琴平町議会 2020-06-15
令和 2年 6月定例会（第2日 6月15日）
令和 2年 6月定例会（第2日 6月15日） 会 議 の 経 過
会期 第２日 令和２年６月１５日（月曜日）
議事日程（第２号）
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２
一般質問
○議長（安川 稔君）
おはようございます。（「おはようございます」の声あり）
ご参集いただきまして、ありがとうございます。
議場内の皆様にお願いいたします。携帯電話の電源はお切りください。
（再開 午前 ９時３１分）
○議長（安川 稔君）
これより令和２年６月
琴平町議会定例会を再開いたします。
ただいまの出席議員は１０名であり、
地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程及び
通告一覧表は、お手元に配付したとおりでございます。
○議長（安川 稔君）
日程第１
会議録署名議員の指名
を行います。
会議録署名議員は、
４番、豊嶋 浩三君及び
９番、眞鍋 籌男君
を指名いたします。
○議長（安川 稔君）
日程第２
一般質問
を行います。
本定例会の
一般質問は、お手元に配付しております
通告一覧表のとおり、７件受理いたしております。本日は通告順に従いまして、４件の
一般質問を行います。
なお、通告により申出があった場合、一問一答を可とすることにしておりますことから、質疑の回数制限は、会議規則第５５条ただし書規定を準用し、その制限を超えることを可とし、また同規則第５６条の規定による発言時間は、９０分以内といたします。
それでは、順番に発言を許します。
最初に、６番、渡辺 信枝君。
（「はい、議長、６番、渡辺です」と呼ぶ）
はい、６番、渡辺君。
○６番（渡辺 信枝君）
皆さん、おはようございます。（「おはようございます」の声あり）
６番、渡辺 信枝でございます。
それでは、議長のお許しを頂きましたので、６月定例会におけます、私の
一般質問をさせていただきます。
今回は、三つのことにつきまして、質問をしたいと思います。
まず、一つ目が
新型コロナウイルスの影響に伴う高齢者の健康について。
そして、二つ目、
育成センターにもＷｉ−
Ｆｉ環境を。
そして、三つ目が琴平町の
待機児童対策について、以上の質問をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問席に移ります。
○議長（安川 稔君）
はい、６番、渡辺君。
○６番（渡辺 信枝君）
まず、一つ目の
新型コロナウイルスの影響に伴う高齢者の健康について、町長にお尋ねをしたいと思います。
まず、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、３月からいろいろな行事等も中止になり、町内の公民館も利用ができなくなりました。そしてまた、４月に
緊急事態宣言が発令され、
ステイホームで外出を控えるようになり、高齢の方は、ますます体を動かす機会が減っていると思います。
先日、町内の方から
体操教室やヨガに行ってたんですけども、３か月もできていないから、家のいつも普通に歩けている低い段差につまずいてしまい転倒した。その時手がつけなくて、顔からそのまま転んでしまい、大きな怪我になるとこだった。いつもだったら直ぐ手が出るのに、その手が出なくてパタンと倒れてしまったということです。あざはできたけど、打ち身ぐらいで済んでよかったなと。また、別の方からも、以前は病院のリハビリに通っていたんですけども、コロナが怖いから病院に行くのもちょっと怖いと、通院も控えて家で居たら、足も弱ってしまい、以前は歩けるように、
大分リハビリも進んで、良くなってたんですけども、足もまた弱ってしまい歩きづらくなってしまった。１００日間も家で閉じこもってテレビばっかり見てたら、脳が働かなくなった。何するにも大義になって、ボケてきたと思うなどとの声をお聞きしました。
３密を避け、外にもあまり出ない、体も動かさない状況になると、筋力が低下しまして、他の病気を併発する恐れがあります。そして、今までの生活習慣が崩れて、規則正しい生活が送られていないと、心も健康でなくなります。
テレビとかインターネットのほうでは、ＹｏｕＴｕｂｅを通しての
ストレッチやお家でできる
トレーニングとかを発信していますが、今後、琴平町の高齢者の方々に対する対策を何かお考えでしょうか。
○議長（安川 稔君）
はい、６番、渡辺君の
一般質問に対する答弁を求めます。
町長。
（「議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
はい、町長。
○町長（片岡 英樹君）
６番、渡辺 信枝議員のご質問に対する答弁を行います。
まず、
新型コロナの影響に伴います高齢者の健康についてのご質問でございます。
まさにご指摘のとおりでございまして、長期間、これまではですね、
健康づくりであったり、精神的にも、いろんな面で一日一度は何か用を作って出るようにということを一つの指針として、町としても、
福祉政策の中で様々なことをやってまいりました。まさにご指摘のとおりの、危惧しているところでございます。
４月１３日に香川県の
緊急事態宣言が発令され、続きまして、同１６日に国の
緊急事態宣言が全国に拡大されたことによりまして、不要不急の外出の自粛要請、まさに
ステイホームが出されたことによりまして、全ての住民が体を動かす機会が減少したということは周知のとおりでございます。
また、５月１４日に香川県も含めました一部地域での
緊急事態宣言は解除されたのではありますが、本町におきましては、制限付きではございますけども、６月から屋外・屋内の施設も開放したところでございます。
まず、関連する課ごとの対策といたしまして、まず子ども・保健課といたしましては、高齢者の方々に対する対策といたしまして、「いきいき
健康教室」を開催し、高齢者の皆様に体操などをしていただいております。また、昨年度までは、
地域包括支援センターが実施し、今年度からは所管が子ども・保健課というふうに変わりましたが、「
こんぴら健康応援隊」が実施いたします、町民の皆様に筋肉の
トレーニングの方法を教える教室がございます。
現在は、
緊急事態宣言解除後の
感染予防対策期でございますが、この二つの教室を核として、高齢者の方々も含めました、町民の皆様にも
健康維持できるよう、回復するよう努力したいと考えております。
次に、
住民福祉課といたしましては、
地域包括支援センターと連携いたしまして、
フレイル予防チラシ、それから
日常生活チェックシート、こういったものを配布いたしまして、外出しなくても家でできることを高齢者の方々にしていただけるような対策を行っておりました。また、運動不足の解消につきまして、チラシを町の窓口に設置して、来庁された方々に配布いたしまして、家でできる簡単な
ストレッチを推奨しておるわけでございます。
６月からは、
老人福祉センターでも開館しておりまして、密にならない体制を整えながら、高齢者の方にも利用していただいており、少しでも外で話しできるのは気分転換できてよいというようなお声を住民の方からでも頂いております。
今後につきましても、
地域包括支援センターと連携をとりながら、個別訪問による聞き取りであったり、また、
配食サービス等を活用しました、
フレイル予防の呼びかけなど、
介護予防を推進する対策を進めてまいります。
答弁は以上でございます。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
はい、６番、渡辺君。
○６番（渡辺 信枝君）
はい、本当に、今回の突然のコロナですけども、いろんな面で琴平町、本当にもう住民の方々、もうみんなに悪い影響を与えているばかりで、本当にございます。
琴平町は、本当に高齢化率も４０何％と高くて、生活不活発ということで、動かないことですけども、
フレイル、先ほど町長が言いました、本当に
フレイルが進んでいます。そうすると
身体機能障害ということになり、要介護の方がますます増えてくるということでございます。是非、より多くの方が元気な高齢者でいられる取り組みを、本当に、この公民館とかいろんなことが少しずつ開いていますので、していただけるようにしていただけたらと思います。
フレイル予防のチラシと
日常生活チェックシートと、先ほど言われましたけども、
社会福祉協議会の
地域包括支援センターのほうで、これは要支援がついている人に、何か要支援に配布する、要支援の方に配布するマスクを何か届けてくださったらしくって、それと一緒に３月から５月にかけてチラシも配布されたようです。本当にいい感じで、いろんな注意点とかあったんですけども、要支援がついていない、本当に今までは元気であった高齢者の方が、このコロナの影響で、私は、先ほど言いました、体力や筋力が衰えて、プレ
フレイルになっているのが今の実情でございます。今まで元気であった高齢者の方々にも、チラシの配布とか周知とかはできているのでしょうか。
○議長（安川 稔君）
はい、町長。
（「
住民福祉課長、答弁します」と言う者あり）
○議長（安川 稔君）
住民福祉課長の補足説明を求めます。
はい、
住民福祉課長。
○
住民福祉課長（大西 直樹君）
失礼いたします。命により発言させていただきます。窓口に来られている方でありますとか、ご相談を受けている時にですね、そういったチラシを用いまして、こういった、外に出るのがちょっと難しいようやったら、家ででも簡単に、少しでも体を動かしたほうがいいですよというような説明をいたしております。
町民全体についてはですね、全戸配布というような形では配布はしておりませんが、
社会福祉協議会等でも何かの会とかですね、それとか、会が中止になった時の案内と一緒にですね、そういった文書をお渡ししたというふうに聞いております。
以上でございます。
○議長（安川 稔君）
はい、
住民福祉課長の答弁を終わります。
はい、６番、渡辺君。
（「はい」と呼ぶ）
○６番（渡辺 信枝君）
窓口に
運動不足解消のチラシを、課の窓口に設置し、来庁者に配布と、町長もそれ言われましたけども、福祉課のほうに今もきちんとそれは置いてますか。
（「課長、答弁」と言う者あり）
○議長（安川 稔君）
はい、
住民福祉課長。
○
住民福祉課長（大西 直樹君）
失礼いたします。命により発言させていただきます。持ち帰っていただく配布数につきましては、全部出し切ってしまったんですけども、あとまだ違ったチラシをですね、用いて、そのチラシを見せながら説明しているという状況でございます。
以上でございます。
（「はい」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
はい、６番、渡辺君。
○６番（渡辺 信枝君）
別のチラシを用いて、説明とかしているということでございますが、今までは、コロナのことで手を洗うとか、気をつけないといけないというか、そういうことが沢山、多くて、運動のことも出してたんですけども、やはり紙ベースでもらっても、なかなかやっぱりしづらいという声もお聞きしました。やっぱり何かで一緒にする、みんなで何人かでする機会があったらなということですので、そういうことも今から、今後ですけども、今からいろんな会合があったりとかする時に、いろいろと考えて福祉課のほう主導型で包括のほうにも、こういうこともしたらどうだろうかという提案とかしていっていただけたらと思います。
ともかく、多くの方が健康に気をつけて毎日が元気に過ごせますよう、高齢者の方多いですので、その要介護だけでなくて、周知の徹底をですね、元気な人にこそ、よろしくお願いいたします。
次に、「いきいき
健康教室」というのは、これは
子育て支援、子ども・保健課のほうみたいですけども、月２回ずつ、その
総合センターとゆうあいの家で開催をしているようですが、参加状況といいますか、どのくらいの年齢の方が、今までは、今はちょっとしてないと思うんですけども、何人ぐらいの参加してされているんでしょうか。
（「子ども・
保健課長が答弁いたします」と言う者あり）
○議長（安川 稔君）
はい、子ども・
保健課長、答弁を求めます。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○子ども・
保健課長（前田 照幸君）
失礼いたします。それでは、命によりお答えいたします。「いきいき
健康教室」におきましては、毎週金曜日にですね、週１で行っております。対象者の方は、年齢等々は今のとこ把握はできておりませんが、高齢者を対象にですね、１０名から１５名の方がお集まりになっております。ゆうあいの家と
総合センターで、交代交代で行っている事業でございます。
以上です。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
はい、６番、渡辺君。
○６番（渡辺 信枝君）
そこででも、やっぱり体操とか、そういうことも講義とかあったりとか、体操とかもしているわけですね。
それでは、次の二つ目のほうですけども、その高齢者から
健康づくりを発信し、
健康寿命を伸ばそう「
こんぴら健康応援隊」の取り組みというのが、琴平町は、昨年、
健康寿命を伸ばそう、
アワード表彰優良賞という団体部門で、その
アワード表彰優良賞というのを頂いているようですが、これはどのような取り組みをしているのでしょうか。
また、高齢の方の体を動かす機会が本当に今、減っている昨今ですが、自宅でできる体操を広く周知、活用してもらいたいんですけども、今年度は、どのような計画を立てているのでしょうか。
（「議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
こんぴら健康応援隊に対するご質問を頂きました。
こんぴら健康応援隊は、約２０名の有志の方々によりまして構成する組織でございます。毎月、第１金曜日に応援隊の方が四国学院大学の片山教授から
ストレッチや
筋肉トレーニングの方法を教わり、その教わった方法を住民に伝授することとなっております。
３月以降は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休止しておるわけでございますが、６月１２日の金曜日から再開することとなっております。
また、昨年度までは
地域包括支援センターが所管しておりましたが、今年度より子ども・保健課が所管することとなりまして、高齢者も含めました、より多くの住民の方々に
筋肉トレーニング、筋トレ等の方法をお教えできるよう、「
こんぴら健康応援隊」を支えていきたいというふうに考えておるところでございます。
昨年度までは、まだまだ団体組織としては脆弱で、総会等など実施しておらず、活動につきましては、
介護予防教室、
琴平老人の家などで実施しておりました。今年度より、子ども・保健課が所管することに当たり、総会を４月に開催する予定でありましたが、これもコロナの影響によりまして、総会が開催しておりません。昨年度は、
琴平老人の家出張頭の元気塾等で活動しております。
今年度につきましては、
琴平老人の家、
介護予防教室、
自主活動グループ、町内の各自治会、サロンなどでの活動を考えておるところでございます。また、
普及啓発活動として、広報などでの周知、出張案内の
パンフレットの配布を検討しております。
今後、「
こんぴら健康応援隊」の方々と協議を重ねまして、高齢者を含めました町民、住民の方々に、多くの方々の
健康維持の寄与になればということを考えているところでございます。
以上です。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
はい、６番、渡辺君。
○６番（渡辺 信枝君）
本当に、これせっかく昨年、全国表彰を貰っているんですから、町民に広くアピールをして、簡単な運動みたいなのをお聞きしましたので、広めていってほしいと思います。
あまり、参加された人は知ってるかも分かりませんけど、あまり広くはまだ知られていないと思いますので、せっかくですから広くアピールしていただいて、広めていっていただきたいと思います。
私が思うんですけども、
防災ラジオが町内にありますけども、
金毘羅船々が毎日かかって、あとは緊急の何かテストとかいうぐらいしか、今のところ使われてないんですけども、もっと広めていくと、その時にもう
ストレッチとか筋トレを
金毘羅船々の音楽に合わせてですね、しましょうというか、そういうのもどうかなと思います。
それから、
ストレッチのやり方ですけども、私もこの「
こんぴら健康応援隊」の
ストレッチの、この書いている、琴平の方と思うんですけども、善一の高校生、荒木さんという子が作った資料が、
ストレッチの資料があるんですけども、これを見ても、やはり先ほども言いましたように高齢の方はなかなか、高齢でなくてもですけど、なかなか一緒にやってみて、ああ、簡単だなと思ったりとかすることもあったりと思いますので、この玄関の入り口にテレビのモニターがありますよね。中学校の今、どういうふうになっているかとか、いろんな発信をしてますけども、それを運動の映像というか、
健康応援隊の方とかを中心に、それをとって、そこで流したりとかしたら、もっと広まるのではないかなと思いました。
また、そのテレビの近くといいますか、その付近に
パンフレットを置いたりとかしたら、それを手に取ってみたりとか、したりとかするので分かりやすいのではないかなと思いました。
１０万円の
特別定額給付金の手続の時、本当に玄関のフロアのところ、とても混雑していました。待ち時間とかに、そういう時とか、今からもう他に何かいろいろあると思うんですけども、見てくれるんではないかなと思いしました。ともかく、今後、皆さんが沢山集まる総会とか、考えてくれてるとは思うんですけども、研修会、それから敬老会、体育会、榎の
木フェスタ、
クリーン作戦というのは何人か沢山多く集まるので、
クリーン作戦の前にちょっと体操したりとか、そういうことで
健康体操ストレッチを広めていってもらいたいなと思うんですけども、そこら辺どうでしょうか。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
はい、町長。
○町長（片岡 英樹君）
今ご案内いただきましたように、いかに広げていくか。ただ、まあまあまあ、一部の方がですね知って、そこだけというのがですね、ではもったいないというか、いうことのご指摘で、いろんな案を見ていただいてます。
昨年は敬老会の始まる前に、ちょっと５分、１０分ぐらいかな、応援隊の方に、こういうふうにやるんですよってお披露目とかもさせていただきましたけど、ただ、なかなか広いところで一遍にやるのはね、何やりよるんか分からないですよね。だから、どうやって周知するかいうことも、今、今回、子ども・保健課のほうが所管になりましたんで、していかないかんと思います。
恐らく今、コロナということでの質問ですけども、いかにして
健康寿命を延ばすかというのは、もう日本全国の課題ですし、当然、本町でも、加えて、それによって医療費の削減であったり、
介護保険料の削減ということを、やっぱり転ばぬ先の杖作戦の中では、これは大きな有効な分であると思います。
よくあるんですけど、ちょっと今、思いつきになりますけど、坂出はですね、
ラジオ体操を中心にして、毎日かどうかちょっと分かりませんが、朝、６時半になるとＮＨＫからですね、
ラジオ体操のラジオが流れるわけなんですけども、
ラジオ体操を一つの核にして、
ラジオ体操の
町づくりみたいな形を取り組んでおられます。
イメージとしては、多分そういうことを言われているんではないかなと、やっぱり我々、馴染みの
金毘羅船々をですね、流れると、それと自然に
ストレッチだったり、筋トレをするというふうなことは、非常にやっていくべきであると思いますし、やっぱりこういうのはですね、行政側がもうやれやれというよりも、有難いことに民間の方がですね、いわゆる指導者となって普及していただいているという、非常にいい例でございますので、これを本当、いわゆる一緒に乗っかってですね、広げていかない手はないかなというふうに、本当考えております。
この辺いろいろと今、ご提案ありましたように、担当課のほうでもですね、事あるごとにそういう目に触れる機会を増やして、どうすればですね、全町的な活動、例えば
金毘羅船々で
健康づくりの
町づくりとかいうのは、非常に分かりやすいフレーズに、じゃあ何やっているのという、実はこういうふうな
ストレッチをやったりして、子どもも大人も、小学校や中学校でもやるというのも、大事な一つの手かもしれません。
いずれにしましても、ご提案の点につきましてもですね、担当課のほう含め今後の活動に拡大して、結果としてですね、町民が元気になることの一助になるように、また、そういう人にものを教えるって非常に脳としても、体としても意欲的にも
プラス酵素化もありますので、実は、その指導者をもっと広げていという面でもですね、元気なシニアの方を活用する結果にもなりますので、非常に何をいろんな相乗効果を含めて期待するところでございます。
ご提言ありがとうございます。
（「課長、補足ある」と言う者あり）
（「催促したらいかん」と言う者あり）
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
はい、６番、渡辺君。
○６番（渡辺 信枝君）
次に、二つ目の
育成センターにもＷｉ−
Ｆｉ環境をということで、これは町長とは書いてたんですけども、教育長にお尋ねいたします。
５月２５日に
緊急事態宣言が解除されまして、学校からもやっと、本当に、この６月から
子どもたちの声が聞こえてくるようになりました。プールにも水を張っているし、ああやっと学校らしくなったなと私も思う、痛感する次第でございます。
授業の遅れから、部分的７時間授業になったり、夏休みも短くなるということでございますが、コロナが早く収束して、早く本当に通常の学校生活に戻ってほしいと、本当に皆さん、同じように切に願っているところでございます。
少年育成センターに
適応指導教室というのがございます。学校に登校し辛い
子どもたちが通級している教室ですけども、今、５名ほど通級をしております。新しい
琴平中学校ですけども、本当にすごく快適だいうか、いろんなことで整備されていいという声をお聞きしています。琴中はＩＣＴが整備されて、
タブレットで学習ができる環境になっています。片や、その
適応指導教室に、通級する
子どもたちですけども、
育成センターにはＷｉ−Ｆｉがございませんので、
タブレットで学習ができる環境を、是非作ってもらえないでしょうか。
○議長（安川 稔君）
はい、教育長。
○教育長（篠原 好宏君）
渡辺議員のご質問にお答えいたします。おっしゃられるように、
育成センターの
適応指導教室には、現在、不登校の生徒が５名通級しております。
ご案内のように、本町の
適応指導教室では学校へ行こうとしない、行こうと思うがどうしても行けない、そんな悩みを抱いている不登校児童・生徒に対し、学校とは別の小集団での生活や活動を通して、主体性や社会性を培い、児童・生徒の自立を促し、学校や社会に復帰適応できるよう、
指導支援をすることを目的に運営を行っているところでございます。
具体的には、
対象児童・生徒に対し、毎日の規則正しい通所を通して、
基本的生活習慣の育成を図ること及び教室や小集団での生活や諸活動等を通して生活経験を広げ、集団生活の中での人間関係を醸成するとともに、協調性や自主性を培い、学校や社会への適応復帰を支援するようにしているところでございます。
しかしながら、
対象児童・生徒にとっては将来を見据え、進路選択をできるだけ多くの選択肢から選べるようにしておくことができるように、学力等についても、できるだけ支援をしていっているところでございます。そういったことから、本年度からは教員免許を持つ退職教員を配置し、学びが
適応指導教室でも進められるようにしているところでございます。
さらに自分で学習を進めていく上で、その学習が効果的にできる環境を整えていくことは大切なものであると考えているところでございます。本年度、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき小中学校の児童・生徒全員に情報端末を用意する計画をしているところでございます。その際には、学校に通うことができていない不登校児童・生徒に対しても、
適応指導教室で、その使用ができる環境作りに取り組んでいこうと考えております。
以上でございます。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
はい、６番、渡辺君。
○６番（渡辺 信枝君）
やはり、是非早くですね、Ｗｉ−
Ｆｉ環境を、今年度、その情報端末を用意する計画をしていただいているんでしたら、是非それに合わせて使えるように、やはり環境を整えていってくださったら、有難いかなと思います。是非、早急にお願いできたらと思います。
庁舎内にも、そのＷｉ−Ｆｉとかがあると思うんですけども、３階はＷｉ−
Ｆｉ環境が整っているとか聞いているんですけども、他に庁舎内にもまだ整っていないところがあるんでしょうか、町長。
（「所管課の企画防災課長」と言う者あり）
○議長（安川 稔君）
企画防災課長。
○企画防災課長（平井 浩嗣君）
命によりお答えいたします。庁舎については、災害対策本部を置く施設でございますので、現在、庁舎では通信機器の整備は行っております。また、庁舎外、避難所にしてるところは随時通信機器の整備に努めているところでございます。
○議長（安川 稔君）
はい、６番、渡辺君。
（「はい」と呼ぶ）
○６番（渡辺 信枝君）
災害対策本部ですね、庁舎内がね。今、そう言われましたけど、違うの。
それで、通信機器の整備に努めているということは、今は、まだできていないということでしょうか。
○議長（安川 稔君）
企画防災課主幹。
○企画防災課主幹（森本 卓也君）
命によりお答えいたします。Ｗｉ−Ｆｉの整備についてですけれども、本庁舎のほうは整備しているんですが、教育委員会部局のほうは、まだ設置できていません。
以上です。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
はい、６番、渡辺君。
○６番（渡辺 信枝君）
本庁舎内は整備しているけども、教育委員会とかはまだ整っていないということですね。
そしたら、是非
適応指導教室もですけども、その教育委員会も本庁といいますか、ですので、是非これ一緒に、同時にですね、いろんなことで整備していただいて、また、災害の時の対応とか、そういうことで
総合センターとか、そういうところでも避難時とかもありますので、ちょっと私、あんまり詳しくないんですけども、ポケットＷｉ−Ｆｉですとか、いろんな方法があるとお聞きしてますので、そういうことで、早めに、それは可能なんでしょうか。早めにするのは可能なんでしょうか。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
はい、町長。
○町長（片岡 英樹君）
ご指摘のですね、ちょっと今が足りてないところについては、今、調査中ということで予算化まだいけますね。事前で今、調査をしておりますので、また議会のほうにもご相談するようになると思います。早ければ、補正で対応する可能性も含めて、今、調査中というのが答弁とさせていただきます。調査検討中ということです、はい。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
はい、６番、渡辺君。
○６番（渡辺 信枝君）
せっかく中学校とか小学校とか整備されますので、この際、本庁も、是非いろんなことで充実して、みんなが何でも分かるというか、一つだけしていないとかそんなんでなくって、早急に整備をよろしくお願いいたします。
それでは、次の３つ目の琴平町の
待機児童対策について、町長にお尋ねしたいと思います。
先日の５月２７日の四国新聞にですけども、県内の待機児童の児童数というのが掲載されておりまして、高松・丸亀・坂出市は、昨年より大幅に減っている。丸亀についてはマイナス１０１人と、本当にいろんなことで手だてをしてくれているんですけども、琴平町の待機児童数ですけども、今年度４月１日現在で２人いると掲載されていました。
私が３月の定例議会の
一般質問の時点で、琴平町に待機児童が２名いるので何とかならないか、保留児童という、３月は、そういう言い方をするように聞きましたけども、その２名が、これ、まだずっと続いているということで、今はどういうふうになっているのかなと思って、その手だてを、これを新聞を見るところによると手だてを何も打ってないじゃないんかなと。
今後も
保育所等に入所というか、やはり心待ちにして、いつ入れるのかなと、やっぱり仕事のことも考えたりとか、待っている状況でございます。入所、今後どんなんかなということで、お尋ねしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
本町におけます待機児童問題につきましてのご指摘でございます。子どもも少なく、人口が少ない、過疎化している中でですね、待機児童が発生したことは、大変申し訳ないなという思いでございます。
また、まず、ご質問の中にあります、３月議会におきまして、渡辺議員の
一般質問の中で、令和元年度に２名の待機児童がいるのではないかという質問に対して、令和元年度においては、待機児童はいないという答弁でありましたので、一応、そこらあたりの表現の違いだけは確認しておきます。
じゃあ戻ります。３月の
一般質問の時点では、令和２年度２名の待機児童が発生する可能性があったのは確かでございます。待機児童が発生した原因でありますが、これは本町の就学前
保育・教育施設が認可保育園を含めまして、町内において５か所あるということが起因していると考えております。
その解決策として考えられますのは、一つ、
保育士を増員する。二つ、施設を併合する。三つ、認定こども園などへの移行などが考えられます。
保育士の増員につきましては、会計年度任用職員としての募集は常時、ハローワークを通じまして実施しておるところでございますが、残念ながら応募がないのが実情であります。
来年度、新規の職員の採用を１名程度考えておりますが、施設の併合及び認定こども園化については、現在、協議をしているところでございます。
今年度４月に待機児童が２名発生することが判明したのは、昨年度の３月末で対応することができませんでした。また、待機児童が２名発生したことを周知することも含め、４月８日付で町立の
保育所の保護者の各位に対しまして、
保育所の在り方についてのアンケート調査を実施いたしましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、登園自粛要請等を行ったことによりまして、アンケート用紙の回収及び集計が遅れ、５月の末の回収となりました。
閉会中の教育厚生常任委員会でもご報告申し上げましたが、今後、幼稚園及び
保育所の保護者の方々と認定こども園を含めた協議を進めていく考えでございます。
なお、第１回目の保護者会会長との協議は、先週６月１１日に実施しております。今後、このような協議を重ね、現場の保護者の方々、現場の所長・園長等、協議を重ねまして、待機児童を発生させないような施策を早急に考えておるところでございます。
以上です。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
はい、６番、渡辺君。
○６番（渡辺 信枝君）
私も、その３月の時にもですね、その仕組みだけでも変えてもらいたいということも申したわけで、今、本当に子ども・保健課の職員の方々の、私もいろんなところへ聞き取りに行きまして、状況とかを聞いたんですけども、本当に今、熱心にいろいろと動いてくださっているようです。本当にそれはありがたいなと、そのことも、今、待機の子どもさんを持つ親御さんにも、一生懸命、本当に、いろんなことで手だてを考えてくれているということは伝えました。
でも、待機児童になっているのは変わりありませんので、そこら辺のところを、是非とも、なかなか本当に難しいというのが、いろいろ聞けば聞くほど分かったんですけども、是非、この琴平町に、子どもも少ないし、待機児童はゼロだということで売り込んでいたわけですから、せっかくそこで定住ということを考えて住んでくれた人ですので、是非ともやはり、やっぱりこんぴらがよかったと思えるように、まあ何とか今、考えてくれてはいますけども、早急にその手だてを何とか打ってくれるよう、よろしくお願いいたします。
認定こども園の仕組みに、本当なりましたら、３、４、５歳児が幼稚園と一緒になるわけですから、本当に
保育所の３、４、５歳児の
保育士が待機のところとか、素人考えですけども、補助の先生に付けたりとかもできます。そういうことで、今、努力してくれてると思うんですけども、保護者の理解を早くもらえるように協議を、これからも進めていってもらえたらありがたいなと思います。
その２名の入所というのは、いつ頃というのは、まだやっぱりいろんなことで、いつ頃とは、はっきりと断言はできないんですよね。
（「子ども・
保健課長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
子ども・
保健課長。
（「議長」と呼ぶ）
○子ども・
保健課長（前田 照幸君）
失礼いたします。命によりお答えいたします。現在の２名の待機児童の、児童についてはですね、１名の児童については、企業内
保育の手続で、うちのほうが申請書類等で対応しております。
もう１名の方はですね、残念ながら
保育士不足ということで、まだまだ対応ができてないのが現状ですが、１日も早くですね、
保育士の確保をいたしまして、開所に向けて努力したいという考えでございます。
以上です。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
はい、６番、渡辺君。
○６番（渡辺 信枝君）
是非、本当にＹｏｕＴｕｂｅで流れているように、
子育て支援に力を入れている琴平町で待機児童がゼロとか、そういう安心に住める琴平町を目指すために、是非よろしくお願いいたします。
本当に
子どもたちに特色ある教育の町、そして子育て世代が、そんないろんなことで安心して住める琴平町、そして、先ほどのコロナでないですけども、高齢者が安心・安全に住める町になりますように、今、ちょっと３か月ほどは止まっていましたが、今からはスピード感を持って、是非ともいろんなことで、一遍にというのはなかなか難しいと思うんですけども、スピード感をもって進めていただけるようにお願いいたします。
これで、私の
一般質問を終わります。
○議長（安川 稔君）
以上をもちまして、６番、渡辺 信枝君の
一般質問を終わります。
ただいま、会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。
再開は１０時３０分といたします。
休憩 午前１０時１８分
再開 午前１０時３０分
（出席議員、休憩前と同じ１０名）
○議長（安川 稔君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、３番、吉田 親司君。
（「はい、議長、３番、吉田」と呼ぶ）
○３番（吉田 親司君）
皆さん、おはようございます。（「おはようございます」の声あり）
議長のお許しを得ましたので、令和２年６月定例会におきます、私、吉田 親司の
一般質問を行いたいと思います。
まず、今回はコロナ関連で１番目、町民のコロナ感染の医療体制と生活支援について。
２番目、マイナンバーカード普及に向けて。
３番目、コロナ後の学校教育について。
４番目、コロナ後の観光業について。
５番目、今後のこんぴら歌舞伎公演について、全て、ａｔコロナ、ｗｉｔｈコロナ、ａｆｔｅｒコロナという観点から質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、質問席に移らせてもらいます。
（「はい」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
はい、３番、吉田君。
（「はい」と呼ぶ）
○３番（吉田 親司君）
まず初めにですね、２０１９年１２月、中華人民共和国武漢市を発端とした新型感染症、コロナウイルス感染症において、国内では現在１万７,０００人余りが感染し、９００人余りが死亡するという、国内史上、スペイン風邪以来１００年振りの大パンデミック感染症の体をなしております。
４月１６日、政府は全国に
緊急事態宣言を発令し、人と人との接触制限８割減を目標に私権の制限による感染拡大防止策を求めたものであります。
現在、感染者数も日ごとに減少の一途をたどり、
緊急事態宣言の解除に及んだわけではありますが、まだまだ第２波、第３波と感染拡大が、この先にかけて起こり得るだろうという専門家の意見もございます。そこで、今、全国で様々な問題が課題として起きていると思います。
大企業から中小、商店に至る長期間の経済封鎖による経済被害、それによる雇用環境の悪化、また、医療崩壊を起こさない新しい医療体制の早期の構築と供給、学校における教育格差の是正や教育現場の改革等、今、コロナ禍での行政組織の危機対応の的確、迅速性が問われているように思われます。
そこで、我が琴平町におけるコロナ禍の町の対応と、その後、これからどうするについて質問をしたいと思います。
まず、１番目の町民コロナ感染症の医療体制と生活支援についてということで、抗原検査、抗体検査、ＰＣＲ検査と、いろいろな検査が話題となっておりますが、感染者把握と隔離が一番の、ワクチン開発までの予防策と聞いております。
先日４月１１日に丸亀でＰＣＲ検査の機関ができたそうだが、町民感染者が発生したらどのような対応をするつもりでいるのか、また、様々な関連とか支援について。
１番目、秋口に起こると言われておる第２波に向けての取り組みをお伺いしたいと思います。
○議長（安川 稔君）
３番、吉田 親司君の質問に対する答弁を求めます。
町長。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○町長（片岡 英樹君）
３番、吉田 親司議員よりご質問頂きました。
いわゆるコロナ問題全般について、各方面についてのご質問を順次頂いております。
まず、町民のコロナ感染の医療体制と生活支援についての質問でございまして、そのうち、第２波についての取り組みということでございます。４月２３日に香川県内で感染者が発生して、確認されて以来、１か月半近くは現在のところ県内には感染者は確認されておりません。また、琴平町内も、現在のところ、今のところ感染確認者はゼロというところが続いておる中でございますが、第２波についてはですね、感染の５月１４日に香川県も含めました一部地域での国の
緊急事態宣言が解除されまして、本町においては６月以降の屋外・屋内の施設は一部制限つきでございますが、開放しているところでございます。現在の状況は、
緊急事態宣言解除後の
感染予防対策期にあります。
今後、第２波、第３波にとらえました長丁場の取り組みが必要と考え、３密、いわゆる密閉、密集、密接、それからソーシャルディスタンスなど、新しい生活様式の定着、また事業者の皆様に適切な感染防止対策を講じていただくよう努力していただきたいなと考えておるところでございます。
職員につきましては、琴平町
新型コロナウイルス感染対策本部において、感染症に関わる予防・対応ガイドラインを策定し、予防策や職員が発症した場合に迅速・適切な対応が行えるようにしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（安川 稔君）
はい、３番、吉田君。
（「はい」と呼ぶ）
○３番（吉田 親司君）
本当に当町においてもですね、感染者がいまだ出ていないのが幸いであり、観光地として、これからも県外、国外からの観光客による町民の感染リスクとは、しばらく逃れられないと思っております。感染者対応ガイドライン等を策定するという形になりますが、今、協議中なのでしょうか。それとも、もう策定は済んでおるのでしょうか。
（「総務課長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
はい、３番、吉田君に対する答弁を求めます。
（「はい、議長」と呼ぶ）
総務課長。
○総務課長（造田 泰君）
お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に対します、予防対応ガイドラインにつきましては４月２１日対策本部第３回において、もう策定済みでございます。
以上です。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
はい、３番、吉田君。
（「はい」と呼ぶ）
○３番（吉田 親司君）
策定済みで、まだ周知はされてないかと思いますけども、我々といいますか、事業者とかね、ホテル、飲食、お土産、様々な業種におけて、いろんな不安が非常にあると思うんです。そういうことで、もし、そういう防止対策とか、そういうマニュアル的なものがございましたら、配布いただくとか、そういう形、町に策定とか、国が策定しているような冊子なんかがあるんでしたら、回していただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（安川 稔君）
はい、町長。
○町長（片岡 英樹君）
先ほどの総務課長の答弁いたしました、職員向けのマニュアルがございます。
（「ああ、はいはい」と言う者あり）
それで、今、言われる分はですね、国のほうであったり、県のほうが出しておりますので、そちらを参考にされたらと思います。
（「議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
３番、吉田君。
（「はい」と呼ぶ）
○３番（吉田 親司君）
それでは、２番目に移らせてもらいますけども、これ私も最初、かかりつけ医絡みの医療体制という形でお聞きするんですけども、保健所に、例えば症状が出た場合にですね、保健所に行くものなのか、聞くものなのか、かかりつけ医に聞くものなのか、それとも、どこの相談するべきなのかというのを政府の指針といいますか、そのあたりがはっきりしたものがなかったもんなんです。
それで、こういうふうにお聞きするわけなんですけども、かかりつけ、これ２番、３番絡みで結構ですので、かかりつけ医、それから保健所、そのあたりの対応のマニュアルと申しますか、ここへいうたら、こうなって、ああなってというようなものが分かりましたらお聞きしたいんですけども。
○議長（安川 稔君）
はい、町長。
○町長（片岡 英樹君）
まず、かかりつけ医絡みでございますけども、
新型コロナウイルス感染症についての、いわゆるかかりつけ医における体制につきましては、感染の疑いがある患者が相談を受けた場合、その病状の聞き取り等をお医者さんのほうで実施いたしまして、必要があると、そのかかりつけ医さんが判断した場合、直接保健所にかかりつけ医が連絡し、保健所とかかりつけ医が相談の上、保健所が帰国者、接触者外来への受診調整を行うこととなっております。
また、町民の方が、例えば琴平町に不安やというふうに電話があった場合はですね、以前は保健所に聞いてもらうようになっておりますが、現在は、感染の疑いと不安があった場合には、
新型コロナウイルス健康相談センターに相談した上で、各地区の県保健所が適切に対応するような体制になっております。
以上です。
○議長（安川 稔君）
はい、３番、吉田君。
○３番（吉田 親司君）
今、町長言われました、
新型コロナウイルス相談センターと申しますのは、県にあるんですかね。県ですか。
そしたら、そこに相談して保健所との絡みで、どういうふうに動いたらいいかという形になるわけですね。はい、分かりました。
それからですね、あと４番目の、これ一番大事なことだと思うんですけども、これコロナ、この感染症も３か月ほどになりますけども、本当に収入が減ったり、給付金では賄えないぐらいに生活を困窮されている方が、当町なんかでも沢山おいでると思いますし、また、不幸にですね、自殺なんかに至ることも結構、想像されても、それも全国的なことだと思いますけども、そのあたりも含めて、町の対応、行政、一番小さい行政として、町の対応をお伺いしたいと思います。
○議長（安川 稔君）
はい、町長。
（「議長」と呼ぶ）
○町長（片岡 英樹君）
生活困窮者の相談体制についてのご質問でございます。町に相談が来た場合には、すぐに中讃保健福祉事務所に連絡をとりまして、
社会福祉協議会が実施しております制度であったり、中讃保健福祉事務所が行っております事業など、相談体制を強化しております。ちなみにコロナ禍による相談は、町に対しては２件だけございました。
５月末の時点では、
社会福祉協議会による緊急小口資金の決定実績は７件。総合支援金の決定実績は４８件となっており、合わせて１,１２５万円を貸付けですかね、これはね、の実績があるという情報を町としては把握しております。
以上です。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
はい、３番、吉田君。
（「はい」と呼ぶ）
○３番（吉田 親司君）
本当に当町は高齢化が、先ほどの同僚議員の話でも、高齢化が非常に著しい町でありましてね、生活困窮者、しかも、独り暮らしの方が沢山おいでるようにお聞きしております。
そのあたり本当に、これから先もですね、これも長い戦いになると思います。半年、１年、２年、３年、このコロナウイルス感染症における被害者といいますか、経済全体がかなり下降線をたどっていくと思いますので、そのあたりの方に対しての手厚い施策を行えるように、見守っていただきたいと思います。
それでは、５番目のですね、町内老人福祉施設の衛生、防護用品の備蓄などの支援についてお伺いしたいんですけども。
（「議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
はい、町長。
○町長（片岡 英樹君）
町内の老人福祉施設の衛生や、また、防護用品の備蓄などの支援策につきましてのお問合せでございます。
町内の高齢者福祉施設では、マスクであったりアルコール消毒液などにつきまして、国から各事業所への在庫状況により配布されているというふうには聞いております。また、町に指定権限があります地域密着型事業所は二つ、２事業社ございまして、ここについては町の担当課より簡易にヒアリングを行いまして、潤沢ではないが、在庫備品については、何とか運営して足りているというふうなことを報告を受けております。
また、逼迫して不足するようなことがあれば、また、町のほうにお知らせいただくように連携をとるということでございます。
以上です。
○議長（安川 稔君）
はい、３番、吉田君。
（「はい」と呼ぶ）
○３番（吉田 親司君）
今の町長の答弁で、衛生や防護用品の在庫は一応整っているという形でよろしいですね。
一時は、多分、何処も医療用品がかなり無くなってしまって、どうしようもなかったというお話を聞いておりますので、今後とも、これは多分、全国的にも行き渡ってくると思いますので、しっかりした体制を整えていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、２番目のマイナンバーカード普及に向けてということで、この度の１０万円
特別定額給付金申請において、マイナンバーカードを利用したオンライン申請を国が推奨した、４月現在、普及率全国１６％に満たず、申請段階での様々なトラブルがあったようであります。
そこで、１番、２番、ちょっと併せてお聞きしますけども、当町の普及件数と委員会でも一応、耳にはしましたけども、もう一度ご案内いただければと思います。
当町の普及件数と率は全体の何％か、４月末現在。また、マイナンバーカードでの申請は何件あったのか、よろしくお願いします。
○議長（安川 稔君）
はい、町長。
○町長（片岡 英樹君）
次に、マイナンバーカードの普及についてのお問合せでございます。
本町の実情につきましては、令和２年４月３０日現在、マイナンバーカードの交付件数は１,２７４件、対人口の割合では１３.９１％でございます。全国の交付率は、平均が１６.３４％でございます。香川県内の平均の交付率は１３.４１％でございます。香川県の全市町とも、全国平均を下回っておりますけども、本町においては善通寺市、三豊市、高松市に次いで４番目の高めの交付率となっております。
今回の
特別定額給付金におきます、いわゆるオンライン申請、マイナンバーカードによる申請の実績につきましては８３世帯、振込金額は１,９５０万円でございます。ちなみに、私もオンライン申請を行いました。
以上です。
（「議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
３番、吉田君。
○３番（吉田 親司君）
はい、ありがとうございます。そこでですね、まず先日、８日の日やったかな、９日、８日の日かな、９日。四国新聞の一面にですね、
特別定額給付金の支給進捗率が各市町ごとに出ておりました。６月９日現在の当町の支給率は９２.３％。
見ましたら、小豆島町に次ぐか２番目か３番目ぐらいの、県下トップクラスの支給率であると、その新聞を見まして、本当に町長さんはじめ、職員一同の支給に向けた前向きな取り組み、本当に感謝いたしますし、もう９２.３％まで来てるということは、他市、市が結構、都会部がかなり送れているみたいですけども、当町ぐらい、９,０００人弱の町で９２.３％、もう本当にご苦労だったと思っております。本当に感謝いたしておりますので、町民を代表いたしまして、感謝の意を表したいと思います。ありがとうございました。
そこでですね、オンライン申請のトラブルが、いろんなところで発生したと聞いておりますが、当町はトラブルはなかったんでしょうか。
（「総務課長がお答えします」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
はい、総務課長。
（「はい」と呼ぶ）
○総務課長（造田 泰君）
お答えいたします。本町におきますオンライン申請において、やはり不備は何件がございました。世帯主のお名前で申請されていなかったりとか、世帯内の人数が住基と違っていたりとか、そういったものは何件かございましたが、その都度、電話連絡等いたしまして、早期な対応で無事振り込みは終わっております。
以上です。
○議長（安川 稔君）
はい、３番、吉田君。
○３番（吉田 親司君）
これもちょっとお聞きしたいんですけども、よく新聞とかテレビなんかで一応オンラインで申請があった方の住民基本台帳を出して、そこに手打ちで入れていくという形のやり方をされているわけなんですね、当町。
まあやっぱり、どっちにしろ、これから先の話になるけれども、ひもつけとか、そういう話も出ておりますので、早急にできるような状態になると思いますけども、ＡＩあたりを使ったら、もっともっと簡単にできるようにならないですかね。そういうふうに思いますので、まあいろんなこともありましたけど、少なかったというのも一つの幸いだと思いますので、ある徳島県の知り合いに聞いたら、うちの町は、もう全部、体育館に老人来て、現金で、そこで支給したとかいうところもあったみたいですけども、本当にかなり早急にしていただいて、ありがとうございます。
それでは、３番目の５年前から国が莫大な費用を費やして作成しましたマイナンバーカードでございますが、町として普及に向けどのような施策を行ってきたのか。
また、４番目も含めて、この先、マイナンバーカード普及に向けて、積極的にどういう施策で臨んでいくつもりか、お聞きしたいと思います。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
はい、町長。
○町長（片岡 英樹君）
マイナンバーカードの普及対策の問合せでございます。
マイナンバーカード普及の町としての取り組みといたしましては、昨年の４月からマイナンバーカードを使って、コンビニエンスストアにて、住民票であったり、戸籍謄本などが取得できるようになり、その啓発ポスターを町内のコンビニエンスストアに貼っていただいたり、ティッシュなどの啓発グッズや、またポスターを公民館の窓口などに配布して、普及には努めてまいりました。
昨年の１２月からは、学校や仕事で町役場に平日の昼間に来庁が困難な方向けに、毎月１回ずつ
休日の開庁日と夜間の開庁日を設けまして、カードの受け取りや、しやすいような対応をとっているところでございます。また、申出がある場合には、窓口にて写真撮影から申請までのサポートを行い、いわゆる高齢者の方でも申請ができるような対応はとっているところでございます。
また、併せまして、今後の展開でありますけども、内閣府、総務省、厚生労働省の資料によりますと２０２１年３月、この３月から保険証として利用できる予定というふうになっております。
また、国会審議等ではございますけども、マイナンバーカードに口座番号の、いわゆるひもつけを検討している旨の報道もございます。今後、利用の機会が多くなると予想されますので、引き続き広報誌やホームページなどで啓発活動をしていきたいと考えております。
以上でございます。
（「議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
３番、吉田君。
○３番（吉田 親司君）
それで、ちょっとお聞きしたいんですけども、この啓発活動を行われてるのはよく分かりましたけども、この４月、５月ですね、給付金でかなりマスコミとか新聞なんかでマイナンバーカード、マイナンバーカードという、逆に言うたらマスコミあたりが宣伝したような形になってたと思うんですけども、それまでの、３月までのマイナンバーカードの交付率と、４月、５月にわたる、この給付金の欲しさじゃないけど、マイナンバーの宣伝による効果なんかがあったのか、ないのか。それまでと、どれくらい変わったか。何％とか、はっきりした数字でなくてもいいですけども、マイナンバーの申請が増えたでというような話があれば、お聞きしたいんですけども。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
先ほど、４月末現在では１,２７４件と申しましたが、１か月後のデータでございますが５月末では１,３１６ということで４０枚増えました。
○議長（安川 稔君）
３番、吉田君。
○３番（吉田 親司君）
ありがとうございます。本当に、これから先、マイナンバーが税金から、それから保険という形の、国民には持たざるを得ないというか、持つべきものの一つだと思います。
あと、またこれ税金じゃなくて、ポイント制みたいな感じも、何か政府も言っておりますのでね、是非ともそのあたりも、しっかりと宣伝していただいて、町民皆さんに持っていただくように、ご案内していただければと思います。
それでは、次のコロナ後の学校教育について。約３か月にわたってウイルス感染症対策として全国で予想もしなかった長期にわたる休校措置がとられたわけでございます。コロナ後の教育は、今までと違った形になるような、また、変革を余儀なくされたような気がいたします。
そこで、今、話題になっております１番目といたしまして、ＩＣＴ教育について、今後、国の予算もパソコン、
タブレットの購入費用から家庭環境整備に至る補助金が大幅に増えたと聞いております。遠隔授業についての教育委員会の今後の取り組みをお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（安川 稔君）
はい、教育長。
○教育長（篠原 好宏君）
吉田議員のご質問にお答えいたします。ご案内のように、遠隔授業とは場所を問わず授業が行える新しい教育方法の一つでございます。
平成３１年３月に文部科学省から、子どもの力を最大限引き出す学びを実現するため、ＩＣＴを基盤とした遠隔技術などの最適な先端技術を効果的に活用していくことが示されており、遠隔授業の普及に対して一層の期待が高まっているところでございます。ＩＣＴの強みの一つとして、距離に関わりなく、相互に情報の発信、受診のやりとりができる双方向性を有することが上げられ、この強みを上手く生かした変革教育では、小規模校と近隣の学校をつないだ合同授業の実施や、都会に住む専門性の高い講師による授業などの外部人材の活用が進められてきておりました。
今回、
新型コロナウイルス感染防止対策で学校が休校になり、オンライン会議システムなどで先生が授業をして、児童・生徒がＬＩＶＥで参加する遠隔授業がクローズアップされたところでございます。今般、情報端末等の購入費用などが、国からの補助があることから、本町でも一人一台の情報端末を用意する予定にしており、その有効活用や環境整備に取り組んでいこうと考えているところでございます。
以上でございます。
（「議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
３番、吉田君。
○３番（吉田 親司君）
今、言われた文科省の推薦のＧＩＧＡスクール構想でございますが、定例会あたりでも補正予算として盛り込まれておりますけども、これハードのパソコン、パソコンといいますか、
タブレットとか、そのあたりの導入は、すぐ予算がついて出ると思うんですけども、その後の保守維持管理ですね、そのあたりまでの話はどんなんですか、できているんですか。
○議長（安川 稔君）
はい、教育長。
○教育長（篠原 好宏君）
お答えいたします。現在のところリース会社との契約の中に入っている状況でございます。
（「議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
３番、吉田君。
○３番（吉田 親司君）
これ、本当に現在のところはお金があって、国がお金をどんと出してくれてという形になるんですけど、これずっと維持管理していくほうの行政の負担というものは、今後、多分結構かかると思うんですよね。その辺も含めて危惧するところが私も非常にあるんですけども、そのあたり、町長どう思われておりますか。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
国のほうは４万５,０００円、１台、それだけです。つまり通信費、ソフト費用、セキュリティの費用、あとフィルタリングですか、の費用入れるとですね、小学校、中学校で大体５００台ぐらいが琴平町、必要なんですけども、粗い計算でもですね、これはまだ粗い計算なんで一概に言えませんが、ランニングコストが少なくとも毎年３,０００万円はかかるのではないかというふうに言われております。勿論、これは十分内容は精査してないので、それ全てが必要かどうかいうのは別です。
それからは、この他の議員さんの質問もありますけども、とにかくですね、ちょっとはやり病のごとく、私のほうにも何で他の町はしよるのに遅い、遅いと言われております。これただ
タブレットを買ってですね、配るだけだったら構わないんですが、家に持って帰ってですね、Ｗｉ−Ｆｉがあるところとないところがある。それから、そのＷｉ−Ｆｉの通信費は誰が、あるからといって、あるところは自己負担で、ないところは町が負担するという不公平の問題も出てくる。それから、ルーターが足りない、Ｗｉ−Ｆｉルーターが足りない。それから、そのフィルタリングしたり、セキュリティするとなると、ものすごくお金がかかるし。
それと、どういうことの使うのかという、ただただ機器を買ってですね、準備して、はい、どうぞと言ったところで、急に今回は学校が休みになりましたんで、じゃあいきなり、はい、つないでと言っても無理です。
先日、三豊市のほうでですね、実験のほう行きました。そうするとですね、画面で子どもさんが２０人ぐらいばあっと、よくテレビも最近ありますが、くるくるくるくるまいよる人が何人もいるんですよね。結局、それは通信の能力というんですか、が弱いのでタイムラグが最大８秒か９秒ぐらいかかってて、「分かりますか」っていう先生が呼びかけても返事が来るのに、早いところは、「はい」ってもらえるんですけども、そういった問題があると。
それと、あと教育委員会のほうでアンケートをとっていただいた中で、寝た子を起こすのかという議論もある。つまり、やっぱり親御さんにとってはですね、今までスマホでやったり、
タブレットを与えないという考えの方が、いきなり小学生、中学生やから渡したところで、そうすることで何が起きるかというと、動画であったり、いろんなものを見てしまうということで、せっかくうちは、そういうことにピシッとしないようにするのに、学校はそういうことするんかと、町はそういうことをするんかという、そういうお考えの方がいます。
これは、コロナ対策に対する行け行けという人と、止め止めという人と同じようなことで、非常に難しい問題があります。
私立であったり、また、高校になればですね、ある程度、対応もできますけども、本当に小学校の低学年の子どもさんたちに、いきなりそういったことができるのかというふうなことは大変難しいです。
ですから、私はオンライン授業という言葉は、まずはちょっと置いておいてですね、オンライン学習ということで、ご指摘のように、もしもまた秋であったり、冬口に長期休暇ができる前にですね、何とかある程度、毎朝８時半になればですね、顔を、出欠をとる程度だけでもですね、いいのかなと思います。そういうことから始めていかないと、非常に結果としてですね、町が用意した
タブレットをお家に持って帰って、いろんな問題が起きたりしてはいけないと思っております。
と言いながらですね、推進しないわけではございません。そういった不安を抱えたり、危惧をすることをした上で進めていかないといけないということは申し上げたいと思います。
先日、
琴平中学校にて子どもさんが作った懸垂幕を上げるシーンがありました。本当、議会の皆さんのご理解いただいて、最新型の機器を、学校内にありまして、
子どもたちは学校の先生が
タブレットで映している動画を通じて、ズームを使いましてですね、電子黒板にて、その中継を見るというようなこともして、非常に
子どもたちも喜んでおりました。
ですから、校舎内でまずはですね、オンラインを授業であったり、上手く活用していくことをまず推進し、いろいろ言われている家での、家と学校をつなぐオンライン学習については、これは当然、私は将来先には十分活用していくべきと思いますけど、まずはですね、そういう使い方であったり、その目的であったり、そういう危惧もすることもありますけど、とにかくですね、最初申しましたように、非常に各市町村のランニングコストの負担が大きいので、これはもう他市町と共にですね、県、国に強く、推進するんやったら、やっぱりセットで応援してほしいということは申し上げていくと言うておられます。
長くなりましたけども、以上でございます。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
３番、吉田君。
○３番（吉田 親司君）
これ２番目のＩＣＴ授業対応の、今の町長のお話で、大体分かってはきたんですけども、これ教員の育成なんかは、まだまだだと思うんですけども、その辺、教育長どう考えているか。
町長の今のお話で大体分かるんですけども、現在の心境だけで結構ですから、言っていただければと思います。
○議長（安川 稔君）
はい、教育長。
○教育長（篠原 好宏君）
お答えいたします。各学校においては、情報教育担当の教員やＩＣＴ関係に長けた教員はおりますが、全ての教員がＩＣＴ授業対応ができるとは言えません。教員の年齢構成においても様々であり、習熟においての差は否めません。しかしながら、本年度からは小学校においてプログラミング教育が実施されたり、ＩＣＴ機器の授業における効果的な使用についての研修が進められております。これからＩＣＴ授業に対応できる教員の育成に努めていくというのが現状であります。
なお、情報指導員が学校を訪問し、職員への研修も現在、行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（安川 稔君）
３番、吉田君。
○３番（吉田 親司君）
分かりました。それこそ、同時双方型のオンライン指導を行っている教育委員会が、今のところ全国で５％にすぎないという記事を読ませていただいたんですけども、やっぱり今言われております、いきなり変えよ言うても、なかなか無理な話もあるし。それから、先ほど町長も言いましたけども、私も小学校の低学年の孫が２人おるんですけども、もういつも
タブレットでゲームを、やっぱりしております。親も面倒見るのが嫌やから、嫌と言うか、面倒くさいから渡しとったらええわみたいな感じの、今の現状でありますし、それから、あと香川県におきましては、県条例でゲームのね、時間を制限したり、そういうふうな条例もありますので、使い方自体もＩＣＴに含まれるものも、含まれないものも含めて、前向きに、かと言って、先ほど教育長が言われておりましたように、専門的な知識が必要な授業ですね、例えば国が専門的な何かの形の、全国に、こういう事業をするとかというふうな形からやっていくのが、やっぱり一番ベストじゃないかなと私も、今のところは思っております。
せっかく
タブレット、一人に一つずつ、国がという形で、チャンスにはなるかと思いますので、徐々に進めていっていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、３番目、休校による授業の遅れは、どう取り戻すつもりか。日程と、あともう続けてで結構です。学校での感染予防対策について、お願いします。
（「議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
はい、教育長。
○教育長（篠原 好宏君）
お答えいたします。今回の休校による授業の遅れについては、各学校ごとに必要時間数の割り出しを行った結果、本年度は夏季休業を短縮し、８月１日から８月１９日までにすること。一部７時間授業の導入を図ること。行事の精選を行うことで対応することにしております。予定どおりできれば授業時数の確保ができるものと見込んでいるところでございます。
次に、学校の感染予防対策について、お答えいたします。基本的には、本年５月に県教育委員会からの、学校再開時の感染症予防対策ガイドラインに沿って進めているところでございます。このガイドラインは、
子どもたちの健やかな学びを最大限保障することを目指して、県教育委員会として、
新型コロナウイルス感染症のリスクを低減させるために学校運営上、留意すべき事項を示したものでございます。基本原則として、
新型コロナウイルス感染症のリスクを低減するため、三つの条件、換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話や発生が同時に重なる場を避けることは勿論のこと、一つ一つの条件が発生しないように配慮すること。
二つ目、感染者、濃厚接触者等に対する、いじめや差別的な言動がないように、児童・生徒及び教職員の人権に配慮すると共に、個人情報の取扱いにも留意すること。
三つ目、児童・生徒が
新型コロナウイルスに関する正しい知識を身につけると共に、児童・生徒が感染のリスクを自ら判断し、これを避ける行動をとることができるよう、発達段階に応じた指導を行うこと。
四つ目、
新型コロナウイルスの感染から自らを守るだけでなく、自らが周囲に感染を拡大させないためにも、日常生活の中で人と身体的距離をとることによる接触を減らすこと。マスクをすること。手洗いをすることなど、新しい生活様式を心がけることが上げられております。
まず、
子どもたちの健やかな学びを保障するためには、教職員が健康で児童・生徒を支援していくことが大切であることから、毎朝検温をし、発熱または風邪の症状がある場合は管理職と相談し自宅静養をする、療養する。原則、マスクを着用して公務を行う。小まめな手洗い、手指消毒を心がけるようにしています。
次に、学校における保健管理体制の整備については、登校後に発熱などの風邪症状が見られる児童・生徒を確認した場合は、症状がなくなるまで自宅で休養するよう保護者に連絡をする。また、保護者が迎えに来るまで、学校で待機させる場合は、他の者との接触を可能な限り避けるようにしております。
さらに、学校施設、用具の清掃、消毒などの教職員の役割分担を決めています。
体調不良者への対応や
新型コロナウイルス感染症対策として、学校施設の対応などについては、専門家の意見を踏まえることが重要なことから、学校医や学校薬剤師などと連携をしっかりとることにしております。
児童・生徒の登校時は、児童・生徒が教室に入る前に教職員が窓を開ける。
子ども同士の距離が密にならないように指導している。
登校後、手洗い、手指消毒を確実にさせている。
朝、家庭で検温を忘れた児童・生徒は、学校が指定する場所で検温を実施している。
授業中は、室内では原則、マスクを着用させている。
共用の教材、教具などを適切に消毒している。
教室の机と机は、最大限間隔をとっている。
授業中、可能な限り窓を開けるようにしている。
休み時間は、広く窓を開け、出入口は開放している。
友達と普段よりも距離を確保するよう指導している。
校内を移動する時は、周りとの距離をとるように指導している。
遊ぶ時も、密集・密接にならないように指導している。
給食時は、配膳過程の簡略化を図っている。
給食前に全員に手洗いを徹底している。
一方向を向いて会話を控えている。
部活動時は、段階を踏んで計画的に短時間での活動にしている。
部活動の前後に手洗い、手指消毒をしている。
活動前、活動後に健康観察をしている。
活動場所の換気に努めている。
近距離での会話や発生を避けている。
使用する用具などは、消毒を心がけると共に不必要に使い回しをしない。
部室などの利用は短時間でさせている。
学校行事は、朝礼などは短時間で行ったり、運動場で行ったり、放送で行ったりしている。
必要最低限のものに精選し、行っている。
清掃、消毒については、教室やトイレなど多くの生徒が利用する場所は、ドアノブ、手すり、スイッチなどの消毒を行っている。
体温計は、使用後に必ず消毒をしている。
るる申しましたが、以上のような対策を行っているところでございます。
以上でございます。
（「議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
３番、吉田君。
○３番（吉田 親司君）
細かい、細々とした答弁ありがとうございます。
本当に子どもの重篤化はあんまりないみたいなんですけども、無症状がね、多いみたいなんですけども、今回、北九州ですかね、北九州市でクラスターが発生したような形で、本当に学校でコロナ感染になってクラスター化しますと、町全体になってくると思いますので、細かい配慮をしていただいた上で、また、生徒一人一人にきめ細かな管理、監視のほうをよろしくお願いできたらと思いますので、お願いします。
それでは、４番目に移らせてもらいます。コロナ後の観光業についてということで、まず４月７日、都道府県、７都道府県に
緊急事態宣言が発令され、続いて１６日、香川県は１４日、全国に
緊急事態宣言が発令、つい先日、５月３１日まで、約２か月移動自粛、接触回避という感染症対策が行われたわけである。町も対策本部会議を開き、４月２２日、町長メッセージとして、不要不急の来庁自粛のお願いを発しました。
以来、あれだけに賑わっていた、当町の観光業は真っ逆さまに落とされたような、廃墟の状態が今後、今まで続いていたわけであります。
４月、恒例の第３６回こんぴら歌舞伎公演の中止、５月ゴールデンウィークの休業要請継続と、インバウンド景気の終焉、観光業にしてみれば計り知れない経済損失の真っただ中であると思います。
様々な国・県・町の補正予算に伴う給付金事業は行われましたが、いつまで続くか分からない感染症に、事業継続に対する不安がぬぐい切れないように状態が、まだまだ続くように思います。
そこで、ａｆｔｅｒコロナ、ｗｉｔｈコロナになるんですけども。１番目の、国も今、テレビで散々賑わしておりますが、
緊急事態宣言が一段落した時期を見込んで、「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖａｌ」「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」その他「Ｇｏ Ｔｏ Ｂａｙ」とか、いろんな「Ｇｏ Ｔｏ」事業に補正予算を１兆６,７９０億円ほど企画しているようでございますが、町自体、何か誘客促進キャンペーンのご予定はあるのでしょうか。
○議長（安川 稔君）
町長。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○町長（片岡 英樹君）
コロナ後の観光というよりも、今の現在はいつ、今、議員のご発言ありましたように、いつ終わるかが分からない状況でございますので、コロナとの共存といいますか、コロナと付き合いながらの観光についての答弁となります。
いわゆる、コロナの観光対策についてのご質問でございますが、議員ご指摘のように琴平町は、江戸時代末期に栄えました日本有数の観光地であり、門前町でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました観光の町琴平町は、この感染症拡大防止に向けまして、国の
緊急事態宣言より県知事の自粛要請と同時に、琴平町においての来庁自粛要請を表明いたしました。門前町の要でございます金刀比羅宮の御扉閉は町の観光経済に大きく影響がありました。
また、自粛していく期間には、収束が収まらないことから、自粛要請をさらなる延期をいたしましたことにより観光事業として、より深刻な問題となっております。
現在、自粛要請が解除いたしましたが、県をまたぐ移動につきましては、全てにおいては、この６月１９日以降となっておりまして、以前のような観光地としての回復するにはかなり時間を要するであろうということは言うまでもありません。
実際、この土日もですね、私も町内見ましたけども、天候の問題もありますが、当然、先週、先々週よりは観光客が来ているなと、来ているなというところですけども、まだまだ少ないのが現状であります。
国の施策については、コロナ収束後の観光復興需要喚起につながる事業展開として、いわゆる「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン事業」を第一に掲げておりますが、第２次補正予算閣議決定後に用意していることもありまして、早くて７月下旬になると予測されます。現状を鑑みますと、町として一刻も早い回復事業を展開していくことが必要不可欠であると思っております。
そこで、現在、琴平町商工会、琴平町観光協会、また、こんぴら温泉旅館ホテル協同組合との協議を重ねているところではございますが、まずはとっかかりといたしまして、先日６月５日に町議会議長をはじめ、各商工観光代表者とともに香川県浜田県知事に面談を行いまして、琴平町においての観光誘客促進施策、いわゆるうどん券付きこんぴら温泉郷ふるさと旅行券を投げかけまして、コロナの対応にする事業展開の足かがりとして支援や協力を県に強く要望したところでございます。また、今後におきましても、現在、
新型コロナウイルス感染症の収束後の対策として、誘客の促進キャンペーン事業などの町活性化に直接つながる、即効性のある企画、または、事業などを検討しているところでございます。
以上です。
（「議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
３番、吉田君。
○３番（吉田 親司君）
はい。町長、今言われましたように、６月に入り半ばとなりましたが、まだまだ観光客の足取りは復活しておりません。先日の新聞でも、国交省調べの記事で５月末現在、大手旅行１０社の６月、７月宿泊予定者数が対前年度比６月９６％減、７月８５％減とのことです。６月１９日から県をまたいでの移動が解禁となるようでございますが、ｗｉｔｈコロナの現状で、どこまで回復するかがとても不安でございます。
何はともあれ、町の少ない事業予算で大きな効果を求めるには、旅行会社、国、県の施策と絡んだ大々的なキャンペーンが必要であると思います。情報の共有を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それと、あと先ほど言いましたように、私自身といたしましては、本当に、これも２番目も含んでの話になりますけども、地域間競争に多分、これ「よーいドン」でやっていけばなると思いますので、いろんな案をやっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（安川 稔君）
はい、町長。
○町長（片岡 英樹君）
ご指摘の部分につきましてはですね、今ちょっと現時点ではいろんな案とか、エリア等があります。また、不思議なもので、琴平町に対して、いろんな方からですね、こんなことをやったらどうかというような、これは業者さんになりますけども、いろいろと提案であったり、提言であったり、企画持込み等もございます。
それ、どれがするか、あれがするかというのは検討しているところですが、県議会のほうでも、ちょっとここでは言えませんけども、県としても観光に対する対策の企画も今回の６月の中で予定しているという情報は出ております。これは当然、町といいますか、琴平町の観光業者さんとの連携は十分とれるようなものも予算としてあるようでございますので、是非その辺もですね、今、議員ご指摘のように、県とも連携してながらですね、やっていかないかんと思います。
ただ、あんまり言わんほうがええかな。香川県の方向としてはですね、県知事はどうやら感染拡大防止を非常に重要視されておりまして、そういうご懸念のですね、観光だけでなく、いわゆる経済復興系については、もう少し慎重なお考えであるというのは、ちょっとご案内のとおりでございますけども、とはいうもののというのはですね、県全体がどうこうであればいいんですが、どうしてもですね、議員ご案内のように、観光で依存度が高いのは我が町であったり、小豆島さんであったり、高松であったりで、その他の地域になると、ちょっと薄くなっているところがあるので、そのあたりのバランスで非常に悩んでいらっしゃるのかなというふうに思いますが、それはさておき、観光においては、我が町がですね、復活、復旧していかないことには香川県全体が盛り上がらないというのは非常にご心配と、また連携をとりましょうという部分については、県知事との約束は頂いているところでございます。
それともう一つ、前から私、申し上げましたように、町がですね、やることというのは大したことはできません。やっぱりマンパワー、財政面含めてあれですので、まずはですね、民間の商工会であったり、観光協会であったり、事業者の方もですね、いろいろアイデアとか努力していただいてですね、町全体で、どうこうというアイデアを頂く中で、町は支援をすることできますが、琴平町が、行政が直接するよりも、こういう時だからこそですね、大変厳しい事業者の方がですね、立ち上がってですね、いろんなことについて、頑張っていただきたいと思います。
こういうオンラインでの商売を始めている方もいらっしゃいますし、来れないからこそ、アイデアを持ってやっていることもありますし、いろんなことで取り組んでいる業者も沢山ございます。是非ともですね、どうしても厳しい状況ですから、行政に頼るお気持ちは分からないことないんですけども、行政ができることは、大したことはできないので、是非民間の皆様方との連携を持って、この町を早く回復させていくべきだと思います。
やはり先ほど申し上げましたけども、金刀比羅宮の御扉閉があったということがですね、相当インパクトがあったようで、なかなか琴平の町は、まだまだ観光でないということであります。
私も、報道に対して人が少ない通りであったり、新聞記事で今日も少ないというのをやめてもらいたい、イメージ操作が、悪いイメージはよくないと思うんです。やっぱりそういうのはですね、あっ琴平って良くなっているんだということで、そういう起爆剤を是非やっております。
この１９日から、先ほど申し上げました宿泊券の販売が始まりますので、早い完売をした上でですね、それだけの方、多くの方が期待しているということを逆に発信していくことで、琴平に行きたいと思う気持ちをさらに増幅するように私も頑張ってまいります。
以上です。
（「議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
３番、吉田君。
○３番（吉田 親司君）
私も、昨日ちょっとホテルの方にお聞きしたところ、先ほど町長言われましたように１９日からの宿泊券の販売に向けて、結構、ホテルに予約の問合せ、予約入ってきてるか、問合せが増えたというふうな話は承っております。
それともう一つは、もう一つといいますか、私個人的に考えておりますのは、これも国内旅行しか今はできない状態、勿論なりますし、あとはこの中四国を何とか巡っていくような施策といいますか、観光協会、先ほど言われた、商工会も含めてですね、みんな被害を受けているんだから、中四国管内で何かの旅行を企画していくのも一つの方法ではないかなと思っております。
先日、町長が何かええ方法ないかなとか言われとったから、私これいつも３番目の話になるんですけども、高速代金を安くするというか、それが一番の経済効果があるんじゃないかなと、個人的には思っておりますので、その点、町長どう思われますかね。
○議長（安川 稔君）
はい、町長。
○町長（片岡 英樹君）
瀬戸大橋の往復１,０００円キャンペーンのご提案でございます。瀬戸大橋は本州四国連絡橋として初めて四国と本州が陸路で結ばれ、昭和６３年４月１０日に全線開通いたしました。四国３橋時代の幕開けでもあったわけでございます。
開通から現在に至るまで、団体客から個人客への時代の変遷とともに、観光客の動向も大きく変わり、四半世紀を過ぎて数年経った現在でも、瀬戸大橋記念公園での催物や地域活性化に向けてのキャンペーンは随時開催されておりますが、このコロナ感染症による影響も大きく左右されるということで、キャンペーンそのものの考え方や見直しを考えることは喫緊の課題でもございます。
そこで、議員ご指摘でございます、土曜日・日曜日・祝日限定瀬戸大橋往復１,０００円キャンペーンなど、瀬戸大橋に関連づけた企画についてでございますけども、観光客、主に言われるマイカーを利用した観光客につきましては瀬戸大橋、明石海峡大橋、そして瀬戸内しまなみ海道を利用して四国に入ってくるわけでございます。
そうした三つの架け橋を関連づけた利便性のある企画を講じていき、より有意義なものにできればなというふうには思いますが、また、個人客、つまりマイカーを交通手段として旅する傾向が多くなっておりますので、町並み整備事業などを交えての協議をする中で本州四国連絡高速株式会社であったり、国土交通省、また四国運輸局とも陳情を提案していきたいなと考えております。今後においても、地域活性化につながる事業を展開していきたいと思います。
ただ、これは琴平町だけではとてもじゃないですけども、できない問題がありますし、それとですね、来やすくなるだけではなく、そこに行く理由を作らないとですね、幾ら安く、言葉は、ちょっと分かり易い表現しますけど、安売りするとはですね、縁の切れ目は金の切れ目になります。
現在は大変厳しい状況ですから、半額キャンペーンであったり、お得なキャンペーンによって誘客というのはありますけども、逆にですね、そこばかりに頼るのではなく、やっぱりこういう時だからこそ、あそこに行きたいんだというような、そういった施策をしないと、一過性のものに終わってしまうというのは危惧するところでございますので、この１,０００円キャンペーンについては、確かに効果は大きいと思いますけども、それだけは私は琴平町に、香川県に、どうなるのかなというのでは、効果はあっても、それに対する費用等を考えると、なかなか難しいのかなというふうに思います。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
３番、吉田君。
○３番（吉田 親司君）
今の町長のお答え、私の質問の６番目になるかと思うんですけども、周辺自治体と共同誘客、情報の発信、地域の魅力の発信というのが町長、言われたように、非常にそれだけじゃないところで地域間競争の中で生き残っていくといいますか、誘客活動の原点というのは、こういうところにあるかと、私も重々存じ上げておりますので、しっかりと観光協会、商工会を主体に、そういうところの情報発信も努めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、４番目、事業者向け基金の創設ということで、そういうことは考えておられるかどうか、いかがでしょうか。
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
質問がちょっと、粗めの質問でございますので、ご質問の意図と私の答弁が合わないかもしれませんが、ご容赦頂きます。
観光事業者向けの基金の創設ということのご提言かと思いますが、琴平町観光協会や琴平町駐車場組合等と協議した上で、母体組織の改正や運営、そして運用など具体的な方針や指針を取り決めていく多くの課題、問題があると思われます。
また、年間予算につきましても、琴平町観光協会については、収入の７０％が町からの補助金で運営されている現状を考えますと、収入項目にある会費や補助金、出捐金の見直し、また支出事項についても、基金を創設することにより事業の見直しを余技なくされていくと考えられます。
今後においては、今の現状を一刻も早く打開し、日常を戻すことが先決でありまして、その後、ご指摘の件については、また、関連の事業者と協議ができればと思います。
（「議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
３番、吉田君。
○３番（吉田 親司君）
私、申し上げましたのは、結局、こういう観光業は非常に、やれ地震だ、やれ台風だ、こういう感染症だに対しての非常に営業が、先行きがどうなるかということが、いざすぐ、一歩先が分からないような状態に追い込まれる確率が高い、高かったもので、そういう形で財調を取り崩して、いろいろとされておりますけども、安定した基金体制として、その我々の観光業者、商工業者あたりからの収益で賄うのがという話でしたけども、そういう意味で私は申し上げた訳でございます。
分かったかどうか分からんけれども。
それでは、次にまいります。
７番目、最後です。最後というか、施設内の感染予防対策の設備、用具、用品の購入補助金等は考えておられますでしょうか。
（「議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
施設での感染予防等の補助金を考えてほしいというご質問でございますが、施設といいますと、公的施設と民間施設とありますが、公的施設については国の特別交付金などのような、交付金を感染予防対策、設備や用品、用具に充てることも考えておりますし、いますが、民間の施設につきましては、基本的に事業者が設備や運用に係る費用については、国が突発性、いわゆる災害であったり、コロナも適用されるなど、融資制度や補助金申請をすることで設備投資なり、用具購入などの負担軽減につながる制度はございます。
また、今回のコロナ感染症による支援制度においては、国は持続化給付金を支援制度として取り扱っていることから、営業に対するものでなく、この支援制度の中には各店舗の設備投資や用品、用具の購入なども含まれております。町といたしましては、各事業所への支援、補助金については、先ほどの答弁のように効果的な施策の一つとして考えていきたいと思います。
（「議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
３番、吉田君。
○３番（吉田 親司君）
はい、ありがとうございます。
それでは、最後、今後のこんぴら歌舞伎公演についてということで、お伺いしたいと思います。
３月２０日、町長自ら第３６回歌舞伎公演の中止の発表をした。それまでに議会に二度ほど相談を頂き、開催か中止か、あれこれと検討しているのが痛いほど感じられました。
本当に苦渋の決断をしたと、苦労を労いたいと思いますが、３５年間、大きな変革もなく、例年３億円余りの予算を組んで開催されていた歌舞伎公演、これからも続けていきたいし、続けるべきであろうとは私は思いますが、今まで考えもしなかった、この感染症リスクを機に、主催責任者として、今回様々な変革、改善点が浮かんできたであろうと思います。
そこで、１番目、松竹との公演中止の金銭交渉の現在の進展具合をお聞きしたい。
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
次に、四国こんぴら歌舞伎大芝居公演事業についての質問でございます。
まず、松竹との交渉についてのご質問でございます。まず、この春の第３６回四国こんぴら歌舞伎大芝居の公演中止によります、松竹株式会社との公演中止に係る費用につきましは、最終の金額が出る前に、まずは所管課でございます、観光商工課と松竹の営業担当との協議をしてまいりまして、お互い納得のいく歩み寄りができた時点で精査をしたいと考えております。
現在、松竹とは幾度も協議をし、何度かの協議の中でお互いの見解と和解、また協力依頼など積算根拠を含めた内容で、こちらから、町側から松竹側には提示しております。また、最初に松竹側から提示がありました見積り金額につきましては、納得のいく金額では、当然ございませんでしたが、先日、松竹株式会社内部での協議を経まして、町側からの積算根拠に近い数字を、現在交渉中でございますが、提示がある現状でございます。
しかし、この
新型コロナウイルス感染症によります影響で中止になりました背景もありまして、国に対しては早急に支援協力を要望したいという気持ちでございます。
以上です。
○議長（安川 稔君）
３番、吉田君。
○３番（吉田 親司君）
はい、ありがとうございます。
本当に、もう基金もさほどなく、本当に、これも崖から落ちたような災難で、その後終いを今しておる次第なんですけども、本当にやっぱり金銭的な問題、議会の承認も必要ですし、大体いつ頃に、そのはっきりした数字的には、まだ出ません、どんなんですか。
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
現在はですね、先ほど申しましたように、所管課と松竹との交渉をしてる段階で、概ね最終段階に入っております。最終的に内部協議を経た上で、議会にもご相談等した上で、早ければ今月中には終いしたいなという気持ちでございます。
○議長（安川 稔君）
３番、吉田君。
○３番（吉田 親司君）
２番目のですね、先ほどちらっと町長言われましたけども、国や県から公演中止の我々、我々といいますか、一般には給付金等で、その被害を補填するようなことをされてるみたいなんですけども、そのあたりの話とか進展なんかはあるのか、ないのかお聞きしたいんですけども。
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
次に、いわゆる、この公演中止に伴う被害金額に対する、国に県からの補填はないのかという質問でございます。
まず県は、全くございません。もう瞬殺でございました。国に対してはですね、本来ならば各方面に陳情等を行った上で協議すべきところではございますが、ご案内のように東京のほうにも行けなかった、この何か月間の間でございますので、その陳情活動ができてないのが現状でございますが、国会の先生を通じてですね、あらゆるチャンネルで、いわゆるコロナ対策の、いわゆる予算についてですね、何とか、いわゆる引っかからないかということでお願いをしていましたが、残念ながら今のところですね、それに見合うようなところがないというのが現状でございます。
ただ、国の第２次補正予算案の支援制度の中に、民間主体の事業者、いわゆる演劇やスポーツ事業者に対しましての
新型コロナウイルス感染症による影響で、やむなく催物やイベント開催中止やチケットキャンセルとなった支援制度を設けているようでございます。しかし、残念ながらこれは主催が町、いわゆる自治体であるのが我が町の歌舞伎の事業でございますので、この支援制度に町から申請することはちょっとできないという制度でございます。
この支援制度がある旨を、松竹側には伝えておりますので、松竹のほうからですね、国のほうに申請してもらえるようにできればなということで、お願いはしているところでございます。
国の支援制度が確立した際には、松竹との交渉に時間がかかってでも、この支援制度を有効にしていくことが、琴平町にとっても、当然、松竹側にとってもよい解決法になるかなと考えます。また、これ以外にもですね、募金であったり、クラウドファンディングであったり、いろんな方法を持ちましてですね、今回のコロナによります、第３６回の四国こんぴら歌舞伎の、いわゆる被害額の財源確保につきましても、当然、検討しておるところでございます。
○議長（安川 稔君）
３番、吉田君。
○３番（吉田 親司君）
はい、分かりました。逆転にとったような感じで、国の、この事業自体、先ほど町長の説明では、民間事業者が松竹で、それに補填をしてくれたらええがというお話になるわけですね。その間で、沢山で、こっちが少なくするのかも分からないと、沢山あればと、そこらあたりが分からないということで、分かりました。それでは、できるだけ順調に交渉が続いて、できるだけ少ない被害であればと思います。
それでは、３番目ですね。これ今、２番目のも含めてですけども、この公演契約書の内容の精査ですね、こういう見積り条項の詳細化、その上での契約の締結、このいろんな契約についての取決めがあると思うんですけども、それも含めてですね、今回、この突発的な、こういう事故、事故と言いますかね、こういう感染症はほとんどの契約には入ってないとは思うんですけども、そのあたりも含めて、今までも、私も、何回もこれ質問させていただいたんですけども、見積書とか契約書とかいうものに対して、甘々したところがあるなというふうなことを感じておりましたので、その辺町長、今回のこのコロナで、これだけ窮地に立っておりますので、お伺いしたいんですけども、そのあたりどういうふうにされるつもりか、お願いできたらと思います。
○議長（安川 稔君）
町長。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○町長（片岡 英樹君）
公演契約書の内容精査、また見積り条項の詳細化、その上での契約の締結等ということのご質問でございますが、歌舞伎公演の委託料につきましては、毎回、松竹側に内容の詳細、明確化を求めてまいりましたが、数年前から、東京での制作発表後に直接松竹関係者と協議を重ねて、契約金額についての協議、締結を主にしておるところでございます。また、より具体的な詳細についても協議をしているところでございますが、現実、多岐にわたる業種が関連しているため、松竹にとりましては全て表記することが困難であるということも事実でございまして、否めないところであるとも認識しております。
松竹のあらゆる公演については、民間との契約が多いため、契約内容については、民間との契約様式等を琴平町との契約も、これに準じて採用しているわけでございますが、民間契約と同じような様式では成立しない旨を伝えております。
琴平町といたしましては、これからも契約での積算根拠であったり、表記についてもよりよくなるよう松竹と協議してまいりますが、実際のところなかなか難しいというところも多々あるというのは認識でございます。
○議長（安川 稔君）
３番、吉田君。
○３番（吉田 親司君）
はい、ありがとうございます。本当に、今、片岡町長に代わられてからは、そんなことはないんですけど、見積書なんかの、公演が終わってからの見積書とか、そういうふうなのも見たこともあるんですけれども、本当にざっくりとした感じの見積書が多いみたいですので、こういうときに積算根拠と先ほど言われましたけども、何でこれのお金がこれだけ要るのかという形で、皆さんに見せても、これで説明できるような形の契約書、締結を目指していただければと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、４番目に入ります。
そこでですね、先ほどの民間での契約、松竹との契約という契約書はあるんですけども、行政との契約が、という契約書がないということで言われてましたので、一ついつまでも町主催の事業でいいのか、観光協会、こんぴら歌舞伎受入協議会、例えば、それがＤＭＯになったりして、新しい組織で興行主としての営業というのは、今回こんなことがあってからお聞きするんですけども、この先ずっと町主体の歌舞伎事業でいいのかということで、クエスチョンマークでお伺いしたいんですけども。いかに考えられておりますでしょうか。
○議長（安川 稔君）
町長。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○町長（片岡 英樹君）
四国こんぴら歌舞伎大芝居公演事業の町主催の是非についてのご質問でございます。
旧金毘羅大芝居金丸座がですね、昭和４５年に国指定重要文化財に指定されましてから１５年後の昭和６０年に国指定重要文化財１５周年記念として、第１回目の四国こんぴら歌舞伎大芝居が復活、開催いたしましたところでございます。
こんぴら歌舞伎の歩みは、様々な壁を乗り越えて今日に至っているわけでございます。こんぴらの町おこし、村おこしの町活性化事業として始まった四国こんぴら歌舞伎大芝居でございますので、営利を目的として立ち上げたものではなく、あくまでも町の活性化につながるものとしての基本理念がございます。
議員ご指摘のように、町主催を他の団体や組織化した団体に委ねることは、存続するのには一筋縄には到底できない内容、すなわち事務処理であったり、運営での協力依頼、交渉などがありまして、大きなリスクを背負ってでの収支のバランスを保つには、それ相応の経験がいるのではないかと思われます。
こんぴら歌舞伎受入協議会、ＤＭＯなどの提案につきましては、歌舞伎だけに関わらず、琴平の観光振興に資するための地域ＤＭＯの立ち上げは、以前からも検討等もあったわけでございますけども、ＤＭＯの登録には、まず組織自体を法人化する必要がありますが、それには設立までのイニシャルコスト、ラーニングコスト、すなわち財務諸表作成などの総務経理事務を行う人材の確保であったり、法人住民税の発生などが見込まれます。
現在、琴平町観光協会の事業規模で法人化に関わる、それぞれのコストを捻出するほどの事業規模を考えますと、かけ離れた現状であるというのはお分かりかと思います。よって、法人化のメリットは薄いのではないかと考えられます。
また、旧金毘羅大芝居の芝居小屋そのものが国指定重要文化財ということもあり、琴平町文化財保護審議会に審議許可をもらい、また県での通達をして文化庁での文化財保護審議会の審議許可を経まして、公演ができるという、こういった手続がしておる現状から、全てを民間団体に委ねるのはなかなかふさわしくないところもあるのではないかなと思われます。
もし、公演終了後に赤字決算が出た場合には、存続することができない、すなわち営利目的や基金運用の趣旨も含まれておるため、なかなか難しいんではないかなということであり、そういった恐れ、不安要素もございます。これまで培ってきたものを生かしていきながら、また、公演そのものの運営方法などは、確かに見直しをする機会であるというのはご指摘のとおりでございます。
まず民間団体に委託する方向であれば、一つ一つ精査した上で、幾つもの課題を乗り越えた上で１２０％とは言いませんが、担保ができた際には、民間団体での運営ができるかもしれませんが、今後もご指摘の部分についても、視野に入れて考えていきたいと思います。
○議長（安川 稔君）
３番、吉田君。
○３番（吉田 親司君）
もう時間もございませんので、あれですけど、取りあえず私個人的には本当に、先ほど町長が言われたように、人材不足というのと、あとはやっぱり財政、財源がやはり乏しいというのが、この組織的に、例えば観光協会、ＤＭＯを作るとしても、その辺が一番難しいところじゃないかなとは思っております。
ただ、今のままで、今回、私も客観的に思ったんですけども、全て責任が町長の一挙手一投足に向いておるというのが、やっぱりちょっと別の方向から考えてもいいんじゃないかなというのが私の本当の思いでありまして、できればもっと広く、いろんな人材、優秀な人材を集めて事業ができるのが一番いいんじゃないかなというふうに思っておりますので、私個人的には、やはり観光協会なり、ＤＭＯなりの組織的な運営というのが一番、対松竹に向けても発信、交渉ができるようなことになるんじゃないかなと、客観的にですよ、見ての話ですけども、そう思っておりますので、もしそういう方向性に向けて、町長がやりたいとか、やるべきじゃないかなというふうな思いになられたら、私も協力させていただきますので、その旨、よろしくお願い申し上げます。
それと３７回公演に向けた見通し、これでもう最後になると思いますけども、よろしくお願いします。
○議長（安川 稔君）
町長。
（「議長」と呼ぶ）
○町長（片岡 英樹君）
３７回公演に向けました見通しにつきましてのご質問でございます。３７回公演につきましては、コロナの影響がありまして、３密、座席数など、また、公演事業として成立する予算など、かなりの見直しが要求されることから、松竹との協議はもちろん、コロナ感染症予防についても、対策を十分に講じていかなければなりません。この難題や課題を全て全うした上で、３７回公演を開催に向けて取り組んでまいりたいと思います。
ただ、先日、県知事との話の中でコンサート等、屋内については、８月以降は５０％というふうなものの規制があります。この規制が、５０％規制があるうちは、大変厳しい状況であるというのはご認識いただければと思います。
○議長（安川 稔君）
はい、３番、吉田君。
○３番（吉田 親司君）
分かりました。やはり全て、ホテルも食事場所も全てなんですけども、やはり３密を避けるということは収益が減るということになると思いますので、このあたりが非常に難しいところで、それもこの後、決着、金銭的な決着がついた後で、３７回公演に向けて話しできるとしたら、そのあたりの収益面も含めて、また、松竹さんとのお話をしていただければと思います。
まだ、ちょっと積み残しが出たんですけども、後ほどまた同僚議員からの同じような質問が入っておりますので、そちらのほうで、またお願いできたらと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（安川 稔君）
これで、３番、吉田 親司君の
一般質問は終わります。
ただいま
一般質問の途中でございますが、ここで暫時休憩とします。
再開は午後１時、１３時といたします。
休憩 午後０時０１分
再開 午後１時００分
（出席議員、休憩前と同じ１０名）
○議長（安川 稔君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
４番、豊嶋 浩三君。
（「はい、４番、豊嶋」と呼ぶ）
○４番（豊嶋 浩三君）
失礼いたします。それでは議長の許可を頂きましたので、
一般質問を行います。４番、豊嶋 浩三でございます。
初めに、全世界で約７００万人以上の感染者と、約４０万人以上の死者という、これまでに経験したことのない、感染速度の速さと高い致死率のパンデミックが人類を襲っております。
今、一人の日本国民として、少しでも早い国産ワクチンの生産と、より確かな特効薬の開発を心から祈るところでございます。また、コロナウイルスによる日本経済に及ぼす悪影響は、予想を超えるものとなる可能性があります。
琴平町の主要産業である観光業にも、未曽有の影響を及ぼすものと考えられます。
日本政府による中小零細企業をはじめフリーランスに至るまでの持続化を支えるための給付や、全ての国民、外国人就労者に対する生活支援も行われ始めております。
そこで、本日の
一般質問は、大きく二つの問題について、質問をいたします。
その一つ目は、今年１月から、これまで５か月間に行われた、非常事態宣言などによって、大きく日常の生活が変化している琴平町のこれからについて、四つのテーマについて、お聞かせいただきたいと考えております。
１、これからの数年間における町観光産業の状況と観光振興施策について。
２、国民に新たな生活を提案しているように琴平町にも新たな観光体制を考えているのか。
３、公務等で県外出張が発生した場合の感染予防規定はあるのか。
４、文部科学省ＧＩＧＡスクール構想について、町の取り組みについて。
また、２番目に、琴平町独自の地域共生社会を構築するための２０１８年からの５か年計画による第２次地域福祉計画が遂行されておりますが、その現状について、六つのテーマについてお聞きしたいと思っております。
１、現在行われている地域福祉計画の見直しは、どのような場合に行うのか。
２、地域福祉計画２６ページ@の支援は誰が行うのか、また、Aの個人情報の取扱規定について。
３、地域福祉計画３１ページの相談支援包括化推進委員の人数と推進会議の議題、開催数、参加者数と所属について。
４、子どものＤＶや育児放棄等について幼小中学校、教育委員会、民生児童委員等の情報連携やマニュアルはあるのか。
５、被生活保護者数が常に上位であることについての改善施策について。
６、特定健診や保健指導についての新たな取り組みや施策について、以上について町長並びに教育長にご質問したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（安川 稔君）
はい、４番、豊嶋君。
○４番（豊嶋 浩三君）
それでは、１番目の質問でございます。６月１２日に、令和２年度第２次補正予算、歳出総額３１兆９,１１４億円で、過去最大の補正となりました。今後、起こり得る様々な事態に迅速かつ十分に対応して、国民の健康と雇用、事業を守るということで、予備費として１０兆円も計上されております。すなわち、政府もコロナ禍の現状から将来についての判断が、今のところどうなるか分からないというところだろうと、私は推測しております。
そのような状況ではありますが、琴平町のこれからの数年間における町観光産業の状況と観光振興施策について、ご所見を頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（安川 稔君）
はい、４番、豊嶋 浩三君の質問に対する理事者の答弁を求めます。
町長。
（「議長」と呼ぶ）
○町長（片岡 英樹君）
４番、豊嶋 浩三議員のご質問に対する答弁を行います。
まず、いわゆるコロナ禍においての観光についての認識というご質問でございます。琴平町の観光産業の直近数年間を分析、それに対する迅速で効果的な振興施策ということでございますが、特筆すべき点は２点ございます。
一つは、国の施策や県の高松空港振興策等によります本県へのインバウンドの急激な伸びによる本町への来訪者数は、いわゆる２割を占めておりました外国人の来訪。そして、もう一つは国内外問わずＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅなどの動画チャンネルを通じました、得られた情報を基に旬な場所を訪れ、また、訪れた方がさらなる情報発信へとつなげる発信型の観光の急速な発達でございます。
前者につきましては、現在、７月末までチャイナエアーライン、すなわち台北高松便が運航の停止を延期、さらなる延期という発表をされていることなど、今後しばらくはインバウンドは期待できないという認識でございます。
また、後者につきましては、最近、スタートさせました琴平町ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを観光面でも活用しながら、私自身がインフルエンサーとしてトップセールスを展開することで、まずは国内からしっかりと「観光地琴平町」「香川せとうちアート観光圏滞在促進地区・琴平」などをＰＲすることが肝要であると考えております。
以上です。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
はい、４番、豊嶋君。
○４番（豊嶋 浩三君）
朝もですね、午前中も同僚議員の質問をされた中に、こういうのもありまして、あまりにもボヤッとしとるんで、ちょっともう一度、確認だけですが、町長がお考えになる琴平町の観光の魅力というのは、コロナの後も、これからも、コロナの前も後からも、これまで以上と同じように形で魅力的な観光地としての状況が続くと考えておられるのか、その点、もう一度、確認したいと思います。
○議長（安川 稔君）
はい、町長。
○町長（片岡 英樹君）
琴平町はですね、ご案内のように、琴平、こんぴら参拝、琴平、いわゆる門前町として栄えてきた町でございまして、そういった、また、いわゆるこんぴらさん、それから旧金毘羅大芝居をはじめとする歌舞伎として、そして、温泉をはじめとする温泉の魅力、そして、食べるグルメ、そういったものが主なキーワードになっているのは間違いございませんが、ただ、多分、議員がおっしゃりたいことをちょっと読むと、最初の、私が初日の挨拶ありましたように、元に戻すことを考えるべきではないという認識です。勿論、それは規定はしません。だから、これから今、生き残れる人は、こういう時に変われる、変わっていけるようにしていくことが生き残る条件であるというのは、よく言われておるところです。
じゃあそれが何かと言われましても、今はですね、ようやく
緊急事態宣言等を解除されております。ようやく徐々に回復するんですが、関東とかテレビ等を見ますとですね、それに比べるとちょっとやっぱり地方、特に我が町においてもですね、戻りが悪いなというのが、正直な感想であります。じゃあ何をしてくべきかということについては、いかにインパクトを持って我が町の琴平に、またこんぴら観光に来てもらうという気持ちにしていくことが、まず、第一であると認識しております。
いずれにしましても、先ほど、答弁しましたようにインバウンド対策は、今のところは無理かと思います。その先は分かりません。現状の中ではちょっととれない現状ではあります。それと今後もですね、こんぴら参拝を中心として、逆にそれを上手く活用した中での
町づくり、観光をしていくのは基本であるのは間違いございません。
○議長（安川 稔君）
（「はい、議長」と呼ぶ）
４番、豊嶋君。
○４番（豊嶋 浩三君）
今までの観光資源についてというか、観光の魅力について、町長もかなり、やはり琴平というふうなネームバリューから来とるとことは思うんですけど、いわゆる、大変失礼だと思うんですけど、これから町長が自らインフルエンサーとなられて、町のＰＲに積極的に、これから取り組んでいかれるということで、よろしいんでしょうか。
ただし、これ、私も、よく町長のブログは見させていただくんですけど、フォロワー数から見て、いかに、このなかなか魅力を発信するのにＳＮＳを使うということの難しさ、そのあたりは、多分、町長もご存じやと思います。そんな中で、今からどうしていくかという話をしていかないかんとこでございます。今のところで、町長が、そういうふうな形での琴平の魅力というのを考えては、現状では、これらかに対して焦りがないというふうに今の答弁でお聞きしました。はっきり言って、今までの、じゃあもう一度、お聞きしますけど、今からのね、コロナの後、例えば、いろんなアナリストの話があって、大体、世界からの、そういうふうなツアー、インバウンドなんか、７年ぐらい、正常に戻るのはかかると言われております。そんな中でね、今の状況で、琴平が今まで通りの、そういったＰＲやら、インバウンド対策とか観光に対するＰＲが、このままでいけるかということが一番の問題なんです。
次のに関わってきますので、次の問題のほうに入っていきますが、国内観光の訪日外国人知名度ランキングというのがＪＴＢから出ておりまして、都道府県ランキングで香川県が、何と３０位です、ＪＴＢの。大体ね、いろんなところの、こういったインバウンドの魅力を考えたら、あまり香川県って、そんなに高くないんです。中でも昼間のインバウンド滞在ランキングは、何と香川県では高松だけが載っとんですけども、それでも８０位なんです。そのぐらい香川県の魅力というのは、外国人にとって、あまり知られてない。そのあたりを今回、僕は、こういう形で、いろんな資料を調べている中で、いや、こんなに魅力がないのかなというふうに驚いたんですよ。
中でも瀬戸内ＤＭＯ、あのコマーシャルの力というか、あの力によって昨年度は訪日客の増加数は一番でした、県内でね。そのあたりはいいんですけど、観光振興の体制強化に前向きにしていくということについて、新たなねＤＭＯ、ＤＭＯが今、問題には、今、先ほど午前中にも言いましたけど、すぐＤＭＯということではなくてね、今そういった新たな体制づくりということについて、町長、考えておるのかおらんのか、そこを聞きたいと思います。
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
質問が大き過ぎて、どう答えたらいいのか、ちょっとなかなか答えにくいところがあるんですけども、新たな体制づくりというのは、観光振興における体制づくりということでしょう。だから、午前中の質問、議員さんのご質問の答弁でも言いましたように、正直、町内、現在のですね状況の中で、いわゆる商工会はありますけども、観光協会が任意団体のままであるという現状の中で、この、まずは一般社団法人化をするという、法人化をするというのは、もう随分前から、これは課題、問題になってきていながら、今がどうこうじゃなくて、今だにできていないという。その原因は、人材の問題と、それといわゆる協会自体に収益事業といいますか、そういう財源がないというところは、これはもう、この議論は、もう議員とも以前からしているところでありまして、こういう今、これまで数か月提出する中で、もう一度、見直すということでいいんですけど、かと言って、新たに、そういった人材が生まれているわけでもなく、新たな財政収益事業ができているわけではないというのは変わらない。それどこから、観光客数は確実に元に戻ることも難しいし、先日、旅館組合さんと、これからの商売についても聞くとですね、宴会というキーワードもなくなるという感覚でいると。
つまり旅館へ行っても、管内はマスクは着ないかんは、エレベーター押すには手では押せないわ、そんなことで、お客さんは本当に楽しんで来れるんかなというふうに、非常に悩んでいらっしゃいました。つまり今までどおりの、いわゆる商売ができない状況になるということで、今いろいろ模索している現状であります。
話はちょっとそれましたけど、戻しますけども、いずれにしてもちょっとご質問の意図がちょっと分かりかねるんですけども、私としては、今の現状を変えたい、変えなきゃいかんなというのを分かっていながら、じゃあどうすればいいかというところもないというのが現状でございます。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
４番、豊嶋君。
○４番（豊嶋 浩三君）
これ２番の課題として町長にお聞きしたところなんですが、明確な回答が若干ぶれているような感じもしますけど、じゃあもうはっきり聞きます。町で、例えば、今言ったような、一般社団のような形もね、振興会のような形のものを作るような、あれはありませんか。将来的にＤＭＯに移行するような形の、そういった一つの形を作るというようなことは考えて、構想にないかあるか、そこだけちょっとお聞きしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
条件が整えば当然いいんですけども、その条件の環境整備が今のところできてないのは、先ほども言いましたように、難しいんではないかなと思います。
○議長（安川 稔君）
４番、豊嶋君。
○４番（豊嶋 浩三君）
今回、何で、このことを出してきたかと言いますと、最近、あの多度津じゃなくて、宇多津町振興財団というのができました。予算とか財源にしたって、そんな大したことないんですよね。何でのユープラザとか、そのあたりを使った資源を活用するという形で、まだ、一番トップも、まだ、今、募集中であるというような状況ではあります。ただし、私、びっくりしたのが、丸亀の観光協会が、今回、地域ＤＭＯに日本で初めて登録されました。この状況というのは、本来は琴平がしっかりとコーディネートをした中でやっていかないかんことを丸亀がやったということについて、私、大変驚愕しました。何故かと言いますと、今、琴平に、先ほどから、朝もそうですけど、町長がおっしゃるように、琴平町の観光協会は一般財団にもなってないし、今のところ財源も町のほうの補助金に依存しているとこが多いきん、なかなかそういう状況でという話をしましたが、あまりにも今までの、そういう観光とＤＭＯとのことについて、もう少し考えるべきじゃないかと、何故かと申しますと、丸亀のＤＭＯのところで出てたんですけどね、地域ＤＭＯは観光客の誘致や旅行消費の拡大を目的とした地域観光戦略の推進母体となるものがＤＭＯだと言うとんです。
すなわち観光、宿泊、商工、運輸、金融、農業などの多様な町内の事業者が連携して推進体制を構築して、マネジメントとかマーケティングの専門職を、そこに特別に配置することによって、町内の業者や住民の参加を促して、観光客と地元の「参加と共感」による観光振興を強力に推進するとなってました。
これ、琴平もそうじゃないですか、今まででもそうですけど、内町というか川から向こうの一部の団体、観光のほうで生活をしておる人らのことだけを考えて、今までは、そこでやってたら、今回もそうですけど、歌舞伎にしたって、意外と地域の住民の方に対したらお金がようけ要って、もし赤字になったらいかんのではないかとか、そういうふうな話が大変出てきます。町長もお聞きもなると思います。全てそうなんです。全体の商工業者から住民みんなが観光について、一つの形にならなんだら、これからの観光には遅れていくと思うんです。そのためのＤＭＯなんです。ただし、今、先ほど言ったように、ＤＭＯをするには、一つ塊がなかったらいかん。観光協会では無理なんだから、その上になるものを、宇多津が、町長が、これやっとんですよ。ねぇ。
片岡町長がやれんわけないと思うんですけど。どうですか、そのあたり。
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
本当は町が長い歴史の中でですね、町が小さいが故なのか、何が原因なのか、ここでその分析をしてもしょうがないんですけども、やっぱり今の観光協会だけを言っちゃ駄目なんですけども、実質、事務局長は観光課長が務めているという現状の中で、今、ご指摘のような多様な展開ができていない原因は、そこにもあると思うんですよ。でも、私はですね、決して、先ほど言いましたように、現実的には難しいと、今、現状。ただ、今、言われるように、じゃあそれでいいのかということも思ってません。本当、町行政として社協と町との関係とまでは言いませんが、やっぱりいい意味で、町の観光行政という切り口と、今言われる観光施策であったり、観光対策であったり、観光事業というのは、今言われるような、いわゆる独立した団体が、町の関与が薄い中でやっていくのが、恐らく他の地域で、私も随分昔ですけども、他の町の、市町の観光協会の勉強、実情を見た時に、それ感じております。
ですから、私も、それは逆に今、変わるチャンスではあるという認識はありますが、ちょっと言い訳になりますけども、じゃあどうするかというところまでの知恵といいますか、タイミングといいますか、でも、今のままでは、別に私は観光協会さんのことを、どうこう言える立場じゃないですけども、ちょっと難しいのかなというのが本音ではあります。
ですから、まとめますけど、今のままではいかんという認識はあります。だけど、どうしたらええのかという部分については、今の宇多津さんの例も含めて、三豊も交流局ということで、とにかく１,５００万円、毎年、市が入れているわけなんで、じゃあそこまでのお金がですね、町にあるのかというところもあります。だから、それも含めてですね、いいやり方、ちょっとここでは言えませんけども、あることはあるかなと思いますけど、それは一気に法人化とか、独立した団体としていくよりも、二段階、三段階もあるのかなと思いますけども、ただ、今こういう状況で、琴平の観光自体が、ほぼ停止して、ゼロからスタートしている状況の中では、やり直すチャンスではあるというのは、もう私は議員のご指摘には当たるとは思っております。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
４番、豊嶋君。
○４番（豊嶋 浩三君）
やたら腹心が多くて、腹の中にドラえもんみたいな、入っておるような感じがしますけど、ただ、今回の、このコロナというのは、大変厳しい状況ではありますけど、チャンスなんですよね。それで今、言ったように、今、せとうちＤＭＯもそうですけど、もう結局、今、観光自体が、やはり琴平の魅力というのは、毎年毎年、徐々に薄れていっているのは確かなんです。それを何とかするのは、やはり行政の長である片岡町長しかないんです。そのあたりをしっかりと英断をしながらやっていかんかったら、いや腹心はあるんだって、ポケットの中に手を突っ込むばかりでは、やっぱりこのあたりは、もう痛みを伴ったも結構ですから、やっぱりそのあたりをしっかりとやっていかんかったら、今後の琴平町の将来というのは、やっぱり暗くなっていくと思いますので、その点、また、ところどころで、また、質問させていただきます。
次、３番の問題に入ります。全国的に１次感染が収束に向かう状況の中で、「不要不急の県外移動」も徐々に緩和されつつありますが、２次、３次感染の恐怖はなくなるものではありません。これまでのコロナ感染の分析によりますと、クラスターによる感染拡大は感染後、約数日間というのが一番人に感染する力が強いと言われております。不要不急と言えども、県外への移動が必要な場合に対して町職員、教員、
保育士などの公務についておられる皆さんが、感染クラスターとならないように、公私による県外移動をされた場合の一時待機なんかの規定は、あるんでしょうか。
その点、町長と教育長にお聞きしたいと思います。
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
町職員の県外移動に対する対応につきましては、琴平町
新型コロナウイルス感染対策本部会において協議してきてまいりした。前回、政府が緊急事態を発令した場合の時の対応といたしましては、職員は公私を問わず県外への外出を自粛させるようにしておりました。さらに特定警戒都道府県への移動した場合には２週間の自宅待機というふうに規定しておりました。
緊急事態宣言が解除されました現在におきましては、若干緩和したものの、職員に対しては、そのあたりについては、規定に伴って自粛なり慎重に伴うようにお願いしておるところでございます。
今後、２次、３次の感染拡大で
緊急事態宣言等が、またあった場合には、前回同様の対応を行うこととしております。
以上です。
○議長（安川 稔君）
教育長。
○教育長（篠原 好宏君）
学校関係について、お答えいたします。令和２年５月２１日、香川県教育委員会教育長通知により５月１４日に香川県が緊急事態措置の対象外となり、５月１５日に香川県感染警戒宣言を行ったことから、今後、
緊急事態宣言が解除されるまでの間、県外への不要不急の外出の自粛に取り組むこと、また、その間、公務、公務外を問わず、変更された緊急事態措置を実施すべき地域、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫を往来した職員は、その帰県の日の翌日から起算して１４日間は原則として在宅勤務としていたところであります。その後、令和２年５月２９日に県教育委員会教育長からの通知で５月２５日に全ての都道府県において、
緊急事態宣言が解除されたが、引き続き５月末までの間、都道府県をまたぐ不要不急の移動は差し控えるよう、また、６月１日から１８日までの間は５月２５日まで特定警戒都道府県であった地域、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川との間の移動は慎重に検討するよう通知があり、それに従って対応しているところでございます。
以上でございます。
○議長（安川 稔君）
４番、豊嶋君。
○４番（豊嶋 浩三君）
十分な対応をされているところで安心しております。今、大体２週間というのは、ちょっと多いということで、国のほうのあれも少しトーンダウンをしておりますが、ただ、やっぱりね、今までのクラスターで発生する場合、若い方が感染して帰られた時に、やはり仕事のほうを優先してね、やはりちょっとぐらい熱があっても行こうとする気持ちがあるということがありますので、初めから、そういった意味での県外出張等があった場合とか、法事や何かで出た場合には、必ずある程度の期間は自宅待機ということを規定していただく。そのあたりを十分注意していただきたいと思います。
（「議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
今、議員のご質問ありましたんで、一応、言いますけども、今は、その自宅待機とか、２週間隔離というのは、とっておりませんので、もしもまた、更なる、厳しくなった場合にはするということですので、現状は、今、それについてはとっておりません。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
４番、豊嶋君。
○４番（豊嶋 浩三君）
あまり県外にね、今のところは不要不急で出張等はないと思うんですけど、これから徐々に、やはり緩和が多くなってくる中でね、そのあたりは、やっぱり県外出張とか、個人的に出た場合の申告なんかしていただいて、しっかりと、最低でも１週間は自宅待機というふうなことを規定していただかなかったら、個人的に休みたいけど、そういった意味で休めないという場合もありますので、そのあたり、発生してからでは遅いので、十分検討しいただくようにお願いしたいと思います。
それでは、次の問題に入らせていただきます。琴平町のＧＩＧＡスクール構想の取り組みについて、朝、同僚議員からのお話がありまして、教育長から大変十分な説明頂きましたので、最初のところは割愛させていただきますが、前回の篠原教育長にプログラミング教育の時もご質問いたしましたけど、今回は、いわゆる児童生徒一人一台の端末と、高速の大容量のネットワーク、いわゆるハード事業ですよね。そちらを文科省のほうは指導を基に進めるということになっております。
ただ、前回も述べたように、最も重要なところというのは教育のソフトの拡充と教員への指導体制の充実がなかったら、やはりこれも何もならんと思うんですよね。絵に描いた餅ではやはりいかんので、それを十分使いこなせる。現在、コロナ禍の状況で教育現場も大変混乱している中で、先生方のストレスも溜まっていると思います。そういった状況の中で教員に対して、丁寧なＩＣＴの教育アドバイザーとか、ＩＣＴの支援員の配備、また、ソフト等の指導要領の習熟のための時間配分なんかについては、今どのようにお考えになっておられるのか、その点をお願いします。
○議長（安川 稔君）
教育長。
○教育長（篠原 好宏君）
お答えいたします。ＧＩＧＡスクール構想については、先ほどご説明したとおりですので、省略させていただきます。
この
子どもたち一人一人の個性に合わした教育の実現をするために、教職員の業務を支援する統合的公務支援システムの導入、これが教職員の働き方改革にもつなげる狙いがあるということでございます。この構想に沿った対応を行うためには、校内ＬＡＮの整備、それから、学習者用のパソコン、それから、学習と校務のクラウド化、それからＩＣＴの活用などが重要なポイントとなってまいります。このたびの
新型コロナウイルス感染防止のため休校が長期化することに備えて、先ほどお答えいたしましたような遠隔教育が早期に進められるような計画をしているところでございます。
通常、学校においては、４月は関係づくりの時期であるということで、まず、その安定した土台づくりができてからこその事業ということでございます。本年は、その関係づくりの時期に休校となったために、なかなかその学級の運営が困難な状態が生じたというふうな状況でございます。
事業というのは、ただ、情報や知識を伝えるという単純なものではございません。その場に座っていられるようにする訓練であるとか、学ぶ道義づけ、フィードバックなど、様々な要素で成り立っていることから、イメージされやすい事業の部分ではなく、短時間参加したり、端末を自分の道具として使えるようにしていくという取り組みみを行ってまいりたいと考えているところでございます。また、先生が教えるために使う道具ではなくて、子たちが文房具のように使うものとなるようにしていきたいというふうにも考えているところでございます。
今、どんな知識や情報を持っているかということではなく、得た知識や情報を使って何をするかということが大切な時代でございます。
いろいろな課題はありますけけど、先ほど、ご指摘がありましたような教員の研修、こういったものにもしっかりと取り組んで、
子どもたちの指導ができるようにしていきたいということで、今年度は学習支援者のほうが従来どおり学校のほうに配置している他に、
育成センターに配置しております教員が小学校のプログラミング学習、それから、こういった情報機器の指導のほうにも携われるような体勢をとって進めているところでございます。
以上でございます。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
４番、豊嶋君。
○４番（豊嶋 浩三君）
前のプログラミング教育から大変一気に進んでまいりまして、前、町長にも
一般質問で言いました、ｓｏｃｉｅｔｙ５、いわゆる仮想空間と現実空間の融合したような時代を急に前に進んでまいりまして、そういった中でですね、ＩＣＴ教育が
子どもたちに大きな壁とならないように、全ての
子どもたちが習熟度を増してできるように、一番要るのは、やっぱり教員のスキルアップということだと思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。
次に入らせていただきます。２番目の第２次地域福祉計画の序論についてですが、第２節に、国の政策動向や町の取り組み状況に応じて、随時見直すと明記しております。どのような場合に第２次福祉計画を見直すのか、その点、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
続いて、琴平町第２次地域福祉計画の現状及び特定健診、特定保健指導についての質問を頂きました。そのうちまず、第２次福祉計画の見直しについてのご質問でございますが、市町村地域福祉計画の計画期間につきましては、その策定指針にて概ね５年とし、３年で見直すことが適当とされておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響については、国の動向、経済情勢等、いまだ未知数のことが多々あり、本町において本年度は地域福祉計画の下位計画であります高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障害者福祉計画の中の障害福祉計画、障害児福祉計画の改定等を予定しており、個別計画の見直しや個々の事業について国の施策を鑑みながら推進してまいりたいと考えております。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
４番、豊嶋君。
○４番（豊嶋 浩三君）
国のほうの施策等は変わったところでということでしたんですけど、今年５月５日に新たな改正社会福祉法が成立いたしました。来年４月からの施行ですけどね。この内容について、ご存じでしょうか。
（「
住民福祉課長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
はい、
住民福祉課長。
○
住民福祉課長（大西 直樹君）
失礼いたします。命により豊嶋議員の質問に答弁させていただきたいと思います。
ちょっと記憶にございません。
以上でございます。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
４番、豊嶋君。
○４番（豊嶋 浩三君）
今回の、この改正社会福祉法というのはですね、介護保険法のほか、社会福祉法、老人福祉法など、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律となっとんですけどね、これ全部を一括に考えた法律なんです。今までいろいろと個々に法律の改正をやっておったんが、大変時間がかかるということで一括法ということでやっております。高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障害者福祉計画などの全てを包括しております。
いわゆる高齢者の保険事業に対してまで、かなり足が入ってくる可能性がありまして、厚生労働省は大変そのあたりは危惧しておるところはあるんですけど、ただ、この法律の改正によって、何が変わるかということは、重層的支援体制整備事業というのが、各市町村に義務づけられてきます。これどういうことかといいますと、生活困窮者対策・子ども
子育て支援など複数の、そういった法律に関わる事業を一体的に実施する。こういったものが今度の社会福祉法の改正案なんです。何か申しますと、全て、これまでの窓口で対応するんじゃなくて、伴走型の支援、そこまでやってくださいということを言いよるわけです。そこまで変わるのが、今回、来年の４月施行の、この社会福祉法の改正なんですが、その点、第２次地域福祉計画の見直しについて、検討すべきでありますけど、いかがですか、町長。
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
ご指摘の社会福祉法の改正について、今、議員のほうよりいろいろ影響があるのではないかというのが質問の趣旨ではございますけども、その辺は所管課において、その改正部分と現状の地域福祉計画とは整合性がとれるところ、とれてないところについては精査すべきだと思っております。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
４番、豊嶋君。
○４番（豊嶋 浩三君）
まだ今のところ、課長も、まだ、勉強中だということだったと思いますので、しっかりと、その点を、特に今日の、この後でも出てきますけど、全てに対して伴走型になってきよるんです。今までは窓口で対応できよったこと、それが今回からアウトリーチ、ついていってどうですかと、そこまでを言われるようになってきました。その点についてが今、大変、特に琴平のような小さな町の場合だったら十分にできるようにしていかないかん。そういった意味で、大変内容等も複雑ですけど、しっかりと勉強していただきますように、お願いいたします。
続きまして、２番目ですが、２６ページ@の民生児童委員の活動促進ということで、民生児童委員、包括支援センター等と協働で、「うつ、引きこもり、虐待、生活困窮など」の課題を掘り起こし、必要な支援・サービスにつなげる。また、民生児童委員協議会との情報共有に努めると共に活動推進のための定期的な協議を継続的に行うとなっております。この@の必要な支援サービスというのは誰が行うのか。また、２番目の情報共有に努めるための個人情報の取扱いについての規定はできているのかどうか、その点について、お聞きいたします。
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
ご質問の第２次地域福祉計画の中のうつ、引きこもり、虐待、生活困窮などの問題が発生した場合に開催する、いわゆるケア会議につきましては、
住民福祉課や
地域包括支援センターの職員が出席しております。事案によっては関係する民生児童委員さんをはじめ、複数の関係機関により協議を行いまして、個々の事例における情報共有を行っております。
また、琴平町
社会福祉協議会より委嘱されております福祉委員も知り得た情報によりますと守秘義務も守っていただくよう
社会福祉協議会より指導しているとのことでございます。
以上です。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
４番、豊嶋君。
○４番（豊嶋 浩三君）
今、町長、ご答弁頂いておって、おかしいと思いません。うつ、引きこもり、虐待、生活困窮は、問題が発生してからケア会議で話し合うと答弁されましたね。ケア会議の時には、もう終わっとんです。大変な状況になっとんです。大変な状況になっているところで、みんなでどうしましょうという話合いはやったって効果があるかどうかという問題になってくるんです。そこで今回の伴走型の支援というのが必要になってくる。そういった意味で、問題解決というのは、今、いわゆる問題が大きくなった状況から速やかな問題解決を図れるというのは、到底考えれませんけど、町長、どう思います、その点について。
○議長（安川 稔君）
はい、町長。
○町長（片岡 英樹君）
ご質問の分につきましてもですね、この答弁整理の中で原課と、いろいろ話しました。今のご指摘は問題が発生してから打合せしても遅いんちゃうかというところがご指摘かと思うんですけど、じゃあその事前に情報があるなり、相談があればですね、勿論対応はできるかもしれませんが、やっぱりその対象者の方が、そういった状況にある事前の段階で、危険であるという網に引っかかるかどうかというところについては、それはもうケース・バイ・ケースになってきますので、じゃあうちの給料減ったがなという情報を、例えばですよ、生活苦しいということをいかにして拾うかというシステムは、現実問題、ちょっと難しいんではないかというのは、内部協議の中で答弁としては、そういう本当に困った場合には、こういう対応しているという答弁をしたわけでございます。
以上です。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
４番、豊嶋君。
○４番（豊嶋 浩三君）
今の答弁を求めておったんです、私、実は。何故かと申しますと、ただ、今、言ったように、そのままでの内容が分からない、情報がない。それは今、琴平町の中で、一番今、ないところなんです。それを結局、やっぱりこういったセンシティブな問題なんでね、いわゆるアウトリーチを誰がするか。今、私、この問題等について
社会福祉協議会かなんかで聞いてみますと、今、そういった問題について、
社会福祉協議会が何かしたいという気はあるんです。ただ、情報がない。誰がくれるんだと。民生委員さんの方に聞いても、民生委員会に至って、じゃあ皆さん、何かありますかという、そういうふうな話し方なんです。
職員から、そういったような情報は民生委員さんにも、それから今言ったように
社会福祉協議会にも情報の共有がない。それが今一番の問題なんです。おっしゃるとおり、今、言ったように、じゃあその前に情報がなかったら、いかんというのは、それは皆さん、そう思っておるんです。何かといったら、やっぱり町との、そういう共有がないところが一番の問題なんです。それで次に行かせていただきます。
３１ページにあります、包括的・総合的な相談支援体制の確立において、実施主体である、実施主体が町なんです。そこに配置しなければいけない「相談支援包括化推進委員」というのがなかったらいかんです。それが何名おるのか、また、相談支援包括化推進会議、直近の課題というのが、いやこれがないんだったら、この課題もないとは思いますが、そういった推進会議というのをやっとんかと。また、会議の参加者数と所属という、これも問題に書きましたけど、まずは、相談支援包括化推進委員というのがおるのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
ご質問の相談支援包括化推進委員は、コーディネーターとして２名おります。課題は買物支援と日常生活に不便を強いられている人を支える方、すなわちボランティアの募集が課題となっております。推進会議は、ささえ愛こんぴらとして２か月に１回開催し、１５名から２０名の参加があり、婦人会であったり、ボランティアの団体であったり、商工会であったり、町内事業主の方、自治会、民生児童委員、福祉委員、
社会福祉協議会、包括支援センター、町職員などが参加して対応しております。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
４番、豊嶋君。
○４番（豊嶋 浩三君）
これ、今、言った相談支援包括化推進委員というのは行政職員なんでしょうか。
（「課長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
住民福祉課長。
○
住民福祉課長（大西 直樹君）
失礼いたします。命により豊嶋議員のご質問に対しまして、答弁させていただきます。
社会福祉協議会の所属の職員であります。よろしくお願いいたします。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
４番、豊嶋君。
○４番（豊嶋 浩三君）
いわゆる社協の職員なんです、町長。ねぇ。先ほど言ったように、町が持っとる、そういう情報は社協に行っきょらんのですわ。これね、私、いろいろ調べた中で、瀬戸内市って近いところがあります。そこの相談支援の包括化推進委員というのは、福祉課におります。この人らは、何をやっとるかと申しますと、その中で各課の、特にこれ今、持ってきておるのは、生活困窮者、いわゆる生活困難者を発見、把握するきっかけを作っとんです。どうやっとるかというと、内部でですね、総務課の方には町民からのいろいろな要望、苦情、相談、区長、地区担当職員からの情報を総務課が情報を得るわけです。ねぇ。
企画課は、地域おこし協力隊とか男女共同参画、あとＮＰＯなんかから情報を取ってくる。税務課は、税金の滞納者の情報を持っとる。水道課は水道メーターの点検等で世帯の状況、水道の使用量の変化等の情報を持っとる。建設課は、公営住宅の入居者、入居状況等についての情報を持っとると、そういった意味で全部の課が、そういった、持っとる情報を一つにまとめるのが、この役目なんです。今言ったように、コーディネーターを社協に持っていって、できると思います。ちょっと町長、その点、お願いします。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
私から、その細かい現場の話までは、ちょっと今、言われても答弁はできかねませんが、今、言われたような、何というんですか、瀬戸内市の例を参考にするならばですね、可能性のある各種、いわゆる業務の中で異常というか、いつもと違う何かのものを発見した情報を情報共有するという仕組みがあるということでございます。そういった面について参考にすべきでもあるかなというふうには思います。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
はい、４番、豊嶋君。
○４番（豊嶋 浩三君）
だから、町長、ええですか。この今、言ったように相談支援包括化推進委員を庁内に置くことは、町長しかできんじゃないですか、そうでしょう。僕は、だから、町長にお聞きしとるんです。この人の、この推進委員の仕事というのは、全体をコーディネートする中で大変重要な仕事なんです。その人がおらんから、琴平の場合は動いてないんです。外部での、今、言ったように社協がしよるようなことで地域のボランティアなんかの中での意識上げや、それから、協議体の中で、困ったことは、どうしようかという、そういうことはできよんですけど、実質、何がないかといったら、その困り事のもとである町の発信力がないんです。だから、動かん。ずっと言よることですけどね。今この包括支援体制の事業というのは、来年から出てきますけど、相談者本人が属する世帯の中に課題を抱えるものが複雑存在するような家庭、あるいは相談者本人が複数の課題を持っている方、それとか既存のサービスの活用が困難な方、そういった意味での、そういう複合の人らをね、一挙に今度、来年から伴走型で支えていかないかんようになるとなったら、それをコーディネートするのは、やはり庁内に職員がおって、個人情報をしっかりと見極めて、じゃあどこ、民生委員の方には、こういうような形の情報で、例えば、そこをちょっと見てきてくださいとか、
社会福祉協議会には、そういった意味での生活困窮になる場合があるので、ちょっとそういった意味での情報を教えてくださいとか、そういったことができることが、まず、第一なんです。
今それがないんです。みんなが先ほど言うように、後出しなんです、ポケットの中に手を入れているけど、前に出してこないんです。何故かというと、町が、そういう情報を前に出さないから、みんな出さない。ある民生委員さんにお聞きしたら、いや今、高齢者の問題やなんかについて、これに書いてくださいと言われて出したのが、そのままの状況で県のほうに情報が行くと、私らが、自分らが集めてきたやつがそのまま行っきょると、そういう状況なんです。本来は町が、そういった意味での、いろんな問題を持ち上げてきて、そこからやっていかんかったらいかんのです、逆なんです。何がないかといったら、この相談支援員がいないから、その会議がないから、それをやっぱり早く作っていただきたい。
今回は、そういった意味で、この町内での、是非、支援員の配置というのを是非とも考えていただきたい。しっかり勉強していただくように課長のほうにも言うといていただきたいと思います。
次にまいります。子どものＤＶや育児放棄などについて、幼保・小中学校及び教育委員会や民生委員・児童委員・補導委員との情報連携はとれているのか、マニュアルはあるのか、また、協議会等は行われているのか。その点について、お聞かせください。
○議長（安川 稔君）
はい、町長。
○町長（片岡 英樹君）
次に、子どもに対するＤＶや育児放棄などの問題についてのご質問でございます。昨年度までは琴平町虐待防止等対策地域協議会で協議しておりましたが、今年度からは琴平町要保護児童対策地域協議会で協議することとなっております。昨年度実績は、個別ケース会が２４回開催されております。また、今年度は８月に琴平町要保護児童対策地域連絡協議会を開催し、代表者会議及び実務者会議並びに個別ケース会を開く予定となっております。
また、書面化したマニュアルはございませんが、子ども・保健課内の、この子育て世代包括支援センターで情報を入手し、適切に対処しているところでございます。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
はい、４番、豊嶋君。
○４番（豊嶋 浩三君）
体制づくりはできておるというふうに思っております。何故、この話をしたかと言いますと、６月１１日の新聞報道によりまして、千葉県市原市で女児が衰弱死という悲惨な事件がございました。保母さんが初めに、自分、そこの子どもさんの妹さんが、いつも来よったのが、来ないというのに気がつきまして、市に２回も報告したそうです、市原市のほうに。それで市原市のほうは保健師が自宅に訪問したものの、直接、その子どもさんとは会えなかったと。しかしながら、虐待とは認識できなかったということで、ほっといたら２日目に、お亡くなりになられたということでございます。
この、こういった事例というのは、今までも、善通寺の方が東京へ行ってという話もありましたが、やはり事例というのは、やはりいろいろと、こういうふうなことで悲惨な状況にならないためにも、まず、早め早めの情報の共有、それから対応の仕方ということについては、常にやっぱり研究していただきたいと、そういうふうに思うところでございます。
今回は、そういうふうな形でできているということで、置いておこうと思います。
次に、５番目に、香川県内の被生活保護者数が、香川県の１００の指標に記載されておるんです、ご存じですか、町長。その中に平成３０年度において、最も多い状況というのは琴平なんです。ずっと最下位か、一つ上ぐらいで、ずっと生活保護者数の多さ、これあれなんです。順位というのは、人口１,０００人当たりに何人かということなんで、県のほうの１００指標では数の少ないほうから順にしているので、こんぴらは一番下のほうか、一番下から２番ぐらいでずっとおるんです。
これ今までの話の中でもそうですけどね、やはりケア会議や何かにしたって、何かがあった後から、こういうみんなでどうする、こうするじゃなくて、それができてないから琴平の場合、こういった生活困窮がある方に対しても対応がなかなかできないと、僕は、そう思うんですけど、このあたり町長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
次に、生活困窮者数の、琴平町内多いのではないかという点についてのご質問でございます。生活困窮者を生活保護受給者とした場合、平成３０年度香川県の資料によりますと、人口１,０００人当たりの被生活保護者数は県平均は１０.９２人でありますのに対して、琴平町は１６.５９人ということで県内でも最も高い状況であるのは議員ご指摘のとおりでございます。
町では生活困窮についての相談があった場合、中讃保健福祉事務所と連携を密にした上で受給状況等については民生児童委員と情報共有を行っております。また、一時的に資金が必要な方については、
社会福祉協議会が行っております生活福祉資金貸付制度や日常生活自立支援事業などに繋いだりしております。
現在、コロナの影響もあり、経済社会情勢の先行きが見えない状況の中、関わられている問題が深刻化し、解決が困難になる前に、早期に発見して支援に繋げていくことは非常に重要なことではないかと認識しております。今後も中讃保健福祉事務所、
社会福祉協議会、民生委員、児童委員等も連携しながら対応していくべきと考えております。
ただし、冒頭に申し上げましたデータが必ずしも施策上、問題があるかどうかについては、もう少し分析が必要であると考えております。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
４番、豊嶋君。
○４番（豊嶋 浩三君）
中讃保健所との連携をしておるということで、これは誰がやられておるんでしょうか、町長。
（「課長、答弁します」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
住民福祉課長。
○
住民福祉課長（大西 直樹君）
失礼いたします。命により豊嶋議員のご質問に対しまして、答弁させていただきたいと思います。中讃保健福祉事務所とのやりとりは、
住民福祉課の職員が行っております。
以上であります。よろしくお願いいたします。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
４番、豊嶋君。
○４番（豊嶋 浩三君）
さっきも民生児童委員さんとも情報を共有しておるということでした。この今の中讃保健所との連携ということも言っておりましたけど、そのあたり、どんなことについて連携しとんか、また、民生委員との情報の共有というのは、どういうことを共有しておるのか、そのあたり、お話ができるだけで結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（安川 稔君）
住民福祉課長。
○
住民福祉課長（大西 直樹君）
失礼いたします。命により豊嶋議員のご質問に対しまして、答弁させていただきたいと思います。主にですね、町の
住民福祉課の社会福祉の担当の主任とですね、中讃保健福祉事務所の生活保護受給についての担当者とですね、その方の、例えばお困りになっている具体的な状況でありますとか、経済的状況でありますとか、そういったことを踏まえてですね、相談いたしております。
以上であります。よろしくお願いいたします。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
４番、豊嶋君。
○４番（豊嶋 浩三君）
今、そういった意味で中讃保健所の間で情報の共有はしておると、それを聞いて、それからどうしよんですか。情報を共有して生活、今言った、被生活保護者に対して、どういうふうな行動を起こしよんか、そのあたり、お聞きします。
○議長（安川 稔君）
はい、
住民福祉課長。
○
住民福祉課長（大西 直樹君）
失礼いたします。命によりまして豊嶋議員のご質問に対します答弁をさせていただきたいと思います。生活保護の受給に至らなかった場合もあるんですけども、そういう場合はですね、その方がお困りのことを解消できるようなことで、先ほど町長が答弁いたしましたような、
社会福祉協議会の制度の利用に繋げたりとか、相談窓口に繋げたり、あと、もし受給に至りました場合にはですね、地区の民生委員さんのほうにも情報を提供いたしまして、共有いたしまして、その方の見守り等もお願いしているというふうな状況でございます。以上、ご理解くださいますよう、よろしくお願いいたしますか。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
はい、４番、豊嶋君。
○４番（豊嶋 浩三君）
今の意見ですけどね、今、課長が言われたのは、そういった生活困窮なんかのある方についての情報は、社協とか民生委員と共有しておると理解してよろしいですか。
いや、私、町長、ちょっと待ってください。私は今までね、先ほどからずっと話している中で、社協とか民生委員に対して、そういう個人情報を出てないのがいかんと言いよったんです。課長は、今のお話で共有しておると言よると。この点について、どうですか。
（「議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
原課の課長が言うておりますから、そういう現状であると思います。私は、そこまで確認は、ちょっとしておりませんけども。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
４番、豊嶋君。
○４番（豊嶋 浩三君）
裁判するつもりはないんでね、ただ、課長がやっておると言うんやったら、やっていただきたいと思います、現実に。今、情報の共有がないことで、大変、今、
社会福祉協議会もそうですし、民生委員もそうですけど、みんな疑心暗鬼になっておるんです。動きとうても動けん、何でかというと、情報の共有がなったら、じゃあ自宅へ訪問することもできん。何も分かってないとこへ行って、元気なんなと言えんのです、民生委員さんやってね。どうですかと、天気、暑いなと言って話しに行くにも、ある程度の、そういった情報があるから行けるわけであって、今、課長が、そういった意味での情報共有をやられておるというのだったら、少し待ちます。これから、そういう情報共有があると思いますので、また、その次の時に、また、その話をやらせていただきたいと思いますので、ここはそこで抑えておきます。
時間もありますので、最後の問題に入らせていただきます。いわゆる５月８日にですね、国保運営方針策定というのが国保新聞なんかに載ってました。保険事業の充実・強化に明記しておりまして、特定健診保健指導の実施率の向上に効果のある取り組みが求められております。いわゆるインセンティブなんです。国のほうは、
介護保険料の膨大になってくるのを何とかして抑えたいということで、そういった意味で、こういった特定健診、例えば、保健指導等によって、住民が皆さん、元気になっていただきたい。それを効果はあるように特定健診や保健指導の実施の向上ということを大変強く言ってきております。新聞でしょっちゅう載っておりますので、私も目につきました。その点、現状における新たな取り組みがあるのであれば、お聞きしたいと思います。
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
次に、特定健診の受診率等のご質問でございます。この特定健診の受診率の向上であったり、特定保健指導の向上であるというのは、この課題もですね、長年にわたりまして、いかに今、議員ご指摘のような、いわゆる国保税のですね低下に繋げたり、また、元気な町民を作るという面で、一応、重要視されておって、長年の課題であることはご認識のとおりと思います。
最初にお断りしておきますけども、最新の受診率は平成３０年度の受診率となっております。平成２８年度は４４.５％、平成２９年度は４２.７％、平成３０年度は４２.６％となっております。特定保健指導につきましては、平成２８年度が２.８％、平成２９年度は１３.３％、平成３０年度については１５.６％となっております。また、特定保健指導等の新たな取り組みについてのご質問でございますが、県主催の主幹課長会等で協議をしておりますから、即効性のある施策は今だにないのが現状でございます。
特定保健指導については、保健師、管理栄養士が実施することとなっており、書面及び電話による指導勧奨を実施しておりますが、なかなか指導に応じてもらえていないのが現状でございます。また、町の広報誌等で特定保健指導の啓発も実施しておりますが、まだまだ、保健師の指導の必要性がご理解してもらえてないというふうに感じているところでございます。今後、特定健診及び特定保健指導受診率向上に向けて調査研究は重ねていきたいとの認識でございます。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
４番、豊嶋君。
○４番（豊嶋 浩三君）
今、受診率と、それと保健指導の人数言いましたけど、ちょっと数字的にちょっとお聞きしておきたいんですけど、特定健診の受診率、何人のうちの何人が受診されたか、それと保健指導のほうは何人の対応者で何人されたのか、ちょっとその数字をお願いしたいと思います。
（「子ども・
保健課長」と言う者あり）
○議長（安川 稔君）
子ども・
保健課長。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○子ども・
保健課長（前田 照幸君）
失礼いたします。それでは、命によりお答えいたします。平成３０年度でよろしいですか。
（「結構です」と言う者あり）
平成３０年度ですね、特定健診対象者数が１,５５３名中６６１名が受診されました。そのうち特定保健指導の対象となっている方が９０名でございます。特定保健指導の修了者が１４名というふうになっております。
以上です。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
４番、豊嶋君。
○４番（豊嶋 浩三君）
ありがとうございます。今回、お忙しい中で、課長には大変、特定健診受診率、保健指導実施率について詳しいデータを頂きました。大変恐縮しております。ありがとうございます。特定健診、特定保健指導実施結果について、県内の平均よりは若干ですけど、上なんですよね。この分がやっぱり一番いかんのやと思います。少なかったら何とかせないかんと思うんですけど、ちょっとええというところで、この状況を満足することは、やっぱり一番の問題で、さらなる受診率、保健指導実施率の向上、いわゆる高血圧疾患・心臓疾患・腎臓疾患などの重篤化予防というのが一番大事でないかと。特定健診の問診票による服薬されている種類、薬、何飲んどるんだとかね、そういったことを、問診なんかで、どういうふうなお薬飲んどるかとか、あとは保健指導による血圧、例えばヘモグロビンＡ１ｃとか中性脂肪値とか、そういったものはチョイスできると思うんです。
前、課長に聞きに行ったときにＣＫＴ、いわゆる慢性の腎臓病なんか、ちょっと透析の手前ぐらいの人、出てくるん違うかというお話をお聞きしたって、そんなん全然出てこないということでしたんで、ただ、今、いろいろもらったデータ、見てたらね、問診票の中で、どんな薬、飲んどるとか、それとか今、言ったＡ１ｃとか血圧とか、そういうことはデータは分かるはずなんで、そういうとこから今、言った指導のほうは結びついていかんのかなと思うんですけど、どうでしょうか。
（「課長」と言う者あり）
○議長（安川 稔君）
子ども・
保健課長。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○子ども・
保健課長（前田 照幸君）
失礼いたします。今のご質問でございますが、指導はできます。ただ、電話勧奨をしても、対象者の方ですね、受けてくれないということで、受けてもらうための施策は香川県下において、課長会においてですけど、もう毎回、議論になります。いろんな試みというか、案はでますが、実際の話ですね、予備軍ということですよね。いわゆる特定健診で異常があるまで行かない方、まだ、病気とみなされない方の指導となるので、その指導のやり方、これも指導を、保健指導を受けてもらわなければ始まらないということで、そこに重きを置いて、今も豊嶋議員さんのご質問の服薬中のものに関する事項であるとか、内臓脂肪症候群の減少率に関する事項群とかですね、を含めた保健指導はやってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
（「議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
全く説得力のない私が申し上げるのは何なんですが、やっぱり今、町としてできるのは、当然、先ほど申しましたように、管理栄養士さんであったり、保健師さんの指導というところですけども、私はやっぱり検査へ行った時にですね、病院の先生にね、ピシッと言ってもらえるほうが、割と聞くんかなと思います。私もですね、受けた時に、当然、悪い数値、個人情報なんで言いませんが、大体想像するとおりです。どうしたらいいんですかと聞いたら、３０キロ痩せなさいと言われるんですね。それできるんやったらやっとるわという話なんですよね。
だから、ただただ、ここ、この数値が悪い、この数値が悪いというのを、その受けた時にですね、やっぱりそこで病院の先生のほうに、受けた機関で、やっぱり受けるとはまた、別なんでしょう、今、言う指導の分は。その段階で、やっぱりきっちり言われないと、なかなか人間というのは、例えば、どっかが痛くなったとか、調子が悪くなってからでは遅いので、せっかく、その時に血液検査なり、いろんな検査をする中で、異常とか、異常になる手前でやるということを見つけるのが、この健診の目的ですので、そういった面で言うと、今、町としてできることについては、先ほど課長が答弁してましたように、なかなか受けてくれないという現状がありますので、もっと突っ込んだ健診自体の段階で、極端にＡさん、Ｂさん、ちょっと悪い人は残して、病院の先生から、これ治らな、あんたチョメチョメやでと、ちょっときつく言うぐらいのほうがですね、実は効果が出るのかなというふうな、私の実体験からでございますけど、そういった面も含めて、また、これは日本全国の共通の課題で、受けてくれない、指導を来てくれないということについてはありますので、そういうちょっと今までどおりのやり方では通用してないということを認識した上で、少し工夫していくべきの点かなと思います。補足になりましたけども。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
４番、豊嶋君。
○４番（豊嶋 浩三君）
やっぱり腹囲、おなかの出具合がどうのこうのと、あなたはとか、そういう話をするもんだから、元気な時に、そういうふうな保健指導をされたら、いや俺はとなるんですよね。ただ、私、今回、提案なんですけど、今おっしゃったように、今回のもんでもそうですけど、９０人の指導が必要な方に対して、今、１４人しか指導ができてないと。何でかと言うたら、やっぱり今、言ったように、絞り込みがなかなかできん中で、例えば、あなたは、このままいくと、こういうふうな病気になりますよというふうな、例えば、自動車の事故の時でもそうですけどね、ぶつかった時には、こんななりますと、ああいうふうな形でも、目にしっかりと衝撃のあるような形のチラシでも、その個人の方は９０人ぐらいなんで、そういった方にだけでも指導を受けてくださいよというような形をとるか、例えば、今、言ったように、特定健診にしてみても、やはり今、言ったように病院の先生方に行きなさいよというような形でお願いするとか、そのあたりをとっていただけるということはできるんでしょうかね、ちょっとそのあたりお聞きします。
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
また、保健師さんと原課のほうの中で協議になると思いますけど、今、言われたようなデータを持ってですね、例えば、あなた、このままいくと腎臓悪くなりまっせとか、今のままでいくと肝臓に大変、あの数値だけでは分かんないんですよ、γ−ＧＴＰがどうたらこうたらで、ですから、それを見て、恐れがありますということで、ちょっと厳しいような予告をした上で、じゃあ受けませんかとか、持ってくるのは、一つの手かもしれません。今のご提案も含めて、また、原課のほうで少しでも、表現悪いですが、悪い数値を持って、例えば、危機感を、本人に危機感を持たないと、なかなか検査を受けない。指導を受けないというのはあると思うので、今のできるかできないかは、ちょっとここでは答弁できませんが、一つ案として、また、原課のほうでも検討するように、また、指示したいと思います。
以上です。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
４番、豊嶋君。
○４番（豊嶋 浩三君）
是非ともですけどね、やっぱり今、こういう話をしたら変かも分からんですけど、やっぱり国保のもんにしては、やっぱりレセプトというか、インセンティブをやっぱり持って、前にニンジンぶら下げている状況なんでね。そういうことができるだけの努力はすべきだと思います。
中には、やっぱりお酒を水のように飲まれる方もおりますのでね、そういう方に対して、例えば、今言ったように、こういうふうな形で、あなたの血液がこんだけドロドロですよとか、そういう話ができれば、やはりしっかりとした保健の指導のほうに結びついていくと思いますのでね。是非とも、そのあたりをちょっとでも前に進めていただくように、よろしくお願いしたいと思います。
今、私、この前もあれ言うたんですけど、国保のＫＤＢというデータベースありますし、介護のデータベースもあります。今、そういうレセプトなんかのデータが、今度、クラウド化してね、琴平町は、こういうのですというのが出てくるようになるはずなんですけど、まだ、そんなんが、まだ来てないということでしたんで、是非とも、そのあたりを含めて、できることから進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（安川 稔君）
４番、豊嶋 浩三君の
一般質問を終わります。
ただいま
一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。
再開予定は２時４０分といたしたいと思います。
休憩 午後２時２２分
再開 午後２時４０分
（出席議員、休憩前と同じ１０名）
○議長（安川 稔君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
５番、森藤 泰生君。
（「はい、議長、５番」と呼ぶ）
○５番（森藤 泰生君）
それでは、議長のお許しが出ましたので、１、四国こんぴら歌舞伎につきまして。２、小学校の統合について。
一般質問をいたします。
○議長（安川 稔君）
はい、５番、森藤君。
（「はい、議長、５番」と呼ぶ）
○５番（森藤 泰生君）
それでは、一つ目の質問です。歌舞伎公演につきまして、琴平町内で噂になっておりますキャンセル料の問題です。これにつきましては、町民の皆様にご理解、ご納得いただける契約になるよう望んでおるところでございます。町長もいろんなところで、いろんな席で松竹株式会社から法外なキャンセル料が来たと話していると耳にしております。話をすることで町民の反応を見ているのかなと推察しているところではございます。そこで、この件につきまして、現状、できる範囲でお答えいただきたいと思います。
この
新型コロナウイルスがもたらした影響は琴平町でもホテル、旅館、土産物店の閉店や各種イベントの中止に繋がりました。昭和６０年から昨年まで３５年間、毎年続いた四国こんぴら歌舞伎大芝居公演も例外ではございません。今年３６年目で初めて中止となったわけでございます。こういう事態になって浮上してきた問題の一つが公演委託料のキャンセル料の問題です。過去の契約の中では不可抗力免責条項が設けられておりました。しかし、今年はまだ、契約書が交わされておりません。そこで中止による損失をどちらが負担するのかが問題になってくると思います。
言葉、表現悪いかもしれませんが、後出しじゃんけんですね、コロナで中止が決定した後、契約が発展するという、後出しじゃんけんのような状況になっているのかなと思っております。
この２月以降、
新型コロナウイルスが全国的に感染拡大し、３密がクラスターの原因となると厚生労働省から発表がありました。そして、その後の３月１７日、香川県で一人目の感染者が出ました。すぐさま町長は公演中止を判断し、松竹株式会社に対し公演中止を申し入れております。
@の質問です。私は町長が松竹株式会社に対し公演中止を申し入れた行為は地域おこし業務より優先順位の高い地域の保健衛生、健康増進、疾病の予防等の公衆衛生業務における責任を負う町長の不可避の務めであったと考えますが、町長の見解を求めます。
○議長（安川 稔君）
はい、５番、森藤 泰生君の質問に対する理事者の答弁を求めます。
町長。
（「議長」と呼ぶ）
○町長（片岡 英樹君）
５番、森藤 泰生議員の質問に対する答弁を行います。まずは、四国こんぴら歌舞伎大芝居公演等についての質問でございます。そのうち今年の３月２０日に行いました、第３６回の公演の中止の件の認識、見解と、お問合せでございます。四国こんぴら歌舞伎大芝居の取り組みについてのご質問でございますが、まず、本年３月２０日に公演中止を発表した件につきまして、今年度で３６回目を迎える公演として、また、町政１３０周年記念として、そして、松本白鸚丈や松本幸四郎丈の二大襲名披露公演であり、本当に楽しみにしておりました。しかし、この
新型コロナウイルス感染症拡大により止む無く公演中止となったわけでございますが、ここまでの経緯につきましては、３月１９日に全員協議会にての議員の皆様方のご意見を頂戴した結果を踏まえた上で、翌日の３月２０日に公演中止の会見を行いました。
また、中止決断前からの数か月間においては、町民の方々や全国のこんぴら歌舞伎を愛してくださる方々からのご意見を頂戴しており、公演を開催派と中止派の二極に分かれて、本当に苦渋の選択をすることを余儀なくされまた。
議員ご指摘のように、保健衛生、健康増進、疾病の予防等の公衆衛生業務についても勘案しながらの決断であったと振り返ります。後に政府から
緊急事態宣言が４月７日に７都道府県を対象に、また、１６日には全国全てが対象として発令されました。この政府の宣言の期日から、もし町が、あのまま公演を開催することになったとしていてもできなかったことになっていたことは言うまでもありません。
今後においては、このような苦渋の選択をしないような協議事項、すなわちコロナ防止対策や公演の開催中止の是非など、松竹側との綿密な打合せをしていくことが求められると思います。
以上でございます。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
５番、森藤君。
○５番（森藤 泰生君）
ただいまの質問ですけれども、公演中止を申し入れた行為は、町長の不可避の務めであったかどうかをお聞きしたんですけれども、もう一度お聞きしたいと思います。全国でコロナの拡大が続き、ライブハウスやコンサートが中止され、プロ野球、Ｊリーグ、オリンピックも延期されたような状況の中、町長が公演中止を申し入れたのは、琴平町の申し入れた行為を琴平町の責に帰すべき理由によるものとお考えですか。逆側から聞いております。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
非常に難しい質問ではあるんですけども、先ほど答弁しましたように、結果としては中止以外の選択肢はなかったというのは、そのとおりかと思います。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
５番、森藤君。
（「５番」と呼ぶ）
○５番（森藤 泰生君）
町長は中止を判断する直前に東京出張しております。そのとき松竹株式会社と中止になった場合の公演準備に係る経費等の負担についての話合いはされましたか。
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
３月１６日、ちょっと日が違っていたらごめんなさい。東京出張しましてですね、あの時に松竹、制作をいたします松竹の副社長、また営業部長等々と協議しました。その際に、あの時には公演すべきかどうかというところの相談も含めてしました。ただ、中止した場合という話でございますけれども、あくまでも公演を開催するか中止するかは主催者側に全てを委ねておりますので、いかなる状況でも中止を判断した場合には、それに従います。開催する場合には、いかなる状況でも開催するというのが松竹側の答弁でございました。
○議長（安川 稔君）
５番、森藤君。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○５番（森藤 泰生君）
それでは、Aの質問です。私は今年の公演準備に係るものについても例年、交わされている契約書の内容が準用されるものであると考えますが、町長は、どのようにお考えでしょうか。
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
契約の条項の適用されるのではないかというふうな質問でございます。松竹との契約の条項についてのご質問でございますが、公演準備につきましては、事前に準備する内容として備品や、すぐに用意できないものなど、先に準備する必要性があることから、看板や提灯、のぼり、うちわなどの制作、また、チラシやポスターなどの印刷物がありますが、琴平町でのこんぴら歌舞伎公演発表と東京での制作発表などの報道関連に関わる費用なども挙げられますが、主催者であります琴平町としての最低必要経費でもありますので、松竹との契約条項に適用反映されるものではないと考えられます。
○議長（安川 稔君）
５番、森藤君。
○５番（森藤 泰生君）
次Bになりますけれども、昨年４月１日付で琴平町と松竹株式会社との間で契約書が交わされております。その契約書の、第１５条を読みます。この第１５条は不可抗力条項でございます。天災地変、内乱・戦争・暴動等の社会的事変、法令等の制定・改廃、公権力の行使、その他甲である琴平町、または乙である松竹株式会社のいずれの当事者にも起因しない障害、または当事者の最大の注意によっても避けれなかった事由、その他、当事者の支配し得ない事由により本契約の履行、ないし実行が不可能となった時は、これを不可抗力によるものとみなし、他方の当事者は損害賠償並びに、その他の責任追及を行わない。この場合、甲、乙は最善の努力により前後措置を協議し、円滑な解決を図るとなっております。
では、今回の新型肺炎の感染拡大が条文中の天災地変、内乱・戦争・暴動等の社会的事変、法令等の制定・改廃、公権力の行使、その他甲または乙のいずれの当事者にも起因しない障害、または当事者の最大の注意によっても避けれなかった事由、その他当事者の支配し得ない事由により本契約の履行、ないし実行が不可能となった時に当てはまると考えますか。
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
例年、取り交わしております松竹との公演の委託に関する契約書についての内容についての１５条の不可抗力について当たるかどうかというところの質問であります。松竹株式会社との間で交わされているこの契約書にある第１５条につきましては、議員ご指摘のとおり、これに当てはまる要素は確かにございます。しかし、琴平町を主催者として、こんぴら歌舞伎公演委託の中での松竹株式会社が発注をかけました外部委託に関わる経費、すなわちチケットホンのウェブ委託料等や、また、松竹一行が琴平滞在に関わる宿泊キャンセル料については、松竹単独の準備事項からは外れたものであるため、この経費については、琴平町が支払う義務があると考えております。
また、公演の仕込みについてでございますけれども、これも全てが松竹内での準備経費とも限らず、外部委託している事項にもあり、この経費についても同様に琴平町での支払義務になるのではないかなと考えております。先ほどの答弁と同じで当てはまらないと考えております。
なお、この１５条の最後にあります甲、乙は最善の努力により前後措置を協議し、円満な解決を図るというのが、この現状じゃないかなというふうにも考えております。
以上です。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
５番、森藤君。
○５番（森藤 泰生君）
ただいま、その１５条の最後の、その円満な解決を図るということですけれども、その前、その前段ですね、前段に責任追及を行わないと、この場合となってますので、そのこの場合が、もし責任追及を行うとなれば、この条文自体の意味が相反してしまうので、円満解決というのは、責任追及を行わない上での話であると、私は思います。
（「はい、はい、そのとおりです」と言う者あり）
次に、Cの質問になります。今、述べております、その条文につきましては、不可抗力により公演が中止された時は、互いの責任を追及しないと、責任の追及をしないということは、責任の所在を明らかにしないということ。キャンセル料は請求しないと。まずキャンセル料を請求する根拠を喪失するものであると考えます。この際、琴平町民の利益を守ため、今回の歌舞伎公演事業にかかった費用、関わった職員等の勤務記録及び過去の公演収支記録、ボランティアの延べ人数、開催された会議等、関連する琴平町側の全ての資料を早急に用意し、弁護士を立てて契約内容の交渉に当たらせるべきと考えます。
町長の見解を求めます。
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
お答えします。現在、松竹株式会社と公演中止に関わります費用につきましては、交渉中でございます。当初、舞台制作を委託している松竹株式会社への、いわゆるキャンセル料という取扱いでございましたけども、現交渉では公演中止に関わる準備費用の負担の積算をしているところであります。すなわちご指摘されておるようなキャンセル料を払うような交渉はしておりません。また、今後の国の支援制度にも大きく関与していることから、現段階での決断に、少し猶予を持ちながら国での支援が成立することになれば、琴平町も、また、松竹株式会社とも、よい結果をもたらすことと思いますので、しばらくは松竹株式会社とも、この国の支援制度を松竹に委ねながら進めてまいりたいと考えております。
また、もしも国支援制度が成立しない場合は、契約金額の協議について和解するように早急に努めてまいりたいと考えております。止む無くこんぴら歌舞伎公演そのものを、終結するまでは避けたいというふうに考えております。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
５番、森藤君。
○５番（森藤 泰生君）
法的な問題になりますので、やっぱり法の専門家を挟んで交渉すべきかなと思っております。松竹の役員さんも弁護士の方がいたり、そういう法学部の出身の方が役員されておりますので、琴平町も交渉する時は必ず、その法の専門家と一緒に交渉すべきだと思っております。
そもそも、こういう問題が生じましたのは、本来ならば歌舞伎準備が、準備前から契約しておくというのが、このもしもの場合の、その将来の損失と想定する方法であったかなと思っております。
町長自身がキャンセル料、準備費用に今度、変わりましたけれども、その準備費用、法外な準備費用を請求された後、感じたこと自体が契約の確定時期に問題があると言っているようなものでございます。また、問題が起きれば、その都度、交渉すればいいという時代ではなくなっていると思いますし、それはどちらかというと、交渉の強い側の言い分であって、そもそも毎年の契約金額の交渉も五分五分の話合いができていれば、まだ琴平町にとっては御の字かなと思っておるところでございます。
今回の
新型コロナウイルスの感染拡大により公演が中止されました。この中止された事実を互いに知り得た後の交渉において、今年の契約は不可抗力事項、昨年まであった不可抗力事項が事後的に修正、もしくは削除されることがあれば、これは明らかに琴平町の交渉の失敗であって、結果、琴平町に多大の財政的負担を負わせることになると考えます。
町長の見解を求めます。
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
後のご質問にもちょっと絡んできますけども、契約の、いわゆる本契約の時期と、それから、予算の成立の時期と、そういった部分で非常に綱渡り的な部分があるというのは認識しておりまして、これにつきましてはですね、私も就任前より、この今の契約の時期、また、予算の成立等については非常に、３０数年前まではありとしてでも、今の、この時代においては議員ご指摘のように、非常にちょっと微妙なところがあるのではないかなというのは認識しておりました。
本当はご指摘のように、この際、こういったところ、町が今後、主催するならば、こういった予算面であったり、交渉のタイミングであったり、また、その契約の時期についても、一旦、結果として、こういうふうな形で休止となったわけでございますので、もう一度、そのあたりは今の時代に合うように見直していくのは当然のことかと思っております。そういった面では、これ以後については、そうした認識はしかるべきかなと考えております。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
５番、森藤君。
（「はい、５番」と呼ぶ）
○５番（森藤 泰生君）
次に、Dの質問の前半について、質問いたしたいと思います。この歌舞伎公演の契約金額には出演料、大道具費、照明費、交通費、宿泊費、食費、写真費、事務局経費、事務局人件費、現地運営スタッフ費用が含まれていますが、琴平町は、どのように査定しておりますか。
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
これまでの契約金額の査定につきましては、演目やったり、俳優、出演する俳優であったり、そして、仕込みにかかる費用を琴平町として独自の積算をした上での交渉をしております。また、公演委託料については、琴平町と松竹側の間でこんぴら歌舞伎公演予算の範囲内での公演委託料について協議をしております。
以上です。
○議長（安川 稔君）
５番、森藤君。
（「はい、議長、５番」と呼ぶ）
○５番（森藤 泰生君）
琴平町も独自に積算しているということでございます。独自に積算しているというのが、今、歌舞伎の演目とか、そういうのは、なかなか合理的には積算ができない部分かなと思っております。私も、その松竹から、どのような請求書が来て、どのような明細がついているのかも存じ上げないので、質問がちょっと難しいんですけれども、この今、申し上げました契約金額の中身ですけども、その中の、例えば、交通費とか宿泊、食費、写真、事務局経費、事務局人件費、臨時運営スタッフの費用というのは、これ、この部分は合理的に算出し得る、合理的に算出し得る、琴平町側がですけども、ものかなと思っておりますけれども、例えば、直近の昨年の契約の中で今、僕が申し上げました費用の積算、算出は、琴平町は行っているんでしょうか。
（「担当課長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
観光商工課長。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○観光商工課長（高畠 豊君）
町長の命によってお答えをいたします。ただいま森藤議員の質問でございますが、３５回行ってまいりまして、３６回目で、こういう形の中止になりましたが、私も長年、担当として２０何年やってきた中で、いろんな、その時その時の状況によりまして、積算根拠をいろいろ教えていただいたり、いろいろ計算して積算根拠を提示して、大体このぐらいだろうということを内部で話し、また、首長のほうに伝えて、この金額であれば、何とか成立するだろうということで、今までやってまいりました。
今、ご指摘あります、その項目によりますものは、殆ど変わりなく、数値は若干、今の時代ですので、若干、多少、金額も上がっておりますけども、ほぼほぼ変わらない金額でございます。ただ、演目によりましては、確かに仕掛けとか、かけ筋、例えばですけども、かけ筋とかありましたら、アトリエカオスとかの外部委託、それは大阪のほうの、関西にあるんですけども、そういったところのお金が発生しますので、その件についても積算して、それに合わせて全体像の数字を出して、町長のほうに伝えております。
以上でございます。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
５番、森藤君。
（「議長、５番」と呼ぶ）
○５番（森藤 泰生君）
はい、ありがとうございます。先ほどから演目とか出演料等につきましては、この部分につきましては、知的財産権の価値評価を伴うものでございますので、合理的に計算できるものではないと考えております。それであるならば契約金ですね、全体、去年で言いましたら２億３,２２０万円ですか、その中の一部でも合理的な計算根拠を持たせるべきだと考えます。
例えば、その基本料金の部分と売上げ、または利益の案分部分の二段構造、または出演料、大道具、照明費など、合理的に算出できないものと交通費、宿泊費、食費等の合理的に計算し得るもの、この２段構造で契約できないものかと考えるところでございますけれども、町長の見解を求めます。
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
ご提案の基本料金の部分と売上げ、または利益の案分部分の、いわゆる２段構造について、どうかというご提案でございますが、松竹との協議事項に反映するよう努めてまいりたいと考えております。しかし、営利目的の範疇に関わる内容も加味していることから、松竹株式会社の経理や会社の方針にそぐわない事案であると松竹側から懸念される恐れがあると思います。
以上です。
○議長（安川 稔君）
（「議長、５番」と呼ぶ）
５番、森藤君。
○５番（森藤 泰生君）
次のEになります。私は、その契約金額の算出を２階建てにすることで、町長の責任を、それだけでも軽減できるのではないかと考えて、今、提案したところでございます。この行政契約は、住民監査請求や住民訴訟の対象でございます。歌舞伎の契約金額は多額に上ります。そこで私は、町長や職員等の琴平町に対する損害賠償責任について、条例により賠償額を限定すべきであると考えますが、町長の見解を求めます。
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
いわゆる行政責任等におけます損害賠償責任の条例により限定にすべきではないかというご提案でございますが、
地方自治法の一部を改正する法律が令和２年４月１日に施行され、同法２４３条の２第１項の規定によりまして、条例において普通地方公共団体の長、また、職員等の地方公共団体に対する損害賠償責任については、その職務を行うにつき、善意、無重過失であれば、損害賠償責任額を限定し免除する旨を定めることができるようになっております。
なお、国の参酌基準においては、町長は基準給与年額の６年分、副町長、教育長は基準給与額の４年分、職員は基準給与額の１年分となっております。条例制定については、今後、前向きに検討してまいりたいと思います。なお、副町長以下は、これに関する保険があります。
以上です。
○議長（安川 稔君）
５番、森藤君。
（「議長、５番」と呼ぶ）
○５番（森藤 泰生君）
それでは、次のFの質問に入ります。次に、現在、歌舞伎事業が一般会計で処理されております。私は歌舞伎事業の収入支出、資産、負債、費用、収益を一括管理し住民に対する説明責任を果たすとともに、財務情報を提供し、契約金額の計算根拠を明らかにする。これはもう松竹に対してもそうなんですけれども、そうするために一般会計から特別会計に移し、さらに公会計にすべきであると考えております。
町長の見解を求めます。
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
ご質問の歌舞伎事業の特別会計化、また、公会計化というものは、大変昔から議論といいますか、話題になるものでございます。四国こんぴら歌舞伎大芝居の予算には公演準備と本公演の予算があり、公演準備、すなわち１月から３月まででございますけども、予算においてはチケット売上げやスポンサー寄附金、のぼり、広告料などの収入がございません。一般会計にしておくことによりまして、資金運用において収入状況の影響を受けず、安定した事業を行えるメリットがございます。
これまで特別会計にすることについて検討しなかったわけではございませんが、特別会計にするには、こうした財源確保の他にボランティアなど、多くの人材確保は要求されますので、この二つの要件を満たすことができれば、特別会計にする利点はあると考えられますが、現状の中では、なかなか難しいのかなというのが認識でございます。
○議長（安川 稔君）
５番、森藤君。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○５番（森藤 泰生君）
一般会計、特別会計でも公企業会計にしない場合、現金主義になりますので、それはもう難しいというのは、私も存じております。でも、町長もご存じだと思いますけれども、公企業会計になりますと、費用収益対応の原則というのが適用されます。昔、簿記で習ったかと思いますけれども、これは、その原則が適用されますので、同一歌舞伎公演に係る全ての費用と全ての収益が、同一会計年度に記載されます。要するに前年に支払ったものは、前年の費用とはならず、前年の前払金として処理されるんですね。現金が減って、前払金が立つと、翌年に、その前払金が減って、それが費用計上されるということでございます。
この会計にすれば、私は町長の言う要件を満たしていると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
ご指摘のところは、もう少し研究させてください。
○議長（安川 稔君）
５番、森藤君。
（「はい、議長、５番」と呼ぶ）
○５番（森藤 泰生君）
それでは、二つ目の質問です。町長は、小学校の統合、庁舎の建て替え、こども園の開設等、諸課題につきまして、議会に対し当初は３月下旬、その後、４月初旬、中旬には一括して方針を示すと発言されております。しかし、その後の何の発言もございません。これは明らかに方針転換であります。その理由をお答えください。
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
次に、町にとって大変重要な課題でございます。小学校の統合についてのご質問でございます。この質問は、大変、私にとっても大きな棘がずっと刺さっている問題でございまして、素直に答弁させていただきたいと思います。
公共施設整備に関わります構想についてのご質問につきまして、ご指摘のように、今年度の当初には素案等、町議会に示し、相談する予定でございました。町としての素案をほぼ固め、小学校統合についても施設の整備を行い、その費用についての財政シミュレーションも作成済みであったところ、今回のコロナウイルス騒動発生によりまして、私としては財政面に不安を感じ、ご報告が遅れておりますことに対しては率直にお詫び申し上げます。
私といたしましても、早期に、この方針を示し、示さなければならないことは重々分かっておりますが、このコロナ禍における社会的な影響を考えると意思決定のためのコンセンサス、また、建設業界を取り巻く物品や資材の調達が不透明、また、本町の財政を運営していく上で交付税や国庫支出金等の依存財源が約６２％を占めている現状を踏まえ、次年度以降の交付税、補助金等の財源確保がなかなか厳しい状況であり、現実問題として来年度以降、厳しい、難しいというのも事実でございます。本当に申し訳ないですが、現在の案をお示しすることにつきましては、再度、内部協議の上、議会並びに教育委員にお知らせさせていただきます。
○議長（安川 稔君）
５番、森藤君。
（「議長、５番」と呼ぶ）
○５番（森藤 泰生君）
その理由を、方針を示すこと、示さない理由をお聞きしたわけでございますが、今の答弁を聞かせていただきまして、結局、コロナのせいということですね。これ町長が就任してから２年、この問題ずっと、いつ発表されるのかということで、これまでも同僚議員が同じ質問を、本会議でもされております。その時から、この３月末にという話の答弁をされておりました。それについては、この議会だけでなく、この問題につきまして全町民が、その場で小学校の統合の問題につきましては足踏みを強要されている。町長が右向いて進めというのか、左向いて進めというのか、待っている状態、もうずっと足踏みしている状況かなと思っております。
その状況で、今、町長がおっしゃいましたように、コロナで財政が不透明だから方針が示せないとなりますと、これ次、方針示すのがいつになるか分からないと、事実上、この小学校統合棚上げと感じるんですけれども。それでよろしいでしょうか。
（「はい、議長」と呼ぶ）
○議長（安川 稔君）
町長。
○町長（片岡 英樹君）
コロナのせいにするという、そっちじゃなくて、本当財政的に、財政シミュレーションも組んでおります。１０年間ぐらいかけて小学校の統合、この庁舎、それからこども園についての案は素案としてはできておるわけですが、それを示したところで、これ財政的裏打ちがあるのかと言われた時に、予定ではあるんですけども、でも、例えば、来年度、幾らかかる、再来年度かかる、毎年、年度毎にも想定される費用等も組んでおるわけですが、そこについて、明確に大丈夫ですと言えないというのが本音であって、先ほど申しましたように、今のところお示ししていないというのが現状であります。
そこで、先ほどの答弁ありましたように、議員ご指摘のような部分もあります。住民からもですね、特に若い保護者からも町長、どなんなっとんなと、発表する言よったん違うのと言われておりますので、再度、内部で財政的なところはある程度、目をつぶってはいけませんけども、例えば、学校はどうする。役場はどうする。それから、こども園どうするという部分について、何度も申し上げましたように、教育委員会、また、教育委員さん、また、議会のほうに相談した上で、とにかく議員ご指摘のように、これは方針を示すことが重要であるとご理解いただけるんでしたら、それについては、お示しすることについては何ら躊躇もありませんし、問題はないと考えております。
ですから、その財政的な部分について、どうしても、これは今の公共施設を活用しながら、また、それをまた、いろんな方法もありますけども、そのあたりについても、恐らくいろんなご意見が議員の皆さんにも示した場合、賛成の意見もあれば、そうでない意見も出るかと思いますけども、そのあたりも含めてですね、一旦、町としての案を示すことについては、私は問題ございません。
戻りますけども、そういった理由で逃げてきたと言われたら、私は言い訳しませんが、この件については、内部協議した上で再度、議会、議長、また、公共施設の特別委員長等も踏まえて、相談の上、また、お示しできる状況になれば早い段階で示したいと思っております。すなわち棚上げをするつもりはありません。
以上です。
○議長（安川 稔君）
５番、森藤君。
○５番（森藤 泰生君）
棚上げではないが、その内部協議、それいつまでするのかも分からないということですので、事実上の棚上げでないかと申し上げたわけでございます。
それと、小学校の統合、それを１校にするのか、２校にするか、また、しないのかというのは町長の頭の中の問題でありまして、財政がどうのこうのというのは、その方向が出た後に、その統合が完了するまでの時期が、それは多少遅れるかもしれませんし、そういうのはあろうかと思いますけれども、その方針を示すことと、コロナは、私は関係はないと思っております。
この小学校の統合の方向を決めるのは、町長一人です。町長の職責です、これ。是非、早期に方針を示していただきたいと思います。
次の質問は取り下げます。これで
一般質問を終わります。
○議長（安川 稔君）
これをもって、５番、森藤 泰生君の
一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
どうもありがとうございました。
（散会 午後３時２３分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
琴平町議会議長
琴平町議会議員
琴平町議会議員...