高松市議会 2019-09-09 09月09日－02号
び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第147号 高松市幼保連携型認定こども園条例の一部改正について 議案第148号 高松市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例の一部改正について 議案第149号 高松市病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 議案第150号 高松市持続可能な水環境の形成に関する条例及び高松市環境審議会条例
び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第147号 高松市幼保連携型認定こども園条例の一部改正について 議案第148号 高松市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例の一部改正について 議案第149号 高松市病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 議案第150号 高松市持続可能な水環境の形成に関する条例及び高松市環境審議会条例
長年、保育に御尽力いただいてきた私立保育園も老朽化しており、改築を希望する保育園もあるとも聞いております。自前の予算の中で行うにも限界があり、長年、地域の保育事業を担ってくれた保育園の事業継続にも影響が出てくるのではないかと懸念しております。 今現在、保育園に対する助成制度は耐震補強に対するもののみであり、全国的には、改築に対しても助成している自治体があるようであります。
この少子化への対策としては、その１、保育所の整備・充実、その２、幼稚園・保育所を一元化し、こども園への移行の推進、その３、学童保育の充実、その４、保育士の養成と資質の向上などが上げられますが、私の住む下笠居地区において、平成24年度に下笠居中央保育所と下笠居幼稚園を統合し、下笠居こども園となっております。
このうち、幼児教育の無償化は、全ての３歳から５歳児と住民税非課税世帯のゼロから２歳児を対象に、幼稚園や保育所などの保育料を原則無料にするものです。 幼児教育無償化の実施に伴い、本市では、子供が何人いても、最大１人分の負担となるよう、幼稚園・保育所等に同時に在園する第２子以降及び第３子以降の利用料を国基準に上乗せして減免している。
具体的には、待機児童解消に向けて、受け皿確保のための施設整備や保育士確保への取り組みのほか、幼児教育の無償化に適切に対応するなど、切れ目のない子育て支援策を展開し、子供が健やかに生まれ育つ環境の充実に努めることとしております。
この中で、「子どもを生み育てやすいまちを創る」を基本目標の一つに掲げ、とりわけ、高松市子ども・子育て支援推進計画に基づく、幼稚園や保育所等の利用料に係る多子世帯の上乗せ減免を初め、保育の受け皿確保のための保育施設等の整備のほか、芸術士派遣事業や地域子育て支援拠点事業など、子育て支援施策の充実に努めているところでございます。
また、診療報酬加算の内容でございますが、質の高い在宅医療や訪問看護等を確保する観点から、緊急・休日・夜間・深夜の往診や在宅患者訪問診療を初め、在宅の緩和ケアやターミナルケア、みとりを行った場合に、診療報酬上の加算が算定されるものでございます。 ○議長（二川浩三君） 病院局長 鴨井厚二君。
保育料の無償化などの経済的な支援に加え、保育施設の確保や父親の育児参加の促進による、母親が働きやすい環境の整備、また、育児に関する相談体制の充実など、総合的な子育て支援に取り組んでいく必要があります。 さらに、本市への移住・定住を促進する取り組みも強化していかなければなりません。
例えば、保育士に関する問題点で言えば、保護者対応へのストレスや児童に対する個別対応力の低下、保育士獲得競争の激化などが挙げられます。施設によっては、現場スタッフの頭数をそろえるために、現場に適した保育士の獲得に至らず、経験の浅い保育士を仕方なく雇うしかなく、その結果、幼児教育の質の低下につながる不安要素となっている可能性も否めません。
保育所等・放課後児童クラブの待機児童は、議会で何度も取り上げられてきた重要な問題です。私ども公明党議員会としても、平成30年度予算要望では、子育て政策のうち、待機児童ゼロの推進を最優先課題として、本年も要望してまいりました。
しかしながら、年度当初においても、いまだに62人の待機児童が存在しているとともに、共働き世帯の増加等により、保育所の入所需要がさらに高まっていることから、その需要に見合う施設の整備と保育士の確保への取り組みが必要であり、保育所入所を待ち望んでいる保護者の願いに応えるためにも、いち早い待機児童の解消が望まれているところであります。
新任保育士への精神的なサポート体制についてお伺いいたします。 全国的に、保育士不足が問題になっており、潜在保育士の掘り起こしに努めております。保育士養成学校を卒業しても、保育士になる夢を持って学校に入学したにもかかわらず、一般企業への就職を希望し、就活をする学生もいると聞いております。
このうち、30年度におきましては、特に、保育士が不足傾向にある私立保育所等に再就職する保育士を対象に、県が実施する潜在保育士の再就職支援のための就職準備金貸付事業に本市が上乗せして助成するほか、在学中の県外学生が本市で保育実習を行う際の旅費支援などを行うものでございます。
調査では、国民生活基礎調査で貧困ラインとされる年収122万円以下の家庭の児童と、それ以外を比較して、低所得の家庭の子供は、朝食の欠食率が高く、休日には特に高くなることがわかりました。また、野菜を食べる頻度が少ない反面、魚・肉の加工品やインスタント麺を食べる頻度が多いことも明らかになりました。
◆36番（香川洋二君） 最後に、幼稚園と保育所についてお伺いいたします。 まず最初に、幼稚園と保育所における備品の差異についてです。 幼稚園と保育所では、御存じのように管轄や法律が違います。保育所は厚生労働省の所管で児童福祉施設となり、保育士は国家資格、幼稚園は文部科学省の所管で教育施設という区分で、教諭免許が必要です。
川島地区は山田幼稚園と川島保育所、林地区は林幼稚園と林保育所を統合し、2020年度に、川島地区と林地区で幼保連携型認定こども園を開園する予定と伺っています。川島地区や林地区は人口がふえており、2017年５月１日現在、山田幼稚園56人、川島保育所140人、合計196人、林幼稚園135人、林保育所156人、合計291人が幼稚園や保育所に通園しています。
また、休日や行楽シーズンには、駐車場が満車となることも多く、観光客らが道の駅に寄りたくても寄れないといった状況も見受けられます。 このような状況の中、塩江温泉郷観光活性化基本構想では、道の駅エリアにおける市の観光関連施設のあり方として、国道沿いの立地を生かした立ち寄り客をターゲットに、物販飲食機能や世代間交流機能を強化することが示されています。
３点目は、休日に屋島山上への登り口がわからず、屋島西町周辺をうろうろしている県外ナンバー車を見て、地域住民が屋島山上へと道案内する場面にしばしば遭遇します。また、時々ですが、生活道路に迷い込み、側溝に脱輪して立ち往生するなど、観光客はもとより、地域住民も大変困っています。
その主なものといたしまして、まず、喫緊の課題でありました子育て世代への支援の充実を図るため、多子世帯保育料等の減免措置の拡充や子育て世代包括支援センターの開設を行うとともに、子育て世代親元近居等支援制度を創設いたしました。この子育てに関しましては、本市は、にっぽん子育て応援団が実施したアンケート調査におきまして、子育てしやすいまちとして主要108自治体中、第２位との高い評価もいただいております。