高松市議会 2021-06-21 06月21日－06号
また、先般、国へ提出いたしましたスーパーシティ構想におきましても、気象データのほか、地域のインフラデータなど、様々なデータをＡＩで分析し、浸水状況などを予測する提案をしているところでございまして、データ分析にＡＩを積極的に活用して精度の高い分析結果を導き出すための検討を進めているところでございます。
また、先般、国へ提出いたしましたスーパーシティ構想におきましても、気象データのほか、地域のインフラデータなど、様々なデータをＡＩで分析し、浸水状況などを予測する提案をしているところでございまして、データ分析にＡＩを積極的に活用して精度の高い分析結果を導き出すための検討を進めているところでございます。
本市では、公共施設やインフラ全体における整備の基本的な方針として、高松市公共施設等総合管理計画を策定しており、高松市学校給食調理場整備計画は、その個別計画として位置づけられています。
さて、投稿されている内容を見てみますと、道路の舗装が傷んでいる、雨天時に水たまりになる、街路灯が消えているなど、道路に関連する内容が大半を占めており、市民にとって生活道路は最も身近なインフラの一つとして非常に重要であり、関心が高いことが見てとれます。
今回の法制定により、１、行政上の押印手続見直し、２、国・民間・地方で異なる個人情報保護ルールの統一、３、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載などを盛り込み、災害時などの現金給付を迅速化するため、マイナンバーと預貯金口座のひもづけを任意で可能にする仕組みを創設、これらはデジタルインフラを整えていくための大きな基礎となり、大きな社会変革のスタートと位置づけられると考えられます。
その理由は、都市レベルで自転車インフラが整備されており、自転車が人々の日常に根づいているからだそうです。コペンハーゲンは、世界一の自転車都市を目指し、市民へのアンケート調査を積極的に実施し、市民が自転車に乗りたくなるまちづくりに取り組んできたといいます。 これらの都市には、大西市長４期目のキーワードの一つであります市民が誇りを持って暮らすシビックプライドが存在していると思われます。
この５か年加速化対策では、風水害・大規模地震への備え、インフラ老朽化対策、デジタル技術の活用の三つの各分野について、さらなる加速化・深化を図ることとし、災害に強い地域づくりに向けて123の対策に重点的・集中的に対策を講じる予定としております。
一元化を目指すことで、政策統合されたシームレスな移動を可能にする都市型ＭａａＳの実現、また、健康分野では、各保険者や行政の保有するデータや、自宅等で測定した各種ヘルスケアデータを本人の同意に基づいて集約し、健康増進に向けたサービスを提供することで、市民の介護予防や健康づくりを目指す取組、さらには、防災分野において、市民の逃げ遅れゼロを実現するため、避難行動要支援者等の見守りのデジタル連携を行うほか、インフラデータ
我が国では、道路や橋梁などの社会インフラ網は、1970年代以降の高度成長期に集中して整備が進められました。現在、これらの構造物は建設より50年以上経過する時期を迎えて、急激に老朽化が進みつつあります。
例えば、これまで、本市でのネーミングライツの募集は、スポーツ施設・文化施設など、いわゆる箱物に限られておりましたが、今後は、道路や橋梁などの市管理のインフラや本市が主催するイベントでもネーミングライツを募集するなど、ネーミングライツの対象を拡大し、新たな自主財源確保に努めてみてはいかがでしょうか。 また、現在のコロナ禍の中で、多くの一般企業では、経済的余裕が限られています。
また、このシステムを活用して災害発生時におきましては、スマートシティたかまつ推進協議会の会員であるインフラ事業者から、自社の提供するサービスの復旧作業時に発見した道路の通行不能などの被害状況について、情報提供をいただくことといたしております。
建物設備やインフラなどに甚大な被害を及ぼす自然災害と違い、新型コロナウイルス感染症では、人──職員への影響が大きくなるため、今後、市内で感染が拡大し、多くの職員が新型コロナウイルス感染症に罹患し、自宅待機となった場合に備え、職員の確保策に加え、感染防止策についてもあらかじめ検討をしておくことが必要です。
平成26年の質問時にも述べましたが、そもそもこの共益費として徴収されている水道貯留槽の管理や今回のエレベーターの管理などは、その住宅に居住する上で、必要不可欠なインフラとも言える費用です。家賃の中に含められていてもおかしくない費用ではないでしょうか。
この本では、誰も取り残されない日本をつくるため何をすべきかとの問いがあり、2030年までの達成を目指す国連の持続的な開発目標は、世界の紛争国や貧困国を交えた全世界共通の指標であるため、所得水準・インフラなど、多くのＳＤＧｓ指数を日本は、ほぼ達成している。しかし、ＳＤＧｓの理念である誰も取り残されていない包摂性のある社会が達成されていると言えるだろうか。
昨年12月に決定した2020年度税制改正大綱においては、第５世代移動通信システムを経済社会や国民生活の根幹をなす情報通信インフラと位置づけ、ローカル５Ｇに対し、設備投資額の15％を法人税から控除できるようにするほか、ベンチャー企業への出資にも税の優遇策を新設するなど、投資を促進する方向性が打ち出されております。
これは、老朽化した学校・庁舎などの大規模施設や、道路・橋梁・下水道・河川・港湾などのインフラ施設については、改築・改修による財政への影響を平準化するため、計画的修繕を実施する必要があり、高松市公共施設等総合管理計画に基づき、インフラ施設と公共施設を一体とした総合的なマネジメントの推進を図り、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減・平準化とともに、最適な配置に努めようとするものです
委員会では、審査の冒頭、提出者となっている委員から、それぞれ補足説明を受けた後、他の委員から、国においては、台風第19号非常災害対策本部会議において、被災自治体と一体となり、懸命の復旧作業により、生活インフラの復旧や災害廃棄物の処理等は確実に進んでいることに加え、関係省庁が一体となって、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージを策定するとともに、予備費1,316億円の使用を閣議決定し、スピード
本市では、災害発生時に、スマートシティたかまつ推進協議会の会員でありますインフラ事業者が、自社の提供するサービスの復旧作業時に発見した道路の通行不能などの被害状況につきまして、スマートフォンから位置情報や画像等を情報提供していただき、それを地図上で見える化するシステムの導入を検討しているところでございます。
公共交通はエレベーターのようなものであり、不可欠な社会インフラである。公共交通は、民間が独立採算で行う営利事業ではなく、福祉や環境・商業活性化など、まちづくりでの役割と、町全体の収支を重視した費用対効果で見なければならないことを教えていただきました。
人口減少、少子・高齢化、公共施設・インフラの老朽化、債務の増大など、政策課題に対しては全て現状をよく把握して、過去の政策を振り返ることが求められます。今年度の決算審査特別委員会の反省や課題の洗い出しを行い、決算審査の活性化につなげていくべきであることを最後に申し添え、認定第１号平成30年度高松市一般会計・特別会計歳入歳出決算についての反対討論を終わります。
そして、新高松空港の開港に伴い、初の海外定期航空便が就航、また、高松自動車道も開通し、北はサンポート地区、南は太田第二土地区画整理事業等、各種インフラ整備、都市計画事業等も進んでいきます。 しかし、その一方、バブル景気後の平成不況に陥ったこの時代は、デフレーションや銀行・証券会社の破綻など、失われた10年とも言われる閉塞感が高まった時期でもあります。