丸亀市議会 2021-06-21 06月21日-07号
少子高齢時代を迎える中での社会保障、自然環境や時代の変化への対応、また過日の一般質問でも議論が上がった社会インフラの整備など、迅速かつ的確に進めていく必要があります。本事業の財源としているモーターボート競走事業からの繰入金については、将来にわたり持続可能な行政運営に努める中で、様々な分野の課題に柔軟に対応するため、本市財政の弾力性を担保するよう努めるべきであります。
少子高齢時代を迎える中での社会保障、自然環境や時代の変化への対応、また過日の一般質問でも議論が上がった社会インフラの整備など、迅速かつ的確に進めていく必要があります。本事業の財源としているモーターボート競走事業からの繰入金については、将来にわたり持続可能な行政運営に努める中で、様々な分野の課題に柔軟に対応するため、本市財政の弾力性を担保するよう努めるべきであります。
先般、私の3月議会総括質疑では、MaaSの普及推進に当たって不可欠なインフラ整備、新しい輸送サービスの導入、データ事業者間の連携、キャッシュレス化など、多様な取組が期待され、本市でも事業内容を検討されているとの旨の御答弁をいただきました。 そこで、1点目ですが、まず公共交通空白地域をカバーできる乗合バス、乗合タクシー、デマンドバス、車両はミニバンタイプなどの導入について期待が高まります。
新市長におかれましては、今後どのように本市の財政を考えているのか、また合併特例債もなくなり、本市のインフラ整備、学校等の改築並びに長寿命化計画の財源確保をどう考えているのか、考えをお聞かせください。 ○副議長(福部正人君) ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 総務部長 栗山佳子君。
一方、私たちの生活の基盤となりますインフラ整備などにつきましては、行政の大切な役割の一つであり、産業の発展や防災面においても重要な施策であると考えております。これまで多くの地方都市が直面している中心市街地の空洞化や商店街の衰退などは、本市も例外ではございません。
本市農業の基幹作物であります水稲生産の衰退は、市民の生活に必要な食料の確保がおろそかになることだけでなく、作付されなくなった農地の荒廃化による生活環境の悪化や水田の保水、貯留機能の低下による洪水や浸水など被災時の危険性、また、農家のみならず市民の生活に必要なインフラである農道や水路、ため池の維持等の問題など様々な影響が出てくるものと考えられます。
また、スマートシティーにつきましては、基礎インフラと生活インフラサービスを効率的に管理運営し、環境に配慮しながら人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい都市というふうな概念でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(山本直久君) 教育部長 石井克範君。
本市の観光施策の柱といたしまして、滞在型、回遊型観光の推進、駅や城周辺を核とした観光インフラの整備推進、観光マネジメント組織の構築と推進、インバウンド対応の推進の4つの施策を掲げ、31の事業に取り組むこととしております。
そのために、自治体には物理的なインフラも大事ですけれども、だけではなくIT人材の確保が求められると、このようにもあります。 11月に発行されたこの防災マップを活用するのは、個々の市民だけではありません。ある業種の方々がこれを利用します。それは、不動産屋であります。
言わば、公共交通は、社会的なインフラとしてみんなで支えていくべき時代なのではないでしょうか。 そこで、官民連携型高齢者移動手段支援を提案いたします。 対象者としましては、車の運転免許返納者、後期高齢者とか身体障害者の方、特例としまして地域のコミュニティセンター長が認めた方であったり、地域、地区の民生委員の判断によって選ばれた方などを対象とします。
道路、河川等のインフラ整備の大幅な遅れをどのように認識をしているかについて伺いたいと思います。特に、高松、坂出のインフラ整備、県施行分の現状と本市との比較についてお答えいただきたいと思います。 それから、2つ目ですね、停止または停滞に近い市設置の幹線道路、労災病院に通じる市道西土器南北線、総合運動公園西の原田金倉線の現状をどう認識し、どう進展させようとしているのか。
中心市街地のインフラ整備にこれまで投じてきた財政支出はどれほどの規模となっているのでしょうか。また、当該地域の人口の推移はどのようになっているのでしょうか。過去最大値と現在値をお示しください。 ところで、私は、まちの主役はそこに住む住人であると思います。
そこで、都市開発の中心となる公共インフラのうち、特に排水路処理施設のうち雨水排水路、生活排水の整備でありますが、当該整備計画について、コロナ禍であっても邁進していただきたいと私は思っております。そこで、本市、丸亀市の将来にわたる重点拠点エリアへのインフラ整備計画について、本市の考えをお尋ねいたします。 ○議長(山本直久君) 都市整備部長 吉本博之君。
また、委員より、教育情報化推進費について、GIGAスクール構想に基づく端末導入や環境整備のスケジュールは、また購入時と更新時の補助制度はどうかとの質疑があり、理事者より、教育情報化に必要なインフラや端末は年度内に整備を終える予定である。それに先立ち、小学校6年生及び中学校3年生は優先的に配置をしたい。
1つ、多極分散型コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方に基づく拠点の形成として、国道438号バイパスの南進に伴う飯山、綾歌の拠点化とインフラ整備等による誘導の実態について。 2つ、同様の考え方に基づき、郡家、川西地区の県道善通寺府中線沿線の秩序ある拠点化への誘導の実態についてお尋ねします。 ○議長(内田俊英君) 答弁を求めます。 都市整備部長 吉本博之君。
また、老朽化が進行する公共施設やインフラ施設の整備、改修に要する投資的経費や、例えば令和2年度における新庁舎移転に伴う引っ越し経費など、各年度の特殊事情に基づき発生する臨時的経費につきましては、各部に一般財源を配分せず、予算ヒアリングの過程を通じて個別に審査を行っております。
中でも離島航路は、島の生活を支え、また活性化を図る上でも極めて重要な公共インフラであることから、できる限り島民の方々に負担が少なく、利用しやすい料金設定や支援制度であることが望ましいと考えております。
高齢者人口がピークを迎える一方、若い労働者の絶対数が減り、労働者不足がさらに深刻化し、社会保障費や老朽化したインフラの修繕費など、行政の支出は増大し、逆に収入は人口減少による所得や地価の下落で落ち込み、地方財政は一層厳しくなると言われています。 そこで、お伺いします。 以上のことから、本市はふるさと応援人材派遣制度を積極的に活用する考えはあるのか。
そこで、本市では平成29年3月に丸亀市公共施設等総合管理計画を策定し、インフラ施設も含めた公共施設の長寿命化や、効果的かつ効率的な整備、管理運営などについて、中・長期的な取り組みの方向性を明らかにしたところです。この計画では、将来にわたり持続可能な公共施設等のあり方として、既存ストックの有効活用や、防災・減災対策及びユニバーサルデザイン化の推進といった3つの基本方針を掲げています。
平成29年3月に策定された本市の公共施設等総合管理計画によると、今後40年間における公共施設の更新費用は約2,022億5,000万円、年間で約50億円、そのほか道路、橋梁、上下水道などのインフラなども含めると全体で3,715億円、年間で約92億円となっています。
〔生活環境部長(小山隆史君)登壇〕 ◎生活環境部長(小山隆史君) まず、1点目の乗船料金の低廉化についてですが、離島航路は島の生活を支え、また活性化を図る上でも極めて重要な公共インフラであることから、できるだけ島民の方々の負担を少なく、島外の方も利用しやすい料金であることが望ましいと考えております。