◯８番（
水本真奈美君） おはようございます。８番、公明党の
水本真奈美でございます。通告に従い
一般質問をさせていただきます。
文化芸術による
子供育成事業の充実について質問いたします。
昨年、2020年11月14日から2021年１月17日まで、
中津万象園・
丸亀美術館で、自閉症の作家、
石村嘉成展が開催され、私も最終日でしたが鑑賞できました。
石村嘉成さんは現在27歳で、２歳のときに自閉症による
発達障害と診断されて以来、できないことが多い
嘉成さんを少しでも生かせる能力があるのではと信じて両親は療育をしてきました。
家族や医者、
学校教師などの支援を受けながら、高校の選択授業で版画と出会い、2012年より本格的に
創作活動を開始、2013年、第２回新
エコールドパリ浮世・
絵展ドローイングコンクールで見事入選、優秀賞を受賞し、2016年には、平成28年度
版環境白書表紙絵コンクール、一般の部、
環境大臣賞（
最優秀賞）を受賞するなど、以来国内外から数多くの賞を受賞しています。
彼の作品は色鮮やかで、独特の感性で、見る人に力強い印象を与える不思議な魅力を放っています。開催中、多くの家族連れや
保育関係者、幼稚園・保育所からも鑑賞に来られ、
サイン会や版画の実演、石村氏と記念撮影など、温かい交流の場面もありました。
三豊市においては、三豊市第２次
総合計画の基本目標、教育・文化・人権において「知・体・心を育み、自分らしく暮らせるまち」を掲げ、
令和元年には三豊市
教育大綱を制定、その
主要施策３として、「夢や情熱を育てる
文化芸術・スポーツの振興と地域の伝統・文化の継承・発展」が示され、優れた文化に触れる機会の充実拡充や、地域に息づく多様な
文化普及啓発を図るとされています。そこでお伺いいたします。
１、本市の
子供たちの感性や想像力が磨かれる芸術家、音楽家など、
文化芸術に触れる取組の現状をお伺いいたします。三豊市では、
ＮＰＯまちづくり推進隊財田が
委託事業として、平成26年度より
財田保育所・幼稚園においてワークショップ型の
芸術士派遣事業を実施されています。
２、平成26年から継続して約８年目となる
財田こども園の
芸術士派遣事業の
評価検証と認識を伺います。６月７日に
財田こども園に
公明党会派で見学させていただきました。ここで少し紹介いたします。その日は彫刻が専門の
イタリア人芸術士が、大型遊具に縄を縦横斜めに張り、迷路をつくり、
コロナ対策もあり園児十数人１
グループで
空間認知遊びです。初めは３歳児の
グループです。園児２名が、順次縄迷路を助け合いながら進みます。
次は、一人一人お盆に空の
紙コップを乗せ、
紙コップを倒さないように迷路を進みます。途中で
紙コップの水を想定し飲み干す演技をする子、縄もお構いなしにすいすい進む子、途中で諦める子、縄に当たらないように時間をかける慎重な子、迷路を達成した子はゴールで芸術士と
ハイタッチをします。そして最後にみんなで集まり、芸術士が感想を聞きます。難しかった、楽しかった、僕はこうやりたかったとか、面白かったとか、一人一人に聞きます。そして最後に、「チャオ」と挨拶をして
空間認知遊びは終わりです。
園長さんに
芸術士派遣事業について伺いますと、絵画、彫刻、音楽、踊りなど、芸術士のセンスや視点、身近なものや廃材を利用したりする発想、自由な表現力、展示能力には驚きと気づきがあり、
子供たちはもちろん保育士にとっても勉強になる、何よりも
子供たちの持っている感性や個性、想像力を引き出し、すごいねと褒め、励まし、楽しくつくり上げる達成感や認め合う教育につながっているということでした。
幼児期における子育ては、単なる小学校へ入学するための準備期間ではなく、人間として育つ重要な土台を築く時期で、言葉の力や情緒、他人との
コミュニケーションやルールを学び、人格形成の根幹をつくる大事な時期でもあります。冒頭にも自閉症の画家を紹介しましたが、現実的には
発達特性を持つ子供さん、また
ひとり親家庭も増加傾向の中、
芸術士派遣事業は
子供たちの感性や想像力を引き出し、ひいては
自己肯定感を高めるのに有益と考えます。そこでお伺いいたします。
幼児期における想像力や表現力、
自己肯定感を育む
教育モデル事業として、
芸術士派遣事業を取り組む考えについてお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
山下昭史君。
〔市長（
山下昭史君）登壇〕
◯市長（
山下昭史君） おはようございます。
水本議員の御質問にお答えいたします。
議員も御存じのように、2018年に改定された
幼稚園教育要領、
幼保連携型認定こども園教育・
保育要領、
保育所保育指針において、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿、具体的な10の姿が示されました。その中の一つに豊かな感性と表現があります。
幼児期の教育は、物や人など周囲の環境を通して行います。例えば
砂場遊びでは、砂が環境で、そこに水という環境が加われば、子供は泥んこになって遊び、そのうち団子がつくれることに気づく。最初から教えるのではなく、子供が物や人と関わる中で自ら気づくことが学びであり、大人がやるべきことは子供が学ぶための環境を用意してあげることだと思います。
議員御質問の芸術家や音楽家などを招いての
文化芸術に触れる取組には、そうした子供の感性を磨くこと、五感を刺激する環境を用意するという意味で大変重要であり、また、本物に触れてその価値を知るという価値創造という点からも、子供の成長に欠かせない教育であると思っています。
御質問１点目の
文化芸術に触れる取組につきましては、そういった環境を整えるという観点から、また市内の
保育者たちが、三豊の保育の道しるべとして平成25年に作成した「ななつのたから」においても、大切にしたいものとして「ほんまもんの体験」という部分があります。直接見て、触れて、感じてという、五感を刺激する体験を通して得た感動や驚きが積み重なって、心を豊かにし、
子供たちの生きる力や知恵を獲得していくと示されています。日々、
保育者たちはその環境を整え、
子供たちに提供する取組を行っているところでございます。
市内の保育所・幼稚園では、芸術士との活動はもとより、年間を通じて様々な体験を保育に取り入れております。山登り、芋堀り、たこ揚げ、花摘みなど、園だけではできないことも、保護者や地域の方々に協力いただき、恒例行事として毎年
子供たちが楽しみにしております。また、劇団を呼んで人形劇を鑑賞したり、地域の
芸術活動である人形浄瑠璃を見たり、家庭ではできないこともどんどん取り入れています。
２点目の
財田こども園での
芸術士派遣事業でありますが、絵画や造形、また音楽といった
専門分野のアーティストを派遣していただき、
子供たちと一緒に
表現活動を行うもので、
まちづくり推進隊財田の御支援により実施されているものです。市内では、
財田こども園のほか、
めみか保育園、
高瀬南部保育所でも同様の取組がございます。
専門知識を持った芸術士と取り組む
表現活動は、子供の発想や想像力、表現力を引き出すことに大きな力となり、そういった環境を整えることは、先ほど申し上げましたとおりとても大切なことだと考えております。
最後に、
教育モデル事業として取り組む考えはという御質問ですが、
芸術士派遣事業のみならず、幼児期には豊かな感性と表現力を育む取組は人の土台をつくる重要な部分であると認識しています。日本を代表する
現代サーカスの
瀬戸内サーカスファクトリーさんを山本町の旧
神田小学校の体育館を練習拠点にと招聘したのもその一環であります。三豊市の
子供たちに
世界レベルの
アートパフォーマンスを見る機会をつくり、その技術にすばらしさや世界に通用する芸術性を感じ取ってもらいたいと思っています。このように、できる限り市内全域で
子供たちの感性を磨くことができる場、そして時間を増やしていきたいと考えております。
以上、
水本議員の質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番
水本真奈美君。
◯８番（
水本真奈美君） 答弁ありがとうございます。三豊市ならではの
文化芸術に触れる機会の充実に努められていることがよく分かりました。
この
芸術士派遣事業について、高松市は2009年11月から開始しております。今年で12年目を迎えます。高松市の
事務事業評価では、常に満足値九十数％台で、
高松市長も自慢できる事業であると評価しています。最初は28の保育所に事業を開始し、現在では43施設に拡大し取り組んでいます。保護者のアンケートもとっております。絵を描く技術ではなく思うがままに自由に創作できる点が学校の授業とは違う、またみんな同じでなくてはいけないという概念を超えて楽しくダイナミックな活動が魅力、また先生以外の大人と関わることはいいことだと思うなどの声、また芸術士が派遣されていない施設ではぜひ我が園のほうにも実施をしていただきたいなどの声が出ております。
芸術士派遣事業は単なる芸術に触れる事業ではなく、芸術士の役割は保育士の役割も兼ね備えていると見学して感じました。絵を教えたり、楽器を習わせることだけでなく、芸術を通して
子供たちの自由な発想、表現、その芸術士が見守り、その子その子の個性や特性を認め、いろいろな
学びや遊びで継続して想像力を伸ばす関わりをします。ひいては、自信を持って
自己表現ができる
子供たちが増え、生きる力となる
自己肯定感が生まれる事業の一つであると考えます。
今現在、
財田こども園ほか２園で実施されていますが、できるだけ多くの三豊市の
子供たちがこの事業を体験し、より
自己肯定感が育まれる教育の充実を図ることについて再質問いたします。お願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（
藤田伸治君） それでは、
水本議員の再質問にお答え申し上げます。
先ほど
市長答弁にもございましたが、子供の豊かな感性と表現を育むため、その環境を整えることが幼児期には非常に重要であると考えております。議員御指摘の
芸術士派遣事業はもとより、それのみならず、できる限り積極的に
子供たちの五感を刺激する環境を整えて充実させていきたいというふうに思っておりますので、所長・園長会などの御意見もお聞きしながら、現場の御意見を聞いて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上、
水本議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯８番（
水本真奈美君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
８番
水本真奈美君。
◯８番（
水本真奈美君）
加齢性難聴者の
補聴器購入助成について質問いたします。
70歳を超えると約半数の方が難聴になると言われています。日本は超
高齢社会ですので、加齢による
難聴患者が約1,000万人いると推計されております。難聴ははた目には分かりづらいですし、難聴になると人と会うのがおっくうになって引き籠もってしまう場合も多くあります。社会的に目立たない、見逃がされがちな存在になっているようです。
難聴によって
コミュニケーションがうまくいかなくなると、家族や社会から孤立して、生活の質や生きる意欲まで低下してしまいます。認知症の約８割は難聴の放置が背景にあるとも言われ、とても深刻な問題になっています。このことは近年国際的な研究によってこの関連性が実証され、これらの研究が示した結果は、積極的な補聴器の装用が
コミュニケーションにおける問題を軽減するとともに、社会との関わりを促進し、
認知機能の低下を遅らせる可能性があるとされています。
私たちの身近に難聴で日常生活に支障はあるのに、高額なため我慢している方は複数いるのではないでしょうか。また、仮に購入できても、自身の聞こえに合うように調整してもらう必要があり、扱いに慣れるのにもある程度の期間が必要になります。聞こえづらいにもかかわらず補聴器を使う人の割合が少ない。予防の取組の一環として
購入費用の助成についての御所見をお伺いいたします。
２問目といたします。よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（
藤田伸治君） それでは、
水本議員の
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する助成についての御質問にお答え申し上げます。
現在の
福祉制度において、両耳の
聴力レベルが70デシベル以上、または片方の
聴力レベルが90デシベル以上であり、もう一方の
聴力レベルが50デシベル以上の方については、
身体障害者手帳の交付を受けることができ、原則１割の負担によって補聴器を購入することができます。
６月10日現在、市内で聴覚による障害によって
身体障害者手帳を持たれている方は245人であり、そのうち高齢者の方は210人となっております。また、
身体障害者手帳所持者の中で、補装具の
給付制度を活用して補聴器の購入をされている方は148人であり、そのうち高齢者の方が132人となっております。
身体障害者手帳の給付を受けられる症状の方はまだまだ潜在的に存在していると思われますので、今後は
身体障害者手帳の取得、補装具の
給付制度の周知を強化してまいりたいと考えております。
一方で、議員御質問のとおり、両耳の
聴力レベルが25デシベル以上40デシベル未満の方は
軽度難聴、40デシベル以上70デシベル未満の方は
中等度難聴と分類されますが、このような症状の方は
身体障害者手帳が交付されず、補聴器を購入することに対して助成を受けることができません。
加齢性難聴は50歳頃から始まり、65歳を超えると急に増加すると言われております。難聴により周囲の人と
コミュニケーションがうまくいかなくなると、会話がうまくつながらないことから家族や社会から孤立しがちになり、生活の質や生きる意欲までも低下して、認知症のリスクが高まります。
厚生労働省が平成29年７月に改定した
認知症施策推進総合戦略（新
オレンジプラン）においても、難聴は認知症の危険因子の一つとして上げられており、認知症の進行を防ぐためにも、
加齢性難聴を早期に発見し、適切な治療を行い、補聴器が必要な方には早期に使用していただくことが大切になってまいります。
一般的に補聴器は高額な
医療機器でありますが、助成の対象者が限定的であるため、日本人の補聴器の保有率は欧米諸国と比較しても低いとされています。難聴を放置することで認知症への進行のリスクが高まることから、議員御指摘のとおり、
助成制度を拡充することは
認知症予防に対しての有効な手段と考えております。我が国の
認知症高齢者の数は、団塊の世代が75歳以上となる2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の約５人に１人に達する見込みでございます。超
高齢化社会がますます進む中で、
認知症予防の取組は
全国共通の課題となっております。
このような状況から、
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
公的補助制度の創設を国に要望する全国の自治体が広がっておりますが、本市においても、国に対し積極的に要望を行ってまいりたいというふうに考えております。高齢になっても住みなれた地域で健康で生き生きと暮らせる
認知症予防の取組は、本市においても重要な課題でございますので、市議会の皆様におかれましても御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、
水本議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番
水本真奈美君。
◯８番（
水本真奈美君） 御答弁ありがとうございます。大変難しいというふうに受け取りました。
加齢性の難聴は、一般的には50歳頃から始まります。65歳を超えると急増する。60代前半では５人から10人に１人、60代後半では３人に１人の割合で、75歳以上では７割の方が難聴になるという状態になるそうであります。定年も延長となり、働く意欲のある元気な高齢者も増加しております。難聴になっても生き生きと働き暮らせるよう、また、
認知症予防の観点からも支援が必要ではないかと考えます。
年齢制限や
所得制限なども検討し、市単独で
補聴器購入の助成はできないのか、再度お伺いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（
藤田伸治君） それでは、
水本議員の再質問にお答え申し上げます。
加齢性難聴につきましては、本当に誰にでも起こりうる症状でありまして、
全日本民医連のホームページのほうでは、70歳を超えると約半数の方が難聴になるというふうに出ているようでございます。本市における70歳以上の人口は、６月１日現在において１万8,203人でありまして、
助成対象となる方は非常に多くなることが予想されます。財政的な負担が非常に大きく、本市が
市単独事業により
助成制度を設けることは非常に難しいと考えております。
先ほど答弁の中でも述べさせていただきましたが、超
高齢化社会がますます進む中で、
認知症予防の取組は
全国共通の課題であると思われますので、本市といたしましても、
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
公的補助制度の創設について、国に強く要望を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、
水本議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯８番（
水本真奈美君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
８番
水本真奈美君。
◯８番（
水本真奈美君） ３問目、ＡＥＤについて質問いたします。
市民の命を守るＡＥＤの適正かつ効果的な
設置拡大等についてお伺いいたします。全国では病院以外で毎年約５万人の方が突然の
心肺停止で亡くなっており、
心臓停止による救命措置として、
心肺蘇生法に併せてＡＥＤの効果的な活用が有効とされています。ＡＥＤは
心肺停止状態となった場合に、救急車の到着までに
電気ショックを与えて正常な心拍に戻す
医療機器です。
電気ショックを行うまでの時間が１分遅れるごとに生存率は約10％低下すると言われています。平成16年７月から一般の方の使用が認められ、現在、学校、幼稚園、保育所、支所、駅、
公共施設、病院、
商業施設等を中心に多数の施設に設置されております。
三豊市のＡＥＤの設置は、民間、
公共施設合わせて209施設に設置されていますが、しかしせっかくのＡＥＤも各施設が閉まっている時間は使うことができません。休日、夜間でも使用できる場所に設置はできないかとの多くの市民の方からの御意見もあります。平成28年第１回定例会においても質問し、その後もほかの議員も同様に取り上げてまいりました。
令和元年５月、
厚生労働省は県に
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の
適正配置に関する
ガイドラインの補訂について情報提供し、この
ガイドラインを参考にＡＥＤの効果的かつ効率的な
設置拡大を進めるよう通知をしています。ＡＥＤの
適正配置に関する
ガイドラインでは、ＡＥＤの設置が考慮される施設の例として、地域の
ランドマークとなる施設、地域の多人数を網羅している
救急サービスの提供に時間を要するなど地域の実情に応じ、郵便局、銀行、24時間営業している
コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、ドラッグストアなど、救助者にとって目印となる利用しやすい施設へのＡＥＤの設置を考慮してよいとあります。
既に
コンビニエンスストアにＡＥＤを設置している自治体は、北海道の中標津町、群馬県の安中市、茨城県龍ケ崎市、神奈川県の大和市、静岡県の三島市、千葉県の船橋市、埼玉県の三郷市、久喜市、草加市、岡山県高梁市、宇和島市、徳島市、福岡市などに広がってきています。
先進自治体では、市内のコンビニ店舗と協定を結び、ＡＥＤを各店内に委託し、設置させてもらいます。コンビニ店の入り口付近には、外から見えるようにＡＥＤ指定設置施設と書かれた大きなステッカーを張り、周知いたします。緊急時に駆け込んできた人に、店側はＡＥＤを渡すのみで、ＡＥＤの操作は取りにこられた方、救助者が行うことになります。
コンビニエンスストアは、地域の方に認識度が高く、市内に点在し、24時間営業する施設であるということから、ＡＥＤを設置する上で非常に有効な場所です。また、突然の
心肺停止はいつどこで起こるか分かりません。市の施設利用時間だけではなく、24時間、通常の生活の中でも起こり得ることだと思います。市民の安心安全、救命率の向上といった観点から、本市においても
コンビニエンスストアへのＡＥＤを設置することを進めるべきではないかと思います。市民の皆様の命を守る取組として、
コンビニエンスストアなどに委託し、ＡＥＤ設置に取り組めないか、お考えをお伺いいたします。
次に、２点目、現在設置のＡＥＤを屋外用収納ボックスに移転設置し、24時間使用可能にする考えについては、以前、平成28年第１回定例会においても、ＡＥＤの屋外設置を質問しましたところ、答弁では、ＡＥＤの盗難やいたずらなど管理上の問題があるとのことでした。確かに屋外に設置することは盗難やいたずらの可能性はあります。屋内用、屋外用の収納ボックスは、両方鍵を開けると大きなブザーが鳴るようになっているものがほとんどでありますので、ボックスに入れてあればある程度の盗難対策はできると考えます。また、盗んでも販売する方法が少なく、かつＡＥＤは販売するのに資格が必要な
医療機器になるため、無許可で販売すること自体が重い罪になり、また屋外用収納ボックスは内部の温度を使用可能な温度、０度から50度に維持できるため、気候や天候などに左右されず保管することが可能とのことでした。
国の
ガイドラインによりますと、施設内でのＡＥＤの配置に当たっての考慮すべきこととして、１、心停止から５分以内に除細動が可能な場所に設置すること、２、入り口付近など分かりやすい場所に配置すること、３、鍵をかけないなど誰もがアクセスできること。４、運動場など心停止のリスクがある場所の近くであること、５、ＡＥＤ配置場所について周知することなどとされております。そこでお伺いいたします。現在設置のＡＥＤを屋外用収納ボックスに移転設置についてお考えを伺います。
３点目、ＡＥＤの講習受講者の現状、また今後の推進についてです。ＡＥＤの重要性が理解されていないことや、ＡＥＤの使い方に自信が持てないなどの理由により、市民によるＡＥＤの活用事例はそれほど多くありません。ＡＥＤの認知度向上に向けて、日頃の救命にあまり関心のない方にも、ＡＥＤや救命の重要性を再確認してもらえるよう、市民への啓発、より一層の普及促進が必要だと思います。そこで現在の講習受講者の状況と今後の取組についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長（福岡正記君）
水本議員の御質問にお答えいたします。
ＡＥＤの設置に対する御質問でございますが、市内に設置しているＡＥＤの設置場所については、三観広域消防本部が把握しているものについて三観広域のホームページで公表されており、議員御案内のとおり、民間を含め現在209か所となっております。また、三豊市内の設置場所については総合防災マップや市ホームページにて公開し、市民への周知を行っているところです。しかし、設置している施設は、
公共施設、病院、学校が多く、平日や開館中のＡＥＤの利用は可能でありますが、休日や夜間には利用できないのが現状であります。
ＡＥＤ使用の効果につきましては、早い段階で使用することにより救命率が向上し、その後の社会復帰の面においても効果的であると言われており、常時の使用を可能とする環境の整備は非常に重要であると考えられます。そのことからも、議員御指摘の24時間営業店舗への設置や施設の屋外用収納ボックスへ移転を行うことは、必要時の迅速な利用につながるものと考えます。しかし、一方課題といたしまして、その実現のためには、事業者の協力、購入や移転にかかる費用、また管理面での検討が必要となることから、実施に向けては施設所管課も含め、今後検討していく必要があると思います。
次に、ＡＥＤの使用方法につきましては、三観広域消防本部が救命講習会を開催しており、平成７年の統計開始以来、再受講も含め延べ約6,400名が受講しています。また、三豊市においても、市が主催する防災訓練や地域での訓練の中で心肺蘇生訓練としてＡＥＤの操作や応急手当ての方法について、市民参加の下訓練を行っているところです。しかし、昨今の現状といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、昨年度より講習会や訓練の実施が困難な状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の終息後には、三観広域北消防署と連携し開催してまいります。
いずれにいたしましても、ＡＥＤが有効にその機能を発揮するためには、設置環境はもとより、操作する側においてもその充実が図られることが必要であり、また、このことは公共のみならず社会全体がその効果を認識し、推進していくことが重要であります。したがいまして、これらを踏まえ、今後ともＡＥＤが有効に活用できる環境づくりについて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、
水本議員の御質問の答弁といたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番
水本真奈美君。
◯８番（
水本真奈美君） 協議を進めていきたいという答弁でありました。
まず初めに、今回の
厚生労働省からの日本救急医療財団のＡＥＤの
適正配置に関する
ガイドラインの周知をどのように受け止められていますでしょうか。特に学校施設の運動場やスポーツ施設において、夜間や休日等の施設開放時の緊急事態には、現状ＡＥＤが屋内配置となっており、学校には鍵がかかり取り出せない事態となっています。
緊急時は、いざとなれば分厚い玄関ドアガラスを割って取り出し行為を行わねばならず、文科省からも、玄関にガラスを使用する場合は事故防止、侵入防止のため、容易に破壊されにくいガラスや防犯フィルムを使用することが望ましいとされていますので、とりわけ分厚いガラスとなっているようです。学校の玄関ドアガラスを割るのはなかなか難しいと思われ、時間もかかり、ガラスでけがをする危険もあります。
また、
心肺停止の発生場所で多いのは、グラウンド、体育館などスポーツ関連施設が最も多く、次に学校、次いで交通機関関連施設という統計もありますので、まずは小中学校の体育館、スポーツ施設から計画的にＡＥＤ屋外設置を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） それでは、
水本議員の再質問にお答えいたします。
現状の市内小中学校のＡＥＤ設置場所につきましては、ほとんどの学校が保健室や職員室及び玄関を入ったすぐの廊下などであり、通常は学校内に設置しておりますが、プールの授業や運動会などの行事等、
子供たちの活動に合わせて持ち運び、緊急時に備えている状況でございます。
議員御案内の小中学校の運動場、体育館への移設につきましては、現在の学校内での状況を考えますと、体育館と教室等の位置関係にもよりますが、学校によってはＡＥＤの設置場所から
子供たちの教室まで離れてしまうなど、これまでより緊急時の対応がしづらくなることも考えられます。
一方、学校施設は、一般の方々やスポーツ少年団の
子供たちなど学校開放により使用いただいていることもあり、緊急時の対応として近くにＡＥＤがあることは望ましいとは考えますが、このＡＥＤの屋外設置につきましては、学校等のみならず
公共施設全体として、またコンビニなど市内におけるＡＥＤの設置状況などを鑑み、市内における全体的なＡＥＤ配置のあり方を見定めていく中で進めていくべきものと考えております。
以上、
水本議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番
水本真奈美君。
◯８番（
水本真奈美君） 前向きに検討していただきたいと思います。
再質問の２点目としまして、ＡＥＤの講習会や防災訓練について再質問いたします。講習会とか防災訓練のときのＡＥＤの講習については、その場にＡＥＤがちゃんと用意されていることが多いことがあります。実際には、ＡＥＤを使用する場面では、例えば設置場所までＡＥＤを取りに行くことから始まります。訓練の充実を図る上でも、実際の場面に即した内容を取り入れていくことも必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
そして、また現在、三豊市のホームページにＡＥＤ設置場所が検索できるようになっていますが、より簡単に早く検索できるように工夫ができないものかお願いしたいと思います。
また、他自治体では、日本全国ＡＥＤマップ検索サイトを併せて載せている自治体もあります。地図上でＡＥＤの設置場所の確認が可能となりますので、この点についても検討をお願いしたいと考えます。
そして、最後に、コンビニにＡＥＤを設置することについては、事業者の協力、
購入費用、管理方法などの検討が必要ということでありました。コンビニに設置している
先進自治体では、ＡＥＤについては、一括リース化でコンビニ設置用として取得をして管理する方法が、設置に要する費用も購入した場合と比較してはるかに低減化が図られているようであります。また、コンビニでは地域貢献の観点から設置しているコンビニ事業者もあるようであります。利便性や救命率の向上のために、コンビニ設置について前向きに研究していただき、事業者に御協力いただけるよう働きかけ等取り組む考えを再度お伺いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長（福岡正記君）
水本議員の再質問にお答えいたします。
市の防災訓練で実施している心肺蘇生訓練では、限られた時間の中でより多くの方がＡＥＤの基本操作を体験し、実際の活用現場で生かしていただくことを目的として、訓練会場にＡＥＤを事前に用意し訓練を行っております。しかしながら、実際には、議員御指摘のように、設置場所を確認し、そこまで取りに行き、場合によっては設置者に申し出た上で現場まで運んでくる必要があります。実態に即した訓練は、緊迫し混乱した救命現場において非常に役立つものであると考えますので、訓練規模や訓練対象者によっては、設置場所までＡＥＤを取りに行くことも含め、実態により即した訓練の方法について検討してまいります。
また、市ホームページ上でのＡＥＤ設置場所の公開方法については、今後、トップページへの掲載を行うなど、緊急の際に迅速な設置場所の確認が行えるよう改善を図るとともに、全国ＡＥＤマップ検索サイトへの掲載についても、他自治体の現状も踏まえ、今後検討してまいります。
なお、24時間営業店舗への設置につきましては、
先ほど答弁申し上げましたように、事業者の協力、また御案内の一括リースの活用も含め、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、
水本議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯８番（
水本真奈美君） ありません。以上で終わります。ありがとうございました。
◯議長（為広員史君） 以上で、８番
水本真奈美君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は10時30分といたします。
〔午前 10時17分 休憩〕
────────────────
〔午前 10時30分 再開〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１番 岩田秀樹君。
〔１番（岩田秀樹君）登壇〕
◯１番（岩田秀樹君） 日本共産党の岩田秀樹です。通告に従い質問させていただきます。
市内高齢者ワクチン未接種者の全市民接種に向けての対策についてお伺いをいたします。４月から始まったワクチン接種は、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者を優先してきました。国は７月末までの高齢者接種に向けた取組を行い、オリンピック実施に向けて、暮らしと経済のためとして、64歳以下、一般接種、職場接種をも本格化することが報道されています。
当初、三豊市は65歳以上の接種予約をコールセンターを通じて受け付けましたが、電話が多くかかり過ぎパンクした状態になりました。対象者を65歳から71歳以上に変更し、電話とネットの併用をしました。これによりスムーズにいけたのではないでしょうか。柔軟な対応であったと思います。しかし、電話でかけた人の中にはかからずそのまま放置したり、かかっても遅くなり、接種地が遠隔時になるなどの課題を抱えています。高齢者、とりわけ71歳以上の方で、１回目の接種が終わったのは何人で、対象人口のうち何％となっているのでしょうか。
ワクチン接種は希望者に接種するものです。しかし、接種の申込みができなかった方は、行政から取り残された気持ちになっていると思います。行政の市民を誰一人取り残さない構えが求められているのではないでしょうか。希望する人たちに対して接種ができるよう連絡をとることが必要ではないでしょうか。
健康課は、70歳から65歳、そして64歳以下対策など、次の若い世代への準備が必要です。市役所全機構を通じて最優先課題として連絡することも検討してはいかがでしょうか。
70歳から65歳の予約が始まる時点で、71歳以上の接種希望者が同時に予約できるように、また高齢者施設等の入所の対応はどのようにしているのでしょうか。ワクチン難民と言われるような人が発生しないよう、接種希望者が連絡のつかないまま放置されることのないように、点検体制をお願いしたいと思います。65歳未満の人の連絡が行ってからでは遅過ぎます。高齢者から大切にする当初の方針を堅持しつつ、追加施策をとることが大切ではないでしょうか。よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
山下昭史君。
〔市長（
山下昭史君）登壇〕
◯市長（
山下昭史君） 岩田議員の御質問にお答えいたします。
三豊市では、５月８日から市内３か所で65歳以上の方の新型コロナウイルスワクチンの集団接種を実施しております。議員御質問の71歳以上の接種状況につきましては、５月19日から71歳以上の方を対象に予約受付を行い、9,024人の予約を受け付けました。予定していた予約数に達した後も電話での仮予約の受付を行い、2,420人の予約を受けたところでございます。
今回予約された9,024人につきましては、５月22日から集団接種会場での接種を開始し、６月６日までに１回目の接種が完了、３週間後の６月27日には２回目の接種が完了する見込みでございます。また、仮予約となっていた2,420人の方々につきましては、６月14日から市内24医療機関での個別接種の案内をしておりまして、順調に進めば７月５日の週には２回目の接種が完了する予定です。これらの方々が全員接種完了となりますと、71歳以上の対象者１万8,030人に対し１万3,746人、率にして76.2％の方が接種済みとなります。また65歳以上とする対象者の59.4％という状況であります。
また、65歳以上で未接種、未予約の方には、既に３回目の予約案内通知を発送しておりまして、７月上旬の集団接種及び個別医療機関で１回目の接種を実施する予定であります。予定どおり進めば、７月31日土曜日と８月１日日曜日の集団接種で、希望する65歳以上の方全ての２回目の接種が完了する予定となっています。
議員御指摘のとおり、接種を希望する方々に対し、接種できるよう連絡を差し上げることは当然必要ですので、先ほども申し上げましたとおり、個別の案内通知を既に出させていただいているところです。今後、64歳以下の接種券発送、接種の実施等をできるだけ混乱のないよう迅速に進めてまいりたいと思いますので、御理解と御協力を賜ればと思います。
以上、岩田議員の御質問でございますが、そのほか詳細につきましては
健康福祉部長より答弁させていただきます。
◯議長（為広員史君）
健康福祉部長 藤田伸治君。
〔
健康福祉部長（
藤田伸治君）登壇〕
◯健康福祉部長（
藤田伸治君） 岩田議員の御質問の後段部分、詳細について私のほうからお答え申し上げます。
先ほど市長が申し上げたとおり、既に65歳以上の未接種、未予約の方々に対し、予約受付の案内を開始してございます。15日にはがきでのお知らせを発送していますので、既にお手元に届いている方も多いのではないかと思います。案内はがきは65歳以上の高齢者で、まだ未接種の方全員に出させていただいておりますので、71歳以上で前回予約をされていない方も含まれております。皆さん同時に予約受付をさせていただきます。
また、高齢者施設等の入所者への対応はという御質問ですが、原則施設内接種という方向で調整をしておりまして、早いところでは先週から既に接種が始まっております。嘱託医による接種医療機関登録等、接種に必要な事務手続が終えられたところから開始しておりまして、来月中には全ての施設で２回目接種が完了する見込みとなってございます。
なお、高齢者の方で、今回何らかの御事情で接種ができない状態でございましても、今後、一般の方々の接種の中にお入りいただき接種することは可能でございますので、健康課内、新型コロナワクチン接種対策室に御相談を頂ければと思います。
以上、岩田議員の質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） ありがとうございます。大変分かりやすく、私のところにも接種券が来るということだと思います。まだ届いていなかったんですけど、そういうことだと思います。
それで、もう一つは、接種券で聞いたのでは、視覚障害者とかそういう方が、申込みや接種会場で実際苦労しているという自治体があるということを聞いたんですよね。三豊市のことじゃないですよ。これはうちの場合は、円滑にそういう運用できるような体制になっているかどうかだけお伺いしたいので、その点だけお伺いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（
藤田伸治君） それでは、岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
視覚障害者等の方々につきましては、福祉課を通じていろいろ御支援をさせていただいております。今のところ予約に対して困ったというような御相談は受けておりませんが、できる限り接種会場においても多くの係員を配置し、支援が必要な方の介添えといいますか、お手伝いをさせていただきながら、スムーズに接種が進むよう努めておりますので、御理解を賜ればと思います。
以上で、岩田議員の再質問への答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯１番（岩田秀樹君） 次に行きます。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 第２は
水本議員とちょっと重複しておりますが、一つだけ確認したいことがありますので質問させていただきます。
この中で
補聴器購入助成制度の実施ですが、答弁によりますと、もう大変状況としては難しいというふうな説明がありました。ところが国会においては、質問の中で、欧米に比べて日本は長期所有率が圧倒的に低くて、どういう対応が可能かを研究、検討に入るべきではないかという質問をしたところ、
加齢性難聴者の
補聴器購入の
助成制度の創設を求めました。これに対して
厚生労働省の審議官は、補聴器を用いた聴覚障害者の補正による
認知症予防効果を検証するための研究を推進すると答弁がありました。その後、麻生財務大臣は、やらなければならない必要な問題だと答弁をしております。こういう国会答弁がありますので、三豊市としても要望実現に力を入れるという答弁がありましたけれども、再度その気持ちだけお聞かせいただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（
藤田伸治君） それでは、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、全国的にもいろいろな自治体から国への要望が出ている現状、それから、当然三豊市におきましてもこれから超
高齢化社会に入っていく中で、
認知症予防という観点からも非常に重要なものであると考えておりますので、国に対して今後強く要望を上げていくという方針でおりますので、御理解賜ればと思います。
以上、岩田議員の質問への答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯１番（岩田秀樹君） 次に行きます。
◯議長（為広員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 三豊市奨学金制度支給要綱に示された選考基準（３）家計の要綱の趣旨から市税の完納要件を外すべき件について質問させていただきます。
奨学金は、従来、貸与型奨学金が大きなウエートを占めておりました。全国大学生協連の学生生活実態調査によれば、奨学金受給者の平均額は約５万6,800円、受給者平均額は約343万円、月返済額は平均１万6,880円、返済期間は14.7年となっており、返還困難者が増大しております。
日本学生支援機構大学等奨学金事業の推移によれば、全世帯の大学等の現役進学率が７割以上であるのに対して、生活保護世帯は約３割になっています。低所得者世帯ほど所得に対する進学費用の割合が高く、経済的負担が重くなっています。国会審議において、参考人は、親の所得は90年代後半をピークに下がり続け、授業料・学費は上がっており、貧困層ばかりでなく中間層の家庭出身の学生までもが奨学金を利用せざるを得ない、卒業後正規雇用で就職することが容易でなくなっていると述べています。
日本学生支援機構において、2017年（平成29年）３月31日、給付型奨学金制度が創設されたことは、今まで貸与型のみであった国による奨学金制度の転機となるものでした。三豊市の給付型奨学金制度は、利用者の実態をつかみ、要望に沿い、国の転機に対して機敏に反応した制度であると思います。
今回の選考基準（３）の家計要綱の趣旨から、市税の完納要件を外すというのは、滞納を認めているわけではありません。長期滞納者も存在し、完納を求める取組が行われているのも現実であります。税を完納する取組姿勢が申請時にあるかが問われているものと思います。完納要件を設けても、分納計画を提出し分納を実行しておれば滞納者でないとする自治体もあります。給付事業において、ある自治体は要綱で、市町村民税が未納であっても、地方自治体に納税相談をした者で市長が認める者は給付を受けることができると定めております。市税の完納要件を要綱の明文から外すべきだと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） 岩田議員の御質問にお答えいたします。
議員御案内の市税完納の要件につきましては、このたび創設いたしました給付型奨学金事業実施の根拠規程である三豊市奨学金支給要綱第７条において、市税を完納している世帯の者に限ると規定するとともに、第６条において、これを証明するため世帯全員の納税証明書を提出いただくこととしております。なお、この要件につきましては、合併以来継続して実施いたしております奨学金貸付事業におきましても、根拠規程であります三豊市奨学金貸付条例施行規則において同様の規程をしております。
御承知のように、市におきましては、市民の皆様から納めていただいた市税などを財源として、教育や福祉など様々な行政サービスを提供いたしておりますが、この行政サービスの提供に当たり、受益、すなわちサービスと負担、すなわち納税の均衡を図り、税負担の公平性を確保する観点から、市税完納を交付要件としたところでございます。
なお、給付型奨学金事業の財源は、全国の方々よりお寄せいただいたふるさと納税を原資としております。御承知のように、このふるさと納税制度は地方税法及び所得税法に法的根拠を置く寄附金税制の一つとして生まれ、実態としては寄附金でありますが、全国の方々からお預かりした志ある納税という位置づけにあるものととらまえております。
市税の完納要件につきましては、議員御案内の、滞納世帯であっても納税相談をした者で市長が認めた場合や、分割納付を約束された場合においては寄附金支給対象世帯としている自治体もあるとのことですので、今後、コロナ禍などによる社会情勢の変化等、学生たちを取り巻く環境の変化を見極めつつ、当奨学金制度のさらなる成熟を図っていく過程におきましては調査研究しなければならない事項であると考えます。
しかしながら、先ほど申し上げました税負担の公平性確保及び、同じく市税完納要件を定めております現行の各種補助金制度等の整合を図る観点からも、現時点におきましては継続してまいりたいと考えております。
以上、岩田議員の御質問にお答えいたします。
〔16番（
城中利文君）着席〕
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） そういう考えも分かりますけど、今回の支給型奨学金ですが、成績だけで判断せず、しっかりとした学ぶ意欲あれば支援を受け付けることができます。2019年に大学無償化法案がきっかけとなり、民間の給付型奨学金制度も拡充してまいりました。今までは生活保護世帯や住民税非課税世帯などが対象となっておりました。日本学生支援機構の給付型奨学金により申し込める学生枠が増大し、非課税世帯以外も申込みができるようになりました。
貧困層ばかりでなく、先ほども言いましたように、中間層の家庭出身者の学生までもが奨学金を利用せざるを得ない現在、ある自治体で申請書に最初から完納の条件の中に徴収猶予または分割納付の誓約がされている場合を除くと記載されているところもあります。このような表現にすべきと思いますが、再度よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（西川昌幸君） それでは、岩田議員の再質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、コロナ禍の中、苦悩しておりますより多くの学生たちを支援するため、国におきましても奨学金のあり方につきまして様々な改善、改良策を講じております。三豊市教育委員会といたしましても、新たに創設いたしましたこの制度をより成熟させていく過程の中におきまして、御指摘の市税完納要件のあり方につきましても、先進例を探るなど調査研究してまいりたいと考えておりますが、繰り返しになりますけれども、現時点におきましては、税負担の公平性の確保の観点からも、この要件につきましては継続してまいりたいと考えております。
以上、岩田議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯１番（岩田秀樹君） 次に行きます。
◯議長（為広員史君） 次に、４件目の質問に入ってください。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 公園をトイレのある利用しやすいものにリニューアルをということで質問させていただきます。
三豊市には公園は大変多くありますが、小さい
子供たちが利用しやすい公園が欲しいとの声を聞きます。これまで何度も、ほかの議員も要望してきましたが、都市公園、農村公園の数が多く、現状ではなかなか難しいとの返答で実現できておりません。子育て中のお母さん方は、
子供たちと身近に利用できる公園を求めております。しかし、古い、フェンスのない、遊具もない、あったとしてもさびている、駐車場もない、このようなのは名前だけの公園です。
古くからの町においては、都市公園は土地区画整備事業、市区画整理による公園とか、街区公園、近隣公園などを整備し、計画的に行い、市制記念事業として、健康保持、体力向上、憩いの場として整備をしてきています。公園の維持管理、ちびっこ広場整備等に努力をしております。予算配分を十分に検討してほしいと思います。これまで長年公園対策が何もなされていなかったのではないかと思います。
100年前もあったんです。100年前も同じように３密、手洗い、マスク。大正７年から９年、国内で38万人が死んだんです。世界で５億から６億人が感染したんです。そのときに大きな話をすると、第一次世界大戦をそれでやめたんです、ドイツは。戦死者よりスペイン風邪によって死んだ人が多いということから戦争をやめたんです、その背景は。それなのに、今回なぜ悪くなるのが分かっとんのにやるんですか。こういう状況は、皆さんも国民も三豊市民も知ってます。こういうときこそ船長である市長が、市民の代表として中止か延期を発言してはどうなんですか。再答弁願います。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
山下昭史君。
◯市長（
山下昭史君） 三木議員の再質問にお答えいたします。
まず、１点目の丸亀市長選挙につきましての答弁でございますけれども、これは個人的な意見はございますけれども、先ほど三木議員がおっしゃいました買収という言葉も、公職選挙法に照らして買収に当たるかどうかという結論は出ておりません。ですので、それも三木議員の個人の御意見だと承っておきますけれども、それについて私が答弁するというのは、先ほど申し上げましたとおり、他市町の選挙もしくは、たとえ三豊市における選挙におきましても、各議員の公約について私が云々と申す立場にはございませんし、ましてやほかの市町で結果が出ている、それは一つは有権者の選択であるということであろうかと思います。そういったことに対して、私が意見を述べる立場にはないということを御理解いただけたらと思います。
２点目のオリンピックに関してですけれども、先ほど申しましたように、国民の生命、財産、そして安心安全を守るのは最優先であるとお答えいたしました。それが脅かされる場合はちゅうちょなく中止すべきであると私は判断しております。これは先ほどの意見とも変わりません。ただし、我々がスポーツというものに対しての価値観、これがともすればオリンピックが駄目なんだと、オリンピックが全ての感染源になるというような表現は当たらないと私は思います。ですので、それを開催するかしないかというのは私の権限にはございませんけれども、私の意見としましては、先ほど申しましたとおり、国民の生命、そして財産、安心安全に関わるものであれば、それが守れないものであれば即座に中止すべきだということを申し上げました。
以上でございます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） 私は一般的選挙のことを言っているんじゃないんですね。市長選挙なんですね。２人か３人、４人までが市長候補でしょう。お金で票を買うという戦術。買収でないとかあるとかいうのは裁判したら分かるんですけども、法には、公職選挙法第221条１項には書いているんですね。約束する。約束をしたんですね。ですから私は聞いているんです。私の質問を分かってないかな。初めに言ったのは、市長は今年で任期を終え、来年１月、市議と市長のダブル選挙がありますけども、市長選挙を控えているんでしょうと。あなたの対立候補が、10万円出しますという候補が出てきた場合どう考えるんですかということを暗に言ってますから、本音を聞かせてくださいということですね。一般的なことを聞いているわけじゃないんです。あなたからそういうことを聞く覚えは全くございません。
もう一つ。このオリンピックの話ですけどね。オリンピックの前に、この日本のコロナ、以前からもそうですけども、安倍政権も今もそうですけども、非常に中央集権的な流れが強まっています。例えば、コロナ。昨年の２月末に突然学校の休校を安倍総理が要請したんですね。これは教育基本法からいったら、それに従わなくてはならないということは書いてないです。まさに教育委員会がそれを守ったことはおかしいですね。これは空気なんですね、そういう。全国の学校は、当時は新潟県の知事か誰か、市長か誰か分かりませんが、いやせんというので２週間ばかり頑張りましたけど、結局大きな空気の圧によって休校しましたけどもね。
私が言いたいのは、日本において、現実を直視しないで、楽観論、オリンピックは大丈夫でしょうと、なったらなったでの責任じゃないですと。破綻するまで気がつかないふりをするというのは、日本の、いろいろありますけど、戦争において、なぜ戦艦大和が落ち込んだかということから、日本の空気というのが世界にないんですね。大きいものには巻かれる。現実を直視し、客観的に物事を捉え、諫言、いわゆる上司に諫める、諫言する自信ですね。これを持たない政治家は駄目だと思ってるんです。
ですから、三豊市は優秀な市長がおりまして、抗原検査をやるという。私も何人か、市外にも仲間がおりますから、三豊市長すごいなと。抗原検査をやると、うちやってせないかんのかな、あんだけ言うんごっついなという話まで聞くほど、市民に対する責任を持ってる。命を守るための責任を持ってる。そのためには国のやり方に対しても諫言できる根性を持ってる市長と思っていますから、私は聞いてるんですね。オリンピックは関係ない、じゃないでしょう。そういう状況が今後どういうふうに予想されるか。予想はしないというんじゃなくて、予想しているから物を言ってるんですね。ということは市民も感じていますので、もう一度聞きます。延期なり中止を言いませんか。それと市長選挙の中でのことを言ってるんです。本音を聞かせてください。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
山下昭史君。
◯市長（
山下昭史君） 三木議員の再質問にお答えいたします。
端的に申し上げます。私の選挙における丸亀市長選挙を鑑みた場合の公約の中においてということで、私自身はそういう公約をするつもりは全くございません。選択肢にもございません。以上でございます。
オリンピックに関しましては、何度も申しますが、国民の生命、財産、安心安全に関わるもの、これを守れないものであれば即座に中止すべきだという意見は、その時点において、私の判断において当然中止すべきであるということであれば、私が判断すれば、当然国にも言います。今回の抗原検査に関しましても、国の施策に対して足りないものがあれば市独自でやるという判断でございますので、そこのところは御理解いただいて、その時点での私の判断というものは、それを具申するつもりはあるということで御理解いただけたらと思います。
以上でございます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯17番（三木秀樹君） もういいです。
◯議長（為広員史君） 暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
〔午前 11時41分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時00分 再開〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、２件目の質問に入ってください。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） 次に、最初にＧＩＧＡスクール構想について教育長に伺います。
2015年の国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの理念である、誰一人取り残さないから借用したと思われるスローガン、多様な
子供たちを誰一人取り残すことなく、
子供たち一人一人に公正に、個別最適化された資質、能力を一層確実に育成するＩＣＴ環境の実現がＧＩＧＡスクールの構想だと言われています。つまり、児童生徒が１人１台のタブレット端末を利用し、高速大容量のネットワークを整備することで、あらゆる
子供たちが落ちこぼれることなく、生きる力を身につける学習環境がＧＩＧＡスクール構想だと言っています。本当でしょうか。
将来の日本を支える勤労者を育成するのが国家の教育です。１人も落ちこぼれることなくできる教育とは、どんな社会を目指した教育でしょうか。経済産業省のある審議官のこの構想の核心をついた記述を見つけました。審議官いわく、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる
子供たちは、さらにその先の未来社会のつくり手となるべく、確かな基礎学習を土台にした創造性を育む必要性があります。そのためには、経済産業省では、未来の教室テスト事業を通じ、一人一人に対するエドテックを活用した個別最適化された学びや社会課題に向き合い、創造性を育む学びのスチーム化を推進した上で、教育の先進事例を創出する未来の教室テストの事業をより発展的に実施する予定です。そうしたことにより、学びの改革を全国に広げてまいります。
少し長くなりましたが、要はテクノロジーでつながった社会で、５Ｇシステムを活用した
子供たちが、より高度な教室で高度な技能を学べるよう、全国で競争しながら、全国にこの変革の波を広げていくと言っているんです。そこには人間生成の２大要素である自尊感情、情操教育等の感情面の育成が全く明記されていませんから、どのように育んでいくのか、この点について教育長の見解をお聞かせください。
また、現在、安倍政権から菅政権へと継続重視、推進する効率化、個人責任論が子供の貧困化等により
子供たちの心にも波及し、孤独を感じる、生きていくことに対する不安、自尊感情の長期の低下等が起こっています。そうした
子供たちの心はテクノロジーの下のＧＩＧＡシステムで改善されず、長期化すれば、次第に支え合い、助け合いの機能は弱まって、地域社会に必要な「情けは人のためならず」も形骸化する状況になると思いますが、教育長の見解をお聞かせください。
２点目に、今年度の重点施策である、子育て支援と発達支援の機能を備えた多世代交流拠点施設の建設について、その進捗状況を簡潔にお答えください。
以上です。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 長尾卓也君。
◯教育長（長尾卓也君） 三木議員の御質問にお答えします。
今や社会のあらゆる場面、場所でＩＣＴが日常的に活用されており、未来を生きる上でＩＣＴはますます切り離せないものになると考えます。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる
子供たちにとって、パソコン端末は鉛筆やノートと並ぶ文房具として日常的に活用していくものであり、そのために学校ではＩＣＴをすぐにでも、どの教科でも、誰でも活用できる環境を整え、
子供たちが自由な発想で活用できるようにしていくことが重要だと考えております。
しかしながら、議員御指摘のとおりＩＣＴ環境の整備が進み、リアルな体験が軽視されてしまいますと、
子供たちは孤立し、リアルな人間関係が結べなくなってしまうのではないかという危惧もあります。社会を形成していく上で人間同士のリアルな関係づくりは不可欠です。中央教育審議会の答申でも、日本型教育の美点は、教師と子供、あるいは子供同士の関わり合い、地域社会での体験活動、専門家との交流などのリアルな体験を通じて知・徳・体を一体的に育んでいる点にあるとされています。
ですから、まずはこのような教育のよさを受け継ぎ、さらに発展させていくことが重要だと考えます。しかし、一方で、ＩＣＴは他者とのつながりをより充実させるというメリットもあります。遠隔地にいる多様な人々と対話する機会が生まれるとともに、
子供たちの特性に応じたきめ細やかな対応ができます。さらに特別な支援が必要な
子供たちの可能性も大きく広がります。そして、実現すべき令和の日本型学校教育の姿は、指導方法や指導体制の工夫改善により、個に応じた指導の充実を図る個別最適な学び、そしてその個別最適な学びが孤立した学びに陥らないよう、探求的な学習や体験活動等を通じて、子供同士で、あるいは多様な他者と協働しながら必要な資質能力を育成する協働的な学びを充実することと捉えております。
つまり、ＩＣＴ活用自体を目的とするのではなく、大切なのはこれまでの実践と最先端のＩＣＴ等を最適に組み合わせ、さらに発展させながら、
子供たちが予測不可能な社会において、自ら考えたり、他者と協働したりできる生きる力を養うことです。これまでも新しい道具が入って生活に変化があっても、人としての大切なことは失われずに伝承され育まれてきました。道徳性や人間関係形成力の育成などについても、道徳教育や特別活動等を中心とした全教育活動で、これまで以上に深く育成してまいりたいと考えております。
以上、三木議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただき、２点目の御質問につきましては
健康福祉部長より答弁いたします。
◯議長（為広員史君）
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（
藤田伸治君） 三木議員御質問の子育て支援と発達支援の機能を備えた多世代交流拠点施設建設の進捗状況につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。
令和３年第１回定例会において議決を頂いた三豊市子ども子育て支援センター機能等検討委員会設置条例に基づきまして、子ども子育て支援センター機能等検討委員会を設置し、学識経験者などを委員として、多機能な施設整備に関する専門的な検討を行うため、第１回の機能検討委員会を来月12日に開催する運びとなっております。
この仮称でありますが子ども子育て支援センターにつきましては、子育て支援や子供の発達支援に関する機能を備え、子供やその保護者支援の中核拠点となるべく施設として整備していきたいと考えています。検討委員会には、子育て支援や子供の発達、また療育など、各方面の専門家の方々にお集まりいただき、御意見をお聞きし、施設の中心となる部分の基本的な構想、方針等を御協議いただく予定としてございます。
ただ、この施設整備につきましては、全体的な本庁舎周辺エリアの整備と併せた形での検討を要するため、関係各課と協議調整しながら、検討委員会での協議を踏まえ、基本構想の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、三木議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） ありがとうございました。再質問は教育長のみにさせていただきます。
私はタブレット端末を使いながら、ビッグデータ、ＡＩやロボット、こうしたいわゆるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の社会というのは一体何だと。ＧＩＧＡスクールというのは文部科学省がやっとんですけど、経済産業省の官僚が、最初に言ったように、今からはこの社会をつくるんだと、国家プロジェクトなんだと。それはテクノロジーによるオンライン空間と現実社会をつないで、様々な社会問題を解決する、人々が暮らしやすい社会をつくるんだと。文部科学省がするのに、経済産業省が関わって本格的にやりますよというのは、まさに教育そのものが大きく革命的に変わるんじゃないかという不安があります。
実は昨日、若い同僚の議員が、進んで推進という言葉を言いながら、話がありましたけども、私は現在の異常な格差、教育もそうです、経済もそうです。あらゆるところに、地域にもそうですけども、そういうものがある中で、本当に
子供たち、生徒たちの心身が成長していかない、ゆがめられている問題が今あるのに、このＧＩＧＡ構想で本当に
子供たちを誰一人とり残すことなく、
子供たち一人一人公正にできる教育ができるのかと疑っています。
世界のテクノロジーに遅れた日本、それに間に合うように子供にこうした過激な革命的な教育をやるためには、一人一人取り残さない、ＳＤＧｓの肝のところだけ引っ張り出して、国民を欺くようなスローガンの下にやっていることについて、率直に教育長に質問したいと思っています。
先ほどの答弁で、ＩＣＴ環境が進むとリアルな体験が軽視され、子供の孤立化はリアルな人間関係が結べなくなるかもしれないと教育長は言われました。そこで質問です。リアルな体験とかリアルな人間関係とは、ＧＩＧＡシステムで自尊感情とか、情操教育とかはできるんですか、そもそもできないんですか、どうなんですか。これが１点。
もう一つあります。実は昨日の同僚の質問の中で、ネット依存症の問題が発言されて、教育長はこう言いましたね。単に時間が長いというだけではなくという、誠に失礼な話ですけども、ネット依存症に対する見解が前教育長とは違うのではないかと思われる発言の肝のところを言われましたので、その質問も併せてしたいと思っています。というのは、2019年４月から５月にかけて、香川県教育センターの作成したネット依存分析ツールによって、小学校４年から中学３年生まで、三豊市の3,129名の児童生徒をネット依存症の可能性があるかどうか調べたんですね、１か月半にわたって。そうすると依存症の可能性の高い人は43名あったんです。可能性は低いけど、なる可能性がちょっとあるのは1,810人、あとは言いません。こうしたネット依存症の可能性があるのに、それは長時間ではないという見解はちょっと意見が違うんじゃないかと思いますので、再質問の中でもう一遍、肝のところを答弁願います。
以上。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 長尾卓也君。
◯教育長（長尾卓也君） 三木議員の再質問にお答えいたします。
まず、後段のネット依存症につきましてですけれども、ネット依存症となりますと、これは私、医学者ではございませんので、病気としてネット依存症とする場合に、どれがネット依存症で、それはネット依存症ではないというのが分かりかねますが、昨日お答え申し上げたのは、ネット依存症と呼ばれる病気になるには、長時間あるいは頻繁にネットを使用するだけでは要因にはならないかもしれないということを答弁したように思います。ほかの要因も考えられるのではないかという意味合いでございます。ただ、長時間にわたる使用がほかの大切な時間を侵食してしまうことの危険性は重々承知した上で、指導を続けていく必要があるということも昨日申し上げたとおりでございます。
２点目に、ＩＣＴ活用によって、全ての問題が、課題が解決するとは考えておりません。心の問題などを含めてです。したがって、これに、つまりＩＣＴの活用に振り回されたり、逆に絵に描いた餅になってしまったりせぬよう、導入によって今後生じるかもしれない課題や不都合を予測しつつ、それが
子供たちの不利益にならないよう慎重な検証を怠らぬことが必要だと考えております。
最後に、
子供たちの格差のことを議員は最初おっしゃっていたと思うんですが、一つ具体的な例を上げてみます。お時間を頂きます。今現在、小中学校では、昨日も言いましたようにＡＩドリルを導入しております。それぞれの学習の状況に応じて取り組めるドリルであります。それと同時に、デジタル教科書やオンライン学習も個に応じた支援を可能にするツールとして導入を考えております。また、デジタル教科書には、コンテンツを拡大して表示する機能や、色調反転機能、音声読み上げ機能、全文にふりがなを付与する機能など、特別な支援を要する児童生徒への支援を容易にする機能も登載されております。また、オンライン学習をすれば、登校できていない生徒でも学習を進めることが可能です。
このようにＩＣＴの適切な使用によって、
子供たちの持つ様々な課題から生じる格差の是正が期待でき、ひいてはそれが個々の
子供たちの学力保障にもつながるのではないかと期待しているところでございます。
以上、三木議員の再質問にお答えさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） 教育長が言った、ネットを長時間見ることがネット依存症になるとは、私は医者ではないから分かりません。医者でなくても校長をされていた立場から、香川県のネット依存症、もっと言えばゲーム依存症ですね。その状況は入っていたと思うんですね。そのために2019年４月から５月にかけて調査した3,100名を超える
子供たちのうち43名は５時間から６時間、ネットいわゆるゲームをしているわけですね。そのことについて、当時の教育長は、これはネット依存症になり得ると言ったんですね。
もう一つ、2022年１月からＷＨＯがゲーム依存症は病気であるという認定をするわけです。それを知らなかったとは私は思わない、優秀な校長先生でしたからね。という意味で、この依存症を43名はＧＩＧＡ構想では克服できるのかどうか。これが一つ。昨日は、ネットにようけ関わった人が、このＧＩＧＡスクールをより細かく、早く能力を高めることができる答弁をしているんですね。私は逆なんです。長時間触った
子供たち43名は、今現在登校していますね。登校しとんか、病院に入っとんか知りません。登校していると思います、２年前ですから。その人たちは、ＧＩＧＡシステムで直るんですか。これが１点。
もう一つ。実は教育格差と言いましたけども、新自由経済が始まった1990年後半から、学校で受験競争が始まりました。そして落ちこぼれができました。そのときによく言われる、学校教育で七五三があると。小学校で７割しか理解できない、中学校で５割しかできない、高校では３割しか理解できない。いわゆる七五三ですね。私はこのＧＩＧＡ構想、国家的プロジェクト、革命と言いましたけど、それによって七五三が、私はですよ、六四二になるんじゃないかと。いわゆる小学生が６割理解できたらいいんじゃないか。中学生は４割、高校生は２割という競争が起こるのではないかと本当に危惧していますけども、答弁願います。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 長尾卓也君。
◯教育長（長尾卓也君） ３点お答えします。
ネット依存症、ゲーム依存症の原因、要因というのが、長時間使用だけに特定できないということを先ほど申し上げておるんでありまして、長時間の使用が決してよいほうばかりに働くとは考えておりませんで、もちろんこれがネット依存症を引き起こす要因になる可能性も否定はできないということでございます。
２点目ですが、この依存症をＧＩＧＡスクール構想で克服できるかということですが、もちろん、先ほども言いましたが、これだけで全ての課題が解決するとは考えておりません。また、七五三の理解度がさらに落ちるのではないかという点につきましては、まさにＧＩＧＡスクール構想で、その七五三の理解度を少しでも上げることを目指しておるわけでございまして、結果として、もしこれが、早期の段階で検証して、できないとなれば、当然見直す必要があろうかと考えております。
以上、三木議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯17番（三木秀樹君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
17番 三木秀樹君。
◯17番（三木秀樹君） 今、最後に言われた七五三がよくなるためにと思っているところですけども、悪くなれば見直し云々と。１番目の答弁、上司に諫言、教育委員会だけでなくて、県にも国にも改正するように何かあれば言ってほしいと思っていますので、頑張ってください。
最後の質問です。20年先を見越して、合併前からあった都市計画区域、詫間町、仁尾町、豊中町に、今年６月より三野町の全域、高瀬町の高速道路の北側のエリア加えてを策定した三豊市都市計画マスタープラン改定についてお聞きします。
このプランは、20年後の将来を見越した見取り図に沿って、土地利用や規制や各種事業の都市計画の変更等の根拠になるものです。この中に、現在の新自由主義経済が及ぼす萎縮、異常に進行する人口減少、農業等だけでなく職種を問わず貧困化した多数の高齢者群となった人々のことを、この三豊市の20年後と想像してこのプランは作成されたんですか。どのページにそうした市民の実態をもとに計画された項目があるのですか。簡潔に答弁願います。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設部長 真鍋克宏君。
◯建設部長（真鍋克宏君） それでは、三木議員の御質問にお答え申し上げます。
三豊市都市計画マスタープランは、市の上位計画である第２次
総合計画や香川県都市計画区域マスタープラン等との整合性を図りながら、都市計画区域だけでなく、三豊市全体のまちの将来像や土地の利用方針や都市施設の整備方針を定めるものです。本市では、平成24年に都市計画マスタープランを策定していますが、三豊市都市計画区域の再編、さらには人口減少や少子高齢化、空き家、空き地の増加、また
公共施設の老朽化による財政の圧迫などの課題に対して、長期的かつ総合的なまちづくりの方針性を示すため、マスタープランを改定することといたしました。
計画期間を通しての課題認識としては、都市計画基礎調査や市民アンケートの結果をもとに課題抽出を行い、第１章の三豊市の現状と課題において、人口等、土地利用、都市基盤等、経済財政という項目別にまとめてございます。また、第２章以降で、これらの課題を踏まえてまちの将来像、全体構想、地域別構想等について、土地利用方針を中心に記しています。
しかしながら、議員御指摘の新自由主義経済による萎縮、異常な人口減少、貧困化した多数の高齢者という現在の社会問題につきましては、当然認識はしておりますが、そこを具体的に記載した項目はございません。冒頭で申しましたように、都市計画マスタープランは、主に土地利用方針の分野において、第２次
総合計画などに即した形でまちの将来像を示すものとしております。あわせて地方公共交通、医療、保健、福祉、子育て、防災、環境、農業等の計画とも連携、整合をとるべきものでございますので、議員御指摘の点も含めまして、関係各課が連携し、一体的、横断的に今後の事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、三木議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯17番（三木秀樹君） ありません。
◯議長（為広員史君） 以上で、17番 三木秀樹君の質問は終わりました。
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☆日程第３ 議案第67号
◯議長（為広員史君） 日程第３、議案第67号、令和３年度三豊市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
市長
山下昭史君。
〔市長（
山下昭史君）登壇〕