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令和3年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2021年06月15日
令和3年第2回定例会(第2日) 名簿 開催日:2021年06月15日

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  1. 三豊市議会 2021-06-15
    令和3年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2021年06月15日


    取得元: 三豊市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    2021年06月15日:令和3年第2回定例会(第2日) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                 会     議               〔午前 9時30分 開議〕             ──────────────── ◯議長(為広員史君) 皆さん、おはようございます。  一般質問に際し、一言御挨拶申し上げます。今回の質問から、質問時間が30分となっております。答弁につきましてはフリーとなっておりますので、よろしくお願い申し上げます。質問者はより的確な答弁を引き出すよう、有意義で分かりやすい質問をしてください。答弁者も質問者の意を酌んで、内容のある答弁をお願いいたします。通告外の質問や30分を超えての質問はしないでください。質問中に30分を経過した場合は、質問を打ち切らせていただきます。そして、その質問については答弁は頂かないようにいたしますので、よろしくお願いいたします。また、質問外の答弁や答弁漏れがあった場合は、再質問の中でそれを指摘して、答弁をもらってください。  今回の質問方式は初めての試みなので、今後の参考にするため、質問者、答弁者ともアンケートを頂きたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(為広員史君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、3番 湯口 新君、4番 田中達也君を指名いたします。  なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第2 一般質問 ◯議長(為広員史君) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。  13名から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。  本日は5名の質問を予定していますので、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、併せてお願いいたします。  9番 込山文吉君。
                 〔9番(込山文吉君)登壇〕 ◯9番(込山文吉君) 皆さん、おはようございます。9番、公明党の込山文吉でございます。  一般質問に先立ち、新型コロナウイルス接種に多大な御協力を頂いております三豊・観音寺市医師会、三豊歯科医師会をはじめとした関係機関の皆様、医療従事者の皆様、会場運営に尽力を頂いている市職員の皆様、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。大変にありがとうございます。  さて、今回の一般質問は、先ほど議長より説明がありましたように、今まで議員の持ち時間は質問・答弁合わせて60分でありましたが、試験的に質問時間を30分として、議員の発言のみがカウントダウンされることになりました。三豊市議会として初めての試みですが、この試みがよりよい議論につながり、議会活性化につながるよう全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、一般質問に入らせていただきます。自治体SDGs推進についてお伺いをいたします。  御承知のとおり、SDGsは誰一人として取り残さないを理念としており、この理念は国連を主な舞台として、国際社会で共通している理念であります。日本は当然無視することはできないし、日本だけで通用する目標や基準でもありません。したがって、日本も国際社会に歩調を合わせ、積極的に推進しております。そのため、地方自治体もSDGsを政策や事業に関連していかざるを得ない状況にあります。  世界的な潮流を受けて、日本は持続可能な開発目標(SDGs)推進本部を2016年5月20日に閣議決定し、設置をしております。SDGsの目標達成には、地方自治体によるSDGs推進のための取組や、SDGs達成に向けた事業の実施が必要不可欠になります。そこで、国はSDGsの達成に個々の地方公共団体が持続可能なまちづくり事業に取り組むことが重要であると捉え、SDGs達成への手法を取り入れたSDGs未来都市構想を考案しました。  SDGs未来都市に選定された都市は、国や様々なステークホルダーと連携し、提案内容をさらに具体化することで、3年間の計画を策定いたします。選定都市は、計画を積極的に実施することはもちろんのこと、事業の定期的な進捗管理報告を行うことで、事業の目標達成を目指していきます。そして、選定都市によるSDGs達成へ向けた3年間の取組の成功事例を国内外へと発信することで、幅広い世代に対してSDGs達成へ向けた取組の認知や普及啓発を通じ、持続可能なまちづくりへと発展させていくことがSDGs未来都市構想の目的です。  2017年12月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合研究戦略(2017改訂版)内で、地方公共団体における持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取組の推進項目で、SDGsの達成に向けた取組を行っている地方公共団体の割合を30%が掲げられました。これを達成するための地方創生SDGsの取組の一つが、SDGs未来都市の選定であります。  地方自治体がSDGsに取り組むべき法的根拠について、牧瀬 稔関東学院大学法学部准教授は、「法的根拠は地方自治法である。地方自治法第1条の2には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と明記されている。同条文に、「住民の福祉の増進を図ることを基本」とあり、SDGsが掲げる、「誰一人として取り残さない」と同じ含意があると考えている。その意味で、地方自治体がSDGsに取り組むことは自治体自らの価値に気がつくことになる。さらに、SDGsは地方自治体に光を当てる取組でもある」と述べられております。  三豊市も2020年にSDGs未来都市に選定され、1年がたちました。未来都市三豊の取組を踏まえていただき、今後の課題、取組をお聞きいたします。  1、地方創生SDGsの普及展開についての考えをお聞かせください。先ほど紹介いたしました牧瀬 稔准教授は、「自治体が現在進めている政策、施策事業の全てはSDGsである。まずは自治体職員が自らが担当している日常事業がSDGsであるということを認識する必要があるだろう。SDGsの内容は、ずっと地方自治体が取り組んできた取組そのものである。例えば現在、多くの自治体が定住人口の増加に取り組んでいる。それは、「11、住み続けられるまちづくりを」になる。また、自治体の教育行政そのものは、「4、質の高い教育をみんなに」になる。自治体は子供の貧困対策に取り組んでいる。これは、「1、貧困をなくそう」に該当する。地方自治体はSDGsは新しい概念だからと身構えるのではなく、既に実施してきたことを認識する必要があるだろう」と述べられております。地方創生SDGsの普及展開についての市長のお考えをお聞かせください。  2、官民連携の強化、地方創生SDGs官民連携プラットフォームによるマッチング支援の取組についてお聞きいたします。地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは、2018年8月につくられた、SDGsで地方創生に取り組む自治体とSDGsに関心のある企業をマッチングさせる、内閣府が運営するマッチングサイトであります。SDGsと地方創生で地方を活性化させるには、自治体の力だけではなく、民間や市民と連携を取ることが必要不可欠なことから生まれました。  牧瀬 稔準教授は、「SDGsは、公民連携を進める上でとても有効と考えている。その理由は、公民連携の中でも、特に民間企業は利潤最大化が前提で経営活動をしている。利潤最大化という考えは、時に民間企業を暴走させることにつながる。また、民間企業はある意味いいかげんなものであり、参入した公的市場から突然撤退したりもする。すなわち、民間企業が公民連携を名目に公的部門に参入することは、地方自治体にとっては多くのリスクがある。ところが、民間企業がSDGsを意識することにより、公的部門での暴走を抑え、急激な撤退を防ぐ一要素となる。すなわち、SDGsは民間企業の活動にたがをはめるという役割を果たす。また、地方自治体にとっては、民間企業の暴走等を予防するセーフティーネットの意味を持つ」としております。地方創生SDGs官民連携プラットフォームによるマッチング支援の取組について、お考えをお聞かせください。  3、地方創生SDGs金融の推進についてお聞きいたします。三豊市は独自に三豊SDGs推進パートナーを募集し、多くの企業、団体等の登録を頂いておりますが、一歩進んで三豊版プラットフォームをつくり、新たな地方創生の手がかりとするべきと考えます。SDGsに取り組む事業者の登録制度等の取組を拡大し、事業者や金融機関等の多様なステークホルダーと連携する自立的好循環の形成強化について、市長のお考えをお聞かせください。  4、これらを含む自治体SDGsを推進していく上で、条例制定が必要であると考えます。SDGsは全世界的に進んでいる取組であるため、そう簡単に取組が終息に向かうとは思えませんが、しかし、現時点においては先ほど述べた地方自治体の解釈だけであり、法的根拠が曖昧であると言わざるを得ません。自治体SDGsを三豊市の意思として持続的に推進していくためには、条例化に取り組むことも必要と考えます。市長の御見解をお聞かせください。  以上、質問といたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 込山議員の御質問にお答えいたします。  2015年9月に国際連合でSDGsが採択されて以来、SDGsは国際社会のみならず、日本国内でも広がりを見せています。本市は昨年7月に三豊市SDGs未来都市計画を策定し、全国の中でも持続可能な開発を実現するポテンシャルの高い都市として、内閣府よりSDGs未来都市の認定を受けています。  東京一極集中を是正し、地方の活性化を目的とした地方創生は、SDGsの理念と合致するものであり、地方創生とSDGsの推進を複合的に取り組むことで相乗効果が期待できます。SDGsは行政のみが取り組む目標ではなく、民間企業や団体、一個人に至るまで、全ての人が取り組むべき世界共通の目標です。  本市では、SDGsの普及推進の第一歩として、本年2月に三豊SDGs推進パートナー制度を設立しました。本制度は、自ら積極的にSDGsの達成に資する事業を展開し、また本市とともに手を携えてSDGsの達成や普及推進に取り組んでいただける企業、団体をパートナーとして登録し、その取組をホームページ等で広く周知することを目的としています。既に30件を超える企業、団体に登録していただいており、ホームページでも公表しております。本制度を単なる登録制度で終わらせることなく、本市における今後のSDGsの普及推進や官民連携の基盤として活用してまいります。  内閣府が設置する地方創生SDGs官民連携プラットフォームについては、本市も会員となっております。会員である全国の自治体や企業、団体とつながることができ、地方創生SDGsを推進していく上で、非常に有意義なマッチングの機会となっています。本市においては、さきのパートナー制度を活用してローカルなSDGsネットワークを形成していく一方で、本プラットフォームを活用し、ネットワークを全国に広げていくとともに、本市のパートナー企業、団体に対しても本プラットフォームの活用を推進してまいります。  さらに、ESG投資SDGs債といったSDGs金融も、SDGsを推進する上で非常に重要な要素であります。込山議員のおっしゃる、SDGsを核とした自律的好循環地域の形成は、まさにSDGsが目指すゴールの一つであり、地方創生の目指すべきところです。地域の多くの金融機関もパートナーに登録していただいておりますので、本市のパートナー制度によるローカルなネットワークプラットフォームを生かした全国的なネットワークの双方を活用し、官民連携でなく、事業者同士の結びつきの強化やマッチングの機会とすることで地方創生に取り組んでまいります。  また、SDGsの普及推進の観点から、条例の制定も有効な策であると考えます。ほかの自治体においては、SDGsの実現を目指す条例を設置している事例もございます。本市におきましては、まず先頭に立って地域のSDGsを推進する市職員の意識の醸成と理解を深めることを第一に考え、本年8月に課長級以下の職員に対し、SDGs研修を実施します。SDGsは一部署のみが取り組むべき目標ではなく、全ての部署、全ての事業実施において意識され、取り組まなければならない目標です。そして、企業、団体や市民一人一人までそうした意識を共有するための方策として、条例制定についても今後検討してまいります。  以上、込山議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  9番 込山文吉君。 ◯9番(込山文吉君) 再質問といたしまして、2点、確認の意味で質問をさせていただきます。  1、パートナー登録企業、団体との連携についてお聞きいたします。先ほどの答弁で、三豊市とともにSDGsの普及推進に取り組んでいただける企業、団体をパートナーとして登録し、登録制度で終わらせることなく、今後の普及推進、官民連携の基盤として活用すると言われました。登録いただいたパートナー企業、団体との官民連携とはどのような取組を考えておられるのかお聞かせください。  2、条例制定について再質問をさせていただきます。SDGsの普及推進の観点から、条例制定も有効な策であり、今後検討していくと、前向きな答弁を頂きました。条例化している数はまだそれほど多くはございません。北海道下川町、下川町における持続可能な開発目標推進条例、群馬県桐生市、持続可能な開発目標を桐生市のまちづくりに生かす条例が代表的なものであります。三豊市SDGs未来都市計画の持続性を維持するためにも、法的根拠としての条例制定が必要と考え、改めて市長の考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 貞廣慎二君。 ◯政策部長(貞廣慎二君) 込山議員の再質問にお答えをいたします。  パートナー企業、団体等と連携した取組につきましては、まだ市民にSDGsが浸透していない現在、市が第一に取り組むべき課題は、SDGsという概念とその重要性について普及推進することであると考えております。そのため、パートナーとの連携事業においても、SDGsの普及推進に資するような事業を検討いたしております。  具体的に申しますと、先ほど市長がお答えしました市職員向けSDGs研修は、パートナー企業の中からSDGsファシリテーターの資格を有する方を講師にお招きして実施をいたします。また、高瀬高校ミライ塾との官民連携事業においては、積極的にSDGs達成に取り組むパートナー企業に講師をお願いし、高校生へSDGsに関する授業をしていただきます。市民に向けての取組といたしましては、SDGs講習会の開催について協議、検討しております。こちらにつきましては、新型コロナウイルスの影響もあり、開催の可否や時期については未定ですが、実現に向けて尽力してまいります。市内の小中学校においてもSDGsへの関心が非常に高まっており、パートナー企業に対して、市内の学校から出張授業の依頼があったという例もお聞きをいたしております。  本市において地方創生SDGsを推進していくためには、パートナーをはじめとする民間企業、団体等との連携協力が不可欠です。今後ともパートナーの輪を広げ、全ての人にとってよりよい、より持続可能な未来を達成するために取り組んでまいります。  また、さきに市長も述べましたとおり、SDGsは行政のみが取り組む目標ではなく、民間企業や団体、一個人に至るまで、全ての人が取り組むべき世界共通の目標です。そういった意識をみんなで共有するためにも、今後他の自治体の取組なども研究しながら、条例の制定について検討していきたいと考えております。  以上、込山議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  9番 込山文吉君。 ◯9番(込山文吉君) 大変にありがとうございます。SDGsの取組、香川県では未来都市は三豊市だけでございますので、三豊市が先頭を走っている、その責任においても、SDGsの達成へ向けての取組を発信していくべきだというふうに考えておりますので、今後さらに勉強しながら、さらなる取組を期待して、次の質問に入らせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 次に、2件目の質問に入ってください。  9番 込山文吉君。 ◯9番(込山文吉君) では、次の質問に入らせていただきます。  移住定住施策についてお伺いをいたします。この施策は、SDGsの、「11、住み続けられるまちづくり」になります。今年度第1回定例会の予算特別委員会でも質疑をいたしました。今回は、移住定住施策の中の新婚世帯支援について議論を行います。  平成30年、市議会からの市政に対する要請書で、人口減少対策として、新婚世帯への住宅新築または家賃への支援拡充を要請いたしました。市長からの回答として、新婚世帯支援策を強化し、経済的負担の軽減を行い、新婚世帯の移住定住を促すとして、移住定住施策新婚世帯家賃補助金事業を加えていただきました。しかし、申請数は伸びていないように見受けられます。  申請要件を見ますと、移住促進・新婚世帯家賃補助金申請要件として、1、三豊市に転入以前に婚姻し、婚姻1年以内であること、2、夫婦ともに三豊市外で1年以上居住した後、三豊市に転入等の条件が全て満たされた方とあります。市内在住の方が結婚を機にアパートを借りて新婚世帯をスタートでは、補助金は受けられません。  他の県の様子を見ますと、愛媛県大洲市では大洲市移住・定住促進補助事業の結婚新生活支援補助金として、令和3年1月1日以降に結婚した新婚世帯に対し、住宅の取得費、また賃貸費用、引っ越し費用の一部を補助する事業を開始いたしました。徳島県美馬市でも美馬市新婚世帯家賃補助金制度を設け、美馬市内の民間賃貸住宅にお住まいの新婚世帯に対して、家賃の一部を補助しております。  移住促進・新婚世帯家賃補助金移住定住促進として市内在住の方にも拡充するとともに、新婚向けアパート等の確保が急務ではないかと考えます。市長の御見解をお聞かせください。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 貞廣慎二君。 ◯政策部長(貞廣慎二君) 込山議員の御質問にお答えをいたします。  本市では、人口減少対策として、特に若い子育て世代移住定住者の増加を目指し、重点的に取り組んでいるところです。令和元年度からは、市外から転入する40歳未満の新婚世帯に対して新婚世帯家賃補助金を開始し、現在3年目を迎えております。初年度は2件、2年目の令和2年度は新規4件、継続2件の計6件の申請があり、本年度も徐々に申請件数は伸びております。  議員御指摘のとおり、申請件数自体を見ると多くはありませんが、昨年度実施した申請者へのアンケートでは、全体の83.3%がこの補助金があるので三豊市に移住しようと思ったという回答結果がございます。ここから、この補助金が結婚を機に新たな居住地を決める際の要因の一つになっていることがうかがえます。これは、補助金開始当初の目標である、新婚世帯の移住定住促進に一定の効果があると捉えることができますので、今後はより一層新婚世帯の呼び込みにつなげていくために、広く制度の周知を図りたいと考えております。  また、このほかにも40歳未満の住宅取得に対し、最大100万円補助する若者定住促進地域経済活性化事業もございますので、限られた財源の中ではありますが、これらを合わせて引き続き主なターゲットとする子育て世帯定住者獲得を目指してまいります。  以上、込山議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  9番 込山文吉君。 ◯9番(込山文吉君) RESAS人口マップの社会増減を見ますと、20歳代男女の転出が著しい超過にあります。2019年の人口マップでは、420人の転出超過になっております。これは、2015年の240人の転出、この段階でも転出超過ではあるんですけども、倍近くに急増しております。これは、市内の方が結婚して新世帯のスタートする場として、三豊市が選ばれていないのではないかというふうに考えております。  先ほどの答弁では、新婚世帯家賃補助金申請が6件とのことでありますが、三豊市在住の方が新婚生活のスタートに当たり、市外に転出された方は何組いるのか、調査されているのだろうかというふうに疑問に思う次第であります。市外からの移住新婚世帯を呼び込むも結構でありますが、市内在住の新婚世帯の定住促進も大変大事なことではないのかというふうに考えております。市内在住新婚世帯の定住策についてのお考えをお聞かせください。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 貞廣慎二君。 ◯政策部長(貞廣慎二君) 込山議員の再質問にお答えをいたします。  議員御案内のとおり、世代的には男女とも20歳から29歳の転出が一番多くなっております。これは、就職や結婚に伴うものが多いと思われます。この年代の転出を防ぐためには、なぜ転出をするのか、その理由を明らかにした上で取り組む必要があると考えます。RESAS等のデータを活用して、どの地域への転出が多いのか、なぜその地域なのかなどを分析することにより、人口の減少を防ぐために三豊市にどのような施策が必要なのかが見えてくると考えております。  現在実施している移住促進・新婚世帯家賃補助金制度は、市外から三豊市に転入する若者新婚世帯の婚姻に伴う新生活を支援するため、住宅の賃借に要する費用について補助金を交付するものです。他の市町村から転入してくる人を増やすために行っている事業ですが、三豊市から転出する人を減らすという観点も含め、他の市町村の施策も研究しながら、現在行っている補助金制度の在り方を検討してまいりたいと思います。  限られた財源の中で、新婚世帯をはじめ、若者世代に選ばれるまちとなるためにはどのような施策を行うことが有効なのかを念頭に置き、若者の流出を防ぎ、移住定住を促進することで少しでも人口の減少が抑えられるよう取り組んでまいります。  以上、込山議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  9番 込山文吉君。 ◯9番(込山文吉君) ありがとうございます。RESASの、これは人口マップを見ますと、本当に多くの若者が流出しているという現実がここにあるわけですから、一刻も早い手を打つことが必要であろうというふうに考えておりますので、政策を今後一生懸命頑張っていただくようにお願いをして、次の質問に入っていきたいと思います。 ◯議長(為広員史君) 次に、3件目の質問に入ってください。  9番 込山文吉君。 ◯9番(込山文吉君) それでは、3問目に入らせていただきます。  三豊市給付型奨学金事業についてお尋ねをいたします。今年度から始まった市独自の給付型奨学金事業は、時代の要請であり、香川県の先駆けとして意義深い事業であると考えております。国の制度を見ると、高等教育無償化推進制度により、住民税非課税世帯の場合、最大年約91万円、これは私立大学の自宅外生という枠がありますが、給付型奨学金と、最大年約70万円、私立大学、高等専門学校の授業料減免が受けられます。  同世帯以外では、両親のどちらかが働き、本人、中学生の家族4人というモデル世帯で、年収約270万から300万未満の場合は、非課税世帯の3分の2、年収約300万から380万未満の場合は同3分の1の支援額となります。  2020年度から開始した大学や専門学校など高等教育の無償化、修学支援新制度により、対象となっている住民税非課税世帯の進学率が押し上げられていることが分かりました。文部科学省が発表した推計によると、同世帯の20年度の進学率は48から51%で、無償化開始前の18年度と比べ、7から11ポイント上昇しております。高等教育無償化が経済的事情による進学断念を防ぐ効果を発揮していることが確認できたと言えます。  新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて、学生等のアルバイトが激減し、家庭からの仕送りとアルバイト収入でやってきていた学生が立ち行かなくなっているケースも懸念されております。生計維持者の死亡や傷病、失業、被災などにより家計が急変した学生を無償化の対象とする特例措置が設けられており、文科省によると、新型コロナウイルスの影響などで家計が急変し、無償化の対象となったのは約4,000人でありました。  新型コロナウイルス感染症による経済的な影響から学生を守るための支援策で、家庭の収入によっては上記の給付型奨学金や貸与型の奨学金の利用ができます。また、厚生労働省の緊急小口貸付特例も対象となり、高等教育修学支援新制度の拡充により、最低限の保障はされております。  しかし、この制度から漏れる子供たちがいるのも、残念ながら事実であります。三豊市の給付型奨学金事業は、選考基準に経済的理由と同時に修学意欲を挙げており、金銭的な面で少しでも安心して大学に行けるよう手助けをするとされております。しかし、対象者は今年度の新卒者であり、昨年コロナで最も大きな被害を受けた2年生を含む現役生は対象になっておりません。学生の収入源である仕送りやアルバイト代が急減する中、学びを継続するためにも、現役生向け給付型奨学金事業を拡充すべきと考えます。市長の見解をお聞かせください。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 西川昌幸君。 ◯教育部長(西川昌幸君) それでは、込山議員の御質問にお答えいたします。  三豊市給付型奨学金事業は、コロナ禍などによる家庭の事情により修学を諦めることなく、意欲ある学生たちが自らの能力や適性に合った進路を自由に選択し、夢の実現に専念できるよう、まずは進学という人生の大きな岐路に立った学生の背中を押すために今年度新たに創設し、6月1日より申請の受付を開始したところでございます。  一方、議員御案内の現役学生の現状といたしましては、文部科学省が全国の国公私立大学、短大、高等専門学校1,082校を対象に調査いたしました、本年3月時点調査によりますと、大学、短大の中退者は5万7,913人、休学者は6万7,034人に上り、その理由はいずれも経済的困窮が最も多く、このうち、コロナ禍の影響と判明している中退者は2,024人、休学者は4,627人となっており、その数は昨年12月時点に比べ、中退者が657人、休学者は193人増加しております。  この要因を分析するに、学生たちが進もうとする業界の先が見えない中、オンラインのみで授業を受けることにもかかわらず、授業料は変わらない状況下、大学で学びを続ける必要があるのかとの疑問を抱き、その思いに拍車をかけたのが、学費に充てる予定だったアルバイトの収入が、時短営業の影響を受け極端に減った、親の会社が大打撃を負ったなどの収入の激減であったとされております。  三豊市といたしましては、この調査結果を受け、当市出身の学生たちの現状はどうなのか、同じような思いをしているのではないかなど、その実態を把握するため、県外の学生を対象にアンケート調査を実施することとし、現在準備を進めているところでございます。そして、このニーズ調査結果とともに、今後のコロナ禍による社会情勢の変化をも併せて検討する中で、現在2年生以上の現役学生への拡充策を検討し、意欲ある学生たちが経済的な理由により道半ばで夢を諦めることなく、学びを継続できる環境を実現していきたいと考えております。  以上、込山議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  9番 込山文吉君。 ◯9番(込山文吉君) ありがとうございます。前向きな答弁を頂きましたが、具体的に3点ほどお聞きいたします。  1、県外学生アンケートを実施の上、現役学生への給付型奨学金事業の拡充を検討との答弁でありましたが、どのようなアンケートをされるのかお聞かせください。その上で、拡充を検討ですが、いつ頃をめどとして想定されておられるのかお聞かせください。  2番といたしまして、本事業はふるさと納税を財源に充てていると伺いました。今後の拡充についても、財源にはふるさと納税をお考えでしょうか。一度始めると永続性が求められる事業であるため、今は順調に推移しているふるさと納税ではありますけども、長期財源として不安はないのかという危惧も覚えております。そこで、ふるさと納税を基に、新たな基金を創設してはとも考えますが、お考えをお聞かせください。  3番、今年は9月の給付は致し方ないといたしましても、給付型奨学金が決定していると、学生、子供たちの進路選定にも幅ができると考えております。来年度募集はできるだけ前倒しすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。  以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 西川昌幸君。 ◯教育部長(西川昌幸君) それでは、込山議員の再質問にお答えいたします。3点頂いたかと存じます。
     まず、1点目のアンケート調査の内容についてでございますが、コロナ禍の中、昨年実施いたしました県外学生応援企画の中で、三豊ふるさと住民に登録いただいた方のメールアドレスにLoGoホームURLを送付するとともに、市ホームページにおいても呼びかけ、学生生活で困っていること、現行の奨学金制度の利用状況や要望などについて、1人でも多くの学生の意見を収集したいと考えております。  また、制度拡充に向けてのスケジュール感でございますが、実態把握のためのアンケート調査の実施、集計及び分析を8月中には終え、その結果をもって拡充すべきとなりましたら、庁内協議及び所管委員会におきましても御意見を頂く中で検討を進め、来年度当初予算への計上を目指すこととしております。  しかしながら、この時期につきましては、今後の新型コロナウイルス、特に変異ウイルスによる感染拡大の状況に伴う社会情勢の変化をも併せて見極める中で、意欲ある学生たちが道半ばで夢を諦めることのなきよう、時期を逸することなくタイムリーに対応してまいりたいと考えております。  次に、2点目の財源についてでございますが、議員御案内のとおり、本年度の当事業の財源は、全て全国の志ある方々よりお寄せいただいたふるさと納税を原資としており、今後もこの考え方を継続したいと考えておりますが、議員御指摘のとおり、ふるさと納税額は毎年度変動いたします。この給付型奨学金制度を安定的に存続させ、また発展的に改変していくため、先駆的取組であります当事業の趣旨に御賛同いただき、より多くのふるさと納税がお寄せいただけるようPRしていくとともに、先般ございました匿名での心温まる御寄附には非常に感銘を受け、また勇気づけられたところでございますが、こういった当事業の趣旨に御賛同いただける市内外の一般の方々や法人の皆様の御支援を頂ける制度に成熟させ、より多くの財源を確保していきたいと考えております。  また、財源の安定性を確保するための新たな基金の創設につきましても、検討を進めてまいりたいと考えております。  最後に3点目、現行制度下における来年度募集の前倒しにつきましては、当初予算成立前の動きとなりますことから、庁内及び議会とも協議をさせていただきます中で、経済的な理由により進学を迷っている生徒たちの背中を押すというこの制度の趣旨を踏まえ、できる限り早期の募集開始ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上、込山議員の再質問にお答えいたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  9番 込山文吉君。 ◯9番(込山文吉君) ありがとうございます。子供たちの背中を押してあげる、非常に大切なことだと思っておりますので、検討を一刻も早く進めて、子供たちの夢がかなうように全力で応援していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に移らせてもらいます。 ◯議長(為広員史君) 次に、4件目の質問に入ってください。  9番 込山文吉君。 ◯9番(込山文吉君) 4問目に入らせていただきます。  スポーツ施設配置計画についてお伺いをいたします。総合体育館改修や宝山湖ボールパーク改修等、大型スポーツ施設の改修が相次いでおります。しかし、それ以外にも老朽化しているスポーツ施設も市内には多く見かけられます。老朽化で必要に迫られて、現状のまま、なし崩し的に改修するのではなく、三豊市スポーツ推進計画の計画の基本方針にある、スポーツ施設の計画的な維持管理や改修など、スポーツの環境の充実に取り組むに基づく施設の見直しが必要ではないかと考えます。  また、主要施策の展開、基本方針、スポーツ推進体制の充実の、スポーツ施設の計画的な維持管理と利用促進には、スポーツ施設の定期点検、維持管理、修繕等の実施、スポーツ施設のバリアフリー化やユニバーサルデザインの導入の検討とされております。スポーツ推進体制の充実のためにも、三豊市スポーツ施設配置計画策定が急務ではないかと考えております。市長の考えをお聞かせください。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 西川昌幸君。 ◯教育部長(西川昌幸君) それでは、込山議員の御質問にお答えいたします。  現在、三豊市におきましては、平成29年3月に策定いたしました公共施設等総合管理計画に基づき、三豊市の身の丈に合った、安全で安心な地域の核となるよう公共施設を配置するべく、全庁的な取組を進めております。議員御案内の社会体育施設につきましても例外ではなく、当計画に定められております再配置の方向性、すなわちスポーツ施設は利用状況を踏まえて、機能の集約化や統廃合を検討することが求められております。  しかしながら、現在教育委員会が管理しております社会体育施設21か所の利用状況は、年間を通してほぼ予約が埋まっている状況で、市民の皆様の体力づくり、健康づくり、さらにはスポーツを通してのコミュニケーションの場としてなど、多くの市民の皆様に活発に御利用いただいております。  また、スポーツ推進計画策定時に実施いたしましたアンケート調査におきましても、身近な体育施設の数についての問いに対し、ちょうどよいが55%、もっとたくさんあればよいが19.7%であったのに対し、もっと少なくてよいは5.5%であったことからも明らかなように、市民の皆様のスポーツ施設に対するニーズの高さが現状としてございます。このことから、当計画に掲げられた機能の集約化や統廃合推進の前提となります、利用状況を踏まえての部分において、前に進むことができていないのが現状でございます。  しかしながら、議員御指摘のとおり、多くの施設が老朽化や耐震の問題を抱えており、今後他の公共施設と同様に、その維持管理費の肥大化が予想されております。  こういった状況下、教育委員会といたしましては施設ごとの具体的な対応方針を定めるため、本年度において各施設の劣化状況を調査するとともに、施設利用人数や維持管理経費を盛り込んだ施設カルテを作成し、まずは特例債の期限である令和7年度末までの修繕や整備など、施設の対応方針を見極めることといたします。そして、この4年間の進捗を管理していく中で、令和8年度以降の10年、20年先の中長期的な配置計画を見定めていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、スポーツ施設に関します対応方針を見定める過程におきましては、利用者、利用団体の御意見もお伺いする中で、中長期的なスパンでの機能の集約化や統廃合の方向性を見いだしてまいりたいと考えております。  以上、込山議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  9番 込山文吉君。 ◯9番(込山文吉君) ありがとうございます。再質問をさせていただきます。2点ほどお聞きいたします。  ただいま頂いた答弁で、施設の劣化状況を調査し、施設カルテを作成するとのことでした。それはぜひとも早急にお願いをしたいと考えております。  答弁で気になりましたのは、令和7年度までの4年間、修繕、整備などの対応方針を見極めるとのことでありますが、三豊市スポーツ推進計画は計画期間が令和6年度までになっております。遅くとも6年度までには計画書をつくるべきと考えますが、お考えを聞かせてください。  2として、三豊市スポーツ推進計画、基本方針、スポーツを通じた交流の促進と地域活性化のトップアスリートの育成体制の整備、地域資源を生かしたスポーツツーリズムの促進を念頭に置いた上での質問であったつもりでありましたが、どちらかというと統廃合中心の答弁であったように思います。統廃合になるかもしれませんが、機能を集約して専用化、ゾーニングすることにより、また規模を拡大することにより、全国大会や合宿などの誘致につなげることのアピールもこれからは大変大切になっていくのではないかと考えております。お考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 西川昌幸君。 ◯教育部長(西川昌幸君) それでは、込山議員の再質問にお答えいたします。2点頂いたかと存じます。  まず、1点目のスポーツ推進計画との関係についてでございますが、まずは本年度作成いたします各施設ごとの劣化調査に基づく施設カルテを作成する中で、設定しております計画期間との整合がとれますよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の機能集約して専用化するという考え方は、今後の社会体育施設の在り方を検討し、推進していく上で、非常に重要な方向性の一つであるものと認識いたしております。先ほどのアンケート調査の中におきましても、今後整備、充実する必要のある公共スポーツ施設はとの問いに対し、陸上、野球、サッカー、テニスなど種目は多岐にわたっておりますが、専用競技場の整備、充実を求める御意見が30.5%と、非常に多かったという事実がございます。  三豊市教育委員会といたしましては、今後の社会体育施設の再配置を検討するに当たりましては、機能集約して専用化するという視点をも踏まえつつ、利用者、利用団体の御意見も頂く中で進めてまいりたいと考えております。  以上、込山議員の再質問にお答えいたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  9番 込山文吉君。 ◯9番(込山文吉君) ありがとうございます。専用競技場の整備を30.5%の方が求められているって、非常にすごいことだと思っております。三豊市は各旧町7町にそれぞれ運動公園という形で運動設備はやってきたんですけども、やはりそういう専門性のある施設が本当に不足しているんだなというのを、今お聞きして改めて思った次第でございます。これからの整備計画の中で、ぜひとも反映していただきたいと思います。  あと1点だけは、どうしても今日お聞きしとかなきゃいけないことがあります。それは、この4月の末に北九州市で学校の体育館のバスケット器具が落下するという事故が起こりました。それを操作していた女子中学生が顔を切るというけがを負ったということで、九州ではかなり大きく取り上げられているそうでありますけども、これ、先ほどの、今現状を調査するという中にぜひとも加えていただいて、やっていただかないと、特に体育器具、施設というのは、子供たちが使って、そのままそれが大事故につながる要素をはらんだものばかりでございますので、特に点検って大事なんだなと改めて感じた次第でございますので、これをぜひとも、状況、すぐ取りかかるというふうにはおっしゃっていただいておりますけども、取りかかっていただきたい。このことをぜひともお願いしたいと思いますので、これについての答弁をお願いいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 西川昌幸君。 ◯教育部長(西川昌幸君) それでは、込山議員の再質問にお答えいたします。  御指摘のとおり、特に学校施設、体育館におけます落下事故、承知いたしておりますが、私たちの使命は、さきの議会で申し上げたと思いますが、子供たちの安全を守ることが第一でございます。この計画に関わらず、このスケジュール感に関わらず、そういった事象が起きた限りは、早急にバスケットのゴールの部分につきまして、全体育館に対しましての調査を早期に実施したいと考えております。計画につきましてはその後のことになりますけども、まずは子供たちを守るという観点から実施したいというふうに考えてございます。  以上、お答えいたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯9番(込山文吉君) ありません。 ◯議長(為広員史君) 以上で、9番 込山文吉君の質問は終わりました。  暫時休憩いたします。再開は10時35分といたします。               〔午前 10時23分 休憩〕             ────────────────               〔午前 10時35分 再開〕 ◯議長(為広員史君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  2番 金子辰男君。              〔2番(金子辰男君)登壇〕 ◯2番(金子辰男君) おはようございます。自由民主党、金子辰男です。今議会を含めまして、我々議員に託された市民の思いや願い、疑問などを発言する定例会は、残すところ3回となりました。今回も多くの市民の声を聴いてきましたので、質問させていただきます。  それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。なお、突っ込んだ質問となるかもわかりませんが、お許しいただきたいと思います。また今回、幹部職員についてのことなのですが、今その立場におられる特別職の方々を責めるわけではありませんので、その点についても御承知いただきたいと思います。  まず最初に、幹部職員の職務内容について、続いて新入職員の教育について伺います。  副市長の職務は何か。多くの市民にとっては、前市長のときからあったポストで、市長の補佐的な役目を担っているのであろうと考えておりますが、知らない部分もあるのではないかと思います。改めて聞かせていただきたい。  続きまして、審議監について伺います。審議監についてですが、山下市長就任半ばで新設されたポストだと思いますが、審議監の職務内容と、どういう理由で新設されたのか、市民に分かりやすく説明を求めます。  従来であれば、部長職が各セクションの責任と権限を担っていたと思うわけでありますが、その在り方が分かりにくい。不明確でないのか。そして、審議監の上に担当名がなく、例えば国であれば国土交通審議官とか経済産業審議官とありますが、市の審議監、分かりにくいので説明していただきたいと思います。  今の3名の審議監はどのような任に当たられているのか。市民にとって必要なポストであるのか、部長の権限はどうなっているのか、どこまで審議監は関与しているのか、いろいろと市民目線では疑問に思うことがあると思います。単刀直入に伺います。本当に必要なポストなのでしょうか。  続きまして、新入職員教育とその後の研修について伺います。新入職員については、入庁時の教育が最も将来の職員像を形成する上で必要であり、市の教育はどのようになされ、また定期的な研修なども行われているのか伺います。入庁してすぐ新入職員が専門的な知識を必要とする部署に配属されるなどの状態では、新入職員も疲弊するであろうし、その配属先もかなり努力を強いられると思われます。ひいては市民の皆さんにも影響があると考えられます。今の限られた人員の中での業務ではありますが、新入職員の指導、専門知識向上に向けての取組など、また、どのようなオン・ザ・ジョブトレーニングを行っているのか伺います。  優秀な新入職員が数か月もしくは数年で離職してしまう、このようなことがないように、離職を防ぐことはできないのか、どこに要因があったのかなど、職員のモチベーションが上がるような配置、配属なども踏まえ、どのように取り組んでいるのか伺います。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 金子議員の御質問にお答えいたします。  まず、副市長の職務についてでありますが、地方自治法では、副市長の職務は市長を補佐し、市長の命を受けて政策、企画をつかさどり、市の各組織が行う事務を監督する職とされており、本市においてもその内容に即し、本市職務権限規程等事務を行うに当たり、基礎となる各種規則等に副市長が専決すべき権限行使の基準等を定めているところです。  次に、審議監の職務でありますが、本市において審議監という役職を設置した経緯から御説明いたしますと、多様化する市民ニーズに対する的確な対応や企画能力、専門的な技能知識を必要とする職員の人材育成、そして本市最重要課題に対し、培ってきた人脈や知見を生かした交渉及び決定、判断といった、機動力強化を目的に設置したものであります。したがいまして、審議監は市長、副市長または教育長の下で、市政、教育行政の特に重要な事項に特化した課題解決に係る企画立案及び実施に参画し、市長、教育長の命を受けて困難な特命事項を総括整理し、関係職員を指揮監督する者となります。現在3名の審議監を選任しておりますが、それぞれ設置している分野において、先ほど御説明いたしました職務を遂行しております。  議員御指摘の、審議監の在り方が分かりにくい、不明確ではないのかといった質問に関しましては、今後十分に留意しながら、運用により通称等の設定をすることが必要であるか検討してまいります。  審議監の職務権限につきましては、市長または教育長もしくは病院長の決裁事項のうち、それぞれの長から総括整理することを命じられた事項について審査、承認等を行うことと、本市審議監の職務権限の特例に関する規程等で定めており、その事項に係る決裁は、審議監に回議し、審査、承認を得る手続としております。  なお、部長職の権限につきましては、本市職務権限規定において、市の基本方針の決定または全般的調整について市長及び副市長に具申することをはじめ、基本方針に基づく実施計画に対する部内の実施状況を常に把握し、目標と実績等を対比し、必要な調整を行うことといった職務を定めており、決裁権限につきましても、その専決区分を定めているところです。これらの内容に基づき、それぞれの職責、職務に応じ、組織として機能していると考えております。  続きまして、新入職員の教育とその後の研修についてどのように行っているのかという質問にお答えします。新入職員の研修につきましては、職種にもよりますが、入庁した4月1日から本市で6日間の基礎研修を実施し、その後、香川県市町研修センターによる5日間の初任者研修を受講し、公務員として大切な規範を身につける服務研修をはじめ、行政事務の基礎となる例規、文書及び財務等に関する研修や人権意識の醸成を図る人権研修など、本市職員として必要となる基本的な知識、技術の習得に努めています。  次に、専門的能力向上の取組につきましては、それぞれ配属された部署での業務を通じた専門的知識の習得に向けた指導をはじめ、県及び専門機関が実施している能力別研修への参加を促しております。また、全ての職員に対し、毎年度、自己申告書の提出を求めており、その中で各分野の専門知識を備えた業務に携わる部署への異動希望の設問を設定するなど、回答内容により、人事異動の参考にしているところです。  今後もこのような取組を継続し、人材育成に努めるとともに、併せて職員のメンタルヘルス対策として、平成28年度より毎年度、一次予防の取組としてストレスチェックを実施しており、高ストレスと判断された職員に対しては、医師との面談を通じ、精神的な疾患を未然に予防するような対策を行っております。  なお、新規採用職員に対しましても、新人研修において、市職員服務必携により、勤務時間、勤務条件及び各種休暇などの待遇面の研修を行っており、そのほかの職員についても、毎年度、服務必携を見直して周知しております。  いずれにいたしましても、職員が健康で安心して働くことのできる職場環境づくりを一層進めていくため、メンタルヘルス対策を実効のあるものにし、議員御指摘の数年で離職という事態とならないよう取り組んでまいります。  以上、金子議員の御質問の答弁といたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2番 金子辰男君。 ◯2番(金子辰男君) 最初に、幹部職員の職務内容について再質問をさせていただきます。  副市長、審議監の職務説明がありました。審議監は市長などの特命事項について、機動力強化を目的に設置した。そして、なおかつ審査的な役割を担うという説明があったと思います。それであれば、特命事項に関わる個々の職員がきちんと業務をこなしていけばよいとも思いますが、その点をどう考えているのか。  また今回、新たに副市長に就任され、市長部局の審議監ポストが空いている状態です。新たに審議監を選任する予定なのか。もし選任を考えているのであれば、任用期間と併せて答弁をお願いいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 福岡正記君。 ◯総務部長(福岡正記君) 金子議員の再質問にお答えいたします。  審議監の職務につきましては、先ほど市長のほうから御答弁させていただきましたとおり、審議監はそれぞれの部門における特命事項について審査、承認等を行うものであり、特命事項に携わる職員が実施する業務状況や計画等に対し、培ってきた知見や人脈を生かし、より効果ある施策として展開できるよう、審査及び承認を行っております。よって、個々の職員が取り組む様々な業務についても、さらなる高みを目指していく上で、本市における審議監の役割は重要であると考えております。  次に、空きの出た審議監ポストへ新たに職員を選任するのかについてでございますが、審議監は本市の特に重要な事項に特化した課題解決に係る企画立案及び実施に参画し、困難な特命事項を総括整理するといったことになります。新たに審議監を選任する予定なのかについてでありますが、今回議決賜り、選任された副市長は、審議監時代に携わった特命事項を十分認知しており、関係部局が知見や人脈を要する場合には副市長にその見解を確認することができることから、現時点では新たに審議監を選任することは考えてございませんが、先ほど議員から御指摘がありました点にも留意し、今後審議監が必要であると判断した場合には、選任について検討してまいります。  以上、金子議員の再質問に対する答弁といたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2番 金子辰男君。 ◯2番(金子辰男君) いま一度、市長にお尋ねしたいと思います。  審議監は、本市の特に重要な事項に特化した課題解決に関わる企画立案及び実施に参画し、困難な特命事項を統括整理という説明でございました。こういった議会の中のやり取りを、市民は十分聞いております。市民がまずこういったやり取りを聞いて、特命事項って何だというふうだと思います。特別命じられた事項というんですか、市民の方は疑問に思っております。より詳しい説明が必要ではないのかなと感じております。  そして、市長の特命事項を行う職員、審議監のポストは、職員を経験した再雇用者がほとんどであるにもかかわらず、それなりの報酬を頂いております。市長が審議監についてよりクリアにしていただくことが、市政の透明化にもつながると考えますが、答弁をお願いします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。
    ◯市長(山下昭史君) 金子議員の再質問にお答えいたします。  まず、審議監が携わる特命事項でありますが、現在3名の審議監に共通した職務事項として、職員の人材育成がございます。そして、それぞれ配置している部門において、土木や農業施策などの建設農政部門、教育部門及び新病院建設、開院準備に係る病院運営部門が現在の特命事項となっております。  議員お尋ねの、特命事項そのものに関してのお答えでございますけれども、特命事項という、昨今の市の業務、市民ニーズの中に、部門ごとでは処理できないものがあります。教科横断的な統括が必要な場合、もしくは今回のコロナ禍のような突発的な事項、そういった部分がいわゆる即座に対応できる体制をとる。タスクフォースという考え方がありますけれども、そういった意味での特命事項でございます。御理解いただければと思います。  次に、報酬でありますが、三豊市職員の再任用制度の運用に関する要綱、第4条の規定により、三豊市職員の給与に関する条例の定めるところによるとしており、その職務に応じ、市長が決定することとなっております。審議監の位置づけは、これまで申し上げましたとおり、市長、教育長からの命によるものであり、部長級と同程度の責任があるものでございます。したがいまして、審議監の報酬の位置づけにつきましても、部長級の再任用職員の金額が適当であると考えており、管理職手当につきましても、その職責により部長級と同額としておりますので、御理解いただきたいと思います。なお、議員から御指摘のありました点にも留意し、引き続き適切な運用を行ってまいります。  以上、金子議員の再質問に対する答弁といたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2番 金子辰男君。 ◯2番(金子辰男君) 市長の答弁を聞いていたり、山下市長の市政というんですか、そういった部分から感じることは、市長の思いや願い、政策をよりスムーズにスピーディーに仕上げたいという感じが伝わってはまいりました。  だけど、市民は特命事項って本当に何なのか。次の世代に任せる、信頼して育てる。次に続く職員たちも、大いに優秀な方々ばかりです。信頼し、困難な仕事を任せる、大切なことだと感じております。そういった部分は、市長、どのように思われていますか。答弁をお願いいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 金子議員の再質問にお答えいたします。  御指摘の部分、ございましたけれども、人材育成という部分で、基本的にこれまで培ってきた人材、人脈、こういったものが十分に引き継がれているかどうかという部分は、本当にこれまでの社会情勢の変化に追いついてない部分もございます。ですので、そういった部分でいかに人脈、そして人材というものを引き継いでいけるかというのは、非常に、逆に業務が多様化している段階で難しい部分はあると感じます。  ですので、そういった部分をできるだけフォローし、そして若い世代、先ほど議員が御指摘されましたけれども、新入職員、特に彼らのモチベーションをどうやってやっていくか。部長級の非常に優秀な部長もいますけれども、市民ニーズの対応の部分でどうしても完璧にできない部分はありますので、そういったフォロー部分の人材育成という部分の意味合いで重要だと考えております。  以上です。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2番 金子辰男君。 ◯2番(金子辰男君) 市長の今、答弁を聞いていると、経験豊富な、苦労されてきた職員、有能な職員を使って仕事を進めたい、そういった部分は随分感じます。  ただ、部長になったらこうしたい、ああしたい、次はこういうようなやり方がいいんじゃないか、やっぱりそれぞれ職員によってもいろんな思いがあるんだろうと思います。そういった部分が、身近でかつての上司が座っておられると、やはり仕事というのは、ほんのちょっとしたことなんですけれども、微妙な点なんですけど、なかなかしにくい部分があるんじゃないかと思います。  そういった意味では、審議監の席を別なところに移すとか、何か工夫があって、現職の部長以下、課長、職員が仕事を伸び伸びとできるような状況をつくってあげるような必要もあるんじゃないかと思いますが、そこら辺の気遣いというか、そういった部分はどんなふうに感じておられますか。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 福岡正記君。 ◯総務部長(福岡正記君) 金子議員の再質問でございますが、議員御指摘のとおり、そういう意見もあるということを拝聴させていただきましたので、今後の配置につきましても、配置の場所等も含めて、今後検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2番 金子辰男君。 ◯2番(金子辰男君) それでは、続きまして、新入職員に対する再質問を行いたいと思います。  新入職員の研修内容、説明により分かりました。配属先によっては、かなりの専門的な知識を有することが必要です。そのためかどうか分かりませんが、優秀な新採職員が数年程度で離職してしまう、そういったことは非常に残念でたまりません。そういった事態を引き起こさないような、職員のモチベーションが向上する人員配置などを行っているのかどうか。いわゆる離職防止の取組をどのように実施しているのか、答弁をお願いいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 福岡正記君。 ◯総務部長(福岡正記君) 金子議員の再質問にお答えいたします。  議員から御質問のございました、職員の離職防止に係る取組といたしましては、やはり個々の職員の心の健康を保っていくといったことが大切であると考えております。そういった意味で、先ほど御説明申し上げました、自己申告書を基に、個々の能力を最大限に発揮できるような人事配置に努め、職員のモチベーション向上を図っているところでございます。  また、メンタルヘルス対策として、職員の時間外勤務の実施状況や出勤退勤時間の確認等を行いまして、その状況を踏まえ、気になる職員が見受けられる場合には直ちに所属長に勤務状況等を確認するなど、メンタル疾患を未然に防ぐ取組も行っております。  今後も職員が健康で安心して働くことのできる職場環境づくりを一層進め、併せまして、年々制度が複雑化していく業務に対応すべく、議員御指摘の専門能力にたけた職員を育てることで、総合的に市民サービスの向上に寄与してまいりたいと考えております。  以上、金子議員の再質問の答弁といたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯2番(金子辰男君) ありません。 ◯議長(為広員史君) 次の質問に行ってください。  2番 金子辰男君。 ◯2番(金子辰男君) いずれにせよ、よい環境づくりは職員のモチベーションアップにつながり、ひいては市民のサービス向上にもつながると思います。よろしくお願いいたしまして、次の質問に参りたいと思います。  アフターコロナの観光戦略について伺います。コロナパンデミックで最も大きなダメージを受けた業界の一つに、観光業界があります。いまだに終息の見えない中で、地域も事業者も非常につらい状況が続いております。コロナ禍は必ず終息すると考えております。我々、そして我々の社会から観光や旅行への要求がなくなることはないとも思っております。  しかし、この大きな変化によって地域にもたらす価値や、観光客と地域の関わり方や、観光の形が、コロナ発生前と後では大きく変わる可能性があります。三豊市も例外ではありません。観光客のニーズはもちろん、受け入れる側の地域社会、住民の意識がアフターコロナに向けてどのようになるのか、どのように方向性を整理し、準備していくのかを伺います。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 貞廣慎二君。 ◯政策部長(貞廣慎二君) 金子議員の御質問にお答えを申し上げます。  議員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大が長引く中で、国内においても旅行控えの動きが生じたことから、宿泊業をはじめ、飲食店等の多岐にわたる観光産業が厳しい状況が続いております。  三豊市は観光に必要な資源に恵まれており、近年では父母ヶ浜が三豊市の知名度向上に大きな成果を上げるなどしていますが、新型コロナウイルス感染拡大で観光客の減少や飲食店の時短要請などにより、観光事業者の売上げが大幅に減少しております。  旅のスタイルは、団体旅行から少人数の旅へ、また遠距離から1時間程度で移動できるマイクロツーリズムへと大きく見直されました。この変化に対応するため、ターゲットを県内及び近県からの宿泊客に絞り、繁忙期の終わった9月から来年2月の期間に、コロナ禍のダメージに対する市内へ向けた観光産業の支援策として、観光客向けプレミアム付デジタル商品券事業を実施し、観光客の市内の消費拡大と外貨獲得により、観光振興を後押しすることとしております。  アフターコロナでは、これまで我慢を強いられてきた人々の心に安心感が生まれ、観光への意欲も高まってくることが予想されます。家族や仲間で三豊ならではの安全で安心な旅の楽しみを見つけていただくとともに、繰り返し三豊のよさを味わっていただけるような観光事業の支援を進めてまいります。交通事業、漁業、農業、地場産業など、多様な関係者が連携して、地域に眠る観光資源を一層磨き上げる取組を市として支援することで、観光需要の回復、地域経済の活性化につなげる観光施策や体制強化に努めてまいりたいと考えております。  以上、金子議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2番 金子辰男君。 ◯2番(金子辰男君) 今答弁いただきました中に、三豊のよさを味わっていただけるような観光事業を支援という発言がありました。観光事業の延長だと思いますが、持続可能な地域をつくっていくためには、観光を元に戻すだけではなく、新しい観光に再生が必要だと思います。観光者の中には、三豊市を気に入り、移住定住をしようと考えている人もいると思います。そのような人を増やす。若者だけでなく、高齢者、3世代移住など、考えられないのか。観光産業がひいては定住人口増加をもたらす、そのような取組についてはどのように考えているのか伺います。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 貞廣慎二君。 ◯政策部長(貞廣慎二君) 金子議員の再質問にお答えをいたします。  議員御発言のとおり、コロナ後における将来の観光産業の在り方は、従来の形態と異なり、安心安全が最優先されるようになると考えております。ワーケーション等の一層の促進やテレワーク環境の構築など、ライフスタイルの変化も進む中で、観光振興は地域全体で魅力と収益力をより高める施策を進める必要があります。  そうした状況の中で、本市の新たな取組の一例としては、近年のアウトドア志向の強まりと、コロナ禍での密集を避けられる国内のキャンピングカーの保有率が増加していることもあり、今年度にRVパークの整備を父母ヶ浜と市内2か所の道の駅に整備し、観光客の受入れ環境整備など、新たな施策も進めてまいります。  また、今後の新たな観光資源の開発として、宝山湖を核としたボールパーク構想の将来的なビジョンを、議会の皆様と協議しながら新たな観光振興として目指していきたいと考えております。  そのほかの施策としては、三豊市だけでしか味わえない体験など、事業者、移住希望者が交流するセミナーやフェアを通じて市の魅力をPRするとともに、若者だけにとらわれない、移住相談の希望があれば県外からの人の呼び込みも積極的に進め、移住定住施策と観光振興を合わせて三豊市の魅力発信をしていきたいと考えております。  以上、金子議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2番 金子辰男君。 ◯2番(金子辰男君) アフターコロナの時代に選ばれる観光地になるためには、発言された答弁いただいたことは不可欠な取組だと思います。人口減、高齢化という同じ課題を抱える人口減少、3年先、5年先、10年先の思い、部長にそういった考えがあるのか、いま一度お聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 貞廣慎二君。 ◯政策部長(貞廣慎二君) 金子議員の再質問にお答えをいたします。  先般の新聞報道でも、私、見かけたんでございますけれども、関係人口、交流人口の活発なところは、人口減少にも一定の歯止めがかかっているというような記事を読んだ記憶がございます。  とすれば、本市といたしましても、今回金子議員から御質問いただいております、観光を基にした関係人口、交流人口に一層に力を入れていけば、金子議員の言われる人口減少のほうにも一定の効果が見いだせるのではないかというふうな考えも持つところでございますので、今後とも特に力を入れてやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上、金子議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯2番(金子辰男君) ありません。 ◯議長(為広員史君) 以上で、2番 金子辰男君の質問は終わりました。  暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたします。               〔午前 11時11分 休憩〕             ────────────────               〔午後 1時00分 再開〕 ◯議長(為広員史君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  19番 浜口恭行君。              〔19番(浜口恭行君)登壇〕 ◯19番(浜口恭行君) 19番、清風会、浜口恭行です。通告により一般質問をさせていただきます。  初めに、コロナ禍におけるネクスト、次の地域再生政策についてお聞きいたします。コロナ禍が本格化して、1年以上となりました。ワクチン接種は開始されましたが、経済社会の先行きは不透明なままで、今後は疲弊した地域を活性化するために、アフターコロナをもにらんだ積極的政策の提示が求められております。  まだまだコロナの感染が地方でも広がっている中で、なかなかネクストというところまで視野を広げることは難しいとは思いますが、地方自治体は自治体経営の中で長期的な視野に立って、コロナの感染が抑制された段階で本市はどのような政策を展開していくか、そこを考えないと地域間格差が広がっていくように思います。コロナ禍ではこれを常に意識して、一歩先に次の地域のことを考えていくことが必要であるという話です。  その中で、多くの場合にコロナが抑制された後に地域政策として何をやるか、これが大きな課題であると思いますが、今回のケースは単純な景気循環という影響ではないので、あれもこれもとかないものねだり的な政策になってしまうと、持続性を担保するということが非常に難しくなると考えます。その上で、自らの地域の特性を知ることが重要であり、本市がどのような特性を持っているのか。これはRESASの活用で分かるのですが、私が分析するに、卸売業、小売業を中心とした、また食品や工業製品を中心とした製造業の市であることが分かります。ゆえに、RESAS活用をはじめとしたいろいろなデータを検証し、エビデンスに基づいて本市の地域の特性を知り、本市の地域特性に合った再生の意味を第一に再考するべきであると考えます。  第2次総合計画の基本目標である、産業、交流、にぎわいが地域を元気にするまちのコロナ前後の比較、SDGsとポストコロナの地域政策を考えるに、今後は地域経済を支える民間企業などともどのような形で地域を再生するべく関わり、政策を打っていく予定があるのかをお聞きいたしますので、よろしくお願いします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 浜口議員の御質問にお答えいたします。  コロナありきの日常生活が当たり前となる認識が深まる中、現在ワクチン接種やPCR検査及び抗原検査の実施など、感染拡大防止に取り組むとともに、コロナ禍による打撃を受けた地域産業に対する支援など、安定的かつ安心安全な生活基盤、経済基盤の確立に向けて、守りの施策を実施しているところであります。一方、終息の見通しがつかない中にあっては、ウィズコロナ社会にいち早く適応し、さらに地域力を成長させるための攻めの施策展開も重要であると実感しております。  この厳しい状況を打破するための新たな政策立案を行うに当たっては、本市の特性や傾向を踏まえ、今地域の企業や市民の皆様がどんな状況にあり、どんな支援を必要とされているのかを迅速かつ的確に把握しなければなりません。  議員の御提案にもございますRESASは、産業構造や人の流れなどについて、国の基幹統計データや民間企業が持つビッグデータが集約、可視化されたものであります。本市では、これまでもRESASをはじめとする官民ビッグデータについて、最上位計画である第2次総合計画のほか、中長期的な個別事業計画や事業立案に活用してまいりましたが、こうして地域社会が我々の想像を超えて大きく変容する中で、目指すべきまちの将来像を実現するに当たっては、エビデンスに基づくデータ分析の重要さがさらに増し、本市の特性や状況に応じた政策転換を行うことが求められていると考えております。  特に持続的な地域経済の循環を形成するためには、産業構造や地域経済の自立性に関するデータを地域間で比較し、本市ならではの強みと課題を把握しなければなりません。その上で、地域経済を支える民間企業に対する今後の支援については、令和元年9月に制定した三豊市中小企業・小規模企業振興基本条例に基づく、中小企業・小規模企業振興基本計画を策定する中で支援策を打ち出していく予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大が長引いたことで審議会を開催することができず、進捗が遅れております。今後はRESAS等のデータを活用、分析し、早い段階で計画策定を進めてまいります。  ただ、議員も御承知のとおり、RESASのデータは5年ごとの経済センサスや農水産業センサスがベースになっている部分もあります。本市における地域経済の実態をリアルに表すものではなく、傾向を読み解くものと考えております。結果、現時点のデータがコロナ禍以前のものもありますので、スピード感を持って地域の経済対策等の施策を実施するために、様々なリアルなデータと組み合わせる必要があると考えています。そのため、令和2年度末に商工会を通じて実施しました市内事業者のアンケートも活用しながら、コロナ後の地域の実情に合った有効な支援策を講じていくよう、第2次総合計画と併せて企業振興施策を実施してまいりたいと考えております。  以上、浜口議員の質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  19番 浜口恭行君。 ◯19番(浜口恭行君) ありがとうございます。ネクストコロナの地域再生の本質的課題として、まず自らの地域の特性を知る。今RESAS、傾向を読み解くものとありましたが、私は基本的にあるものは利用をするというほうですので、RESASの活用というのをまず考えていただきたいと思いますし、まずは地域の特性を知る、この分析を、RESASで私が把握した部分を御紹介したいと思います。  本市がどういう特性を持っているか。まず、RESASで出る地域経済循環図というのがあります。これは2015年のなんですけど、産業構造自体はあまり変わっていないと思いますが、市町村単位で地域のお金の流れを、生産(付加価値額)と分配(所得)と支出の3段階で見える化することで、地域経済の全体像と各段階におけるお金の流出、流入の状況を把握することができ、地域の付加価値額を増やし、地域経済の好循環を実現する上で改善すべきポイントを検討することができるものです。  この中で、地域経済の自立度をはかる本市の地域経済循環率、これは82.8%となっております。これは、100%ですと自前で所得を上げて、自分の地域を維持することのできる経済と言えますが、100%を超えていると周辺地域のハブ的な存在になっていると。圏域において中核的な位置づけになっていることを意味します。  本市のように100%を下回っているということは、自分の経済、所得というものを自前では確保できなくて、外からの所得移転、周辺地域に働きに行って所得を得てくる、あるいはいろんな補助金を国から持ってくるとか、他の地域の企業から投資を受けているとか、そういうことによって経済が成り立っているわけで、経済体質としては相対的に弱いということになると。したがって、まず地域経済循環率を地域の大きなマクロベースの循環として引き上げるような目標、努力が必要になります。
     その上で、本市では産業別構造として、生産といいますか、付加価値額が第一次産業は約100億円くらいしかありません。その上で、第二次産業の生産が1,200億円以上、第三次産業が約1,000億円の生産(付加価値額)があって、第二次産業が本市で最も大きな産業構造であり、続いて第三次産業も同じように突出している市と言えます。その上で、分配所得は地域外からの流入がありますので、周辺自治体、これは坂出市、丸亀市、多度津町、観音寺市などになるかと私は思うんですが、これらの地域外に働きに行って賃金を頂き、持ち帰ってきていると分析ができます。  また、支出と書いてある消費ベースのほうですが、これは地域を維持していくため、非常に重要なところで、特に消費のところでは民間消費は地域外へ流出しています。民間消費が地域外へ流出しているということは、これは市外に買物に行っているということですから、市内消費が支出として出ていってしまうと非常にもったいないことですから、地元の消費を増やしていく。そのための今回の三豊市×PayPayですか、とても盛況であるとお聞きしておりますが、その次のプレミアム付商品券事業なども、地域にお金を落とすというところでは非常に有効であるという結論、エビデンスになるかと思います。  要は、各基礎自治体ごとに地域特性があると思いますので、やはりこういった地域内での所得の厚さ、こういったものをどう使っていくか。地域を維持するために重要なところでありますので、分析をお願いしたいところです。  また、RESASから、本市では卸売業、小売業が538社で、次いで建設業320社、製造業289社と続いており、RESASの産業別特化係数ではその他小売業がずば抜けております。次いで自動車整備業、飲食料品卸売業と続いております。ただ、企業の数が多いから、これが地域の特性であるとは言えませんが、分析をお願いしたいとも思います。  特に、全国的な視点からいって、優位性のある卸売業、小売業、その他小売業についてはどういう産業、企業なのかを、私自身も議会人として一緒に分析をしていきたいと思いますが、どうでしょうか。再質問をいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 貞廣慎二君。 ◯政策部長(貞廣慎二君) 浜口議員の再質問にお答えを申し上げます。  議員御案内のように、本市の地域経済循環率は82.8%となっております。地域経済循環率が100%を切ることは、多くの地方都市の課題となっておるところでありまして、地域内循環や地域外からの流入を増やすことが大切であると考えております。  本市においては、地域内の消費を増やすための施策として、プレミアム付商品券事業を実施しております。また、PayPayのキャンペーンや、これから取り組んでまいりますデジタル商品券事業におきましては、地域内の消費喚起を行うとともに、地域外からの消費を取り込むための施策となっております。  このような事業とともに、これからは地域の特性を生かした施策を展開していくためにも、RESAS等を活用した産業構造の分析を行っていきたいと考えておりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。  以上、浜口議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  19番 浜口恭行君。 ◯19番(浜口恭行君) ありがとうございます。また、そうやって認識した地域特性について、それではネクストコロナにおける再生とはどういう意味なのか、このことをもう一度見詰め直さないといけないということになります。地域特性に合った再生の意味を再考する必要があります。再生という意味を地域で共有する中で、あれもこれもといって行うことは当然できないわけですし、当然相当財政は厳しくなってきます。しかも、行政で働く職員にも負担が非常に大きくかかっているという中で、あれもこれも必要だから全てやると、そういう環境にはないわけです。  そこで、再生にするニーズに対してトリガーを検討する。トリガーというのは拳銃の引き金が語源でありますが、トリガーを見つけ出すことが重要で、そのためにもRESASで地域特性を少し細かく見て、そして従来の認識というものを再検証してみるということが必要になります。  しかし、こういう再生やあるいはトリガーというもの、100点満点でそれを当てはめていくことはできません。当然周辺の環境も変わります。やはり実体経済の現状認識も必要になると思いますが、景況判断、エリアの商工会議所や商工会、信用金庫などの資料も、一部ですが少し頂きました。どれも2021年1月から3月期ですから、この4月以降の変異株の拡大後はまだまだ予断を許さない状況かとは思いますが、多くの国の施策も先延ばしで予定されているとは思いますが、ただ、これ自身も実際に7月や8月の状況において、どういうコロナの環境にあるかということはひとまず置いといて、再開できたならばということです。ということは、再開できるかどうかは分からないけれども、やはり一つの方向性を示しておく。当然そのことにはできないかもしれないというリスクが存在しているということにはなりますが、できなかった場合に次にどうするか、こういったことを認識していくことが必要になります。その辺りも考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。  それと、やはりネクスト再生の意味、現行第2次総合計画の意味、そこで使われている言葉の意味、交流、活性化、元気等の意味を行政と議論するべきであると思います。これは、正しい、間違っているではなくて、コロナの感染の前の交流、活性化、元気というものとネクスト再生時の交流、活性化、元気の意味とは同じなのか、あるいは、自治体として同じと捉えて政策をしていくのか、あるいはこういう点は変わってくるので政策を打つのか、こういったところはきちっと政策として議論していく必要があります。総合計画について賛成、反対という話ではなくて、総合計画をより住民の皆さんにより実のあるものにするために、あるいは次の総合計画、総合計画の見直しに向けてどういう土壌をつくっていくのか、こういったことについても非常に重要な話になるかと思いますが、どうでしょうか。再質問をいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 貞廣慎二君。 ◯政策部長(貞廣慎二君) 浜口議員の再質問にお答えをいたします。  御存じのとおり、本市では平成30年度より、中長期的なまちづくりの指針となる三豊市第2次総合計画に基づき、「One MITOYO~心つながる豊かさ実感都市~」の実現に向けた施策展開を進めているところです。本計画における将来像の実現、目標達成を目指し、各事業を実施する一方で、予期せぬコロナウイルスの感染拡大が私たちの日常生活を一変させた今、この危機的状況を立て直し、再生に向けた歩みを進めることは最優先事項であるとともに、長期化に伴い、本市の財政に対して大きな負担がかかっている状況を見ても、いかに迅速にその糸口を見いだし、具体的な対策を講じていくことができるかが問われております。  現在、総合計画の前期基本計画の3年目に当たることから、後期基本計画の策定を視野に入れ、ウィズコロナ、そしてアフターコロナへのステップアップを意識した、新たな目標設定とまちづくりへの検討段階に入っているとも言えます。議員御発言のとおり、新たな計画の策定においては議会や市民の皆様と課題を共有しながら、共に豊かな三豊の再生、さらには発展を目指してアイデアを持ち寄り、より具体的かつ積極的な政策展開の下、一丸となり、総力戦で挑み続けてまいりたいと考えております。  以上、浜口議員の再質問にお答えいたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  19番 浜口恭行君。 ◯19番(浜口恭行君) ありがとうございます。三豊市中小企業・小規模企業振興基本条例に基づく中小企業・小規模企業振興基本計画ですか、これ、計画どおりにいくのか。コロナでのダメージで、本市では宿泊、観光、飲食業では本当に壊滅状態にあります。このままコロナが抑制されたとしても、元に戻ることは一時的にあったとしても、この持続性についてはやはり今から慎重に考えて、コロナ前のトレンドをもう一度踏まえて、深化といいますか、差別化をさせていく必要があります。要は、宿泊や旅行、飲食店という、一時的には爆発はしますが、これらは持続性を担保できるのか。深化とか差別化ということは、付加価値を高めていくということが求められる領域かと思います。  こういったネクスト再生という形をとってしまうと、SDGsでのネクストコロナ、持続性というもの、一時的再生ができても持続性というものを担保することができない。恐らくコロナの感染が抑制されて、外食へ行ったり、あるいは観光するということは、需要は一気に爆発するとは思いますが、それによってコロナは感染が再拡大しないとしても、爆発した観光がそれでは特定の地域で持続性を担保できるのか、このことがその後に非常に強い競争関係を生み出してしまって、地域間格差を生む大きな要因になる危険性を持っているわけであります。  この辺りはSDGsの観点から見ても、本市はサービス業を中心に考えても、どこに軸足があるのか、再生をどうしていくのかということになります。その上で、今後疲弊した地域を再生するべく、次の一手を考えていただきたいというふうに思っておりますが、何か構想などありましたら、最後に市長のほうに、地域再生について、次の一手についてどのようにお考えなのかをお答えいただきたいと思います。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 浜口議員の再質問にお答えいたします。  次の一手という御質問内容だったと思いますが、先ほどの再質問の中で、議員おっしゃいましたけれども、これまでつくってきた計画がそのままでいいのか、今の現状を踏まえてどう再生するのかという、まずその段階からいきますと、私はいつも言っていますけれども、先ほどの答弁でも言わせていただきました、リアルデータというものの重要性というのは非常に重要であり、計画はあくまでも計画であります。あえて言わせていただきますと、RESASも5年前のデータを基に5年後の将来像をつくるというのは、これは非常にナンセンスな話だなと思っております。  そういった意味で、今の現状、データをどれだけ集められるかというのがまず第一であって、それに対する対応というのは、スピード感を持って確実に迅速な施策の構築というのが重要かと思っております。  その上で次の一手ということなんですけれども、SDGsというのは基本的に持続可能な開発計画というか、目標でございますので、これは非常に我々が取り組んできた地方創生施策に物すごく合致した部分がございます。その中の一つのトレンドというと、やはり今後持続的に発展していくためには、カーボンニュートラルの話が中心になってこようかと思います。この部分に関しては、行政だけじゃなくて、本当に民間企業、行政、そして教育、この垣根を全部とっぱらわないと全てがうまくいかないと思っております。そういった意味で今後考えていかなければいけないのは、他自治体でも出ておりますゼロカーボンシティ宣言等々、そういったものの検討をして、我々が旗振り役となって、企業、そして教育、こういったものの全体的なカーボンニュートラルの世界、それをさらに企業化していく、産業化していくような規模感で取り組んでいけたらなと思っております。  以上です。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  19番 浜口恭行君。 ◯19番(浜口恭行君) ありがとうございます。カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現ですか、今朝の新聞にも水素の本格活用なんかが載っておりましたが、地球温暖化防止のために、市民一人一人が豊かな三豊市を実現するためには非常に重要なことだとは思うんですが、私自身は非常に総論的な感覚がしておりまして、やはりローカルで、このエリアで、この地域で取り組める、取り組んでいくことが非常に重要だと思っております。その辺りをまた行政と一緒にやっていきたい、考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次へ行きます。 ◯議長(為広員史君) 次に、2件目の質問に入ってください。  19番 浜口恭行君。 ◯19番(浜口恭行君) 次に、福祉タクシー利用券の拡充についてお聞きいたします。  福祉タクシー・高齢者運転免許証自主返納支援事業については、対象者が65歳以上となりましたが、以前の一定年齢に達した場合のタクシー利用券の交付のほうが、本来の福祉の目的に合致するのではないかと個人的に思っております。私も以前、教育民生常任委員会でこの事業については説明を受けましたし、納得もしたつもりだったのですが、いかんせん、市民から拡充の声が多いです。これ、1人や2人ではありません。特に免許証保有者、これは日常的に運転する人、通院や買物に限り、たまにしか車に乗らない人、田畑に行くのに原付バイクの免許証は返納できない人など、様々な免許証保有者からの声をお聞きしております。  地域公共交通が使いにくい中で、運転免許証のある方にも利用券を交付してほしい、せめて原付免許保有者でバイクを利用している人には交付してほしいなどという、地域の声をたくさん聞くに、持続可能な輸送システムが構築されるまででも、福祉タクシー利用券の拡充を検討できないのかをお聞きいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 藤田伸治君。 ◯健康福祉部長(藤田伸治君) それでは、浜口議員の福祉タクシー利用券の拡充についての御質問にお答え申し上げます。  議員御案内のとおり、今年度より福祉タクシー利用券は65歳以上の運転免許証を持たない人に交付しております。以前は80歳以上の高齢者全員に交付しておりましたが、令和元年度より、70歳以上の運転免許証を持っていない人に変更しました。これは、平成29年度の議会事務事業評価施行実施結果において改善の評価を受け、高齢化が進み、免許証の自主返納者が増え、交通弱者が増加する中、必要性の向上や効率化を図るなどの改善を図った上で、継続して取り組むべき。実施に当たっては、支給要件の見直し、コミュニティバスとの併用など、実効性や使用率を上げる工夫を凝らすべきとの御意見を頂いたことから、平成30年度に利用者のアンケートを実施し、制度の見直しに取り組んだものでございます。  対象年齢や運転免許証の有無、コミュニティバス乗車券との交換、さらには当時総務課で行っておりました高齢者運転免許証自主返納支援事業との統合など、教育民生常任委員会におきましても御審議を頂き、70歳以上の運転免許証を持たない人に決定したという経緯がございます。近くの田畑に行くために免許が手放せない、免許があっても体調が悪いときに運転できない、原付では天候が悪い日には出かけられないなどのお声があることは承知をしてございますが、高齢者の交通事故の防止という観点からも、御理解を賜ればというふうに思っております。  以上、浜口議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  19番 浜口恭行君。 ◯19番(浜口恭行君) ありがとうございます。福祉タクシー事業というのは、当たり前なんですが、高齢者の交通手段の確保と経済的負担の軽減を図るために行っています。運転免許証自主返納支援は、以前は70歳以上の自主返納者に、記念品を1度限り、商品券、コミバスの回数券、市内温泉券のうちの二つ、1万円相当をお渡しして支援していましたが、やはり免許証を返納した場合に、コミュニティバスの利便性が悪いので、将来不安であるという声を数年前の議会報告会などでも頂いておりますし、市当局が各地域の高齢者サロンなどに参加している皆さんとのヒアリング結果においても、自分のペースで生活できなくなる、行動範囲が狭くなりそうであるなどの声は上がっておりました。自由な移動が高齢者の自立した生活には欠かせない、これが運転免許証返納が進んでいない実情であります。  その上で、平成30年度に行った三豊市福祉タクシー利用アンケート調査での交通弱者の定義です。交通弱者とは、公共交通機関が使えない、移動するのに困難な人、自家用車を運転できない人以外に、公共交通機関に使いにくさを感じている人や不便さを感じている人も対象となっています。要は、使いにくいと感じている人は、免許証保有の有無に限らず、交通弱者ということになります。  その中で、アンケートでは交通弱者を対象に予定していると、免許証保有者には交付しないとはっきり書かれているわけではなく、非常に曖昧で、高齢者には不親切な、非常に分かりにくいアンケートの内容であったと、改めて見てがっかりしております。要は、このアンケートで運転免許証の保有者30.8%は、交通弱者と感じれば交通弱者であるし、自分が交通弱者でないと考えれば交通弱者でなくなります。この辺りは非常に曖昧なアンケートであったと感じておりますが、どのようにお考えなんでしょうか。  また、平成30年の福祉タクシー事業見直しにおける対象者の資料によれば、免許証の不保持率は、90歳代が92.9%、85から89歳が72.4%、80から84歳が48.2%で、2人に1人が免許証保有者、2人に1人以上ですね。75から79歳は26.4%、70から74歳は11.8%であり、この75歳から84歳の多数の免許証保有者をどのように返納させるかがキーとはなりますが、やはりコミュニティバスの利便性が悪いので、免許証は手放せないという理由が1位になっていることもあるかと思います。  それと、高齢者のワクチン接種なんですが、福祉タクシー利用者は500円で往復できるシステムができました。免許証を持っていない65歳、まだまだ元気でタクシーを使ってワクチン接種ができる方と、バイクが手放せない免許保有者の、保有ありの70代後半から80歳代の高齢者、この方は福祉タクシーを利用できません。ですから、今回のワクチン接種も自分の運転で行ったりしておりますが、やはり明らかな不公平感が出てしまっております。  全国的に、ワクチン接種後に健康状態が急変する可能性がありますので、公共交通機関の利用をお願いしている自治体が非常に多いとお聞きしておりますが、土日祝日は極端にコミバスの本数も少ないのですから、また、詫間のほうでワクチン接種の予約の遅かった方は山本会場での接種となるのに、非常に遠方で、気軽にコミバスなども利用できないという相談がありました。この明らかな不公平感をも打破するべく、検討もお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。  それらやコロナ禍をも考慮すれば、以前のような一定年齢になったら、私個人的な考えとしては、御褒美の意味を込めての福祉タクシー券という、復活を待っている高齢者も一定数いるわけです。それゆえ、お試しで福祉タクシー券なども交付したら、これがきっかけとなって免許証を返納するかもしれないんじゃないかなどとも考えてしまいますが、どうでしょうか。再質問をいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 藤田伸治君。 ◯健康福祉部長(藤田伸治君) それでは、浜口議員の再質問にお答え申し上げます。  平成30年度に実施したアンケートにつきましては、平成29年9月議会で改善の評価を頂いたことから、翌30年の4月に実施をしております。対象は、29年度のタクシー利用券対象者から無作為に抽出した3,000人で、有効回収数は1,618、率にして53.9%でした。  福祉タクシー事業の見直しについての設問で、対象者を見直したほうがよいと思う人の割合が64%、見直したほうがよいと回答した人のうち、交通弱者を優先したほうがよいという回答が86%でした。一般的に、交通弱者とは自分で運転することができず、自家用の交通手段がないため、公共交通機関に頼らざるを得ない人、特に公共交通機関が整備されていないため、日常的な移動に不自由を強いられている人、また交通事故の被害者となりやすい、子供や高齢者などの歩行者を指すと言われております。ここでは前者を想定していますが、議員御指摘のとおり、定義が曖昧であり、免許の有無について明確な設問にすべきであったと反省をしているところでございます。  一方、このアンケート結果により、令和元年度からコミュニティバス回数券との交換も可能となり、利用者の御意見を反映させたものとしております。  次に、2点目のワクチン接種についてですが、市内に集団接種会場としては3か所しかないため、免許を持たない方などの高齢者の移動支援をいかにすべきか検討した結果、福祉タクシー・高齢者運転免許証自主返納支援事業の年齢、運転免許証の要件などを総合的に勘案して、新型コロナワクチン接種に係るタクシー利用の助成事業を開始したところでございます。  議員御指摘のとおり、集団接種会場へコミュニティバスで行くのは、ルート、便数の関係で難しく、また原付などが手放せない高齢者との間で若干の不公平感があるということは、確かにそのとおりだと思っています。しかしながら、それは福祉タクシー・高齢者運転免許証自主返納支援事業とは別に検討していかなければならない課題だというふうにも考えております。福祉タクシー・高齢者運転免許証自主返納支援事業は、高齢者の交通手段の確保と経済的負担の軽減、並びに交通事故の減少を図るため、高齢ドライバーの運転免許証の自主返納を支援することを目的とした事業でございますので、今後の事業展開につきまして、その趣旨を踏まえ、超高齢化社会に向けて、地域の高齢者の移動支援の問題と併せましての検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。  以上、浜口議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  19番 浜口恭行君。 ◯19番(浜口恭行君) ありがとうございます。福祉タクシーのアンケートもいいんですが、それじゃ、免許返納までを考慮すれば、やはり総合的な公共交通の中での福祉タクシーの位置づけといいますか、調査も必要に感じます。  私もいろいろ勉強中ではありますが、やはり地方のどこの地域でも、公共交通の満足度、鉄道やバスに感じる不満として、不便が目立つという回答が多いです。内閣府の世論調査、2016年バージョンでありますが、何らかの不満があると答えた人が7割弱になっていて、こういう結果から、SDGsでの持続可能な輸送システムについても問題があるんじゃないか、課題が残されているという結論になっています。  それでは、どういうところで不満があるのか。運行本数が少ない、自分の行きたいとき、移動したいとき、公共交通がアクセスできないという問題となっていて、これが圧倒的に多い。ということで、あとは運行本数が少ないとか、遅延するとか、混雑しているとか、そういったことが書かれておりました。これは、本市のアンケートでも全く同様な意見であると思います。つまり、住民の人たちにとってみると、ちょっと厳しい言い方をすると、自分の都合に合わせて行動したいときにすぐ行動できない、そういう公共交通になっているので、そこに不満があります、そういう回答になっています。いわゆる自分の都合に合わせて、できるだけ動けるような環境をつくってくれる地方公共交通はないんですか。  よく言われるのが、オンデマンド型の公共交通の言い方がされるわけなんですが、結局は自分のある程度の都合に合わせて、自分の都合のよい場所で乗車して乗り降りができないのか、これがすなわちオンデマンド型の究極の求めているところということになります。要するに、日本の公共交通の場合に、住民の皆様の方々の視点で言うと、自分の都合、つまり短期的に足元の個人的なメリット、こういうものを実現したい。しかし、そのことに応えようとすると長期的、社会的メリットが落ちてしまって、デメリットが大きくなってしまいます。この短期、個人的問題と地域における長期社会的メリットのジレンマ、板挟みがそこに存在しているということになります。  これによって、例えばコミュニティバスとかそういったものを展開しているところ、あるいはタクシーの相乗りですとかこういったものを展開している自治体も少なくありません。しかし、長期的、社会的に見たときに、コミュニティバス、どうなるの。導入したところで、100円のコミュニティバスを運行していますが、やはりバスである以上、通常の運行方法をとっていると、短期、個人的メリットというのに対応できません。そのために利用者は非常に少なくなって、100円の収益、運賃を確保するのに数倍の経費がかかったり、本市のように特別交付税に依存する状況となります。短期、個人的メリットを確保するためには、タクシーの相乗り、あるいはタクシー券を配ったほうがいいですねという、タクシーも公共交通ですから、そういう話になるわけですが、ところがそういった地域は過疎地が多いわけで、そうなると、地元にタクシー会社がないまちとか、あるいはタクシー会社はあるけれども、台数が数台しかないなど、こういう問題にも直面してきて、長期、社会的メリットとの両立というのがそれだけでは難しいということになります。  ここで重要なことは、住民の皆様の短期、個人的メリットには応えていかなければならない、応えていくということであります。病院の通院ですとか、困ったことにすぐに応えていくことの努力は必要なんですが、一方で、ジレンマを生む住民の皆さんの行動も変化させましょうという、こういう努力はやはり必要なわけであります。要するに、住民の皆様が短期、個人的に動くといっても、非常にイレギュラーな動きを必要とするとき、そうでなくて、1日や1週間の中で、ほぼルーティン的な動きになっている。例えば病院ですとか、買い物ですとか通学、これは高齢者ではありませんけど、そういったものの行動をまずはかって、本当にイレギュラーな部分に対応できないところまで定期的なバスの運行というものをすることで、赤字を抱え込む必要がありますか、こういった議論というものもしていく。つまり、住民の皆さんの地域の行動変容を促していく、あるいは確認をするといったようなことも、一方では非常に重要なことになってきます。  それでは、住民の皆さんの行動変容を生む政策手段とは何か。やはり今生じている状況を財政という面から見詰め直して、ロードプランニングというものをきちんとする、これは必要なことだろうと思います。どんな世帯でも家計というものがあります。自治体にとっても財政というのがあるわけで、やはりこれを住民の皆さんと共有する財政民主主義が議会の根幹であるわけですから、ここの議論は避けてはいけません。それが総合的な地域公共交通体系のエビデンスの結果、いまだ地域公共交通の最適化、MaaSもコロナ禍では検討中のままでありますから、住民の皆さんの地域の行動変化を促していく、あるいは確認をする、最終は住民の人たちが公共交通に合わせて行動する、移動するという意味を構築していかれるのだと想像しておりますが、福祉タクシー事業を含めた地域の移動、地方公共交通の在り方についてどのようにお考えなのかをお聞きいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 貞廣慎二君。 ◯政策部長(貞廣慎二君) 浜口議員の再質問に、政策部のほうからお答えをさせていただきます。  2006年に施行されたバリアフリー新法において、タクシーも鉄道やバスと同様に、公共交通機関として明確に位置づけられております。本市におきましては、ありがたいことに複数の民間タクシー事業者が市内で事業を行っており、日頃の通院や買物など、市民の個別ニーズに対応していただいております。福祉タクシー事業については、これらタクシー事業者と市との連携型の交通とも言えます。  また、御発言のあったSDGsの観点からも、タクシー業界が将来にわたって持続可能な移動の担い手として事業継続できるよう、市としても引き続き連携協力してまいりたいと考えております。  一方で、タクシーをはじめ、三豊市にはJR、コミュニティバス、航路といった多様な公共交通手段が存在します。また、近年注目されているMaaSやCASEという考え方の一つのポイントは、今ある機能をつなげてフル活用するということです。例えば福祉タクシー券の利用者の中には、一定数、バスの回数券に交換する方がいらっしゃいます。タクシーとコミュニティバスを用途に合わせて使い分けていると考えられます。  短期、個人的メリットを優先した場合、三豊市では公共交通の便数が少なく、利便性が低いと感じられるかもしれません。特に今、御自分のマイカーで自由に移動されている方にとっては、バスを待って、時には乗り継いで目的地へ行くということは想像しにくいことかもしれません。  そういったことから、交通政策課では昨年度からコミュニティバス乗り方講座を行っております。将来運転をしなくなったときに、移動を諦めるのではなく、スムーズに公共交通機関の利用へシフトできるよう、今ある公共交通機関を分かりやすくお見せすることも市の役割だと考えております。  行きたいときに行きたいところへ自由に行けるということは、人生の豊かさにつながります。今住んでいる場所にどのような移動手段があって、御自分の生活に合わせてそれをどう使いこなしていくか、また、使うだけではなく、交通を守るという視点も含めながら、地域みんなで考えていくことが重要です。そのためにも、市民の皆様、事業者、団体や地域、市が一丸となって、それぞれに合った移動がうまくつながるよう、市としても働きかけていくとともに、福祉タクシー事業も含め、庁内横断的に市民の移動に関する課題について今後も取り組んでまいります。  以上、浜口議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  19番 浜口恭行君。 ◯19番(浜口恭行君) ありがとうございます。政府統計のe-Statでも、地域内のメッシュで人口65歳以上とか80歳以上とかの人口分布、これが出てきます。どのエリアで高齢者が多いなどと非常に分析できますので、こういうデータからも少し分析、検証することで福祉タクシー券の交付を考えていただきたいと思いますし、先ほど部長が言われましたように、交通政策課と福祉課、これは部局を超えた横ぐしでの連携、横断的な連携というものをぜひ行っていただきたいと。  その上で、独居老人とか、車やバイクを行動範囲が狭くなるために限定して利用している人たち、その方たちが病院や買い物に気軽に使えるきっかけとなるような、これが真の福祉の目的でのタクシー券利用というふうに私は考えておりますが、やはり地域公共交通でのエビデンスが非常に重要でありますし、その上で高齢者のセーフティーネットとなるべく、日常、高齢者の方が気軽に使えるようなタクシー券となるように希望しますが、誰一人取り残さない本市では、やはり調査、分析した結果の上で、エビデンス、アンケート結果、議会との議論を踏まえての再考が必要であると感じておりますが、やはりコロナ禍の中での福祉タクシー事業というのは、高齢者に寄り添うことだと私は感じておりますので、最後に福祉タクシー券の交付対象拡大については再考いただけますようにお願い申し上げますが、答弁はできますでしょうか。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 藤田伸治君。 ◯健康福祉部長(藤田伸治君) それでは、浜口議員の再質問にお答え申し上げます。  福祉タクシー事業につきましては、これまでも、今年もそうですが、制度変更を行いながら現行に至っております。福祉政策としてこれでよいのかということも、当然、そういう検証も必要でございますので、今後の事業展開等、改めて検討をさせていただきたいというふうに思っております。  以上、浜口議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯19番(浜口恭行君) ありません。 ◯議長(為広員史君) 以上で、19番 浜口恭行君の質問は終わりました。
     暫時休憩いたします。再開は午後2時といたします。               〔午後 1時50分 休憩〕             ────────────────               〔午後 2時00分 再開〕 ◯議長(為広員史君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  5番 丸戸研二君。              〔5番(丸戸研二君)登壇〕 ◯5番(丸戸研二君) 議席番号5番、丸戸研二です。  現在、三豊市議会ではコロナ禍における議会報告会の一環として、映像による議会報告会を制作し、市議会ホームページで公開し、6月30日までの期限で、視聴者の皆さんから意見の募集を行っています。より多くの皆さんに御覧いただき、建設的な御意見を頂きますよう改めてお願いをしたいと思います。制作につきましては、企画、収録あるいは編集など、全ての作業を広聴会議に所属する議員が行いました。改めて制作を担当していただきました広聴会議の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。  私も制作に携わらせていただいた関係から、映像による議会報告会を補完する形で、予算管理と財政運営における課題と将来展望について一般質問をさせていただきたいと思います。ただ、予算管理や財政運営となりますと、当然市政全般に影響が及ぶこととなりますので、どうしても大きめの網を打つことになります。一問一答という形式上、少し長くなるかもわかりませんが、30分以内で終わるように努力いたしますので、御容赦願いたいと思います。  最初に、予算管理について伺います。  まず、総計予算主義ですが、予算に関する権限を整理してみますと、市長が予算を調製し、これを執行する権限を有し、議会は予算を定め、決算する、そして認定する権限を有しております。その上で、地方自治法では、一会計年度における一切の収入及び支出は、それぞれ区分してその総額を予算に計上しなければならないとされております。これは、収支の状況を明らかにすることによって、議会や住民によるチェックを容易にし、予算執行の責任の所在を明確にするためとされております。  ちなみに、補正予算につきましては、年度途中において政策の変更や制度の改正があり、経費に過不足が生じた場合などに組まれるものと規定されております。今はコロナ禍という特殊事情があり、補正予算に依存する形が若干拡大しておりますけれども、本来的には一会計年度の経費と財源をできるだけ正確に把握して、議会に提案するというのが原則であります。当初予算を若干甘く見積もるということではないと思いますけれども、補正予算に安易に走るということは戒める必要があります。この点、市長はどのように認識を持たれておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。  次に、専決処分でございますが、御案内のように、予算は議会の議決を絶対的要件としております。専決処分というのは、あくまでも法律の例外規定であります。地方自治法第179条第1項では、「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」、このように規定しております。したがって、専決処分は議決という手続を簡略化することが要件ではございません。今はコロナ禍という特殊事情に遭遇しております。コロナ感染症を抑制し、コロナの被害に遭われた方々への対策などは極めて緊急を要します。したがって、専決処分という手続が選択されておりますが、これが唯一無二の方法なのか、市長の御認識を伺いたいと思います。  次に、繰越明許費について伺います。事業が何らかの理由で年度内に終了しなくなった場合、予算の定めるところにより、翌年度に繰越して使用することができる例外ルールであります。今議会にも、総額約23億円の繰越明許費が提案されております。問題は、何らかの理由が何かということであります。本来は、年度内に完了することがベストであります。もちろん特定財源が年度末近くになってついて、物理的に年度内完了ができない場合や、翌年度に継続して事業を実施することが必要な場合などもありますけれども、一般的には事業に何かが発生した、事業の執行に支障が生じたなど、繰り越す場合には具体的な事由が必要です。年度内に事業が消化し切れなかったというのは、繰越しの事由としては適切でありません。一つ一つの事業を分析し、正当な事由があるもの以外は繰り越さないための対策が必要ではないでしょうか。市長の御見解を伺いたいと思います。  次に、予備費の充用について伺います。予備費は、一般会計においては必ず置かなければならないものと規定されております。なぜ予備費は必置なのか。まず、原則論でございますけれども、予算の裏づけのない支出はできません。いかに急いでも、補正予算か専決による補正予算かという選択はしなければなりませんが、それでも一瞬たりとも猶予のない事態があるかもわかりません。そんな場合には、あらかじめ予備費を計上しておいて、このような財源に充てるということだと思います。予備費は必ず計上されていても、安易に運用することを戒めているわけでございますけれども、どのような場合に予備費の充用を選択するのか、市長の御見解を賜りたいと思います。  続いて、財政運営について伺います。  映像による議会報告会でも取り上げましたが、人口の推移と予算規模について伺います。昨年実施された国勢調査の速報が出ております。昨年10月1日現在の三豊市の人口は6万1,917人。5年前の平成27年の調査時から比較して、3,607人の減少、平均して1年間に721人減少しております。平成18年の合併時でございますけれども、人口7万1,056人で、一般会計予算規模は263億1,000万円、市民1人当たりの予算規模は約37万円でありました。  今年度の状況でございますけれども、人口6万1,586人、予算規模は352億7,000万、市民1人当たりの予算規模は約57万2,000円であります。いかに行政需要が増加したとはいえども、市民1人当たりの行政コストは、合併時に比較して約20万円上昇をしております。この状況に対する市長の御認識を賜りたいと思います。  次に、地方債、つまり借金について伺います。これも映像による議会報告会の資料で確認をしてみます。予算規模は、合併時から一貫して、右肩上がりで増加しております。この予算規模を支える形で、起債残高、つまり借金残高も増加しております。平成18年度の起債残高は約300億円であります。令和3年度当初予算段階での残高は約362億円。15年間で約62億円増加いたしました。1年間に平均して約4億1,000万円ペースで増加したことになります。  問題は起債の性質にもあります。地方債には二つの種類があります。建設公債と呼ばれるものと、赤字公債と呼ばれるものであります。合併特例債は建設公債に属するものでございますが、道路や学校、病院建設などに使われますが、借金の返済は将来にわたりますが、その借金で整備した施設の恩恵を受けるということで、将来世代にも納得してもらえるものだと認識をいたします。  一方、赤字公債は予算上の赤字部分を穴埋めするための借金であります。臨時財政対策債がこれに該当するかと思います。御案内のように、臨時財政対策債は、本来であれば普通交付税として国から交付される財源について、地方が国の肩代わりをして起こす借金であります。当然、元利償還金は後年度に国から交付税として交付される仕組みであります。一般的には、国が借金返済に必要な額を全額交付するわけでございますから、地方にとっては借金返済に何の問題もない借金ということになります。  しかし、本当に何の心配もないのか。国の財政が破綻するということはないとしても、その返済分については普通交付税として交付されるわけであります。つまり、基準財政需要額に算入されるという形であります。問題は、この基準財政需要額の算定にあります。基準財政需要額は、人口が大きな基準になります。人口は一貫して減少しています。つまり、地方交付税は減額の方向に動いているわけでありますが、この中に返済分が算入されているわけでありまして、実質的に一般財源として使用できる金額は減少していると見るべきであります。  また、基準財政需要額は微妙に変動しているということも言えます。年度によれば、返済を上回る金額が交付されることもあるかもわかりません。しかし、臨時財政対策債によって生み出した財源は、市の経常的な経費、つまり人件費などに使用されてしまい、後の世代は行政サービスの恩恵は受けないわけであります。財政健全化に向けては、地方債残高を計画的に減少させることにも取り組む必要があると考えますが、市長の御認識を伺いたいと思います。  次に、基金管理について伺います。少なくとも令和7年度までは、予算規模は大きく減少しないと思われます。合併特例債の全額運用が予定されているからでございます。令和7年度を過ぎても、今年度から過疎債の運用ができるようになりました。元利償還金の7割が需要額に算入されると聞きます。詫間、仁尾、財田地域を振興させ、市内7地域の均衡ある発展のためには、ぜひとも必要な財源であります。予算規模を極端に減少させることは難しいかもしれません。そうすれば、財源を確保する必要があるわけでありますが、地方債残高を大きく増加させることは危険性を感じますし、基金、特に何にでも使うことができる財政調整基金につきましては、このままの予算規模が継続された場合には、枯渇する危険性もないとは言えません。令和2年度時点の基金残高は約206億円であったものが、本年度の当初予算段階では172億円に減少しております。特に財政調整基金は47億円にまで減少しており、借金の返済に充てる減債基金は約16億円であります。今後の基金管理にどのように取り組まれるのか、市長の御認識を伺いたいと思います。  最後に、企業会計について伺います。現在、三豊市において企業会計を行っているのは、二つの市立病院会計でございます。映像による議会報告会では、現在取り組んでいる大型施設である永康病院建て替え事業を取り上げました。徹底したローコスト建築のための準備をして取り組んでいるものの、消費税を含む現在の総事業費は63億3,000万円と巨額でございます。建築費につきましては40億円を限度としているものの、三豊市が対応すべきは整備のための総事業費であります。建て替えについては既に動いておりますので、今後も計画どおりに進められると思いますが、今後の課題は企業会計として健全な経営を実現することであります。独立採算制としてどのように健全経営を実現されるのか。その基本的な部分で結構でございますから、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 丸戸議員の御質問にお答えいたします。  地方財政は、人口減少と高齢化などが一層進展することが見込まれる中、これまでにも増して限られた資源を効率的に活用することにより、将来に過度の財政負担を残さない、持続可能な財政運営が求められています。このような中、本市が目指す地方創生や持続可能な開発目標に向けた取組のほか、自然災害への対応や公共施設の老朽化問題の解消も同時に求められています。  このため、前例にとらわれることなく、時代のニーズを的確に捉え、各事務事業の廃止、見直し、選択と集中を徹底し、限られた財源を最大限有効に活用することで持続可能な財政運営を確保しつつ、第2次総合計画に掲げる、「One MITOYO~心つながる豊かさ実感都市~」の実現に向け、真に必要で緊急性の高い実現可能な事務事業を優先的に予算化してまいります。  また、令和7年度までの合併特例債の発行期限を踏まえ、将来的な財源状況等を勘案した適正な歳出規模への計画的管理が不可欠であることから、財政収支計画に基づき、厳格な予算管理の下、財政運営を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。  以上、私からの答弁とさせていただき、詳細につきましては政策部長より答弁させます。 ◯議長(為広員史君) 政策部長 貞廣慎二君。             〔政策部長(貞廣慎二君)登壇〕 ◯政策部長(貞廣慎二君) 丸戸議員の御質問にお答えいたします。  まず、予算管理につきましては、地方自治法第210条の総計予算主義の原則に基づき、一会計年度における一切の収入及び支出は、全てこれを歳入歳出予算に計上し、議会の議決を頂き、執行しているところでございます。したがいまして、予算編成時点で1年間に見込まれる全ての事業について予算計上しており、補正予算ありきというふうな考えは持ち合わせていないところでございます。  また、専決処分については、時間的に議会の招集を待てない場合で、議会を招集してその議決を経てから執行したのでは時期を失する場合に、市長が専決処分をすることが可能となります。予算の追加等については、補正予算を基本とし、真に緊急性がある場合に専決処分を活用することとし、併せて適切な議会説明を行ってまいります。  次に、繰越明許費につきましては、年度内にその支出が終わらない見込みのあるものについて、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができ、本市では国の補正予算によるものや年度内に完了ができないものについて、繰越明許費とさせていただいているところです。特に市単独事業につきましては、安易に業務執行上の遅れによる繰越しをすることなく、年度内に計画的に業務執行を行っていくとともに、当初予算を確実に計上するよう、財政経営課のほうでも確固とした指導を行ってまいります。  予備費につきましては、予算上、あらかじめ使途を特定しないで一定の金額を掲げ、予算の議決後において執行機関にその使用を委ねられているものとはされておりますが、議会の否決した使途に充てることができないこととなっております。特に緊急性を有する場合、つまり災害や事故など、予算編成当時に予期しなかった場合などが予備費充用の対象になるものと認識しております。  いずれにいたしましても、補正予算、専決処分、予備費充用につきましては、法令の規定に基づき、適切に対処してまいります。  次に、財政運営についてお答えいたします。  まず、人口の推移と予算規模についてですが、先ほど議員から御案内があったとおりでございますので割愛をさせていただき、一方、地方債のほうにつきましては、平成18年度が、市民1人当たり地方債残額が42万4,000円、令和元年度では、市民1人当たりの地方債残額は55万6,000円となりました。その結果、市民1人当たりの予算額、地方債額とも増加しておりますが、令和7年度末までに合併特例債を活用した社会資本等の整備を計画的に実施していることも要因の一部と考えております。  また、今年度より旧財田町、旧仁尾町、旧詫間町が新たに過疎地域に指定されたことにより、今後策定されます三豊市過疎地域持続的発展計画に基づき、地域の持続的発展に資するための事業に、緊急度や優先度を見極めた上で、過疎対策債を有効活用してまいりたいと考えております。  施設の建設事業の財源とするために発行される建設事業債については、先ほど申し上げたように、普通交付税により措置される合併特例債を活用しております。本市の発行可能額は446億6,000万円で、令和7年度までが発行期限となっております。令和2年度末までの発行額は259億8,400万となっており、全て活用し、公共施設の整備を図ることとしています。  歳入が不足したために生じた一時的な赤字を補填する目的で発行される赤字地方債は、原則として発行は認められていませんが、最近の事例としては、議員御案内の臨時財政対策債、また減収補填債がございます。臨時財政対策債は、地方交付税の原資で不足分を地方自治体が発行することのできる地方債で、これまでの発行額が230億2,410万円、減収補填債は令和2年度に初めて発行し、発行額は7,806万5,000円となっております。  地方債については、後年度に過度な負担とならないよう、有利な起債を活用するとともに、適債性を確認しながら活用してまいりますが、合併特例債発行期限である令和7年度までは起債残高の減少は難しい状況のため、減債基金の積立てを計画的に行ってまいります。  一方、貯金である基金については、年度によって生じる財源の不均衡を調整するための財政調整基金と、それぞれの目的のために活用する特定目的基金がございます。  財政調整基金は、平成29年度末に101億8,000万円、令和2年度末見込額は75億円と、3年間で約27億円減少しておりますが、大規模災害等に備え、標準財政規模の10から20%相当額を堅持していきたいと考えております。  特定目的基金は、特定の行政目的を実現するために積み立てた基金でございますので、その目的どおりに活用すべきと考えております。財政調整基金が減少する中ではございますが、特定目的基金を財政調整基金と一部統合し、一般財源として活用することは現在のところ考えておりません。他の自治体を見てみますと、財政難から新たな積み増しができず、さらには一般財源が不足することから、財政調整基金に統合している自治体もございます。しかしながら、本市においてはそのようにならないよう、財政収支計画を毎年見直しながら、健全な財政運営に努めてまいります。  最後に、企業会計における独立採算制についてでございますが、地方公営企業法では、独立採算制の原則を定めております。住民それぞれの需要に合わせて地方公営企業からサービスの提供を受け、地方公営企業が受益者から受益の程度に応じた対価の提供を受けることにより、サービスの低下に要する費用を賄う受益者負担の原則が住民間の公平にかなうとの観点から定められております。例外として、災害の復旧、その他特別の理由により必要がある場合には、補助や貸付けが認められております。  本市の場合、永康病院と西香川病院において公営企業法を一部適用し、運営しているところでございます。企業会計に対する補助や貸付けが認められているものの、独立採算制の原則で、一般会計に影響を及ぼさないよう必要最小限にとどめ、健全な会計運営を行うよう、企業会計と協力しながら進めてまいりたいと考えております。  以上、丸戸議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  5番 丸戸研二君。 ◯5番(丸戸研二君) 御答弁ありがとうございます。若干一般的ですか、内容が。分かりました。  財政の識者の論文みたいなのはあまり好きでないんですけど、読む機会もありますから読んだら、国が財政破綻することはない。国が財政財源を担保しとるんだから、何の心配することもないと。地方は頑張ってやりなさいよというのは、識者の、アバウトですけども、そういう認識があるようですが、私はそういうことじゃないと。やっぱり個々の自治体ごとに責任を持って財政運営をしながら、市民からの行政需要に応えていく、その形を発揮すると同時に説明責任を果たしていって、いわゆる民主主義がそこに成立するような形で市政運営を行っていく、その根本が財政だと、このように認識しとるわけですから、安心なさいよと、細かいこと言わんでも大丈夫というようなことは、私としてはなかなか一般論としては受け入れられないということであります。  一つお聞きしますが、新型コロナウイルス感染症に関連する議案、これまでも三豊市も補正予算等々で出してこられました。大概専決処分とか予備費充用とか、いとまがないということで判断されておるんですが、議会の招集権というのは、御案内のように市長が全て握っとるんですね。議会は市長が招集するんです。  問題は、緊急を要する場合に該当する、これ、期日を短縮できないだろうかと、これは検討すべき項目の一つだと思うんですね。法律上は7日ですよ。告示して招集するまでの、7日と決められとる。7日も待てないということで、専決や予備費充用が選択されとるわけなんですが、総務省の見解、つまり感染症の抑制にあっては、招集者が認定して差し支えないという回答があるという情報を聞きましたけれども、この情報を受けられていますか。あるいは、どのように受け止められていますか。御確認をさせていただきたい。  それから、代表的な地方債である合併特例債でございますけれども、御案内のように、病院事業などに対する出資、これ、充当率100%、算入率が7割ということなんですが、それ以外については大体充当率が95%で、算入率が7割と、こういうことになるわけですね。その場合、大体、補助率という形、適当かどうか分かりませんけど、表現が、66.5%ぐらいは国から後年度、交付税、基準財政需要額に入って交付税が交付されるということなんです。  ところが、この借金というのは市中の金融機関から許可を得て行いますから、元利を全部払わないかんのです、三豊市が。国から入ってくるのは66.5%、病院の出資に充てても7割、3割、あるいは三十数%は、33.5ですか。これ、市がそのときに足して金融機関に払わないかんのですね、各年度。3年据置き10年償還みたいな条件の中で。  これ、幾ら減債基金が16億ぐらいあるというても、やっぱりそのときに残りの3割近く、あるいは3割強を計画的に準備していく作業は、財政運営としては必要なんじゃないですかと。あまり極端に積み上げますと、これは財政が窮屈になります、硬直化します。これは望むべきところではないということであろうと思いますけれども、市長の先ほどの答弁の中に、計画はあくまで計画であってというようなフレーズがありましたけれども、いやいや、計画はあくまで計画だけど、ちゃんとした計画を維持して、陳腐化しないように維持するのが責任ですから、そういうものを計画としてやっぱり取り組む必要があるんじゃなかろうかというふうに思いますが、そのことについて財政担当部長、どのように考えますか。御返答願いたいと思います。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 貞廣慎二君。 ◯政策部長(貞廣慎二君) 丸戸議員の再質問にお答えをいたします。  まず、後段の部分のほうからお答えをさせていただきたいと思います。社会資本の整備に、今現在、本市では合併特例債を中心にして活用しておるわけでございまして、そういうものにつきましては一定の耐用年数というものがございますので、借入れをしてそれを建設するということ自体について、私はこれは決して悪いものではないというふうな認識を持ち合わせておるところでございます。これからの世代の方もそういうものは当然お使いになるわけですから、一定の御負担は頂いても、これはやむを得ないというふうに思っているところでございますけれども、現代の私たちの責務といたしまして、先ほど議員のほうからも御案内がありましたとおり、今の私たちのところで極端に将来に負担をかけるというのは、もう当然避けなければなりませんので、今、合併特例債ですと、通常の場合、66.5%が交付税措置で、33.5%が一般財源という部分ですので、それらを基にした私どもの世代の負担分については何とか減債基金のほうへ積立てて、その部分については将来に負担をかけないというふうな政策はもうやっていかなきゃいけないということでございます。  アバウトではございますが、何となく数字というのはつかめるような、計画が決まっておる段階のものはつかめる部分もございますので、そちらのほうを参考にして計画的な積立てを行っていきたいというふうに考えておるところでございます。  それから、1点目の総務省の関係の分については、ちょっと私は、聞き取りにくかったところもあったんですけど、聞いておらないということでございます。  以上です。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  5番 丸戸研二君。 ◯5番(丸戸研二君) 若干説明が不足しておったのかもわかりませんが、反問権のような形でちょっと問われましたので、お答え申し上げたいんですが、そういう総務省の見解が出ておるという情報を聞いた。つまり7日間、誰がやっても市長が招集するためには7日間という物理的な日数が法律で決まっていると。しかし、災害とか感染症の抑制とか、法律に書かれておる極めて緊急性を要するようなことについては、招集者が判断して差し支えないという総務省の見解だと。  それは何かというと、最高、今日の9時半に告示すれば、明日の9時半に議会が招集できるということを、総務省は決して否定していない見解があると、こういう情報に接しておられますか。あるいは接しておるんだったら、こういうことについてどのように御認識されますかということをお聞きしたんですが、答弁を持ち合わせてないですね。それでは、議長、これについてはよくよく情報収集していただいて、次の再質問に移らせてもらいたいと思います。  それでは、ありがとうございました。再質問で確認をさせていただきたいんですが、繰越明許費、今、政策部長のほうから説明がありました。できるだけ発生しないように、これはもう当然そうなんですが、毎日現場があって毎日大変な御苦労をされておる建設部、あるいは農政部の職員さん方、大変なんですけど、やっぱりどうしても繰り越さざるを得ない状況が出てきておると。これは恐らく種々いろいろな状況に応じて、時間が経過してしまっておるんだろうなというふうに思うので、今日の質問ではそのことには触れませんが、これ、担当部長、毎日働いとるものですから、一挙に職員もそんなことできませんから、少しずつでも解決をできる方向で、何かしら意思統一みたいなものができませんでしょうか。いかがですか。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設部長 真鍋克宏君。 ◯建設部長(真鍋克宏君) それでは、丸戸議員の再質問にお答え申し上げます。  予算管理の関係の繰越明許費についてでございますが、本来繰り越さないように予算執行をしなければならないと考えておりますが、今年度、令和2年度につきましても約3億円余りの繰越しをしているのが現状でございます。事業が繰越しになるには、様々な要件、要因があるところではございますが、発注計画、施工管理等を含め、計画的に進めてまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、予算承認いただいております事業については、できる限り繰越しのないような予算執行をしていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上、丸戸議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  5番 丸戸研二君。 ◯5番(丸戸研二君) 御答弁ありがとうございます。  最後に再質問を、市長のことも含めてさせていただきたいんですが、山下市長は就任以来、新しいという表現を使っていいのかどうか、市長が温められてきた施策、これに積極的に取り組んでおられます。これについては、先の読めない今の時代、それから時間の流れが極めて早いというこの時代背景、これを考慮すれば、私としては理解できる施策展開だというふうに思っています。  しかし、このような取組にでも、必ずこの先には新陳代謝というか結果評価というか、こういうときが訪れてくるわけなんです。当然市長はそれも踏まえて展開されておるんであろうと思いますけれども、つまり、どのような成果が得られましたかということが問われるときが必ず来ます。今は新しい施策を展開すると同時に、効果の面から、どうだこうだと言うよりもとにかく展開していって、売っていって、三豊市に何が合うのかというようなところを模索される、これが必要かと思いますけれども、今後はやっぱり展開した施策とその効果を少し整理していくということも必要じゃなかろうかなというふうに思います。  財政見通しについても、10年の見通しというのは制度の面でやっぱり少し問題があるかもわかりません。政策部長も、そら恐らく、ルールですから10年分組みますけど、10年先もの数字の読み立ては厳しいなというところを感じておられるんじゃなかろうかと思います。したがって、中期的な5年とか、さらには3年程度の短期的なスパンで、常に検証を継続しておく必要を感じるわけです。  市議会は施策や予算の決定権限において、市長との二元代表を構成しておるということでございます。しかし、その決定は、その責任は、その時点での説明や資料に基づいていなされたものであります。その後の状況の変化、この説明責任をきちっと果たしていただかなかったら、市議会が決定した二元代表の根幹に後の状態で少し狂いが生じておると、狂いという言葉はどうか分かりませんが、少し微妙にずれが生じておるというような危険性もあるわけですね。ですから、今後の財政運営と議会説明、このような関係について、市長、どのように取り組まれますか。お声を聞かせていただきたいと思います。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 丸戸議員の再質問にお答え申し上げます。  まず第1点、私の施策に関する成果という部分でございますけれども、三豊市が抱える課題というもの、問題点というのは、これは共有できているのかなと思っております、議会においても。この課題の解決策に向かうアプローチの仕方というのはいろいろあると思うんです。正解が一つではないと思います。そのために必要な手だては全て打っていきたいというのが私の手法でありますし、その中で最先端のものを使う。物であったり、非常にオーソドックスなアプローチの仕方というのもあろうかと思います。  この段階に、解決に向かうであろう、解決に向けようとする目標、目的地、着地点といいますかビジョンというのがございまして、ここの今現在のポジショニングと我々が目指す、私が目指す目的、目標というものの位置を明確にしながら、これは一気にいければいいんですけども、やっぱり段階的なステップを踏んでいかなきゃならないだろうなと思っております。その都度、やはりその方向に向かっているのかどうかという御報告、または検証に関しましては、議会の皆様ともいろいろと相談、議論していただきながら進めてまいりたいと思いますし、結果については、私は結果を出さないでいいとは思っておりませんので、出すためにやっております。そのためには、小さくスタートしながらアプローチをし続けていくというふうな方針で、できるだけ予算額に関しましては抑え気味からスタートしようとしております。その上で、国の補助金なり国との政策とをうまく絡ませながらやっていこうかなと思っております。これがまず1点目の話です。  財政運営につきましてですけれども、実を申しますと、私が三豊市の財政状況を予算の歳入歳出で全て実態を表現できているとは実は思っておりませんで、なぜかというと、市が持つ土地もしくは道路、そういったものの資産価値というのは全く考慮されていないんですね。いわゆる一つの歳出に関しましては、非常に精緻が出ます、こういう予算というものが。いわゆる積み上げ方式ですよね。  一方、歳入に関して、税収の入りが、じゃ、精緻が出ているかというと、ちょっとそこが曖昧なところがあって、結果論的に決算のときに、じゃ、税収はこうだったみたいな話が、これ、1年、ギャップあります。  何が言いたいかというと、財政状況というものをまずは実態をできるだけ正確に把握できる仕組みというのが今後必要だと思います。それにまず取り組んでいきたいなと思っています。議員御指摘の部分の、総トータル的な臨財債であるとか財調とか、そういうものの在り方というのは非常に重要ですので、まず第1におっしゃいました、行政コストの部分に関しましても、固定費の中における人件費が膨らめば、当然、行政コストは広がるわけですから、今回の会計年度任用職員のいわゆる給料が人件費に算入されることによって、これ、コストは非常に、物件費は広がっていきます。だから、そういうものが果たして三豊市全体の財政状況というものを的確に表しているかどうかというのも検証したいなと思っております。  その上で、歳入も、税収しかないのか、もっとほかにも収入の柱ができるのではないかと、この部分を含めて今後考えていきたいと思っています。  トータル的に言いますと、議員御指摘のとおりで、財政運営に関しては全てのバランスを考えながらやっていかなきゃいけないなというのは重々承知しておりますし、それに関しまして議会といろいろと議論させていただきながら御協議して進めてまいりたいと思っております。  以上です。
    ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  5番 丸戸研二君。 ◯5番(丸戸研二君) 御答弁ありがとうございます。本当にやりにくい中で、市長が責任を果たされとると思うんですね。ですから、やっぱり自分1人であずらないで、副市長も新しく就任されたことですし、総務部長、政策部長、優秀なスタッフもおるわけですから、やっぱり指令をきちっと出して、どこへ向かうべきかという明快な道筋だけ示して、トータルパワーで頑張ってほしいなと、リーダーシップを発揮してほしいなというふうに思います。  資産等の評価については、また別の機会でやらせていただきたいと思いますので、議長、以上で終わります。 ◯議長(為広員史君) 以上で、5番 丸戸研二君の質問は終わりました。  11番 高木 修君。              〔11番(高木 修君)登壇〕 ◯11番(高木 修君) 11番、清風会、高木 修です。どうぞよろしくお願いいたします。  まず初めに、薬用作物の今後の展開策について伺います。農業の担い手不足や高齢化から、耕作放棄地の増加に歯止めがかからず、農業の産業としての頭打ち現象が指摘される中、新しい切り札として薬用作物に期待が高まっています。  質問の1点目といたしまして、薬用作物栽培を広めていく具体的推進方法と現状について教えていただきたいと思います。推進方法として、栽培推奨品目などを設定して進めているのでしょうか。あるいは薬品メーカーとの協調、アライアンスで契約栽培などの方法もあるようですが。  次に、質問の2点目です。薬用作物の栽培に新規に取り組む農家に対して、補助金の交付などはあるのでしょうか。  いずれにしましても、補助金に限らず、チャレンジする農家に元気が出るような施策を打っていただきたいと思います。そして、薬用作物という農業の新しい芽を大切に育成していただきたいと思います。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 高木議員の御質問に対して申し上げます。  薬用作物の今後の展開に関する御質問でございますが、最初に薬用作物の産地化に向けての推進方法でございます。現在、昨年6月に薬用作物に興味を持っていただいている農家が結成したみとよ薬用作物栽培研究会を受皿として、常時会員を募集し、仲間を増やしながら栽培面積の拡大を進めております。まずは裾野を広げるという取組を進めつつ、毎月開催する研究会では薬用作物関係者を講師に招き、生産技術や問題点の共有を図り、三豊市に適した栽培技術の確立を目指しているところであります。  次に、現在市内で作付している薬用作物の品目は、ミシマサイコ、トウキ、ダイダイの果実であるキジツが中心となっています。品目の選定に関しましては、農家の皆さんが需要が拡大傾向にある薬用作物の中から自分で選び、その上で生薬問屋等と個別に契約を交わして、栽培に取り組んでいただいております。  また、研究会以外の取組として、直近では、民間レベルですが、漢方薬の原料の代表格であるカンゾウの栽培を始めた農業法人もあります。  次に、2点目の薬用作物の栽培に新規で取り組む農家に対しての補助金に関しましては、薬用作物を生産する農業者より構成された団体であれば、一定の要件はございますが、調査研修活動費、品質分析や法人化等の組織化、さらには薬用作物の生産振興に必要な機械器具の整備などに対し、市独自に補助金の交付を行っており、先ほどのみとよ薬用作物栽培研究会などの活動に対しても支援を行っているところでございます。  また、担い手が耕作放棄地を解消して薬用作物を栽培する場合には、別に荒廃農地等利活用支援補助金を受けることができます。  なお、薬用作物を栽培する農家の皆さんに対して、作付に応じた直接の補助金はございません。市といたしましては、先進地等から講師を招き、栽培管理に関する勉強会などの生産面の支援を継続して行い、引き続き薬用作物の産地化に向けての、農家の皆さんが元気が出るような取組を進めてまいりたいと考えております。  以上、高木議員の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  11番 高木 修君。 ◯11番(高木 修君) 御答弁ありがとうございました。状況がよく分かってまいりました。  再質問させていただきます。  現在、栽培に取り組んでいる農家の数と、年間収穫高が分かりましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  農政部長 中西正憲君。 ◯農政部長(中西正憲君) 高木議員の再質問にお答え申し上げます。  今年度における薬用作物の栽培状況でございますが、春まきを終えた段階で34農家が取り組んでおります。先ほど市長答弁にありました品目については、ミシマサイコが74.3アール、トウキが7.8アール、キジツが117アールの作付という状況でございます。作付面積は昨年の2倍強となっており、着実に作付面積の拡大が進んでいるところでございます。  次に、昨年度の収穫高でございますが、これは契約栽培という性質から、詳しい説明はできませんが、これも一定の成果が得られたと聞いているところでございます。  今後とも安定的な収量を確保するため、先般本市と包括連携協定を交わしたちとせ研究所などと連携しながら、本市オリジナルのデータ駆動型栽培技術の確立を進めるとともに、品質、数量など、需要に応えることができる産地づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上、高木議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  11番 高木 修君。 ◯11番(高木 修君) もう一点、参考までに教えてください。  栽培農家は、旧7町のうち、どちらに多いのでしょうか。よろしくお願いします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  農政部長 中西正憲君。 ◯農政部長(中西正憲君) 高木議員の再質問にお答え申し上げます。  薬用作物を栽培している地域ですが、主に高瀬、山本、詫間、財田地区で栽培されております。  なお、本市の薬用作物の栽培は始まったばかりでございます。それだけに手探り状態の部分も多く、試行錯誤を重ねている状況でございますが、農家の皆さんと一つ一つの問題を解決しながら、より多くの皆さんと一緒になって産地化を目指してまいりたいと考えております。  以上、高木議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯11番(高木 修君) ありません。 ◯議長(為広員史君) 次に、2件目の質問に入ってください。  11番 高木 修君。 ◯11番(高木 修君) それでは、次の点に入っていきたいと思います。  国民健康保険税の徴収率について伺います。令和元年度、国民健康保険税の徴収率が82.9%となっております。他の市税の徴収率が90%台後半で推移しているのに比べて、かなり低い数値となっております。  質問の1点目です。他の自治体でも似たような状況があるようで、三豊市固有の課題ではないとは思いますが、執行部としてこの現状をどのように捉まえておられますか。  次に、2点目の質問です。税の公平性の観点からも、徴収率の一層の向上が期待されますが、今後の具体的取組について伺います。  以上です。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市民環境部長 横関俊通君。 ◯市民環境部長(横関俊通君) 高木議員の御質問にお答え申し上げます。  国民健康保険は、制度発足以来、農林水産業、自営業者及び無職の方など、被用者保険の加入者などを除く全ての国民を対象とする公的医療保険として、今日まで国民皆保険体制の基盤的役割を果たしてきました。  このように、国民皆保険の基盤的役割を果たしている国民健康保険ですが、特に近年では高齢化の進展や安定しない景気動向などもあり、国民健康保険の加入者について年金生活者や非正規雇用者が多くなる一方、平均年齢が高く、1人当たりの医療費も高いため、被用者保険に比べて保険料負担が重いことなどが構造的課題として指摘されていました。  そういった背景もあり、国民健康保険における財政上の構造的な課題を解決する一つの施策として、平成30年度から国保の運営は都道府県単位となっております。その上で県と市の役割を明確に区分し、市につきましては住民に身近な立場から、資格管理、保険給付、保険税の賦課徴収などを行っております。  国民健康保険における財政運営の根幹をなす国民健康保険税の本市の徴収率でございますが、議員御指摘のとおり、令和元年度の確定数値で82.9%となっております。その内訳ですが、現年分が約96%、滞納繰越し分が約18%であります。  他の税目との徴収率の比較ですが、議員御案内のとおり、現年分と滞納繰越し分の合算で約14ポイントの差がある現状でございます。この現状の主な要因ですが、冒頭に申し上げましたとおり、無職の方など、被用者保険の加入者等を除く全ての国民を対象としているという、国民皆保険を下支えするがゆえの構造的な問題が大きいのではないかと考えております。  また、納税義務者につきましても、本人が国民健康保険に加入していなくても、家族に国保加入者がいれば世帯主に課税されるという制度的な問題も、少なからず影響しているのではないかと分析しております。  2点目の御質問であります、徴収率の一層の向上を目指しての具体的な取組でございますが、口座振替払いの推進、コンビニ収納による利便性の向上などを通じて納期内納付を促すとともに、保険税を納めたくても納められない方に対しまして、適宜納税相談等も行っているところでございます。今後も納税義務者の方に対しましてあらゆるアプローチをしながら、確実な徴収義務に努めてまいります。  以上、高木議員の質問への答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  11番 高木 修君。 ◯11番(高木 修君) 再質問させていただきます。  最終的に支払い拒否となるケース、つまり滞納、これは年間でどのぐらい発生していますか。そして、その場合にはどのようなペナルティーが課せられますか。そしてそれは、ペナルティーのことですが、それは執行されていますでしょうか。  以上です。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市民環境部長 横関俊通君。 ◯市民環境部長(横関俊通君) 高木議員の再質問にお答えいたします。  まず、国民健康保険税の滞納世帯数でございますが、令和元年6月1日現在、当該保険者に加入している世帯に限っての数値になりますが、国保対象世帯9,068世帯中、滞納となった世帯は462世帯でありまして、率にして5.1%となっております。  また、滞納となった世帯には、通常の保険証の代わりに短期被保険者証を交付する措置を取っております。その後、全額納付となれば通常の保険証を交付、分割納付の場合は短期証をその都度更新するという手続を取っているところでございます。  以上、再質問への答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  11番 高木 修君。 ◯11番(高木 修君) もう一点伺います。執行部として、大変この点は御苦労が多いとは思います。滞納して支払わない方にはどのようなアプローチをされていますか。  以上です。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市民環境部長 横関俊通君。 ◯市民環境部長(横関俊通君) それでは、高木議員の再質問にお答えをいたします。  納付期限内に納付できなかった方に対しての対応でございますが、手続といたしまして、まず督促状、催告書の送付などにより、自主的な納付を促します。それでも御納付いただけなかった場合には、財産調査を経て、案件によりましては預貯金等の差押えなどの滞納処分を執行しております。  今後につきましても、税の公平性の確保と納税秩序の確立を図り、徴収業務を遂行してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  以上、高木議員の再質問への答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯11番(高木 修君) ありません。 ◯議長(為広員史君) 以上で、11番 高木 修君の質問は終わりました。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(為広員史君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。  なお、次回会議の再開は明日16日午前9時30分といたします。  御審議お疲れさまでした。               〔午後 3時01分 延会〕             ──────────────── Copyright (c) MITOYO CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....