丸亀市議会 2011-12-08 12月08日－06号
しかしながら、一方で道路が狭く自動車が通行しにくいことにより、交通事故も少なく、安心して通行できるため、日常生活では不自由を感じないという場合も考えられますことや、生活道路には市道、農道、建築基準法第42条の第２項道路、先ほど24番議員から２項道路についての説明ということでしたので、この２項道路についてちょっと説明をさせていただきます。
しかしながら、一方で道路が狭く自動車が通行しにくいことにより、交通事故も少なく、安心して通行できるため、日常生活では不自由を感じないという場合も考えられますことや、生活道路には市道、農道、建築基準法第42条の第２項道路、先ほど24番議員から２項道路についての説明ということでしたので、この２項道路についてちょっと説明をさせていただきます。
農道、水路の維持、保全や改修については、道路幅の要件や水田があるかないかといったこと、さらに水利組合との調整などの要素があります。しかし、カエルやザリガニも姿を消した、今や街なかの農道に昔ながらのルールを適用することに無理があり、私たちも困るが恐らくは市の職員の皆さんも頭を抱えておられる、そのように思えてなりません。 ここで質問です。
そこで、今ある道で余り経費をかけずにできることを考えますと、農道の活用が最も有効ではないかと考えます。しかしながら、まだまだ農道の整備が進んでいないため、雨のときなどは水がたまったり、草に水滴がついているため足元がぬれ、学校につくまでにびしょびしょになります。そのため、通学路として使用できない農道が多くあります。
数字にはあらわれておりませんが、イノシシがあぜや農道を掘り返し、その土が水路をふさいでしまい、復旧に多くの負担を強いられたり、収穫直前の農作物に被害が発生することから、営農意欲が低下し、被害農地の一部が耕作放棄地となり、その近くの農地の被害が次に発生する状況となっております。農作物被害以外にも、今年度は街なかにあらわれ、車や建物被害、さらには人にも危害が及ぶ事態となっております。
多分、地元で御説明をいたしました内容を見てみますと、市道昭和田村線に抜ける農道を拡幅して、それをアクセス道路に変えるということの考え方であろうと思いますが、これでも全体の駐車場のほんの一部、半分くらいの駐車場が整理できるというようなことにしかなりませんので、この際それをお示しをいただきたいと思います。
また、農業基盤施設の整備につきましては、土地改良区などと連携し、引き続き農業用水路や農道の整備に取り組みますとともに、農地、農業用水を初めとする農村地域の資源管理と自然環境や景観を地域ぐるみで守る活動を支援してまいります。 また、近年は、農業従事者の高齢化や後継者不足による耕作放棄地の増加が全国的な問題となっており、昨年、「丸亀市耕作放棄地対策協議会」を設置したところであります。
その内容でございますが、人力農業用機械で草刈り等を行うことにより耕作することが可能な土地が約４割、草刈り等では耕作することができないが、農道、水路などの基盤整備を実施すれば再生できる土地が約２割、既に森林、原野化している土地が約４割となっております。
また、イノシシについては、農作物への直接被害のほかに、農地や農道、あぜ等の施設を傷める被害も多く発生しています。これら鳥獣の被害報告については、平成22年４月以降42件が市役所、綾歌、飯山の各センターへ寄せられています。 次に、２点目の鳥獣被害対策はどのように行われているかについての御質問にお答えいたします。 鳥獣被害対策には、被害者自身による防除対策と有害鳥獣捕獲があります。
土地の境界を確定する際には、その用途にかかわらず農業用水路や農道、ため池などの土地改良施設と密接に関係しております。これらの施設を直接に管理する水利関係者などの協力が不可欠でございます。本市は、これまで農林水産課と土地改良課を中心に土地改良区や地元水利組合との協力関係を築きながら農業振興につながる各施策を進めてまいりました。
私は、競艇事業、道路行政、農道舗装用コンクリートの原材料支給、水害対策、丸亀市職員など、大綱５点についてお伺いいたします。 それでは、大綱１点目の競艇事業についてお伺いいたします。
本市では草刈りなどで復旧できる農地が約32ヘクタール、草刈りなどでは直ちに耕作できませんが、排水をよくする、農道を整備するなどの生産基盤の整備をすることによって活用できる農地が約24ヘクタール、荒廃が著しく利用することが困難と見込まれた農地が約23ヘクタール、合計約79ヘクタールとなっておりました。
また、県営単独緊急垂水農道整備事業につきましては、全額起債事業のため予算カットの影響はごくわずかでございます。 ただ、平成28年度を事業最終年度として国営で実施しております幹線用水路の改修工事の香川用水土器川沿岸国営農業用水再編対策事業につきましては、新年度はほぼ確保できるものの、平成23年度以降につきましては全く不透明な状態で、完成がおくれるのではないかと懸念しております。
大綱２点目の国から本市に移管された用排水路、農道などの国有地についてお伺いいたします。 数年前にその所有が国から市に変わった農道の管理は、これまでどおり地域の農家が主に管理をしておりますが、農家、非農家の混住化、地域の農業者の高齢化の進行により、適切な保全管理が難しくなってきております。このような状態は個人に負担がかかっているためで、個人負担の軽減が必要であります。
その結果、草刈りなどで復旧できる農地が約32ヘクタール、草刈り等では直ちに耕作できませんが、排水をよくする、または農道を整備するなど、生産基盤を整備することによって活用できる農地が約24ヘクタール、荒廃が著しく、利用することが困難と見込まれる農地が約23ヘクタール、合計79ヘクタールとなってございます。 次に、耕作放棄地解消に向けた条例制定などの今後の対応についてお答えいたします。
隣接といっても、厳密には農道が挟まっております。事実上、この農道は使われておりませんから、用途廃止をするべき実態でございます。この農道部分も合わせますと、まことに合理的で結構な土地ができます。レイアウトを工夫すれば10台分程度のスペースが確保できるのではないかと思っております。もともと県の施設であることから、ここで丸亀市に取得を働きかけるのは筋違いと言われることも覚悟しております。
リサイクル法等の施行後も電化製品、古タイヤ、家庭ごみまでが山間部、海辺、市道や農道沿い、水路や農地に捨てられてさまざまな問題を引き起こしています。こうした心ない人たちのごみの不法投棄で施設の機能や維持管理の支障となるばかりか、環境の問題にまで波及しております。また、農作物や農作業に影響が出るおそれがあり、環境美化の観点からもごみの不法投棄で地域住民は不快な思いをしています。
また、ハッサク産地の大原や山すそ集落の農家の意見を伺いますと、春はタケノコから始まって出荷用の野菜や果樹の実被害、また果樹の幼木を折ったり、イノシシの泥浴びによる田や畑の大きなくぼ地による作物生育環境の悪化、あぜ、農道、用排水路などの農業施設の被害も多く、いわゆる表に出ない被害額は相当あると推測しております。
農道、水路、ため池などの土地改良施設は、農業生産を支える重要な施設であります。農作物の生産拡大と効率的な農業経営のため、計画的な整備を進めますとともに、農村環境を地域ぐるみで守り支えるため、農地・水・環境保全向上対策に取り組んでまいります。 水産業につきましては、クルマエビなど稚魚の放流による、つくり育てる漁業を推進してまいります。
その中にあって、農業用排水路や管理道、そして農道などの整備については十分とはいえる状況になっておりません。そこで、幾つかの問題について御説明をいただきたいと思います。 その１つは、宅地開発に当たってどのように対処しておられますか、指針などはありますか、お示しを願いたいと思います。
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