善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
南海トラフ巨大地震の被害想定ですが、死者、行方不明者は、比較にはならないかも分かりませんが、東日本大震災の２万2,152人に対し約17倍の32万3,000人、建物被害、全壊棟数12万1,776棟に対し18倍の238万6,000棟、ライフライン、インフラ、生活への影響、経済被害等々想定される被害は甚大なものであります。
南海トラフ巨大地震の被害想定ですが、死者、行方不明者は、比較にはならないかも分かりませんが、東日本大震災の２万2,152人に対し約17倍の32万3,000人、建物被害、全壊棟数12万1,776棟に対し18倍の238万6,000棟、ライフライン、インフラ、生活への影響、経済被害等々想定される被害は甚大なものであります。
また、地域を持続可能なものとし、市民生活の安全性を高めていくため、市内の農業、農村の多面的機能が適切に発揮される環境を保全するための取組や、災害に強い各公共インフラの整備を進めるとともに、それぞれの地域の皆さんの自立的なまちづくり活動がさらに発展するよう取り組んでまいります。 第２といたしましては、安心して子どもを産み育てるまちづくりです。
１番目が、農業インフラの管理についてお伺いします。 今、ご存じのように、農業は非常に厳しい状況で、高齢化が進んできてまして、農業生産だけじゃなしに農業インフラ、河川の整備だとか、そういうものにも大変苦労してるという状況です。
しかしながら、本市では同計画に基づき、新エネルギー導入促進事業の住宅用太陽光発電システム等設置費用の補助事業や次世代自動車充電インフラ整備促進事業、防犯灯等ＬＥＤ照明事業など、温室効果ガス等の削減や環境保全に関わる事業は継続して続けていくこととしており、本市の地球温暖化に対する対策は歩みをとどめておりません。
このような状況の下、平成14年に善通寺市企業立地促進に係る条例の制定に基づき、工業団地などのインフラを持たない市の特性を生かし、市外からの企業誘致はもとより、市内企業の移設、事業拡大など内発的展開についても支援対象とする税制上の優遇措置を設け、企業誘致に努めてまいりました。
しかし、必ず来ます南海トラフ巨大地震に対する備え、市道と橋梁などのインフラの整備は十分とは言えません。幾ら災害時の司令塔となる市役所庁舎が新調されても、インフラが破壊されれば市民生活は成り立ちません。さらに、今年度も民生費、教育費の中に国においても終了を宣言した同和事業予算が計上されていますが、この事業はきっぱりと廃止すべきです。
また、近年は道路、河川、インフラの老朽化や度重なる異常気象によりまして、新規事業や拡幅事業より修繕、補修に係る予算や人的資源を重点的に投入せざるを得ないのが現状でございます。しかしながら、市内８地区全体から請願がある中、最大限取り組み、着実に未改良の区間の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、救急車等が緊急時に市道等に入れない事例についてのご質問にお答えをいたします。
次に、第４款衛生費については、次世代自動車充電インフラ整備促進事業において、電気自動車の普及により充電設備の利用料も増えることが見込まれることから、歳入との関連を伺ったところ、利用料は一旦日本充電サービスに納入され、その後、日本充電サービスから支援金として市へ支払われるとのことでした。
続いて、８款土木費では、公共インフラの地中化について当局の考えをただしたところ、費用対効果や埋設するための歩道の状況を踏まえて検討していきたいとの答弁がありました。これを受けて、総本山善通寺の南大門前の歩道が広い道については、景観を守るためにも優先して実施してはどうかとただしたところ、代替案として、一般家庭の軒先を活用した軒先配線による無電柱化が効果的でないかと考えているとの答弁がありました。
国土交通省では、社会資本整備事業総合交付金、防災案全交付金、地域交通確保維持改善事業等、総務省では地域経済循環創造事業交付金等、農林省では農山村振興基金６次産業化ネットワーク等の交付金等、経済産業省では次世代自動車充電インフラ整備促進事業、地域エネルギー供給拠点整備事業等、観光庁では観光地域ブランド確立支援事業等、９項目の支援があります。３年前より前述のように支援が拡大、増加している。
討論では、市民生活全般にかかわる重要な予算が大部分であり、市民要望に応じた事業費も計上されているが、特別対策としての同和対策予算が計上されていることや、高度経済成長の時代の反動である市道や橋梁などのインフラの整備・対策予算が十分に計上されていないため反対との意見、また、学校給食センターのＰＦＩ方式の導入など今後見極めなくてはならない部分もあるが、将来に向けた本市の発展のための予算であり賛成、との意見
次に、道路等民間包括管理事務についてですが、東京都府中市は、高度成長期に整備したインフラの老朽化等により一斉に更新する時期に来ており、老朽化対策やインフラの数量の増加が見込まれ、今後の管理費用が増大することが予測されることから、インフラマネジメントに取り組んでいます。
次に、11月13日、全国市議会議長会第163回建設運輸委員会が東京都で開催され、委員会に先立ち、国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課の國友調整官から、砂防行政に関する最近の話題について、また国土交通省総合政策局公共事業企画調整課の丹羽課長から、インフラの戦略的な維持管理・更新についてそれぞれ説明がありました。
次に、次世代自動車充電インフラ整備促進事業について、市営大通り駐車場に設置されている急速充電器の利用状況をお尋ねしたところ、平成29年度４月から12月までの利用件数は998件で、１カ月の平均使用件数は111件となり、１日当たり３から４件の利用があるとの答弁がありました。
11款災害復旧費では、現年発生災害復旧事業について、公共施設やインフラの災害復旧を行うためのものかとの質疑があり、自然災害により必要となった公共施設の災害復旧事業で、国や県の基準を満たした場合に執行するものであるとの答弁がありました。 12款公債費、14款予備費については、特段質疑はありませんでした。 討論では、子育てや保健行政施策については近隣市町と比べて評価できる。
次に、第４款衛生費では、次世代自動車充電インフラ整備促進事業で整備された急速充電器の利用状況についての質疑があり、平成27年度の利用件数は890件で、１カ月で平均74件の利用があったとの答弁がありました。
次に、次世代自動車充電インフラ整備促進事業について、充電器の利用実績をお尋ねしたところ、平成27年４月から供用開始し、４月の利用が14件であったものが、平成28年２月では143件と順調に増加しており、１日当たり５件程度の利用となっている。本市の充電スポットは、24時間充電できるため利用が進んでいるのではないかとの答弁がありました。
このような訪日外国人の急増は、日本経済に大きな効果をもたらしており、これらの経済的効果は金額面だけでなく、各観光地の施設整備や交通インフラ整備を進めることで地域の活性化にもつながります。 本市といたしましては、このような状況を観光振興の大きな契機と捉え、多様化する観光ニーズに対応するため、観光ガイドの育成等による受け入れ態勢の充実に努めてまいります。
先ほどの質問で、体育館や総合会館などの公共施設は、市民の福祉を増進するために必要不可欠な施設であると申し上げましたが、私たちが暮らす社会の中において生活の基盤となるのが、インフラと略称される構造物や設備であります。そのインフラの代表格が道路でありますが、現在市内を縦横に結ぶ市道は856路線、総延長距離333キロメートルにも及んでおります。
今後の運用につきましては、新たに大気汚染関係の情報を放送することなどを検討しており、整備したインフラを十分に活用すべく、庁内協議を行っているところでございます。 また、台風のときの運用でございますが、台風11号通過の際には、初の災害時運用ということもあり、実運用と同時に機械の仕様を確認しながら放送をいたしました。