに高燈籠トイレ老朽化のため、改修工事を行います。
インフラの長寿命化計画を実施することといたしております。個別施設計画を策定することによりまして、安全性・必要性・経済性を踏まえ維持管理、また更新のコストを少しでも削減できることを目的としております。その計画をもとに、個々の施設について建てかえをするのか、改修をするのか、廃止をするのかなどの検討を行っていきたいと考えております。
これらの施設、またそのほかにあります町内のインフラ等、各公共施設の総合的な管理計画というものを各市町村が立てるべきということで国からの指示がありまして、本町におきましても琴平町公共施設等総合管理計画を策定いたしました。この管理計画に基づきまして、それぞれの個別計画というものを平成３２年度までに策定するようになっております。
なお、総務省ではこの目的といたしましては、インフラの長寿命化基本計画に基づき平成２９年３月２３日に各府省庁では、平成３２年までのできるだけ早い時期に個別の施設ごとの長寿命化計画を策定するとともに、これも各府省庁は地方公共団体等に対して個別施設計画の策定、また推進上の留意点を周知するとともに計画策定や対策推進に活用可能な財政的支援策、技術的支援策、その他の支援策について、その周知及び充実に努めるとされております
ただ、この停電時の太陽光発電というのは、その太陽光の施設があるから十分な電力が継続して賄えるかといえば、これはインフラが復旧するまでの応急的なものというふうにお考えいただければと思います。
この資金計画表は、町の負担が一番少ない場合の計画であり、また、工事費の高騰、建設地周辺の道路の拡幅、横断歩道、歩道橋等のインフラ整備、建設物以外にも多額の費用が必要になってくると考えられます。町の思惑どおり、目いっぱい過疎債が適用されればいいですけれども、私の取り越し苦労であればいいのですが、不安であります。こちらの考えているとおりになるようなことを祈るばかりでございます。
ただ、琴平町として職員派遣に関しましては、先ほど申し上げましたように町村会を通じて、派遣調査というものがありましたので、派遣をするということにつきましては、空き家の損害判定や道路等のインフラの復旧に関する専門知識、また技術を身につけた職員を一定期間派遣するということになります。
最も重視したのが、やはりいざというときに財政出動ができるような基金の蓄えであるというふうな結論に至って、これまでも議会の中でさまざまなインフラ整備をもっとしてはどうかと。観光振興策をしてはどうかというご意見をいただきましたが、とりあえずゼロになった基金をどう上積みして、それらの整備に蓄えていくかということでございまして、名称上は小学校・中学校整備基金という名称はございません。
これらの誘客をするためには、まず町内のインフラ整備というものも大変重要になってくることから、町内において他国語による案内板の整備であったり、パンフレットの作成を行うとともに、外国人が本町の観光情報を琴平に入って入手しやすい環境を整える必要があることから、地方創生、いわゆるひと・まち・しごと創生総合戦略において、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備をリストに上げさせていただいて、採択がされ次第着手することとしております
これは、広域化というよりも門前町の琴平の観光立町の特徴について聞いておりますが、インフラ整備の責任の問題とか、これは町民負担に係るということの問題は現状のことを言っております。これが県下１本になったら薄れるわけですから、そのとおりにはいかない。また別の問題が発生します。今の場合はこれで琴平の町民はある程度こういう特徴があるから受任はしていると、我慢しているんだということを言いたいわけであります。
しかし、そう言っても行政というのは、昼間人口が増えて、それを目的に観光客が来るわけですから、ごみの問題や水道の問題や下水道の問題はちゃんとインフラ整備はきちっとしておかなきゃならないというところが私は一番大きな課題ではないのかなと。普通の観光客、レジャーランドをつくって、そことの話とはまた違う、そういう宗教上の問題の難しさというものがあったりするのではないかというふうに思います。
本町にとりまして、重要な課題の１つとして考えておりますのが、この南海トラフを震源地とした巨大地震の発生によります災害に対する対策であろうかと考えておりまして、広域かつ甚大な人的被害や建物被害、また、ライフライン、インフラへの被害、膨大な数の避難者の発生など、多大な影響があると想定されております。
琴平町にはＪＲと私鉄の二つの駅があり、年間３００万人を上回る観光客、また、地方銀行や信用金庫等が６行、郵便局が２つ、病院等も数多くあり、インフラ整備、生活基盤が十分整っておる琴平町が、どういうわけで過疎の町になったのかと言われました。そして、このことは、行政、そして、議会の議員の職務怠慢であると言われました。
また、メリットが少ないということでありますが、インフラ、その協定事業にもビジョンにもよりますが、各種事業に対します交付税特交措置、また、事業債に対する交付税による充当措置等ありますので、それをうまく活用すればより一層のメリットがあるかと思います。
したがいまして、それらの、我々帰宅困難者という位置づけをしているのですが、そういった方々に対しましては、一定の災害発生後、さまざまなインフラ、また、情報伝達の復旧とともにＪＲの稼働、運行状況であったり、高速道路を初めとする道路の使用状況等の情報収集を県、また関係機関と密接に連携をしながら、情報提供を行い、それらの方々の避難のほうにも役立てていきたいと考えております。
一つ、快適な生活のためのインフラ整備。そして、活性化とにぎわいづくりの８項目でございます。さらにこれらの項目を細分化し、具体的に３１の目標を定めております。 このうち、子ども医療費の無料化、また町政報告会など、既に実施、もしくは今年度予算を計上したものが１２項目をさいてございます。
ただ、その中で、行政が担うべきことはインフラ整備、民間の利害調整、地域活性化のための支援、情報の発信等が主なものではなかろうかと考えております。インフラ整備といたしましては、現在、県事業で整備をお願いしております大宮橋の架替工事や、神明町、内町の電線地中化に併せた景観整備、それに伴う町内周遊コースの整備を行い、人が流れる仕組みをつくることが上げられます。
経済危機の問題、デフレ不況、これが進行する中で、来年度予算編成を自治体本来の福祉の仕事を切り捨て、官から民への地方行革、大企業呼び込みのインフラ整備誘致事業、こういった路線の矛盾が強まり、そして、その破綻が選挙の結果にも明確にあらわれたのではないでしょうか。自・公政権の重しが今取れ、自治体本来の住民福祉の機関としての役割を果たそうとの動きも急であります。