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令和3年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2021年03月10日
令和3年第1回定例会(第4日) 名簿 開催日:2021年03月10日

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  1. 三豊市議会 2021-03-10
    令和3年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2021年03月10日


    取得元: 三豊市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    2021年03月10日:令和3年第1回定例会(第4日) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                 会     議               〔午前 9時30分 開議〕             ──────────────── ◯議長(為広員史君) 皆さん、おはようございます。  本日は一般質問の最終日でございます。どうかよろしくお願い申し上げまして、挨拶といたします。  横山 強議員より、少し遅れるとの届出がありましたので、お知らせいたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(為広員史君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、17番 三木秀樹君、18番 西山彰人君を指名いたします。  なお、御両名のうちで途中欠席された場合は、順次次席の方にお願いいたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第2 一般質問 ◯議長(為広員史君) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。また、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、併せてお願いいたします。  21番 瀧本文子君。              〔21番(瀧本文子君)登壇〕 ◯21番(瀧本文子君) おはようございます。21番、清風会、瀧本文子です。一般質問をさせていただきます。
     あの東日本大震災から明日でちょうど10年を迎えます。未曽有の大災害により2万2,000人以上の貴い命が失われ、また、帰還困難区域など、避難指示が出ているために、いまだ故郷に帰れない人々が3万人を超えるということです。災害復興は、ハード面においてはそれなりに進んできたようですが、災害で深く傷ついた心は今なお癒えることはなく、心の復興はまだまだこれからということです。本当の意味において、一日も早い復興を願いたいと思います。  それでは、一般質問をさせていただきます。  まず、1点目といたしまして、在留外国人と共に生きる多文化共生の地域づくりについてお伺いいたします。三豊市では外国人転入者が増加しており、人口に占める外国人は1,052人、約1.7%程度で、香川県内で3番目の多さとなっております。少子高齢化が急速に進み、生産年齢人口は減少する中で、外国人労働者が重要な人材として位置づけられ、今後ますます増加することが予想されます。  そもそも、多文化共生とは何なのか。その定義は、総務省の資料によりますと、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくことと書かれており、これからの目指すべき社会の在り方を示しております。  外国人市民を取り巻く環境は、言葉や文化、習慣等多様であり、言葉の壁によって必要な情報が入手できず、生活全般に支障を来す場合があります。例えば、意思疎通が取れず、コミュニケーション不足となる言葉の問題。雇用においては、多くが派遣、請負等間接雇用であり不安定であること、教育についても、受入れ体制が未整備であるとか、不登校や不就学の問題も言われています。しかし、外国人市民も、地域経済を支え、まちづくりを進める重要なパートナーとして、暮らしやすい環境づくりを進め、日本人も外国人も共に共生できる地域社会をつくっていくことが求められます。  そこで、外国人市民の生活に直接関わる医療、災害対応、教育、生活相談についてお伺いいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) おはようございます。瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。  国においては、外国人住民の増加、多国籍化、在留資格、特定技能の創設、多様性、包摂性のある社会実現の動き、デジタル化の進展、気象災害の激甚化等、多文化共生施策を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しております。本市においても、外国人住民について、住民基本台帳登録数では、2019年4月に約900人でしたが、現在は1,000人を超えており、増加傾向にあります。  そのような中で、日本語が十分でない外国人住民が慣れない日本で生活した場合には、労働、医療、福祉、教育、災害時など、様々な分野で困難に遭遇します。現在は、市のホームページにおいて13か国語による情報提供、そして、学習支援として日本語講座の実施、また、外国人児童生徒特別支援教育支援員外国語指導講師の配置など、既に外国人支援として実施しているものもありますが、今後、多文化共生社会の推進として、より充実した施策を進めてまいります。  なお、多文化共生社会の課題は多様であり、各部署の横の連携が必要であり、今年度においては、人権政策推進本部の中に研究部会を設置し、関係部署による協議を重ね、それぞれの取組状況や課題など、情報共有を図ってまいりました。次年度は、具体的な施策の基礎資料とするため、外国人及び日本人住民を対象としてアンケート調査を予定しております。調査結果を基に、市内で研修、就労、生活などをする外国人について、社会の一員として受け入れられるとともに、日本人住民と同様の公共サービスを享受し、安心して生活できるようなまちづくりに努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上、瀧本議員の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  21番 瀧本文子君。 ◯21番(瀧本文子君) それでは再質問いたします。医療、災害対策、教育、生活相談についてお聞きいたします。  まず、医療についてですが、特に外国人市民の母子保健についてお伺いいたします。  母子手帳は、多言語化等は三豊市においては対応できているようですが、やはり言葉の違いによるコミュニケーションが成立しないと、医療的にハイリスクになることが考えられます。出産は保険適用外なので、状況によっては50万円から無痛分娩で100万円と、かなりかかります。出産は病気ではありませんから、自費であるということで、経済的負担も大きくなります。また、費用がかかるため、定期健診を受けない、三豊市の場合は12回まで無料となっておりますが、その定期健診に専門的なアドバイスが受けられないので、セルフケアが困難とも言われております。また、文化や習慣の違いによって、医療制度、システムの違いから、日本で当たり前のことが外国人市民に説明不足の場合があります。院内処方、院外処方の説明がなくてずっと待っていたとか、補助券制度や定期妊婦健診は週数によって頻度が異なるとか、細かく十分なコミュニケーションがないと、安心して妊娠、出産が迎えられないということにもなりかねません。  妊娠、出産は女性にとって一生のうちで一番リスクを伴う、本当に孤独な体験であります。あるインドネシアの女性は、超音波検査のとき、胎児は元気か否か、何も説明してくれない、ただ画面を見ているだけ。診察が終わって、医師も助産師も質問がないかなどの声かけを一度もしてくれなかったという声もあります。また、あるインタビューでも、自分と赤ちゃんに何が起こっているのかの説明がなく、怖かった。帝王切開の理由がよく分からなかった。内服薬の説明が不足していて、必要のない時期まで飲み続けていた。日本語を話しても、困った顔をするだけで、理解してくれようとせず、悲しかったなどなどです。病院側に理解しようとする態度が見られないことを訴える声が聞かれます。出産に限らず、救急外来で病院に運ばれたとしても、同じような経験や思いを持つ場合が考えられるのではないでしょうか。現場の医師も助産師も、分け隔てなくケアを提供していたとしても、どのように接してよいか分からないなどといった日本人側の意識を、外国人市民に寄り添い、理解しようとする意識へと切り替えることが必要だと痛感させられます。  そこで、三豊市において、年間の外国人市民の出産はどの程度ありますか。また、子育て支援課などによる家庭訪問や健診及び医療や子育てに関する相談活動などのコミュニケーション対応はどういった状況でしょうか。病院の対応の状況についてもお伺いいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 藤田伸治君。 ◯健康福祉部長(藤田伸治君) それでは、瀧本議員の再質問にお答え申し上げます。  母子保健における外国人への関わり、支援につきましては、議員御案内のとおり、言葉や文化、習慣の違い、国の制度や保健サービスなどの違いから、医療及び福祉現場では十分なサービスや支援が必ずしも満足できる状況ではないというふうに感じております。本市における母親が外国人である場合の妊娠届出件数につきましては、平成30年度が361件中5件、令和元年度は333件中2件でありまして、令和2年度につきましては、1月末時点で283件中7件でございます。国籍はフィリピン、ラオス、ネパール、韓国、ベトナムとなっております。  次に、子育て支援課の保健師が健診や家庭訪問などにおいて直接関わる場面でのコミュニケーション対応につきましては、まず、妊娠届出時には5か国語の母子健康手帳を交付して説明しております。日本語の分かる妊婦の知人やパートナーが同席するケースが多いのですが、お伝えしたことを全て理解していただくことは難しく、言葉や文化の違いをもどかしく感じているという保健師の言葉もございます。妊娠中期から後期には、英語の話せる助産師と一緒に訪問して、出産に向けて個別の両親学級を行うこともあります。また、出産後の乳児訪問、乳幼児健診では通訳を雇用し対応しておりますが、臨時での相談対応については、外国語を話せる職員が同席したり、スマホの翻訳アプリなどを使用しておりますが、新年度で通訳機、ポケトークというものを2台分、予算計上をしているところでございます。  次に、医療現場の対応につきましては、子育て世代包括支援センターの開設、産婦健康診査の助成事業開始を受けまして、検査支援のための医療機関との連携が多くなってございます。次年度からは、観音寺市と共同で産科医療機関とのネットワーク会議を始める予定でございます。ネットワーク会議におきましても、支援者側も外国人妊産婦もとまどうことのないための体制づくりをどうしていくとよいのかというような話合いをしていけたらというふうに思います。  今後も医療機関と連携し、外国人の妊婦やその家族に寄り添い、出産までの期間の不安が軽減され、安心して出産に臨めるよう支援に努めてまいりたいと思います。  以上、瀧本議員の質問にお答え申し上げます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  21番 瀧本文子君。 ◯21番(瀧本文子君) ありがとうございます。特に母子医療である妊娠、出産に関する質問をさせていただきました。今年度は母子手帳交付が7件と、増加傾向にあるようです。国籍も5か国ですから、それぞれに全てを伝えて理解してもらうことの大変さを改めて痛感いたします。コミュニケーションの難しさに尽きると思います。医療機関の外国人への配慮、理解がやはり今後の課題かと思います。今後も安心して妊娠、出産に臨める支援をお願いしたいと思います。  次、2点目にまいります。日本語教育、生活相談についてお伺いいたします。  栃木県鹿沼市の例を紹介したいのですが、ここは国際交流協会が日本語教室を開催し、生活相談の窓口になっております。人口は9万6,000人、外国籍は約1%。1,100人の外国人のうち永住者が3分の1と多いためか、日常の相談が多く、年間800件近くあります。3人体制で、4か国語とやさしい日本語で相談対応をしています。相談内容は通訳、翻訳依頼が一番多く、次いで様々な手続関係の依頼、そして労働雇用、契約関係と続きます。また、暮らしのガイド動画を作り、鹿沼市で生活をするのに必要な情報を6か国語で紹介しております。防災、税金、国民健康保険、日本語教室、ごみの分け方、出し方について、QRコードですぐ利用できます。また、災害時のための避難カードも6か国語に翻訳、そして、市の広報も記事を抜粋してやさしい日本語に翻訳し、毎月、外国語市民の家庭に郵送しております。今では外国人自身が県の防災訓練に通訳として参加したり、災害時に活躍できるように防災士の資格を取得したりと、若い外国人市民が活躍しているということです。日本語教室では、そのほかに救急訓練をやったり習字教室を開いたり、お互いの文化や習慣を学び合うということもやっております。  このように、日本語教室が、学ぶだけではなく、緊急時の情報提供や外国籍市民の様々な体験を提供できる場になっております。本当に必要な情報かどうか、外国人目線に立っているかどうかを考えながら、手厚く対応しておられます。  また、総社市もそうでございますが、市の直轄の国際交流協会を運営しておりまして、日本語教室を毎週日曜日に開催し、無料の託児の事業も実施しております。参加者には地域住民として必要な生活情報、行政情報の提供、住民同士の交流の場として機能させることに力点を置いているということです。ボランティアのサポーターの育成にも力を入れております。外国人市民に身近な居場所を設定し、生活情報の提供や住民同士の交流を促進することも大切ではないかと思っています。紹介した国際交流協会がその役割を担っている例が多いようです。  三豊市における日本語教室、三豊市の場合は観光交流局が管轄となっているようですが、どういった形で行われているのか、今後どういった体制を考えているのか、お伺いをいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市民環境部長 浮草登盛君。 ◯市民環境部長(浮草登盛君) それでは、瀧本議員の再質問にお答えいたします。  観光交流局では、日本語講座を毎週日曜日の14時から15時30分まで、みとよ未来創造館において実施しております。現在はコロナ禍のため、参加者は10名から15名ですが、コロナ禍以前は約40名の参加がありました。参加者の国籍は主に中国、ベトナム、ミャンマーです。講師はボランティア団体に所属する日本の方で、1回の講座では5名の講師により日本語を教えております。議員御紹介にあるような生活相談などについても、コミュニケーションを図る中で受けることがあり、また、日本人と外国人の交流イベント開催についての情報提供なども行っております。  現在、三豊市では、多文化共生推進のため、その土壌づくりとして、人権政策推進本部に研究部会を設置し、関係各課による横の連携の下で協議を進めており、また、やさしい日本語についても、研修を受けましたので、今後の施策にどのように取り入れていくか検討しておるところでございます。同様に、日本語教室を含め生活相談窓口、情報提供の手段や災害時の対応など、課題は多くありますが、外国人にとっての身近な居場所を考慮し、アンケート調査の結果も踏まえて今後の施策を検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上、瀧本議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  21番 瀧本文子君。 ◯21番(瀧本文子君) ありがとうございます。三豊市の場合は、日本語講座は技能実習生がたくさん参加しているということで、多いときは40名ということでございました。観光交流局において日本語教室を開催しているということです。先ほど紹介した自治体や県内近隣でも、日本語講座は国際交流協会がやっているところが多いようです。観光というより日常生活に直結した外国人、日本人の交流や生活情報、行政情報の提供の場として、市内にも複数箇所開催できれば利用しやすいのではないかと思いました。また、話を聞いた鹿沼市の国際交流協会の担当者は、夫が日本人で、長年日本に居住していて、彼女への信頼がとても厚くて、日本語が堪能でした。ボランティアに近く、外国人市民の気持ちに寄り添い、とても温かい雰囲気の方でした。こういった外国人リーダーの発掘、人材を育成することは何よりも大切だと感じました。日本語講座も、参加者も多いようです。これを発展させていければよいのではないかと思いました。  では、3番目の災害時の外国人支援についてお伺いいたします。  外国人の災害意識は、危機感が極めて低いとお聞きいたします。知識や経験が不足しており、情報提供や訓練参加等の対策が急がれると言われます。情報センター機能の立ち上げをしているところもあります。避難所巡回などの対応や緊急時の多言語による災害情報の発信など、人材育成も含めて課題は多いと思います。三豊市の状況をお聞かせ願いたいと思います。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 福岡正記君。 ◯総務部長(福岡正記君) 瀧本議員の再質問にお答え申し上げます。  災害時の外国人支援についてでございますが、外国人の方々にとって、日本と母国とでは災害体験や防災に対する考えの違いから、災害時の備えや発災後の行動等に関して、意識の面で少なからず違いがあると考えられます。また、言葉の違いから災害発生情報を得ることが難しく、迅速な避難行動に結びつかないことも考えられ、外国人の災害支援に際しましては、このような背景を踏まえた対応が必要であると考えております。  そのためにも、まずは防災に対し興味や関心を持っていただきたく、きっかけづくりから始める必要があると考えております。その一つといたしまして、御質問にもありました防災訓練への参加が挙げられます。三豊市では、平成28年1月に香川県が主催する外国人住民のための防災訓練を危機管理センターで開催し、「三豊の災害を知ろう」と題した講演会や避難所体験などの防災訓練を開催いたしました。さらに、令和元年10月に開催した三豊市震災訓練においても、外国人の方々が避難訓練や初期消火訓練避難所開設訓練等の各種訓練に参加いただいております。今後も、外国人の方の防災訓練への参加について、推進してまいりたいと考えております。  また、昨年5月に市内の全戸に配付いたしました三豊市総合防災マップは、多言語に対応したものとしておりまして、ホームページにおいても公開しているところであります。さらに、災害時におきましては、県を通した通訳ボランティアの派遣や災害時多言語支援センターと連携するなどの取組を図ってまいります。この災害時多言語支援センターは、発災時に、必要に応じて県と香川県国際交流協会が共同で設置するものでありまして、災害関連情報を多言語ややさしい日本語で提供するとともに、外国人住民からの相談、問合せなどにも対応を行う機関であります。また、災害情報の伝達手段といたしまして、訪日外国人向けに開発されたセーフティーチップスなど、多言語対応の防災アプリの活用についても、防災訓練などの機会を通じて推奨してまいります。さらに、人材育成や避難所巡回につきましては、県国際交流協会が開催する防災訓練でも実施されており、その機会も捉え、積極的に取り組んでまいります。  以上、瀧本議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  21番 瀧本文子君。 ◯21番(瀧本文子君) ありがとうございます。災害対応は、外国人が集まる場に出かけていって、総合防災マップの説明や防災アプリ、防災訓練への参加等を積極的に呼びかける機会をつくっていくということが求められるのではないかと思います。県レベルでの取組を各自治体、市レベルへとどうやって積極的な働きかけをしていくかということが問われていると思います。なかなか大変なこととは思いますが、今後ともまたよろしくお願いしたいと思います。  次、4点目に参ります。学校教育についてお伺いいたします。  一時、外国人市民の子供の不就学が心配されましたが、三豊市においてはどういった状況でしょうか。また、外国人市民の子供が高校入試で合格できる程度の日本語力が獲得できず、高校進学がかなわない生徒が出てくるという例も聞きます。結果、定時制に進み、日本語が分からないまま社会に出ることで、職業の選択肢が限られることになっているという、こういったケースは三豊市でもあるのでしょうか。また、日常会話の日本語と教科学習で使用する日本語には大きく違いがあり、教科の日本語の習得の難しさを指摘する研究者の話もあります。どのように認識されているでしょうか。また、発達障害が疑われるようなケースや不登校の児童生徒についても、現状をお聞きいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 西川昌幸君。 ◯教育部長(西川昌幸君) それでは、瀧本議員の再質問にお答えいたします。  外国籍の児童生徒の就学については、日本人と同一の教育を受ける機会を保障しております。就学に際しましては、児童生徒の日本語能力や学習状況等に応じて、下の学年へ入学を認めたり、学齢を超えた生徒を中学校で受け入れたりするなど、学校への円滑な受入れが行われるようにするとともに、教育制度や文化的背景が異なることに留意し、本人や保護者に丁寧に説明し、十分な御理解を得るよう配慮しております。  本市における外国籍の子供の実態についてですが、三豊市に学籍のある小中学生18名は、うち小学校13名、中学校5名でございますが、全員就学しており、市費の支援員や県費の日本語指導員を配置して対応しております。本年度、中学校5名は全てが3年生であり、日本語も十分理解できる状況にあるため、既に行われました私立高校の入試では全員合格しております。さらに、全員が公立高校を受験する予定であり、現段階では、日本語が分からないまま社会に出ることで職業の選択肢が限られるようなケースはないものと認識いたしております。しかし、教科学習での日本語習得の難しさについては、学年が進むとともに、日常会話ではほとんど聞くことのない語彙、複雑な構文や抽象的な表現などが出てくるため、日本人のレベルに追いつくにはかなりの時間が必要であると認識しております。その一方で、子供は吸収する力が強いため、あえて支援を行わないことで、早く日本語力を習得し、自立に向かわせていくという事例もございます。  また、発達障害や不登校などにつきましては、小学校入学段階において、言葉や文化、習慣の違いからコミュニケーションがうまく取れずに情緒が不安定になったりすることや、勉強に面白さを感じず、不登校傾向を示したりなどの事例もございますが、日本語指導の講師や支援員を配置して、定期的に日本語の個別指導を行うことで、徐々に落ち着いてきたということも聞いております。  今後も、日本語指導が必要な児童生徒に対する支援体制を充実させることにより、こうした児童生徒の自立できる力を育成するなど、共生社会の実現に向けた外国籍児童生徒の教育の推進に努めてまいります。  以上、瀧本議員の再質問にお答えいたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  21番 瀧本文子君。 ◯21番(瀧本文子君) ありがとうございます。今年の中学3年生5人は全員、高校入試に乗り遅れることなく無事に進学できそうで、何よりであります。児童生徒に対する対応は早くに手が打たれており、安心いたしました。ただ、今後は子供も増加するだろうし、発達障害、不登校など様々なケースが想定されますから、支援には十分な配慮が必要だと考えます。また、今年は保育所、幼稚園においても、それぞれ2名ずつの子供たちが在籍しているようですので、支援体制への配慮を整えていただけるよう、今後ともよろしくお願い申し上げます。  質問の最後に、市長にお伺いをしたいと思っております。施政方針で述べられました、ただ一人として取り残さない、これは重い言葉だと思いますし、とても難しいことでもあります。あえてそれに挑戦するという市長の熱い思い、その気概に私も賛同するものであります。  そこで、最後に、質問に戻りますが、人口減少が進むところほど外国人は増加すると言われます。これまでは、三豊市は、人権といえば同和問題が中心テーマだったかもしれませんが、時代の多様性、複雑化により、人権の捉え方が大変幅広い分野にわたり、しかも、専門性が要求され、大きく変化をしてきています。昨年のパートナーシップ制度の策定、男女共同参画分野の施策の打ち出しなど、多岐にわたり、しかも、市民の意識改革が要求される難しい分野ではないかと思います。執行部は来年、外国人1,000人、日本人2,000人にアンケート調査を実施するということです。調べたところ、第2次総合計画等にも外国人対応について書かれておりません。市の政策に外国人施策が入っていないということなのです。  実態調査を通じて、今後どういった方向性を持って外国人施策を打ち出していくのか、多文化共生社会をどのように進めていくのか。推進計画の策定も視野に入ってくるのではないかと思いますが、またそのための体制の強化も必要ではないかと思います。市長の今後の考えをお聞かせいただけたらと思います。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 瀧本議員の再質問にお答えいたします。  2点ほど、先ほどおっしゃいました、人口減少が進むところほど外国人が増えるという認識は、私は持っておりません。今回の議会でも答弁させていただきましたけれども、外国人にも選ばれるまちであるということが重要であると私は考えております。ですので、人口減少を補うための外国人というような認識は全く持っておりませんので、そこのところは御理解いただけたらと思います。  それと、施政方針の中での外国人施策というのがないということなんですが、これも誤解を恐れず申し上げますと、外国人であろうが誰であろうが、三豊に住んでいる方は三豊市民でございますので、そのために特別な施策という部分ではなく、市民が困っているのであれば、それに応じた施策を講じるという考え方でまいりたいと思っております。今、ジェンダーとか多様性という問題が出ておりますけれども、その中で、やはり男女共同参画という言葉すらも今となっては、ジェンダーという意味が必要なのか、LGBT、SOGIの話もございますけども、私はそういう考え方で取り組むのではなくて、三豊市民としてどうなのか、何にお困りなのかということで考えていきたいと思っております。  当然、外国人の方は、ほかの国から来られたということですので、文化というものは違うと思います。先ほど、教育の中でもありましたけれども、日本語を教えることが重要なのか。子供たちにとって、ある統計の中には母国語、母語をまず教えることのほうが重要である。統計学上、母語を最初に教えた就学前、就学後の子供たちのほうが日本語を覚える速度が速いという情報もございます。ですので、そういったところも踏まえて、我々が押しつけるのではなくて、そういったアイデンティティーというものをちゃんと持った上での三豊市民であるということを私は重視していきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯21番(瀧本文子君) ありません。 ◯議長(為広員史君) 次に、2件目の質問に入ってください。  21番 瀧本文子君。 ◯21番(瀧本文子君) 次に参ります。男女共同参画のまちづくり「女性議会」の開催について。  私も、男女共同参画という言葉が最近少し肌に合わないといいますか、ちょっと引っかかる言葉になってまいっております。男女と分けること、男女だけなのかとか、そういうLGBTの問題も含めまして、この言葉の使い方ということは少し疑問になってきているところであります。  日本においては、男女格差の指標となるジェンダーギャップ指数が世界153か国中121位と大変遅れている状況で、指導的立場の女性を2020年までに3割にするという政府の目標も達成できませんでした。また、女性議員・閣僚をはじめ、企業の女性管理職や専門職も大変少ない状況です。そんな中、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の女性蔑視発言、その後、組織委員会は新たに女性理事12人を候補者に選出し、これが通れば、全部で19人、4割を超える女性理事の誕生となります。まだ見えてはいませんが、ジェンダー平等に向けて、少し地殻変動が起きているのではないか、期待も込めて思っているところです。  また、議会においては、標準市議会会議規則に女性議員の産休期間を14週とすることや会議欠席事由に出産、看護、介護を明文化するという会議規則の見直しにやっと手がつけられるといった状況でもあります。第3次三豊市男女共同参画プランの中でも、女性の活躍の場を創出することや女性が意思決定過程に参画できる機会の確保が挙げられており、女性議会が市民全体の意識改革の機会にもなればと考えております。議会には多様性が必要であり、女性の視点は欠かせません。能力があって、社会をよくしたいと思う女性はたくさんいると思います。人口減少社会において、活力を取り戻し、住みやすい地域を構築するためには、女性ならではの生活に密着した視点や発想から生まれるアイデアがますます重要となっています。  政治分野において、女性の参画促進を図ることが重要な課題となっている中、全国的にも女性議会等が開催されております。最近の例では、女性議員ゼロという危機感から、女性議会を取り組んだ湯沢市の例があります。出席者のアンケートでは、思い切ってチャレンジしてよかった。初めて湯沢市のことを一生懸命考えた。継続して開催していただき、我がまちの女性がどんどん変わっていくきっかけになればいいといった意見があります。また、後日の女性議員と担当者の懇談会でも、提案されたアイデアや意見が行政に反映されていることを実感し、次回もぜひ参加したいといった声もあったということです。また、上越市の例は、昨年の選挙で女性議員ゼロから一気に7人もの女性議員が誕生しました。選挙を見据えて女性フォーラムを開催し、女性リーダーたちは熱い思いを語り合ったということです。  三豊市において女性議会の開催を要望いたしますが、考えをお聞きいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市民環境部長 浮草登盛君。 ◯市民環境部長(浮草登盛君) それでは、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。  政策方針決定過程における女性の参画につきましては、女性活躍の推進から非常に重要なことと認識しており、本市の男女共同参画プランにおいても、法令、条例に基づく審議会、各種委員会の女性割合の目標を30%と定めて推進しております。多様な意見を反映し、男性だけでなく女性もその能力が発揮できなければなりませんが、そのためには、女性が参加しやすい環境や社会の意識を変えることなども必要であると考えております。  議員御案内の女性議会でございますが、本市においては、平成20年度より、関係団体である三豊市男女共同参画推進ネットワーク会議の主催において、三豊市議会の御理解、御協力の下、輝くみとよ女性議会として実施しております。参加された方の意見には、市政に対する見解が変わり、各方面に意識を向けたいとか、女性の意識を高めるために有効であるなど、女性の意識改革の契機となりました。しかしながら、反省点の中には、開催に至る準備期間が短く、市議会と十分な協議が行えていない。若い方の応募がない。また、前回は委員会制を採用し、代表質問形式でしたが、各委員会での協議を複数回持つべきだった。参加者全員が発言できる座談会という方法もあるなどの意見もありました。  女性議会は、男女共同参画を推進していく一つの手段であり、市民意識を変え、幅広い層の方がまちづくりへ参画する一役を担うことが期待されるものと考えております。そこで、三豊市議会はもとより、関係団体の御理解と御協力も得ながら、前回開催の反省点、また他の自治体の先進事例なども参考にして、男女共同参画を進めていく上で十分に協議してまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上、瀧本議員の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  21番 瀧本文子君。
    ◯21番(瀧本文子君) ありがとうございます。前向きに検討していただけるようですので、大変感謝いたします。これを機会といたしまして、幅広い世代にわたる女性たちの声を取り上げていただけるようお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(為広員史君) 以上で、21番 瀧本文子君の質問は終わりました。  10番 近藤 武君。              〔10番(近藤 武君)登壇〕 ◯10番(近藤 武君) 皆さん、おはようございます。10番、清風会、近藤 武です。ただいまより一般質問を始めたいと思います。  まず1問目です。就職氷河期及び新型コロナウイルス影響対策について質問したいと思います。新型コロナウイルス感染症により、景気の後退が社会全体に広がってきております。今後、就職氷河期世代や非正規雇用など、経済的に社会弱者になりがちな人たちへの仕事の減少、雇用の創出など、その影響が及んできております。給料の昇給がなかった失われた30年から、やっと都会だけではなく地方にも景気がよくなってくると思っていた矢先に、新型コロナウイルスの感染拡大により雇用情勢が悪化していると言われる中で、今後、従業員の解雇や雇い止めが心配されるところです。  そうした社会環境で、就職氷河期世代への就労支援は特に危惧されると思います。全国で解雇、雇い止めは見込みを含めると1月時点で8万人を超えており、本当に私たちの地域、香川県を含めて、これから実際に実感として出てくるのではないかというところが正直なところであり、この新型コロナウイルス感染被害の雇用への影響が、そういったことを含めて私のところにも少しずつ入ってきておりますが、影響は確実に及んでくると考えております。今後の雇用動向が気になるところであります。  しかしながら、当地域の雇用状況は、そうはいうものの、つかみづらいと思いますが、既に飲食店や娯楽サービス産業など、非正規雇用の方も含めて従業員の方から雇用、収入不安の声が届いているわけであります。これからの新型コロナウイルスに関する影響が、経営、雇用において、業種、職種によって多少違うものの、経営者、休業中の従業員や失業中の方から相談者が数多く出てくるものと推測いたします。  では、そうした新型コロナウイルスの影響から雇用情勢の悪化に対して、これからどのような対策が必要なのか。特に、今まで就職活動が厳しかった就職氷河期世代や引き籠もりがちでなかなか就職できない若者たち、8050と言われる対象世代などの存在を考えますと、大変危惧すべき社会状況であります。  こうした社会背景を念頭にお尋ねいたしますが、現在の非正規雇用者に対する就職相談や正規雇用の支援について、ハローワークとの連携、情報共有等について、現状をお聞かせください。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 近藤議員の御質問にお答え申し上げます。  平成のバブル景気の崩壊以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代は、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事についておられ、あるいは無業の状態にある方など、様々な課題に直面してきた方々が多いと言われております。これは、個人やその家族だけの問題だけでなく、社会全体で受け止めるべきものであり、国の将来に関わる重要な課題であると考えております。昨年からは、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本経済は大きく下振れ、非正規雇用労働者の雇い止めの増加などが生じる中、就職氷河期世代の方々をめぐる雇用情勢はさらに厳しい状況にあります。  新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響について、雇用関係で申しますと、ハローワーク観音寺の令和2年12月の状況でありますが、有効求人倍率1.72倍、月間有効求職者数1,557人となっておりまして、令和元年12月の数値や過去3年間の平均数値と比べましても大きな変動がないことから、現状では、管内での雇い止めなど、雇用情勢の大きな悪化は見られておりません。しかしながら、新型コロナウイルスの感染状況の変化によりましては、今後も多くの業種の経済、雇用に影響を及ぼすことが予想されます。  このような状況の中、就職氷河期世代への支援につきましては、国が就職氷河期世代の方々が利用できる施設や施策を提供しており、香川県労働局が県などと連携した支援をオール香川で官民一体となって推進していくために、令和2年6月に就職氷河期世代活躍支援かがわプラットフォームを設置しております。これらの周知に努めてまいります。  三豊市におきましては、ハローワーク観音寺と連携協定によりまして、就職支援対策や求職者等への支援訓練等の相互連携を図れるように取り組んでおります。また、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが、観音寺市との合同就職説明会を令和3年5月に感染症対策を講じた上で開催する予定であります。一般求職者も対象としておりますので、地元企業への就職の機会として御参加いただければと考えております。  以上、近藤議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  10番 近藤 武君。 ◯10番(近藤 武君) 本市としての対応は、香川県やハローワーク観音寺との連携を図るということであるとお答えでしたので、それはそれでしっかりとしてほしいと思います。  社会弱者と言われる方の高齢者や障害者就労支援についてですが、仕事をするということは、本人の意欲ややりがい、居場所づくりにもつながっていくものと考えます。三豊市障害者計画のアンケートで就労、社会参加については、「今後収入を得る仕事をしたいか」の問いに、「既にしている」が30%、「したいと思う」が29.5%、「したいが、できないと思う」が26.2%との回答でありました。この29.5%の方と26.2%の方をいかにして就労支援していくのかを再質問したいと思います。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 藤田伸治君。 ◯健康福祉部長(藤田伸治君) それでは、近藤議員の再質問にお答えいたします。  障害がある人にとって、就労は地域で自立した生活を送るための手段であると同時に、社会参加や生きがいづくりの役割を果たしています。しかしながら、障害のある人にとって、就労へのハードルは低くありません。障害者計画のアンケートで、「障害者が働くためにはどのような環境が整っていることが大切だと思いますか」との問いに、2人に1人が職場の障害者理解と答えております。自分の障害を理解し受け入れてもらえるのか、多くの人が不安を抱いていることが伺えます。市では、ハローワークや就労支援機関等、関係機関と連携して、地域の企業に対し障害者雇用への理解、雇用促進に向け、働きかけてまいりたいと思っております。  一方、障害のある人、本人への支援といたしまして、既に何らかの障害福祉サービスを利用している人は個々に相談支援専門員がついており、その人の状況や希望により就労継続支援A型・B型などの事業所を紹介し、就労につなげています。また、市に直接相談があった場合は、本人の心身の状態や日常生活のことなど、詳しいことをお聞きし、状況に応じてハローワーク観音寺や障害者就業・生活支援センターつばさなどの就労支援機関、あるいは相談支援事業所や福祉サービス事業所と連携して、一人一人の障害の特性や状況に合った就労の支援を行っているところです。今後も、障害のある人のニーズに応えるべく、関係機関と連携しながら適切な支援を行ってまいります。  以上、近藤議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  10番 近藤 武君。 ◯10番(近藤 武君) 引き続き、社会弱者と言われる方の就労支援ですが、障害者や高齢者、生活困窮者の働き口を創出できるとともに、農業分野では高齢化による後継者、働き手不足の問題を解消できると期待されている農福連携というのがありまして、農家側のメリットとして、労働力不足の解消につながることや社会貢献によるQOL(クオリティー・オブ・ライフ)向上、人とつながることや人との交流が盛んになり、地域活性化につながることなど、また障害者側のメリットとしては、障害者の作業能力を考慮した仕事設計が可能なことや、自然の中に身を置くことができて身体的、精神的にプラス効果を得られること、また一般就労の移行につながること、社会コミュニティーへの参加機会が得られることなどがあります。  農福連携には幾つも課題がありますが、私はこの農福連携を新しい農政部と福祉課で取り組んでいただいて、生産された産品の付加価値を高める農福JASというのを取得していただいて、障害者の就労支援をしてほしいと考えますが、お考えをお聞かせください。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 藤田伸治君。 ◯健康福祉部長(藤田伸治君) それでは、近藤議員の再質問にお答えいたします。  現在、障害者と農家を結ぶ窓口は、香川県がNPO法人香川県社会就労センター協議会に委託しておりまして、障害福祉サービス事業所からの依頼、農業者からの農作業の依頼の調整を行っております。三観圏域の障害福祉サービス事業所では、七つの事業所が登録されておりまして、障害のある方が農家などに出向いて、農作物の収穫作業や除草などの農作業に従事しておられます。また、障害福祉サービス事業所の中には、詫間町にあるたんぽぽハウスのように、市が委託してフラワーセンターで花卉の栽培を行っている事業所もあります。ほかにも三豊広域福祉会丸山作業所が直営で栽培している鉢植えなどは、本庁舎1階でも定期的に販売を行っておりますので、多くの方々にその取組内容と知られているところかと思われます。  ただ、このような制度自体を御存じない農業者の方もまだまだたくさんいらっしゃると思いますので、今後は福祉課と農政部が協力し、農福連携について、より一層の周知啓発に努めまして、障害者の就労の場の提供を図るとともに、農家の人手不足の解消などにもつなげてまいりたいと思っております。  以上、近藤議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  10番 近藤 武君。 ◯10番(近藤 武君) 就労支援なんですけど、提案なんですけど、公務員になりたいと考える、やる気のある元気な若者を三豊市役所に来ていただくために、職員採用に各高校に1名でも推薦枠を取り入れてもらいたいのですが、またお考えを聞かせください。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 福岡正記君。 ◯総務部長(福岡正記君) 近藤議員の再質問にお答えいたします。  職員採用に各高校に推薦枠を設けてはという御質問でございますが、現在三豊市職員採用試験におきまして、高校卒業枠といたしまして高等学校、短期大学校及び高等専門学校卒業者を対象に毎年募集を行っているところでございますが、例年応募が少ないのが現状でございます。人事課といたしましては、一人でも多くの生徒さんたちに公務員の魅力を知ってもらい応募していただけるよう、毎年、西讃エリアの高校及び土木、建築関係の高校も訪問し、進路指導の先生方に募集要項等の説明をさせていただき、応募をお願いしているところでございます。  その際に学校からお伺いする最近の進路状況でございますが、学校にもよりますが、進学を希望する生徒さんが以前に比べ増加しておりまして、7割から8割は進学を考えているとのことでございます。実際、三豊市の職員採用試験の応募状況を見ましても、高等学校の新卒者より短期大学校等を卒業予定の応募者が大半を占めております。一旦進学して、その後、公務員を目指すといった傾向にあります。  以上のことから、現状を踏まえた上で、今後も各高等学校への職員採用試験の応募のお願いを継続してまいりたいと考えております。  以上、近藤議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯10番(近藤 武君) ありません。 ◯議長(為広員史君) 次に、2件目の質問に入ってください。  10番 近藤 武君。 ◯10番(近藤 武君) 2問目の高齢者ごみ出し支援についてを質問したいと思います。高齢化が進むにつれて、少なからずごみ出し困難者の問題をお聞きいたしました。ごみ出し困難者の個別収集の対象者は、一人暮らしの高齢者や身体障害者手帳をお持ちの方というのが一般的と思われますが、近隣市での対象者の条件は、把握している範囲であれば、どのようになっているのか。  また、本市での実施している件数や、三豊市で一人暮らしの高齢者、要介護認定を受けられている方はどれぐらいいるのでしょうか。  65歳未満の身体障害者手帳など障害者手帳をお持ちの方で、ごみ出し支援が必要と思われる重度の視覚障害者、肢体不自由者の方でお一人暮らしの方は何人ぐらいでしょうか。  また、国は、市町村が実施する高齢者等世帯に対するごみ出し支援に対して、令和元年度より、その経費について、所要額の5割を特別交付税措置する旨の方針を示したが、現在の三豊市でどういった対応をしているのかお尋ねいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市民環境部長 浮草登盛君。 ◯市民環境部長(浮草登盛君) それでは、近藤議員の御質問にお答え申し上げます。  議員御質問の高齢者等のごみ出しの問題につきましては、環境省が令和2年3月に高齢者ごみ出し支援制度導入ガイダンスを地方公共団体向けに策定しております。その中で、高齢化社会や核家族化の進展などに伴い、高齢者のみの世帯が増加することによりまして、家庭からの日々のごみ出しに課題を抱える事例が生じており、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制にシフトしていく必要があり、このガイダンスで制度設計の留意点や持続的に運用するための検討する際の参考になるよう策定されております。また、三豊市の令和3年1月1日現在の75歳以上の後期高齢者の割合は18.9%となっておりまして、今後、議員御指摘のとおり、一人暮らしの高齢者や障害のある方のごみ出し支援を国のガイダンスなどを参考に検討していく必要があると認識しております。  次に、近隣市での高齢者ごみ出し支援の取組状況については、丸亀市と善通寺市がふれあい戸別収集を実施しております。ふれあい戸別収集とは、家庭から排出されるごみを収集場所まで持ち出すことが困難な世帯に対し、その日常生活の負担を軽減し、在宅生活を支援することを目的といたしまして戸別収集を行うものです。対象者は、おおむね65歳以上で、介護保険制度の要支援または要介護の認定を受けている人、身体障害者手帳の1級もしくは2級、療育手帳マルAもしくはAの所有者、または精神障害者保健福祉手帳1級の所有者で、市内に居住し、身近な人などの協力を得ることが困難で、自ら家庭系のごみを集積所まで持ち出すことが困難な単身世帯となっており、いわゆる公助の取組でございます。また、高松市と観音寺市では、介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスBにより、市が中心となり、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し地域の支え合い体制を推進し、要支援者への地域コミュニティー単位でのごみ出しサービスを実施しており、いわゆる互助の取組でございます。ただ、このサービスは、ごみ排出時間が問題になる場合があると聞いております。  次に、本市のごみ出し支援の実施状況につきましては、介護保険事業の訪問型サービスAをシルバー人材センターに委託事業として実施しております。対象者は要支援の方で、委託事業の内容は高齢者の介護予防や自立支援に資する事業で、基本事業としては調理、掃除等やその一部介助、ごみの分別、重いものの買物代行や同行、その他生活援助となっております。サービス提供回数は週1回1時間程度となっており、現在は1名の方が利用されております。また、生活管理指導員派遣事業として、社会福祉協議会に委託し、日常生活に関する指導や家事援助を行っております。サービス提供時間は週1回1時間です。現在は4名の方が利用されております。本市といたしましては、現在利用できる訪問サービスの周知等を進めてまいりたいと考えております。  次に、本市の一人暮らしの高齢者で要介護認定を受けられている方は877名おいでます。また、65歳未満の身体障害者手帳をお持ちの方は606名ございます。そのうち重度の視覚障害者、肢体不自由の方で一人暮らしの方は7名となっております。これらの障害者の方の必要に応じて、訪問サービスの中で支援が受けられるようになっております。今後は、高齢者等のごみ出し支援につきましては、支援が必要な方の実態やニーズを把握した上で、環境部門、福祉部門が連携し、国の制度設計ガイダンスや他市の状況も参考にしながら、市民や事業者とともに、よりよい支援体制の構築を検討してまいりたいと考えております。  以上、近藤議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  10番 近藤 武君。 ◯10番(近藤 武君) 本市でのごみ出し支援は今のところ問題なくできておられるようなので、安心いたしました。しかしながら、一人暮らしの要介護認定高齢者数が877名おり、また65歳未満の身体障害者手帳をお持ちの方も606名おられ、これから先増えられると考えられますので、これからしっかりとした支援体制を整えてください。  次、行きます。 ◯議長(為広員史君) 次に、3件目の質問に入ってください。  10番 近藤 武君。 ◯10番(近藤 武君) 3問目に行きます。審議監について質問いたします。審議監を設置するに当たり、昨年の市長答弁では、審議監の職務といたしましては、市長部局並びに教育委員会部局において、副市長の下また教育長の下で市政、教育行政に特に重要な事項に特化した課題解決に関わる企画立案及び実施に参画し、市長、教育長の命を受けて困難な特命事項を総括整理し、関係職員を指揮監督するものであります。また、具体的な特命事項の内容と登用については、第1に、多様化する市民ニーズに的確に対応、寄り添うための事務能力、企画能力、そして何より現在決定的に不足している専門的な技能、知識を必要とする職員の人材育成であります。次に、第2次総合計画の実施に向けた最重要課題に対し、これまで培ってきた人脈や知見を生かし、内外との継続的外渉及び決定判断、さらにはスピードアップのための推進力となること、そして様々な変化と多様性が求められる教育への柔軟な対応のための機動力強化といたします。でありました。  このような内容となったのか、この1年間の取組をお聞かせください。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 福岡正記君。 ◯総務部長(福岡正記君) 近藤議員の御質問にお答えいたします。  審議監制度につきましては、議員御案内のとおり、市政、教育行政の特に重要な事項に特化した課題解決に係る企画立案及び実施に参画し、市長、教育長の命を受けて特命事項を総括整理し、これまでの行政経験の中で培ってきたスキルとノウハウを生かしながら、関係職員を指揮監督することを目的に昨年設置いたしました。これまでに培ってきた人脈や知見を生かし、内外との継続的交渉及び決定判断、さらにはスピードアップのための推進力となること、そして様々な変化と多様性が求められる教育への柔軟な対応のための機動力を強化しながら、それぞれ関係する政策課題や職務に当たっております。  まず、企業関連事業につきましては、これまでのネットワークを生かしながら、MaaS、SDGs、産業振興施策など、民間的手法を導入することで行政の企業感覚を養い、ビジネス感覚や市民感覚を持った人材の育成を図ると同時に、事業の展開に努めており、昨年10月に開催された三豊市活性化プロジェクト情報共有会では、国内のトップメーカーをはじめ各企業、関連団体、教育機関など17団体、37名の出席者とウェブによる10団体の方に参加いただき、地域の課題解決に向けた取組を進めています。これは民間企業等との連携、昨年の施政方針でも掲げた、いわゆる巻き込み型の事業展開であり、経済産業省などの国の事業採択を受けたスマートアイランド推進プロジェクトやスマートモビリティチャレンジなど、実証段階ではありますが、官民連携の大きな成果であると考えております。また、健康や教育をテーマとした地域拠点整備構想でも、関連企業約14社の企業コンソーシアムを構築し、現在、民間資金や企業ノウハウなど、さらなる民間投資を呼び込むための企画調整、指示に当たっているところであります。新型コロナウイルス感染症の影響により、直接的なセールスや面談は十分とは言えない状況ですが、リモート会議などを通してつなげていくとともに、民間活力の導入を図っております。  次に、建設経済部におきましては、まず、都市計画区域の再編について、担当課とともに四国地方整備局や香川県との事前の協議段階から関わり、豊富な行政経験による交渉術を発揮し、関係機関との調整を円滑に進め、非常にタイトなスケジュールの中、本年5月に予定しております三豊都市計画区域の指定にこぎ着けることができました。また、都市計画マスタープラン改定及び立地適正化計画の策定という将来の三豊市の土地利用の指標となる施策については、都市計画審議会や計画策定委員会の出席、コンサルタント等の協議に参加し、計画内容を精査するとともに、市役所内関係部署の調整に奔走するなど、都市計画行政の豊富な経験、知識を生かし、かつ、その機動的な立場から、縦割りではない横断的な意見を述べながら計画策定に携わりました。また、港湾事業においては、詫間港を活性化するため、担当職員の育成も視野に入れ、貨物量を維持するために、詫間港を利用している企業への訪問や港の運営に欠かせないクレーンの維持・更新検討、新規荷主獲得のためのポートセールスを行っており、詫間港に入港する船主への入港継続のお願いや貨物量の増加に向けた取組を関係職員とともに行ってまいりました。今年度は、広島の大手食品会社の農産物を輸送する船主と市内に本社を置く冷凍食品会社が連携し詫間港を利用することでコストの削減ができる提案を行った結果、トライアルする運びとなりました。これをきっかけに、今後、詫間港に定期的に貨物船を入港させることで、貨物の取扱量が増加していくこととなり、港の活性化として大きな成果を得られたと考えております。  農林水産事業におきましては、三豊市にある魅力的な農産物、水産物のほかに新たな魅力を発掘する、みとよのみプロジェクトのマネジメントについて、大局的な観点から方向性を指導するほか、地域総合整備財団との橋渡しや農林水産省中国四国農政局からの視察訪問及び三豊の農産物に関する意見交換など、支援機関とのパイプ役として重要な調整を担っています。また、薬用作物の推進に関しましては、笠田高校と三豊市の連携協定に深く携わり、高校での実証栽培やMAiZMとの連携や食の活用、レシピ試作に取り組みました。さらに、積極的に現場へ足を運ぶとともに、関係団体、関係者等から幅広く情報収集を行い、日本薬用機能性植物推進機構や中国四国農政局香川支局とのかけ橋的な立場で調整し、事業の発展及び活性化に取り組んでおります。  最後に、教育委員会事務局におきましては、令和2年度の施政方針に基づき、学びの場という観点から、文部科学省が進めている夜間中学の設立に向けて取組を進めてまいりました。具体的には、関係機関と連携協議を行い、アンケート調査を実施しました。調査に当たりましては、行政機関、民間企業等70の団体に一件一件、担当者とともに訪問を行い、公立夜間中学の経緯、法的根拠、先進地事例などの説明とともに、アンケート用紙2,080枚を配付し、約14%の方から回答が寄せられました。また、全国の夜間中学や自主夜間中学、さらには識字学級の取組について、関係者と協議を進めており、新型コロナウイルス感染症の影響により現地視察が制限される中、昨年、岡山自主夜間中学を訪問し、理事長より夜間中学の必要性の説明を受け、授業の様子を視察し、意見交換を行ったところです。現在は、今月26日に開催予定の第1回三豊市における公立中学校夜間学級の在り方検討委員会の開催に向けて、文部科学省などからのアドバイスをいただきながら、準備を進めているところです。  次に、過去の一般質問にありました市内の公民館建設事業につきましては、今年度当初から過去の経緯を再調査し、担当課と協議を進め、三豊市自治会連合会三野支部副支部長、地元公民館利用者26団体との協議を昨年12月と本年1月に開催し、公民館利用者との調整を図りながら、公共施設再配置実施要綱に基づき、公共施設再配置審議会研究部会、公共施設再配置審議会を経て、建設に向けて取り組んでいるところです。  次に、一昨年10月に国の指定史跡に指定された紫雲出山遺跡について、観光地としてだけでなく、その保存計画の策定に取り組むことから、約2000年前の遺跡の内容を知る上で欠かせない土地である紫雲出山山頂民有地、約1万5,000平方メートルの買収について、担当課とともに現地調査、地権者との協議を行っているところでございます。  以上、それぞれの審議監の取組について答弁させていただきましたが、いずれにいたしましても、多様化する市民ニーズに的確に対応し寄り添うための事務能力、企画能力、そして現状において何よりも不足している専門的な知識、技能を必要とする職員の人材育成も含め、幾多の行政課題に対応してまいりたいと考えております。  以上、近藤議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  10番 近藤 武君。 ◯10番(近藤 武君) 7ページにわたる丁寧な答弁でした。しかしながら、審議監3名、1年間の報告としてこれで納得しなさいと言われたら、なかなか難しい内容であります。そもそも審議監の職務内容というのが分かりにくい。特命事項というのもありますし、議会との接点も少なかったこともあり、審議監がいなくてはこの事業はできなかったという答弁というふうな感じはなかったです。  現在どこの課でも人手不足と聞いております。審議監3名よりも職員を増やしてほしいという声も少なくないという事実もしっかり受けてほしいと思います。その上で、この審議監というシステムを継続するというのであれば、来年の3月にはもっと市民や職員が納得できる答弁を用意してほしいと思います。  次、行きます。 ◯議長(為広員史君) 次に、4件目の質問に入ってください。  10番 近藤 武君。 ◯10番(近藤 武君) 4問目に行きます。支所の空き部屋利活用についてを質問いたします。これは、平成30年第2回定例会で、私が議員となって最初に質問した公共施設空き部屋利活用でありますが、そのときの答弁内容は、市民センター化を進めることで、施設の総量を減らしながら、貸し館機能の追加や民間企業に対する余剰部分の貸付けなど、同時に進めてまいります。とはいえ、人口減少が続く中、公共施設の稼働率の低下も見込まれます。特に高齢世代の増加という社会構造の変化にも対応すべく、施設の用途について積極的に見直すことで、地域活動や民間企業など、利活用をこれまで以上に進めて、施設の稼働率の向上を図ってまいりたいと考えておりますとのことでありました。  この3年間でどのように取り組んできたのかをお聞きいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市民環境部長 浮草登盛君。 ◯市民環境部長(浮草登盛君) それでは、近藤議員の御質問にお答え申し上げます。  支所の空き部屋利活用につきましては、豊中支所2階を三豊・観音寺市医師会館、1階を三豊観音寺看護学校、3階を豊中町環境保全事務局、4階を更生保護サポートセンターに貸し付け、仁尾支所3階をコンシェルジュセンターに貸付けをしております。また新たに、平成30年度以降では、令和2年2月から仁尾支所3階に株式会社ナック、令和2年4月から財田支所2階をMAiZMに貸付けをしております。現在の支所の利用状況でございますが、詫間支所以外につきましては、1階の同じフロアで、支所機能のほか社会福祉協議会、シルバー人材センター、まちづくり推進隊などを配置し、来庁者の移動距離を最小限に各種業務を行っております。会議室等の部屋の利用状況でございますが、市民センター仁尾においては、各種サークル活動や企業などの会議に利用されております。その他の支所につきましても、地元各種団体、関係機関の会合などで利用されておるのが現状でございます。また、三豊市に災害が発生した際、支所はその町の災害対策本部の拠点となるため、災害対策の部屋の確保も必要と考えております。新型コロナウイルス感染症が発生しまして、働き方改革が検討されている中、社会情勢も考慮しながら、施設の有効活用に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上、近藤議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
     10番 近藤 武君。 ◯10番(近藤 武君) 取組として、MAiZM以外はやれることをやれる範囲でしたという印象と私は受けました。支所を使うにはセキュリティー等のハードルというのもあります。私の希望といたしましては、コワーキングスペースやシェアオフィスなど、若者が起業しやすい環境を整えたり、そこで人が集まり、何かが生まれる場所になってほしいと考えます。市民感情として、やっぱり支所はいい立地条件で、いい建物で、何も使われず、ただ物置と使われるだけでは本当に見ていて寂しいです。山下市長にはMAiZM以上の何かをしてくれると期待して、この質問を終わります。 ◯議長(為広員史君) 以上で、10番 近藤 武君の質問は終わりました。  暫時休憩いたします。再開は11時10分といたします。               〔午前 10時58分 休憩〕             ────────────────               〔午前 11時10分 再開〕 ◯議長(為広員史君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  3番 湯口 新君。              〔3番(湯口 新君)登壇〕 ◯3番(湯口 新君) 3番、桜の木、湯口 新です。  先日、吉津地区の河津桜を見てきました。立派に咲き誇る桜の木の周りには多くの方が見学に訪れていました。4年目を迎えました我々会派桜の木も、いつか人に喜ばれるような花を咲かせられる桜の木にならなければと気持ちを新たにいたしました。が、新人議員を名のれる最後の1年でもあります。新人らしく元気に、空腹や眠気を吹き飛ばすような質問時間にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  先日発表されました施政方針では健康と教育が強調されており、またスポーツについても多く言及されておりました。そこで、今回の一般質問では、子育て世代の目線から見た施政方針をテーマに質問したいと思います。毎度のことですが、今回も子育て世代の方々に見ていただいても分かりやすい質問にしたいと考えておりますので、答弁の言葉も難しい単語や浸透していない新しげな片仮名言葉は極力使わず、分かりやすい言葉を選んでいただければと思います。御協力よろしくお願いいたします。  それでは、第1問、教育についてを質問いたします。先ほども申しましたとおり、今回の施政方針では教育が強調されております。我々現役子育て世代はもとより、未来の子育て世代にとってもありがたい方向性ではありますが、その中身はといいますと、GIGAスクール構想やタブレットを活用したアダプティブラーニングなど、デジタルの面が強調されているように感じました。我々桜の木は最も若い会派であり、と同時にデジタルを最も活用している会派だと思いますが、うちにはデジタルに強い田中議員がおりますので、デジタルの面はお任せしまして、私はアナログの面からの教育についてお伺いいたします。  どうしても教育という言葉を聞くと、教科書で学ぶ学業優先のイメージがあります。施政方針で述べられている夜間中学や学ぶ権利、学びの機会という言葉を聞いても、学業優先というイメージを持ちました。今回の施政方針には、予測困難な時代において、子供たちには自ら課題を見つけ、学び、考え、判断して行動し、よりよい社会や人生を切り開いていく力が求められますという言葉がありますが、この言葉も、学業においてをメインにするかどうかで方向性が変わってくるかと思います。そして少子化、人口減少、空き家問題、耕作放棄地の増加、農業者や漁業者などの不足など、三豊市の現状の問題点を顧みたときには、三豊市には三豊市なりの三豊市の大切な教育があるのではないかと感じております。  そこで、まずは、施政方針で書かれている教育とは、具体的にはどういうことを指しているのか。子供から高齢者まで聞いてしまうと広範囲になってしまいますので、特に中学生までの子供たちへの教育とは具体的にどういうことを指しているのか、お尋ねいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 湯口議員の御質問にお答えいたします。  1人の子供、1人の教師、1冊の本、そして1本のペンが世界を変えられるのです。教育以外に解決策はありません。教育こそ最優先です。これは、マララ・ユスフザイさんの国連本部での有名なスピーチの一節ですが、これこそが教育の本質だと考えます。  日本は教育を受ける権利が保障され、勉強できる環境にあります。ですが、現在、社会の在り方が劇的に変わるSociety5.0時代の到来を控え、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大など、先行きが不透明な予測困難な時代です。その時代を生き抜くためには、多様な人々と協働しながら、様々な社会的変化を乗り越えていく力が必要だと言われています。一人一人が自分のよさや可能性を認識し、あらゆる他者を価値ある存在として尊重しながら、自ら豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることが必要です。つまり、一人一人が大事な人材で、誰一人として取り残さないことは、貴重な人材を埋もれさせないための重要な施策です。  では、取り残されてしまうと危惧されるのは、どのような場合でしょうか。そして、どうすれば誰一人として取り残さないことを実現できるのでしょうか。憲法第26条には、全ての国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有するとあります。公立の小中学校は、学齢期に普通教育を学ぶ場として市が設置しています。  しかし、実際は学齢期に就学を終えている方ばかりではありません。義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、母国において十分に義務教育を受けられなかった外国籍の方などが存在します。そのために、学ぶ場として夜間中学を開校し、教育を受ける機会の実質的な保障を行います。また、現在学校に在籍しているけれど、学校になじめない子供たちもいます。その子供たちが学ぶ場として、教育支援センターの機能を強化するとともに、校内の別室における相談・指導体制を充実させていきます。さらに、学校で学びたくても学べない、不登校や病気療養中の子供たちがいます。また、感染症や自然災害等により、子供たちがやむを得ず登校できない場合も想定されます。そのためにも、遠隔・オンライン教育をさらに充実させていきます。地理的不利や小規模学校のデメリットも考えられます。ICTの活用は、それらを最小化することができます。都市部でなくても著名人の指導を受けることができ、他校との遠隔合同授業により、小規模校であっても多様な他者との協働学習も可能となります。また、集団の中に埋没してしまうおそれのある子供たちに対しては、1人1台のタブレットを効果的に活用すれば、個の特性や学習定着度に応じたきめ細やかな指導を充実させることができます。個に応じて基礎基本の定着を図ったり、発展的な学習を進めていったりすることも可能です。これこそが、これがアダプティブラーニングであり、発達段階にかかわらず、子供たちの実態を適切に捉え、その可能性を伸ばしていく環境を整えていきます。それは、いわゆる5教科の学習に限ったことではありません。芸術やスポーツの分野も想定しています。例えば、地域プロスポーツを間近で体験し、プロ選手からそのスキルを学ぶことのできる環境を整備することで、子供たちの可能性を引き出すといったことも行っていきます。  三豊の子供たちは三豊の未来であり、希望です。全ての子供たちの可能性を引き出し、生涯にわたって学び続けることのできる環境を整備することが、三豊市の豊かな未来をつくることにつながると信じております。  以上、湯口議員の答弁といたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) まず先に、気になった点について質問させていただきます。夜間中学については、必要な取組だとは感じておりますけれども、なぜかデジタル活用の得意な山下市政の割には、夜間中学についてはデジタル活用が語られておりません。夜間中学こそ、なかなか時間の取れない参加希望者のためにもデジタル活用やオンライン化すればよいと思うところもありますが、今後そういう方針はないのかお尋ねいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 西川昌幸君。 ◯教育部長(西川昌幸君) それでは、湯口議員の再質問にお答えいたします。  夜間中学におきましても、当然市の教育方針でございます。これからのデジタル化社会に向けましてのタブレット等のICT機器を活用するべく、環境を整備してまいります。その意向でおることを御答弁いたします。  以上、お答えいたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 過去の施政方針では、シビックプライドの醸成という言葉も出てきました。分かりやすく言葉を換えますと、郷土愛を育むための郷土教育の推進だと思いますが、今回の施政方針には、そういう教育については書かれてありません。One MITOYO、市民が今後さらに一丸となるためにも、子供たちに対する郷土愛を育むための教育はもっと必要だと感じております。以前の一般質問でも質問いたしましたが、例えば父母ヶ浜で写真撮影をしてみたり、紫雲出山の満開の桜を見に行ってみたり、宗吉かわらの里や不動の滝、財田の鮎返りの滝など、三豊市内には7町いろんなところに見どころや名所がありますが、旧町単位での学校活動がまだ色濃く残っているため、実はそういった三豊の名所に行ったことがないという小中学生が多くいます。小中学校9年間で毎年1か所ずつ行っても、市内で9か所は回ることができます。旧町単位ではなく、三豊全体を知り、三豊を愛する土台をつくる、そういう教育こそ積極的に展開していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 西川昌幸君。 ◯教育部長(西川昌幸君) それでは、湯口議員の御質問にお答えいたします。  御指摘のとおり、シビックプライド、いわゆる郷土愛は、地域のコミュニティーを活性化させるもの、その礎となるものと考えております。非常に重要なものと捉えております。御提案と御案内にありました市内全域ベースでの体験学習、野外学習につきまして、現時点におきましても、例えば財田の子が詫間の歴史民俗資料館に行ったり、詫間、仁尾の海沿いの子供たちが香川用水記念公園に来たりと、この建物、人工的なものではございますが、現状といたしましてはそういった活動も行っておることをお伝えした上で、なお自然に触れる機会、父母ヶ浜もございます。今度、新たに財田のほうにはトンネルもできました。そういったところ、子供たちに郷土愛を育むための教育をより一層図ってまいりたいと考えております。  以上、お答えいたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) ぜひ進めていただきたいと思います。  不登校問題に関しまして、教育支援センターの機能強化を行うという答弁がありました。また一方では、先日の教育民生常任委員会において、時代とともに、登校拒否から不登校というように呼び名が変わった。不登校が悪だと思われてきたけれども、今後は、本人の意思を尊重して、育ちに応じた心の成長を促す取組が必要になるというような答弁もありました。  先日、ある子育て中の主婦の方から、自由学校をつくりたいというような夢を聞きました。恥ずかしながら、自由学校というものを私は知りませんでしたので、どういうものなのか教えていただき、その後、自分でも調べてみました。主婦の方がおっしゃっていたのは、今、全国で広がりつつある、いわゆるオルタナティブスクールと呼ばれるタイプの小学校のことでした。オルタナティブスクール、浸透していない新しげな片仮名語を使ってしまいましたけれども、日本語にすると、もう一つの学校というような意味もあるようです。私より上の年代の方でしたら、この議場にいらっしゃる方、大体皆さんそうなんですけれども、フリースクールと言えばイメージがつかみやすいかと思います。これまでのフリースクールは不登校やひきこもりなどの生徒が日中に通う学校というイメージが強いですが、オルタナティブスクールは、様々な教育方針や運営制度などに共感した家庭が積極的に選択することが多いのが特徴で、主に子供の個性や主体性の成長を重視する学校が多いようです。近いところでは、高知県に2019年に開校した、とさ自由学校であったり、また、行政が誘致した例でいいますと、福井県の勝山市の誘致を受けて、廃校を利用してできた、かつやま子どもの村小・中学校などがあるそうです。幾つかの事例を見ますと、豊かな自然の中で伸び伸びと子供たちが活動している姿も多く見受けられ、これは三豊市に合うのではないか、必要なのではないかと考えるようになりました。  その理由といたしましては、まず、潜在的なそういう学業優先ではなく、個性や主体性の成長を重視した教育を求める子供たちや保護者が一定数いること。三豊市としては、廃校の活用ができ、過疎化を危惧する地域の活性化にも役立つこと。また、人気のあるオルタナティブスクールでは、その学校に通わせるために家族で移住している例がネット上にもたくさんあるため、人口減少対策、空き家対策にもなること。また農業や林業、漁業の体験学習を積極的に取り入れているところもあり、後継者の育成支援にもつながる可能性があること。そして何より、現在の学校スタイルが合わず、苦しんでいる子供たちの可能性を摘み取らずに伸ばせること。これこそが誰一人として取り残さない施策の一つではないでしょうか。  考え方によっては、オルタナティブスクールは教育支援センターの機能強化版とも考えることができなくはありません。夜間中学の次はオルタナティブスクールの設立に取り組んでみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。質問いたします。              〔14番(横山 強君)着席〕 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 西川昌幸君。 ◯教育部長(西川昌幸君) それでは、湯口議員の再質問にお答えいたします。  教室の中だけで学ぶことだけが全てだと捉まえているわけではございません。議員御指摘のとおり、校内で様々なことを体験しながら学ぶことも重要だと考えております。また、そのような校外での学びにおきましては、三豊市という環境の特色を生かした学びを中心とすることが望ましいとも考えております。これまでの学校教育の取組の中でも、宿泊学習や職業体験、キャリア教育など、地域資源を活用した多様な校外学習が行われております。また、3月の下旬には、学校教育課の事業として、市内の中学生、高校生を対象に、ふるさと納税返礼品のPRを通じて探求するワークショップも開催する予定でございます。オルタナティブ教育の視点から義務教育の中に多様な選択肢を確保する重要性は近年増しておりまして、新学習指導要領の柱の一つに位置づけられましたカリキュラム・マネジメントや教育課程特例校制度の活用促進など、国といたしましてもオルタナティブ教育を推進する動きがございます。  一方で、オルタナティブブスクールの導入によりまして、既存の学校現場で学ぶ子供たちの学習環境が乱されるようなことがあってはなりません。三豊市といたしましては、既存の学校教育の中で地域資源を活用した探究学習を推進、充実させつつ、これと並行して、教育センター等を活用し、既存の学校教育を尊重する形で、新たな学校の姿を提供していくための方法を検討してまいります。  以上、湯口議員の再質問にお答えいたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 今の答弁の中で気になった箇所がありまして、既存の環境が乱されるというような答弁がありましたけれども、そもそも学校自体が別ですので、あるところを無理やりそういうふうに変えてしまうという考えではございません。また新たにつくる、もしくはなくなってしまったところをそういうふうに生まれ変わらせる、そういう施策だと思っておりますので、既存の環境が乱されることは多分ないと思います。あとは皆さんの選択、保護者の選択で、どういうところで学ばせたいか、その裾野を広げる施策だと思っております。今のように私も勉強したてですので、どういったものかよく分かっていない部分もあります。義務教育がクリアできないのではないかというような不安を抱える方もいらっしゃると思います。  ですが、調べてみますと、長野県には廃校をリノベーションし、新たに2019年に開校した大日向小学校というところがあります。こちらは私立ではありますが、イエナプランという、ドイツで生まれて今オランダでかなり発展している、オルタナティブ教育を取り入れておきながら、いわゆる一条校、学校教育法の第1条で定められた、皆さん御存じの一般的な学校としての認定を受けております。そこでは、子供たちと地域の人たちが一緒に給食を食べられるようになっていたり、学校に通うための移住者で人口が微増しているそうです。  そして、本当は市長に公立で初めてのオルタナティブ校を三豊に提案したかったのですけれども、調べてみると、既に動いているところがありました。近いところですけれども、広島県の福山市の常石小学校というところでは、先ほど紹介したイエナプラン教育校を公立学校として初めて開校させようという日本初の試みが始まっており、広島県の教育長が福山市の教育長とともにイエナプラン教育の先進地であるオランダに視察に行くなど、広島県として日本で初めて公立でイエナプランスクールを開校する方針を打ち出しているようで、2022年の4月には本格的に開校が予定されております。  ですが、その始まりも、福山市の常石地区では少子高齢化が進み、常石小学校も廃校の危機になっており、市民が多く働く常石造船さんの社内で、自分たちの町に小学校がなくなってしまうのはよくない、何とか守れないかという議論になり、町の外から子供たちを招く魅力を持っているイエナプランスクールをつくろうということになったのが始まりだそうです。  小学校を大切に思い、何とか小学校をなくしたくない、地域の過疎化を防ぎたいという動きは三豊市内にもありますし、今後もまたさらに出てくると思います。そういった地域にとってもプラスになる施策だと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 湯口議員の再質問にお答えいたします。  基本的に私の方針としては、子供たちにあらゆる選択肢を用意したいという考え方でございます。オルタナティブスクールの部分ですけど、フリースクールという考え方ですと我々の年代は分かりやすいんですけど、やはり学びの場の選択肢というのはいろいろあってしかるべきだと思いますし、それに対して大人たち、我々がそこに勝手に選ぶべきことではないと思っていますので、そういった意味では、夜間中学もそういう趣旨で私は進めております。ですので、そういった意味での今後の検討部分としても非常にいい素材であると思っておりますし、イエナプラン、広島県の教育長も民間から来られてすごくばりばりやっていらっしゃる方で、そこに福山市が非常に共感されたんだと思いますけども、一つは、行政的な見方をすると、湯口議員がおっしゃったように、人口減少対策の部分の要素も非常にあると思います。そういった部分も含めた意味で、今後かなり勉強して、教育という部分の生きる力、子供たちが生き抜く力という部分を広めた教育の部分、人間力という部分の要素になるものはどんどん取り入れていけたらと思っております。  以上です。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 前向きな答弁、ありがとうございます。1人の子供、1人の教師、1冊の本、1本のペン、そして1人の市長が三豊を変えられる。これはマララ・ユスフザイさんの有名なスピーチをお借りした私の言葉ですけれども、スピード感に定評のある山下市政であります。ぜひとも前向きな検討と実現をお願いして、次の質問に移りたいと思います。 ◯議長(為広員史君) ただいま湯口君の質問中でございますが、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。               〔午前 11時37分 休憩〕             ────────────────               〔午後 1時00分 再開〕 ◯議長(為広員史君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次に、2件目の質問に入ってください。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) それでは、2問目、こちらも施政方針で強調されている健康とスポーツについて質問いたします。  施政方針において健康が大きなテーマとなっており、そのためにスポーツの振興、スポーツ施設の充実、アスリートの育成支援の推進が挙げられております。実は石井議員には報告しておりませんでしたが、私も今年より次男が所属するソフトボールのスポーツ少年団のコーチ兼事務局になりまして活動しておりまして、これはうれしい施政方針が示されたと思っております。しかし、施政方針を10回ぐらい読み返してみましたけれども、何度読んでも、どうしても三豊市はサッカーと書いてスポーツと読むのかなと感じてしまっております。  そこで、いま一度、スポーツの振興、スポーツ施設の充実、アスリートの育成支援とは具体的にどういうことなのかをお聞きして、再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 西川昌幸君。 ◯教育部長(西川昌幸君) それでは、湯口議員の御質問にお答えいたします。  健康とスポーツの関わりは非常に密接であると考えており、健康な体を維持し、健康寿命を延伸するためには、常日頃からのスポーツや運動などによる体力づくりが重要であるものと考えております。  このことから、まずスポーツの振興策につきましては、スポーツ推進委員や体育協会などの関係機関と連携を図り、市長杯等の各種大会の開催や初心者教室、またスポーツ推進委員によるニュースポーツの普及活動やウオーキング大会等、気軽かつ身近にスポーツに触れ合っていただけるような機会づくりを行ってまいります。また、指定管理者による出前講座を行い、高齢者など運動するのが難しい方でも参加しやすいよう、地域の公民館等を利用して体を動かしていただくような取組も行っております。  また、スポーツ施設の充実といたしましては、老朽化しております施設の改修や機能向上のための設備の更新等を行い、利用者がよりよい環境の下、スポーツに取り組めるよう努めております。  さらにアスリートの育成支援といたしましては、香川県内のプロスポーツチーム、香川オリーブガイナーズ、香川ファイブアローズ、カマタマーレ讃岐によるスクール等を開催しております。一例を挙げますと、香川オリーブガイナーズが所属する四国アイランドリーグが主体となり、就学前の子供から小学生までを対象としたスクールを毎週火曜日に山本ふれあい公園において開催しております。これには3歳から小学6年生までの30人の子供たちが参加し、小さい子供にはボールに触れ合う楽しさを、小学校高学年の子供たちには野球の技術的な指導をといった形で、年代別にグループ分けをして実施しており、併せてスポーツを通じて心の成長も促すといった理念を持って実施いただいております。このほか、香川ファイブアローズ、カマタマーレ讃岐につきましても、それぞれスクール等を開催しており、子供たちの心身を含め、技術力の向上に協力を頂いております。  今後は、地域プロスポーツチームの指導にとどまることなく、冒頭で申し上げました体育協会やスポーツ推進委員等の中に潜在する、すばらしい成績や経歴を持った指導者にも御協力いただき、御指導も頂きながら、アスリートの育成支援を行ってまいりたいと考えております。  以上、湯口議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) それでは、お昼からも子育て世代目線で再質問させていただきます。  未来の子供たちへの投資は非常に大切なことであり、ありがたいことなのですけれども、現在コロナの影響や人口減の影響を直接受けながらも、夢に向かって頑張っている子供たちや、それをサポートしている大人たちが現在市内にはたくさんいらっしゃると思います。今回の施政方針を読むと、そういう方々への来年度内での直接サポートなども期待してしまうのですけれども、まずは現状、市内の小学生が活動するスポーツ少年団などのスポーツ団体はどれくらいあるのか、お答えください。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 西川昌幸君。 ◯教育部長(西川昌幸君) それでは、湯口議員の御質問にお答えいたします。  御照会のスポーツ団体の数でございますが、令和2年度の実績で12種目、40団体に活動いただいております。  以上、お答えいたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
     3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) ありがとうございます。12種類、40団体ということで、ではその中で、きれいになった緑ヶ丘サッカー場を利用したチームは何チームあるのか。また今回、宝山湖ボールパーク、きれいになりますけれども、そこを利用する団体は何チームぐらいだと想定されているのか、分かりましたらお答えください。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 西川昌幸君。 ◯教育部長(西川昌幸君) それではお答えいたします。  宝山湖芝生広場のほう、現在サッカーチームに御利用いただいておりますが、年間2万3,000人の方に御利用いただいております。チーム数につきましては、4チームでございます。  以上、お答えいたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 緑ヶ丘のほうも4チームということでしょうか。緑ヶ丘も4チーム、宝山湖も4チームということでよろしかったですか。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 西川昌幸君。 ◯教育部長(西川昌幸君) 失礼いたしました。スポ少の団体数が4ということで、サッカーチームの数が4ということで、この4団体に緑ヶ丘を御使用いただいているということでございます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 40団体中の4チーム、全てサッカーチームということですけれども、今後新たにボールパークを整備するに当たり、それ以外のチームにもどんどん活用してもらうべきだと思うんですけれども、そのような想定はされているのかどうか、確認いたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 西川昌幸君。 ◯教育部長(西川昌幸君) それではお答えいたします。  芝生広場、サッカーを主たる目的としたコートを整備するわけでございますが、多目的広場もございます。目的を限定することなく、多くの種目について御利用いただけるものと考えておりますので、広く使っていただきたいというふうに考えてございます。  以上、お答えいたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) しつこいようになってしまうんですけれども、何度か一般質問でも過去に取り上げましたけれども、議員になりたての頃より3年間、毎年のように私は少年柔道チームより参加人数の増加による練習場の確保や畳の購入などの相談を受けては、執行部と話合いの場を設けていただいてきました。そのたびに話す内容としましては、予算がないから何とか代替案を見つけながら、予算に余裕ができたときには考えようというような方向性でありました。もちろん私も予算に余裕がないのは感じておりましたので、指導者の方にも実情を理解していただき、何とか納得していただきながら、その先の方法を探していただいておりました。そして逆に、少年サッカー関係者からもいろいろな御相談を頂き、緑ヶ丘の利用改善や宝山湖のサッカー場の改善の提案もしてきました。  ですから、宝山湖ボールパークを否定するつもりはありませんが、やはり順番に関しては、緑ヶ丘サッカー場にまず2億円を使い、その後、柔道は何とか中古の畳で我慢していただいて、宝山湖サッカー場には8億円と聞かされてしまいますと、どのようにして関係者に説明していけばいいのか、自分としては言葉が見つかりません。それは少子化の影響もあり、団員も少なくなり、チーム数の減少も影響して、時には赤字になりながらも何とか運営してくださっている市内ソフトボール大会関係者の方々やチーム関係者、またそのほかのスポーツ団体、スポーツ関係者も同様だと思います。そういう方々に説明できるように何とかなりたいと思っております。  今年は施政方針によりスポーツに力を入れて、子供たちに夢が見れるようにという方針を掲げてくださるのであれば、ぜひみんなでOne MITOYOで頑張ろうという方針を示していただき、市も今年は特別にみんなのこと応援しちゃうよというようなことで、何かしら、市内の小学生スポーツ大会を運営してくださっている皆様やスポーツ少年団、また小学生スポーツ団体などにも応援や援助を考えていただきたく思うのですが、いかがでしょうか。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 西川昌幸君。 ◯教育部長(西川昌幸君) それでは、湯口議員の御質問にお答えいたします。  御指摘の柔道に使用されます畳、本件につきましては9月の定例会におきましても御質問いただき、鋭意取り組んでまいりますというところで御答弁申し上げたかと思います。その後、来年度予算を編成するに当たり協議を進めるに当たりまして、当然土俵に上がってまいっております。その上で、その際に緊急度、やはり大きな判断基準となります。その部分におきまして、残念ながら当初予算への計上はかなわなかったということでございますが、なぜ宝山湖に4億円、こちらの畳がという件につきましても、基本的に投資的経費につきましては、いろんな道路を造ったり、インフラ整備、それから建物、政策的な経費が含まれるのが投資的な経費でございます。その一方で、備品購入でありますとか維持補修費、それから補助費といった部分の、それ以外の経費につきましてはどうしても我々、枠という概念がございまして、その枠の中で、シーリングは今年はかかっていなかったかと認識しておるんですけれども、その上限の中でやりくりを考える、優先度を考えるということで、このたび優先度の高い、子供たちに危険を及ぼす可能性があるということでバックネットの修繕を優先させていただいたということでございます。  念のため申し上げておきますが、柔道の振興を妨げようとか、振興しないということでは決してございません。これからも限られた枠と申しますか、そういった制限がある中ではございますが、鋭意ステップの修繕なり設備の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  以上です。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 丁寧な説明ありがとうございます。話合いを重ねるたびに、市の職員さんもしっかり考えてくださっているのも伝わってはおります。ただ、この施政方針を見て、また皆さんに読んでいただいたときには、何かしら自分たちにはないんかなという気持ちが湧いてきてもおかしくないと思いますので、先ほどの再質問をさせていただきました。  もう一度お伺いいたします。何かしら、市内の小学生スポーツ大会運営やスポーツ少年団、小学生スポーツ団体などにも応援や援助を考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 西川昌幸君。 ◯教育部長(西川昌幸君) それでは、湯口議員の御質問にお答えいたします。  スポーツ少年団を初めといたします子供たちのスポーツ振興のためにというお話でございます。現行といたしましては、運営等に関わる補助、お金の面に関しましては体育協会を通じましてという形で、間接的ではありますが、援助、支援をさせていただいているというところ。それから会員の募集に当たりましては、スポーツ振興課の職員が後方支援する、側面支援するという形でお手伝いさせていただいておるというのが現状でございます。今後につきましても、施政方針に掲げておりますように、スポーツ振興を掲げておりますので、今まで以上に後方、側面も含めまして支援してまいりたいというふうに考えております。  以上、お答えいたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。  もう一点、これは子育て支援というわけではないのですけれども、健康寿命を延ばすために日常的にスポーツができる環境整備が必要だということで、以前にも自然に歩けるまちづくり、ウオーカブルシティーへの取組を提案させていただきましたが、その後の動きについて質問いたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 西川昌幸君。 ◯教育部長(西川昌幸君) それでは、湯口議員の御質問にお答えいたします。  昨年3月に策定いたしましたスポーツ推進計画、こちらの際にございました市民アンケートの中で、行っている運動・スポーツ及び今後やってみたい運動・スポーツの回答で最も多かったのがウオーキングでございました。このことから、市民の関心が非常に高いものというふうな認識でおります。三豊市教育委員会といたしましても、市民の方々に気軽にウオーキングに取り組んでいただけるよう、スポーツ推進委員に協力をお願いいたしまして、各地域ごとのウオーキングコースを策定するべく検討を進めておるところでございます。  そういった中でございますけれども、今年のコロナ禍でなかなか前に進めていないというところが現状ではございますが、策定次第、広く市民の皆様に周知いただいて、健康寿命の延伸、そのためにそちらのほうに御案内するという形を広く広報してまいりたいというふうに考えております。  以上、お答えいたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯3番(湯口 新君) ありません。 ◯議長(為広員史君) 次に、3件目の質問に入ってください。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 取組、ありがとうございます。ぜひ前向きに進めていただきたく思います。  それでは、3問目、市内各種公園の維持管理について質問いたします。  先日、SNS上で市内のある公園をボランティアで管理してくださっている方の投稿を見ました。その投稿では、ボランティア管理している公園の遊具が老朽化して危険化したため撤去され、その後、遊具の設置計画がなされないことへの不満がつづられていました。そこで、事情を確認するために担当課で話を聞いた後、その方にも直接お話を伺いました。担当課では、その公園は利用者数が少なく、そのため新たな遊具の設置は考えていないというような話を聞き、また、ボランティアの方からはどんどん公園利用者が減るような方向性に対する不満を聞きました。  それ以上の詳しい両者の話をここでするのは控えますけれども、両者の話を聞くうちに、根本的な疑問が湧いてきました。それは三豊市の公園の維持管理方針の中に、子育て世代の意見は全く反映されていないのではないかということです。子育てするなら三豊が一番というキャッチフレーズが誕生してもう結構たつと思いますが、子育て世代が住みたい、引っ越ししたい地域のアンケートには大体3位以内には「公園がある」という答えが出てきます。ここで言われる公園とは、国立まんのう公園のような車で行く大規模公園のことではなく、徒歩圏内あるいは自転車圏内にあるような小規模公園の充実のことだと私は思っております。つまり、少子化の改善に何よりも大切な現在そして未来の子育て世代が生活しやすい地域をつくり、そして残していくためには、そういう子育て世代が生活する地域の小規模公園を充実させ、その上で子育て世代の目線に立って維持管理することが必要だと感じております。  先ほどの質問でも取り上げましたとおり、今年は健康とスポーツが強調されておりますが、地域の小さな公園は幼少期の子供たちにとっての大切なスポーツ、運動の場です。とすれば、遊具の設置などはスポーツ施設の充実であるとも言えます。そこでまずは市内各種公園の維持管理の現状をお尋ねいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) それでは、湯口議員の御質問にお答えいたします。  三豊市には九つの都市公園、15の農村公園、その他、地元に密着した公園など約50の公園が設置されております。トイレやあずまやなどの公園施設の維持管理や草刈り、樹木の剪定、日常の清掃などは指定管理や業務委託、また地元住民やボランティアの方々の御協力を頂くなど、公園の種別や規模などにより様々な方法で管理を行っているところです。  また、公園に設置している遊具につきましては、都市公園は国の安全指針により年1回の専門業者による安全点検が義務づけられており、農村公園やその他公園につきましても同様に年1回の専門業者による安全点検を行っております。点検結果に基づき、危険、使用不可と判断された遊具は、利用者の安全確保や事故防止のため、随時、修繕あるいは撤去するなどの対応を行っております。  公園の遊具の利用者は主に幼児から小学校までの子供たちだと思います。子供は遊びを通して身体的、精神的、社会的な面が成長するものであり、自らの創造性や主体性を向上させていくものと考えられます。そのような点からも、遊具は子供にとって魅力的であるばかりか、その成長にも役立つものであると考えます。このように公園遊具の有効性は十分認識しておりますが、一方で、市内の公園には設置から相当の年数がたち老朽化が進んでおり、修繕では対応し切れない遊具が増えているのも現状でございます。このような中、老朽化等により撤去した遊具につきましては、それぞれの公園ごとに地域の子供たちの人数、公園利用頻度、また利用者から遊具の設置の意向、費用対効果などを考慮しながら、必要な遊具につきましては更新を進めてまいります。  今後も公園管理者として利用者の安全性の確保を第一に考え、市民が安心して利用できる公園施設の維持管理に努めてまいりたいと思います。  以上、湯口議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 様々なことを考慮して管理していただいているということで、もちろん安全第一が一番大切だとは思っておりますけれども、子育て世代、もしくはその人数を把握したときに、その方々の意見を反映したことはこれまでにあるかどうか、お聞かせください。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) それでは、湯口議員の再質問にお答えいたします。  建設経済部で管理しております農村公園、都市公園につきましては、管理の状況というのは地元の近隣の方々、また地元のボランティアの方、それと近くにあります幼稚園、保育所等がどのような形で利用されているかということをお聞きしながら管理をさせていただいております。子育て世代の方に限ってのアンケート調査とか、そういうのは今までに実施したことはございません。  以上、湯口議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 今回の件にもありましたように、調査とか聞き取りというのはされているというのは何となく分かるんですけれども、本当に知ろうとしているか、じゃ、どうすれば使いたいと思うような公園になるか、そういうふうな視点が今までは欠けていたのではないかと感じております。今までのことは置いておいて、今後そういう目線、子ども・子育て目線での公園の維持管理が必要ではないかと考えるのですが、どうでしょうか。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) それでは、湯口議員の再質問にお答えいたします。  公園管理につきましては、様々な公園がありまして、その使用頻度というのもあります。ただ、私が考えます公園というのは、確かに子供たちが本当に楽しく遊べる場所、それと同時に、私も支所長時代に夏の暑いときに買い物に行って、座るところがないので道路の縁石に座って休んでいる高齢者の方を見かけたこともあります。やっぱりそういう方々が木陰でベンチで座って休憩できる。子供たちが遊んでいる中で、またそういうのを見ながら、高齢者の方が休憩できる、そういう公園があったらいいのかなと、そういう公園が望ましいのかなと思ったことがあります。今後の公園の管理につきましては、そういうことも考えて、幅広く使っていけるような公園管理、公園の設置を心がけていきたいと、そういうふうに考えております。  以上、湯口議員の再質問にお答えいたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) ありがとうございます。市内に50か所ぐらいの公園があるということで、私もこの全てがそういう管理、充実させていかなければならない公園ではないというのは認識させていただいております。だからこそ、そういう意見やアンケートの中で、この公園とこの公園は充実させておくべきだというアンケートを取ったりしながら、調査というか、そういうのをぜひしていただきたいと思っております。  その場合、今の体制では多分、今までどおりの感覚での維持管理になってくると思うんですけれども、公園を子育て目線で見ていくグループとかワーキングチームとか、そういうのが必要になってくると思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) それでは、湯口議員の再質問にお答えいたします。  なかなか、建設経済部だけではその辺り理解できません。ということで、健康福祉部、福祉関係の方々の御意見、担当者の御意見等も聞きながら、今後、公園管理については検討もさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) ぜひ、横断的な取組で、使いやすい公園を増やしてほしいと思います。  もう一点、以前にも質問させていただきましたが、なかなか公園の充実が難しい、もともと公園がない地域というのもありまして、そういうところでは、小学校や幼稚園、保育所、今ならこども園などの園庭開放をしている自治体もあります。公園の充実という意味でも、三豊市でも園庭開放を進めていってほしいという要望を出しておりますが、今現在どのようになっているかお聞かせください。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 藤田伸治君。 ◯健康福祉部長(藤田伸治君) 湯口議員の再質問に私のほうからお答えさせていただきます。
     幼稚園、保育所の園庭開放という部分でございますが、今現状としては、そこに通われているお子さんが、幼稚園だと降園後の保護者の方がお迎えに来た後、園庭でしばらく遊ぶ、1時間遊ぶというようなことはしておりますが、特別にそれ以外の方に開放して園庭で遊ぶということはしておりません。  今後、確かに公園というのが、市内に誰でも自由に行ける公園、特に土日で安全にきちんとセパレートされて、安全管理がなされたところで遊具があってというところはなかなかございませんので、保育所であれば土曜保育とかやっておりますから、土曜日を一部開放するということも可能ではありますので、その辺りは検討してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) ありがとうございます。ぜひ、ほかにもそういう自治体がありますので、いろんなパターンを研究していただき、できる限り子供たちが遊べる場所の確保に努めていただきたいと思います。  正田部長、本日、一般質問、今日で最後だと思います。今まで多くのことを経験してこられた部長ですので、今後もまた三豊市内でお孫さんやひ孫さんなどを連れて公園に行かれることだと思います。そのような立場から、今後、三豊市に必要な公園の維持管理というものを聞かせていただいて、質問を終わろうと思います。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) それでは、湯口議員の再質問にお答えいたします。  私も将来また、孫、ひ孫という形で一緒に公園に行くこともあろうかと思いますので、先ほど申しましたように、幅広く利用できる公園をつくっていこうという形で考えていきたいと思っております。  以上です。 ◯議長(為広員史君) 以上で、3番 湯口 新君の質問は終わりました。  1番 岩田秀樹君。              〔1番(岩田秀樹君)登壇〕 ◯1番(岩田秀樹君) 日本共産党、岩田秀樹です。通告に従い質問させていただきます。  明日、3月11日は東日本大震災発生から10年となります。被災された、亡くなられた方々に対して冥福をお祈りするとともに、復興に努力されている皆様に対して、御協力できればと考えております。原発の問題解決なくして地域の再生はありません。東日本大震災の復興は原発問題の解決です。皆さんで頑張ろうではありませんか。  それでは、第1問、鳥インフルエンザから畜産農家を守る対策の拡充と課題について質問させていただきます。  11月に三豊市で発生した高病原性鳥インフルエンザは、12月末現在、全国で13件、32農場、関連農場を含め45農場で460万羽を超える殺処分の対象となりました。三豊市は93農場、430万羽のうち18農場、174万羽を超える感染であったということであります。これらの防疫措置のために、国・県職員、自衛隊を初め、他近隣他自治体職員、市職員、建設業協会等、関係団体の方たち、延べ2万3,100人の方々が奮闘されました。  三豊市では、半径約3キロメートル以内で連続的に発生するという過去に例のない事態となりました。今後の発生予防のためにも、発生源と感染ルートの解明が求められます。今年の鳥インフルエンザウイルスはいずれもH5N8亜型で、農業・食品産業技術総合研究所は、同型は2019年冬に欧州で流行したウイルスとほぼ同じであることを明らかにし、欧州で2019年冬に感染した渡り鳥が繁殖地のシベリアに移動し、渡り鳥の間で感染が拡大した後、越冬地の日本に運び込んだものと見ています。農水省は、農場での衛生管理を徹底するように呼びかけています。今後の発生予防のためにも、発生原因と感染ルートの解明ができているのでしょうか。  続いて、家畜伝染病の予防法では、衛生管理の指導を県が行い、市が協力することになっております。県の家畜防疫員が衛生管理指導、蔓延防止対策を担っておりますが、日常的には、家畜保健衛生所の獣医師の人数は都道府県により大差があります。獣医師1人当たりの家畜頭羽数は約33万6,000羽と、宮崎、鹿児島、岩手、青森に次いで5番目に多く、県の業務ではありますが、家畜保健衛生所職員、獣医師の数が不足しており、増員要望を行うべきではないでしょうか。  家畜保健衛生所では、100羽以上飼養している養鶏場への立入検査をし、衛生検査の実施状況を確認しています。今回、国の防疫調査によれば、防鳥ネットの一部損傷、鶏舎壁面への3センチ程度の隙間があったことが指摘されております。小動物の侵入防止対策が重要です。県の予算に取り組まれていますが、農家個人の対策や施設改修にも使える支援交付金の検討や防鳥ネットの全施設への配布なども検討いただけないでしょうか。  また、事前の備えとしては、殺処分家畜の埋却、焼却場所の確保も問題になります。埋却地の確保は農家が行うこととされていますが、しかし、農家が確保できない場合には都道府県が県有地や市有地などで埋却ができる場所を決めておくこととしています。防疫整備体制を今後どう確保していく考えか、お聞かせください。  また、殺処分や消毒作業に多くの人が従事しました。業務に見合う特別の手当を、手当金としての検討はできていないのでしょうか。殺処分や消毒作業には、家保職員だけでなく、担当部署以外の県職員や市町村職員、農協職員、自衛隊職員も従事しています。感染予防事業費等負担金だけでなく、防疫業務としての手当金を既存の災害派遣等手当並みに要望できないのでしょうか。  また、発生農家や周辺農家に対しては、殺処分した家畜に対する手当金などの支援制度があります。ただ、発生農家への殺処分の家畜特別手当金の交付額は、殺処分時の家禽の日齢での評価額で決まるため、販売金額との差が十分に補填されない場合があります。これに対してどう対応されるのでしょうか。また、発生農家や殺処分した家畜に対する手当などの支給制度の周知状況はどのようになっているのでしょうか。  また、経営再開までの固定経費を支援する家畜防疫互助基金への加入は農家ベースで6割となっており、経営再開を望む農家が離農に追い込まれないよう、支援制度の改善を求めます。これについて答弁のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 岩田議員の御質問にお答え申し上げます。  高病原性鳥インフルエンザが11月5日に初めて発生し、立て続けに12月23日まで12事例、18の農場で検出され、市内の飼育数の約4割に当たる約175万羽の殺処分と埋却を行いました。今回の発生原因と感染ルートは、農林水産省の専門家によると、ウイルスに感染した野鳥の死骸やふんに触れたネズミなどの小動物が卵などを狙って鶏舎に侵入したケース、従業員が鶏舎に入る際の消毒が不十分だったケースなどの可能性が高いとされています。この件に関しましては、三豊市も独自に原因解明に向けて専門家を招聘し、取り組む予定です。  次に、香川県内には63名の家畜防疫員がいます。家畜防疫員は獣医師の免許を持っており、家畜農家を巡回して、豚、牛、鶏など家畜の検査を行い、鳥インフルエンザなど様々な伝染病の予防の業務や、農家に対して技術指導や衛生指導を行っております。このうち三豊市管轄の西部家畜保健衛生所には12名と、議員御指摘のとおり、西讃地区の養鶏業の規模から見ると、非常に少ない状況であります。香川県は今回の緊急事態に応援を要請し、全国から多くの家畜防疫員に御協力いただきました。三豊市は家畜防疫員の農場訪問時の案内、農場内での消毒作業の補助などを行いましたが、今後、今まで以上の畜産業への衛生管理を含め、よりきめ細やかな指導を行うため、香川県に対して家畜防疫員の増員の要望を提出しているところです。  今後、鳥インフルエンザを発生させないためにも、国や県において農場施設の改修が指摘されております。県では補助事業を実施して推進しているところですが、三豊市においても養鶏業の経営継続に対しての支援について、しっかり行っていくため準備を進めております。  今回、農場再開に向けて、条件の一つとして課せられているのが埋却地の確保です。県有地や市有地での埋却地の確保もありますが、養鶏事業者が養鶏経営の中での責任として埋却地の確保にまずは御努力いただきたいと考えております。市としても、県担当と連携して、位置の確認や地元関係者の調整等、できる限りの支援をしていきたいと考えております。  今回の連続した発生により、防疫作業員として市職員にも要請いたしました。防疫作業等に従事した職員の手当については、三豊市職員の特殊勤務手当に関する条例で定められている防疫作業手当を1日につき2,000円支給しております。支給実績は延べ797人に対して159万4,000円の支給となっております。支給額につきましては、香川県も2月定例会において2,000円に改定しており、三豊市の支給額は適正であると考えております。また、財源助成については国への要望も行っているところでございます。  最後に、経営支援互助会制度に加入する農場主には、経営再開に当たり、家畜の導入が完了するまでの固定経費等の支援がございます。関係機関の情報として、経営支援互助会への加入は農家ベースで6割強、鳥ベースで8割の鳥が加入しているとのことです。また、発生農家等への支援制度については香川県畜産課が説明会を開催しております。これを受けて、各農家が再開に向けて取り組んでいるところでございます。  今後は三豊市においても養鶏業の維持継続に対しての支援をしていきたいと考えております。  以上、岩田議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 岩田秀樹君。 ◯1番(岩田秀樹君) 先ほど答弁がありましたが、感染ルート解明のため、市として独自な調査を行うということですが、どうやって養鶏場にウイルスが侵入したかという不安解明のために、今また新たに国立感染症研究所員の研究の中で、ハエですかね、それがウイルスを取り込むということで感染しているのではないかということが出されております。そういうのも含めて、新たに市独自に研究者といいますか、そういう方々、研究者を招いて調べていただくという形になるのかどうか、お伺いをするわけですが、どんなんでしょうか。ルートを解明するについて、どういう形で進めようとされているか、それだけお伺いいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) それでは、岩田議員の再質問にお答えいたします。  感染ルートの解明につきましては、国のほうでもかなり詳しく、今現在各農場の調査を行っております。調査ごと、例えばその周辺の渡り鳥が、どのような種類の渡り鳥が何匹いたか。各農場ごとに、どういう状況で管理されていたのか、従業員がどういうふうな状況で仕事をされていたのか、詳しく調査をして終了しております。その件に関する調査を終了しております。そういうことを基にしまして、感染ルートについて今解明しているわけですが、三豊市といたしましても、県・国にお任せするだけじゃなくして、大学の専門員の方にも協力をお願いいたしまして、来年度、実際に三豊市に来ていただきまして、農場の状況等を見ていただいて、三豊市としての感染ルートの解明というのも行っていきたいと思っております。  また、今、岩田議員の御質問の中にありましたハエの件につきましては、令和3年1月20日の環境新聞にこの記事が載っております。国立感染症研究所での調査で、今年1月に発生した鹿児島県、宮崎県での高病原性鳥インフルエンザの感染経路にハエが関与していることを突き止め、今までの予防対策の抜本的な対策の見直しを緊急提言との記事が掲載されておりました。記事によりますと、鶏の殺処分が行われている農場周辺約2キロメートルのハエを採取し、その採取されたハエの20%から30%でウイルスの遺伝子が検出されたということです。これらのことから、ハエ類についても高病原性鳥インフルエンザの感染原因の一つであると考え、今まで行ってきた鶏舎の入り口や窓等への防鳥ネットの設置や出入り車両のタイヤ消毒、従業員の長靴の消毒だけでなく、鶏舎近くのため池に飛来してきた渡り鳥のふんの殺虫処理や鶏舎の金網、防鳥ネットの殺虫剤処理など、視点を変えた予防対策についても県や関係機関と農家さんと協力して、今後取り組んでいく必要があるというふうに考えております。  以上、岩田議員の再質問にお答えいたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 岩田秀樹君。 ◯1番(岩田秀樹君) 他県のような、三豊市の場合は大規模養鶏場ではないんですが、鳥インフルエンザの発生が大規模に養鶏場で発生したわけですけども、その特徴が拡大して被害を大きくしている一因に、養鶏業者の大規模化、集中化が考えられると思うんですが、そのような1か所に集中しているとか、一定の地域に集中しているということが考えられると思うんですが、それについての対策というのは考えられているのか、それについてお答えいただきたいんですが、どんなんでしょうか。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) 岩田議員の再質問にお答えいたします。  被害を大きくした一因に、養鶏業者の大規模化や密集が考えられる、その対策はという御質問ですが、一つの経営体の中で複数の農場が存在することは、従業員の行き来などを考えますと、今回の鳥インフルエンザの続発の原因、要因であるというふうに考えられるかもしれません。また、養鶏場の場合によっては鶏舎が密集しているところもございます。これについては既に存在するもので、また今後も同じ場所で再開するものと思われます。再開に当たっては、香川県を通して管理基準の遵守や徹底した従業員の農場の消毒など、再発の防止を厳重にお願いしているところです。  以上、岩田議員の再質問にお答えいたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 岩田秀樹君。 ◯1番(岩田秀樹君) 既に存在する農場については、このまま再開する可能性があるということですので、徹底して発生しないような対策を取っていただきたいと、そういうふうに思います。  今、インフルエンザが発生した県外のブロイラーの養鶏場では、新聞報道によれば、県が11月までに国の飼養衛生管理基準による立入検査を行って、改善の必要性はないと判断されていた、そこでも国の防疫調査チームからは防鳥ネットの一部破損とか鶏舎壁に3センチ程度の隙間があったということが報道されております。限られたマンパワーで広い鶏舎等の隅々まで確認するというのは事実上不可能だというふうに、人員不足で十分な指導ができていないのではないかということでされております。  先ほど市長から答弁ありましたように、人員要望するということですけども、きちっとするのが必要でないかと思うんですが、それについてはいかが考えておるんでしょうか。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) 岩田議員の再質問にお答えいたします。  確かに農場の中で小さな穴があったり、そういうところを実際調査に入ったときに見逃しているということは、今の人員の中で十分調査ができていなかったということにつながっていくと思います。そういう中で、県のほうといたしましても、今までどおりの調査をしていたのでは駄目なので、調査の回数を増やしたり人員を確保するというような形で進んでいるみたいです。また、それに対しても、三豊市も今後同じような過ちを犯さないように協力してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 岩田秀樹君。 ◯1番(岩田秀樹君) 市長答弁にありました、人を増やすように要望していくということですので、防疫員とか家保の職員が増えて、きちんとマンパワーが隅々まで確認できるように要望していただくということで確認しておいてよろしいですか。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) 今、岩田議員おっしゃったとおりで結構ですので、またそういうふうに思っていただければよろしいと思います。また、私どものほうもそういうふうに進めてまいりたいと思っております。  以上です。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 岩田秀樹君。 ◯1番(岩田秀樹君) 防鳥ネットの話が出とったんですが、防鳥ネットの配布とか、消石灰は無償で配布されたりもされているわけですけども、大小全ての養鶏業者にそれを行って、消石灰や防鳥ネットの配布をし、それは無償というか、それをきちっと写真とか、設置をこういうふうにしましたよという形で報告書を出してもらうと、そういう形の内容で、虫とかいろいろ入らないような取組が必要なんじゃないかなというふうに思うわけですね。そうしないと、鳥ですよということですけども、隙間もありますよということになりますので、それがないような取組をきちっとやりましたと、実績も残しましたという形で、県が今回補助制度でやっておりますが、全部限られていることになっておりますので、全ての養鶏場にそれができるような取組が必要だと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) 岩田議員の再質問にお答えいたします。  防鳥ネットや消石灰の無償配布についての御質問なんですけど、既に香川県において、今回全農場に対しまして3回当たり、消石灰が無償配布されております。また今回、香川県が補助事業を実施し、鶏舎の修繕にかかる費用についての支援を行っております。まずはこちらの制度を御活用いただきまして、小動物の侵入対策など飼育の環境の改善というものに努めてもらいたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 岩田秀樹君。 ◯1番(岩田秀樹君) 消石灰は全額出されるんだと思いますけど、防鳥ネットも、それは全額でないし全農場でないと思います、県の補助制度は。多分、3分の1ぐらい市の負担とかそういう形になってきとったんじゃないかと思うんですよ。それが全部出るような対応をされるのかどうか、それだけお伺いしたいんです。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) 岩田議員の御質問にお答えいたします。  防鳥ネットに対する御質問なんですけど、防鳥ネットに対する支援につきましても、県のほうも十分考えているということは聞いておりますので、それが100%かどうかというのは、私ここでは言い切れませんが、100%に近い状況。また、市の支援といたしましても、来年度それの補助ができるような形で支援していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 岩田秀樹君。 ◯1番(岩田秀樹君) 支援していけるように考えているということは、乗せようと考えているということで理解しとってよろしいんですか。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) そういう方向で検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 岩田秀樹君。 ◯1番(岩田秀樹君) 新年度での県の取引先への支援制度が予算で出来上がるというふうに聞いております。今の話もですけども、県内業者には県の補助でできるということになっておりますが、県外の取引先を支援する制度はありません。県外業者と取引する制度、それに対してどうするか。そういうのは全くするつもりはないのかどうか、それについてお伺いいたします。どんなんでしょうか。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) 岩田議員の再質問にお答えいたします。
     県外の事業者に対しての支援ということなんですが、今、香川県自体も支援の方向性といたしましては、香川県内の事業者という形になっております。香川県内の事業者に対して、今現在、どういう状況であったか、発生時にどういう状況であったかということが調査を進めている状況です。三豊市につきましても、それに基づきまして、三豊市は三豊市内の事業者、それだけでも100近い事業者がございますので、県外の事業者となりますと、じゃ、どこまで広げるのか、どういう形で調査するのかということを考えると、非常に困難かと思われますので、まずは三豊市といたしましては、三豊市内の100近い事業者に対して、全力で支援していくというようなことを考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 岩田秀樹君。 ◯1番(岩田秀樹君) ということは、当面は県内事業者にそういう支援制度を全力で届けていくという形で頑張っていくということで理解してよろしいでしょうか。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) 岩田議員の再質問にお答えいたします。  県内の事業者じゃなくて、三豊市の事業者に対して、三豊市として全力で支援していきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 岩田秀樹君。 ◯1番(岩田秀樹君) 県の補助制度がありますからね。分かりました。次に行きます。 ◯議長(為広員史君) 次に、2件目の質問に入ってください。  1番 岩田秀樹君。 ◯1番(岩田秀樹君) 県とタイアップして、よろしくお願いいたします。  次、2番、30人学級の実現で感染症にも強い学校づくりをについて質問させていただきます。県・国の取組である少人数学級、35人以上をまずなくし、新年度内に30人学級を目指した取組を行うということでの質問でございます。  40年間続いてきた40人学級が変わろうとしております。10年前、民主党政権が一部導入をしました。しかし、国は当初、法律で決めた40人を下回る学級編制を違法としましたが、2001年度に学級編制基準を弾力化し、地方独自の少人数学級を認める姿勢に変わりました。そして2002年度から始まった山形県では33人学級などが進められており、典型となっています。また、長野県では30人規模学級編制予算で、35人学級をなくそうとしております。全国の自治体の中には少人数学級の教育的効果はかなりあると認め、何らかの形で独自の少人数学級を実践している都道府県は44に上っています。香川もこの中に入ります。35人学級編制としていますが、三豊市は35人以上の学級は2校2学年だと思います。これについて詳しくお知らせください。  当面、30人学級を実現し、独自に20人の学級編制に進めるべきではないかと思います。教員の確保などの条件がありますから、時間のかかるものですし、実施しようと思っても、思いどおりには集まりません。行政の得意な3か年、5か年計画を立てることが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  感染症対策の3密は、密閉空間、密集場所、密接場面の三つの密を避けましょうと、ウイルスの特徴を捉えたもので、学校の教室では20人程度でなければ3密をクリアできないと言われています。WHOは5分の会話は1回の咳と同じくらいの飛沫が飛ぶと報告しています。教室は会話の発生をするところで、密集の教室は密接を避けることができません。パソコンなど1人1台端末を使った授業や学習指導要領の協働的な学びで求められているグループ討議をする上で、40人では教室が窮屈と判断されていますが、市内での対応をどのように考えているのでしょうか。答弁よろしくお願いいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 岩田議員の御質問にお答えいたします。  公立小学校の学級編制を35人に引き下げる公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が令和3年2月2日、閣議決定されました。令和3年度から5年をかけて、1クラス当たりの人数を35人以下に引き下げるものであります。Society5.0時代の到来や子供たちの多様化の一層の進展等の状況を踏まえ、誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出す教育を目指し個別最適な学びと協働的な学びを実現することが必要と考え、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制と安全安心な教育環境を整備するため、公立の小学校の学級編制の標準を段階的に引き下げようとするものであります。  香川県では国に先駆けまして、香川型指導体制として平成23年度から国の少人数加配や県単事業として教員を加配しまして、小学校1年生から4年生までと中学校1年生についても35人学級を実施してまいりました。香川県では国の動きを受け、香川型指導体制をさらに強化するため、県単独事業として来年度から小学校1年生から中学校2年生まで、国に先駆け一挙に35人学級を実現することといたしました。  この県の施策によりまして、三豊市の三豊中学校を含めた小中学校では、35人学級が実現していないのは三野津中学校と三豊中学校の3年生だけとなります。毎日その数はちょっとずつ変わりますので、今年の3月1日現在で言いますと、三野津中学校の3年生は71名、三豊中学校の3年生は120名となっていますが、県や市の教員加配によって、学級数をそれぞれ3学級、三豊中学校は4学級編制とする方針ですので、三豊市内の小中学校では、令和3年度に全て35人以下学級が実現するという予定になっております。県からの加配もありますし、市からの教員、市の講師等を配置いたしまして、三豊中学校、三野津中学校においても35人以下学級を本年度実現させようと思っているところです。  次に、タブレット端末の整備等に関わりまして、教室の広さが手狭となっていないかという御質問についてであります。1人1台タブレット端末や充電保管庫等の整備、遠隔会議システムの導入などが進んできたことから、全国的に遠隔・オンライン教育に適合した教室環境の整備を図ることが必要じゃないかと言われております。  現在、全国の公立小中学校の普通教室の平均面積ですが、全国平均は64平方メートルです。三豊市の小中学校もほぼ全国並みで、60平方メートルから64平方メートルであります。文部科学省の資料によりますと、最低1メートルの身体的距離を確保する場合、64平方メートルの教室であれば、新JIS規格の大きめの机、縦横が5センチずつ大きいんですが、その新JIS規格の大きさの机を並べても、30人学級であれば可能というふうになっております。  幸い、三豊市の小中学校は30人以下学級が多くて、情報機器の導入にも対応できる広さを確保できるというふうに考えております。しかし、中には人数の多い学級では、教室の広さは変えられませんので、特別教室など、普通教室よりも広い教室の活用も考えながら対応していきたいというふうに考えております。  以上、岩田議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 岩田秀樹君。 ◯1番(岩田秀樹君) 大体、ほぼ35人学級を実現するということで、よろしくお願いいたします。  全国一律休校の中、休校期間中のプリントによる自主勉強で、この3か月に勉強を支える人がいるかいないかで、今までにない大きな格差が生まれてきたのではないかと、このように言われております。また、分散授業を行っており、学級では教師も児童も安心して落ち着いて授業ができたところもありました。学校再開後、分散登校で落ち着いた時期もありました。しかし、通常授業に戻ると、遅れを取り戻そうとしてスピード授業が行われてきました。授業時間数はクリアしているのではないかと思います。子供のつまずきを取り除き、ゆっくりと柔軟に学んでいく必要があるのではないかというふうに思います。40人近い授業は理解しない子供がいても先に進む授業になりがちではないかというふうに思っております。できるだけ十分に教えていただけるような時間を取れるような授業をしていただきたいというふうに思っております。  少人数授業が、不登校や、子供にいい影響を与えるのは33人学級を先行実施してきた山形の例でも調査報告があります。教員の多忙化は今や教員不足の原因となるほど深刻となっております。働き方改革の推進により、ICカードの導入がされました。これにより勤務時間の減少はしたのでしょうか。実態はどのようになっているのでしょうか。これについてお伺いいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 岩田議員の再質問にお答えいたします。  長期休業の後の学校再開後、学習の遅れを取り戻すために、小中学校とも7時間授業であるとか、夏季休業を短縮して授業時間の確保に努めてまいりました。私も岩田議員御指摘のように少し心配しまして、スピード授業というお話でしたけれども、その際、スピード授業が行われて、子供の理解が不十分なまま授業が進まないように、学習内容の定着度を図りながら、ゆっくりと学習を進めて、基礎、基本が身につくように、その都度、校長会等で指導してきたところです。学校からの報告では、例年と比較して、子供たちに大きな学力の低下は認められないというふうに聞いております。  また、30人学級など少人数学級については、ようやく35人学級となったばかりでありまして、その効果を見極めながら、さらなる定数減に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  一方、特別支援学級の教職員定数でございます。今回何もいじられておりませんので、現在は特別支援学級、1学級の児童生徒数が上限8名となっておりまして、発達障害を持った子供たちをよりきめ細かく支援していくには、1学級当たりの児童生徒数を少なくする。例えば6名程度に少なくすることが必要じゃないかと感じておりまして、30人学級への取組とともに、県や国に検討するよう働きかけていきたいと考えております。三豊市では本年度もそういった特別支援学級に、1学級かなり多くの子供がいる場合は、子供の状態にもよりますが、そういったところには市費講師等も充てていきたいと。2クラス編制にするというふうなこともしようということで考えているところであります。  次に、教職員の多忙化について、働き方改革でICカードが導入されたけれども、勤務時間は減少したかというお尋ねについてでございます。教職員には業務の段取りを考える。業務量がそれほど極端に減っているわけではありませんので、やはり仕事の仕方を考える。効率よく仕事をすることで帰宅時間を早めるように、そのたび指導してまいりました。熱心な教職員は長時間仕事に励むことは当たり前で高い評価を受けているといった意識から脱却すると、意識改革を図るように呼びかけてまいりました。その結果、昨年10月の調査では、超過勤務時間が月45時間未満の者が小学校で58人、20%です。中学校では27人、16%でしたけれども、今年の1月の調査では、小学校で198人、69%、中学校で92人、56%と改善してきております。職場の無駄を省き、業務量の適切な管理を行うなど、今後とも働き方改革に努めてまいりたいと思っております。  以上、岩田議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯1番(岩田秀樹君) 次に行きます。 ◯議長(為広員史君) 次に、3件目の質問に入ってください。  1番 岩田秀樹君。 ◯1番(岩田秀樹君) ICカード、サービス残業にならないように、できるだけ指導のほうよろしくお願いいたします。  子育て支援対策の推進について質問させていただきます。三豊市は県内で最も人口減少した自治体であるというふうに新聞に報道されておりました。どれだけ人口減少対策を行ってきたのか。第2次総合計画でどう取り組んできたのかについてお伺いいたします。6万3,500プラス、どれだけ実現に向けて取り組んできたのでしょうか。医療、福祉、教育でできるものは何でも取り組む、そうしないと人口は集まらないのではないでしょうか。ポストコロナに向け、医療、福祉等の拡充、命を守るケアに手厚い社会への大転換が求められていると思います。  人口減少社会は、まず労働力人口の減少を産業のICT化で補えるか、このようなことが一時議論になりました。労働力人口の減少をある程度、AIとロボットの活用で補える可能性はあります。しかし、人口減少による人手不足がひどくなる事態が進む傾向もあると指摘をされています。人口減少傾向に対し、労働力不足をAIやIoTなどによる生産性の向上で一定程度まで補うことはできるとして、移民を受け入れられるかどうか、これについて考える必要があります。  これまでの日本は長い間、移民としての外国人労働者の定住を拒否してきました。急減な人口減少社会の中、移民政策の在り方が問われています。外国人労働者政策は、人権無視、劣悪な労働条件で国際社会から厳しい批判を受けてきました。これらの条件の是正なしに、日本型移民政策として安価な労働力対策としてのなし崩しの移民の拡大は基本的には間違っていると思います。少子化対策の失敗を無原則な移民政策で補おうとしても成功しないと考えます。真の多文化共生社会を目指し、国際基準による、例えば移民に関する基本法を制定することが必要だと思います。  出生率の回復のためには、国内の社会的条件を抜本的に改革することが必要です。そのためには、三豊市は何をすることができるのか、何ができるか、これが必要だと思います。三豊市は昨年、県内で最も人口が減少した自治体です。どれだけ人口減少の対策を取ってきたのでしょうか。第2次総合計画に向けて、どう取り組んできたのか、4項目、実現すべきと思います。  まず第1、18歳までの医療費窓口無料化の実現です。子育て支援により子供たちを対象にすべきもので、高校生になると就学援助から外れ、様々な負担も増えてきます。しかし、病気にかかる比率は減ってきますので、病気にかかった人だけでも支援してはどうでしょうか。18歳まで無料化するためには、何人の対象者があり、国保の高校生の医療費は幾らでしょうか。医療費はどれだけ増える見込みでしょうか。それについてお答えをお願いいたします。  国民健康保険税、均等割18歳以下の減免について要望です。所得に関係なく課せられる均等割医療分として1人3万7,400円は子育て支援に逆行しており、全国知事会や全国市長会が子供に係る均等割保険料軽減措置の導入や国庫負担率を引き上げ、様々な財政支援の方策を講じることを求めているように、廃止、軽減すべきであると思います。対象世帯は何世帯であり、高校生までは何人でしょうか。  第3に、就学援助の支給範囲の拡充を求めます。まず、就学援助制度の内容もどうなっているのでしょう。経済的な理由により小中学校への就学が困難なお子さんの保護者に対し、お知らせをしているのでしょうか。市のホームページには表題の掲載だけとなっております。どこの自治体とも、対象、支給内容、支給予定日も明らかにしております。また、認定の目安もアップしていますので、大変、申請者の立場に立っていると思います。県内自治体では、申請書、記載例もアップしております。申請書に必要な書類を明確にしています。外国語での申請もできるようにしています。こんな基礎的なことができないと、新たなことをするのは大変だと思います。ホームページからだけでも申請できます。分かりやすく親切な取組ができておればよいのにと思いました。補助対象品目は法律で決まっております。支給期日の早期化の再度確認をお願いいたします。  第4は、高等学校等就学支援金の支給についてのお願いです。授業料に相当する額の就学支援金を国が支給しています。就学援助は中学まではありますが、高校に行くと、補助制度がほとんどありません。高校生の就学援助に当たる高等学校奨学金給付、授業料以外の教育費負担を軽減するためにあります。高校生がいる低所得世帯を対象に支援を行う文科省の制度であります。実態はどうなっているのでしょうか。生活保護世帯、非課税世帯については月約1万円程度支援する制度になっております。高校生活を過ごすことができるよう検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 藤田伸治君。 ◯健康福祉部長(藤田伸治君) 岩田議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、1点目の18歳までの高校生医療費窓口無料化につきまして、三豊市では平成22年10月に対象年齢を9歳から15歳に引き上げ、子ども医療費助成事業を実施しております。当事業の対象者は令和2年3月現在約7,100人、令和元年度決算で約2億3,000万円を支出しております。医療費無償化の対象を従来の15歳から18歳まで拡大した場合、対象者は約1,820人、額の見込みで約4,600万円ほど増加が見込まれます。高校生は県の補助対象外であるため、実施に伴う費用は全額市の負担となります。財政面においてコロナ禍の経済状況による税収の悪化、普通交付税のさらなる減収が見込まれておりまして、限りある財源の中で公共サービスを取捨選択し、事務事業の見直しが必要という状況下でございますので、他の子育て支援施策との比較、財源なども含めまして、当該事業の在り方については今後検討してまいりたいと考えております。  2点目の国民健康保険税均等割、18歳以下の減免についての部分でございますが、国民健康保険税の均等割は世帯の加入者数に応じて計算されるもので、18歳以下は1人当たり年額3万7,400円となっております。令和3年3月時点で18歳以下の被保険者数は923人、世帯数536世帯となっております。国民健康保険制度では、所得により2割、5割、7割の法定軽減制度があり、18歳以下の被保険者923人のうち軽減判定されている者が582人、約63%となっております。軽減分については国・県の財政措置があり、4分の1は市負担分、法定繰入れとして一般会計から繰入れを行っております。18歳以下の減免には財政措置がございませんので、議員御承知のとおり、被保険者の高齢化により1人当たりの医療費が増大し、また新型コロナウイルス感染症の影響による税収減が見込まれ、厳しい財政状況が続いております。法定外繰入れの赤字補填になると、特別調整交付金等の減額にも及ぶこととなります。取組には国民健康保険税の税率改正も必要となり、保険料の増額なども予想されます。  令和3年2月5日には、国会に全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案が提出され、その中で子ども・子育て支援の拡充として、未就学児が対象となりますが、均等割額を所得制限なしで一律5割減額し、その減額相当額を公費で支援する内容が盛り込まれております。全国知事会では軽減制度導入を評価した上で、対象範囲拡大について引き続き要望をしております。  今後も国の動向などを注視するとともに、都道府県国民健康保険運営方針として、保険料水準の平準化も位置づけられており、独自の施策を行う上では香川県との十分な協議が必要であると考えております。  次に、3点目、4点目につきましては教育委員会所管部分でありますが、私のほうで併せてお答えさせていただきます。  就学援助の支給範囲拡充につきましては、三豊市では三豊市就学援助費支給要綱に基づきまして、経済的に援助が必要な世帯に対し、学校生活に必要な学校給食費等を支給しておりますが、その支給費目について、国の要保護児童生徒援助費補助金交付要綱に準じて随時追加を行っております。最近では、令和元年度より卒業アルバム代を費目に追加し、支給をしております。また、それぞれの費目の支給額についても、毎年、国の予算単価に合わせて随時増額を行っております。支給時期につきましては、平成30年度の新入学者から新入学学用品費を従来の5月から、入学前の3月に支給できるよう要綱を改正し、入学前支給を実施しております。  受給者については、第2次総合計画実施前の平成30年度末と令和3年2月末を比較すると、小学校の全児童数に対する認定者の割合が11.1%から12.2%に、中学校の全生徒数に対する認定者の割合は13.7%から14.3%に増加しております。これは景気の悪化やひとり親世帯の増加等、社会情勢を反映しているとともに、入学説明会や進級時に行っている制度説明や児童扶養手当等を担当する子育て支援課など関係する他部署との連携によって制度周知を行っていることも一因かと思われます。リーフレット配布による全児童生徒へ制度周知を行っていることから、現在、三豊市のホームページには簡単な制度の説明と担当課である教育委員会事務局学校教育課の問合せ先を掲載しております。今後も必要な方に援助が行き届くよう、関係部署並びに学校と連携し、引き続き制度の周知に努めるとともに、国や近隣他市町の動向を見ながら、支給単価の増額や支給費目の追加を検討していきたいと思います。  最後に、高等学校等就学支援金は、高校に通う生徒に対して、授業料の一部また全部を支給支援する制度であり、世帯所得や通う学校種により支給の有無や金額が異なっております。現行の就学支援金の支給上限額が令和2年4月から引き上げられ、全国の私立高校の授業料を勘案した金額となりました。なお、国公立の高等学校についてはこれまで同様、年収910万円未満世帯に対して、授業料相当額の就学支援金が支給されています。就学支援金の支給額を判断するための収入状況の確認は毎年度行われており、入学時に支給対象外であっても、その後の世帯状況によって支給基準を満たすようになった場合、支給を受けることができます。この現行制度は、所得制限はあるものの、全国約8割の生徒が利用している状況であり、ある一定の割合で支援が行き届いているものと捉えております。  また、議員御案内の高校生の奨学金給付金については、高校生へのもう一つの支援として、教科書や教材などの授業料以外の教育費を支援するものです。生活保護、非課税世帯に対して、その状況により約3万円から14万円の給付を行うものであり、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年度はオンライン学習に係る通信費相当1万円の加算も実施しています。また、国の第3次補正予算において、非課税世帯に対し、第1子は2万6,100円、第2子以降は1万2,000円を上乗せし、追加の支給も行っております。議員御案内の市単独での制度創設につきましては、目まぐるしく変化する社会情勢の中、このような国などの対策、制度変更に注視しながら、その必要性を見極めてまいりたいと考えております。  以上、岩田議員の質問にお答えいたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 岩田秀樹君。 ◯1番(岩田秀樹君) 就学援助金はホームページにアップしていただきたいということと、高等学校奨学金給付というのは県内でも無償で出している自治体もあります。返還なしの奨学金制度というのを出している自治体もありますから、再度検討していただきたい。その2点だけお答えください。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 西川昌幸君。 ◯教育部長(西川昌幸君) それでは、お答えいたします。  ホームページにつきましては、就学援助費の品目、対象者、支給時期等を明記した御案内文書及び記載要領につきまして、市ホームページにアップしてまいります。  もう一点につきましては、今後、財源等を検討する中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上、お答えいたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯1番(岩田秀樹君) ないです。どうもありがとうございました。 ◯議長(為広員史君) 以上で、1番 岩田秀樹君の質問は終わりました。  暫時休憩いたします。再開は2時40分といたします。               〔午後 2時31分 休憩〕             ────────────────               〔午後 2時40分 再開〕 ◯議長(為広員史君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  18番 西山彰人君。              〔18番(西山彰人君)登壇〕 ◯18番(西山彰人君) 立憲民主党の西山です。議長の許可を得ましたので、質問をさせていただきます。  職員の職務体系、ワークスタイル改革をしようとしています。ワークスタイルとはどういうものかについて質問させていただきます。  私は1972年に詫間町役場に就職しました。当時は2名の係員が係長と3名で、割り振られた職務をこなしていました。同じような係が三つあり、課長の下、それぞれ係の仕事をしながら、他の係の仕事を手伝い、相談し合いながらの仕事であり、人間関係の良好な職場でありました。そんな仕事の仕方でありましたから、自己責任論など、またメンタルヘルスなどを意識することのない、おおらかな時代でもありました。  ワークスタイル改革ですが、複数の課が入り交じってパソコンを眺めながらの職務遂行が私にはできると思いません。今、係がグループになりましたけれども、グループ内で悩みや職務の相談ができるのかが心配になります。メンタルヘルスで休む職員が増えていると聞いています。同僚に悩みの相談ができ、上司が自分の仕事に理解がある、自己責任ではなく、グループあるいは課全体の責任である、そんなふうに思えれば、メンタルヘルスで休む職員も少なくなるのではないかと思っています。どのような対応ができるのか、また改革の余地があるのか、教えていただきたいと思います。  次に、管理職等についてお伺いいたします。管理職等については、公平委員会にその範囲を定めなければなりません。市政の運営に関わり、職員に命令し、職務を管理・監督するものだというふうに考えています。ですから、賃金などについて、その地位にふさわしい待遇がなされていることとなっています。そう考えると、課員は係長の目の届く範囲に配置されていなければならない。職務が時間内に終わらなければ、時間外勤務の命令を出す必要もあるというふうに思います。時間外は命令であり、伺いではありませんから、そのようなことがちゃんとできるのか、非常に気になるところであります。ワークスタイル改革でどのようになっていくのか教えていただきたいと思います。管理職である課長が、部長が、どのように部下の仕事を把握し、管理するのかについて教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 西山議員の御質問にお答えいたします。  議員御質問のワークスタイル改革につきましては、働き方改革推進法が一昨年に成立し、昨年4月から順次施行されたことを一つのきっかけと捉え、効率的な業務遂行を目指し、総務部が中心となり検討を重ねてまいりました。  なぜワークスタイル改革なのか、オフィス改革なのかという動機づけの部分ですが、現状といたしまして、時間外勤務の慢性化、前例踏襲など、公務員特有の業務スタイルの硬直化などの課題があり、加えて、いわゆる縦割りの弊害とも言うべき部局間のコミュニケーション不足が背景にあり、その現状打破を目指し、検討に着手いたしました。  職場に横たわる諸課題の解決を目指し着手いたしました当事業ではありますが、究極の目的は市民サービスの向上であります。そして、それを実現するためには、行政の業務効率化、生産性向上が必須となります。執務環境を改善し、業務効率化、生産性向上につなげることを目的に、本庁舎2階事務スペースの改修に着手し、昨年10月下旬から新レイアウトでの執務を行っているところであります。
     この業務効率化、生産性向上を図るために、新レイアウトをどのようにすべきか。新レイアウトの狙い、その一番大きなものは職員コミュニケーションの活性化であります。先ほど現状の課題の中で縦割りの弊害とも言うべき部局間のコミュニケーション不足が背景にあると申し上げました。従来は管理職の席は窓際にあり、グループごと、または職種ごとに島型レイアウトを構成しておりました。このレイアウトは一般的には上意下達には適していると考えられており、基本的には個人用事務机を使用していることもあり、個人ごとのプライバシー意識が高いものと、特徴として挙げられます。その反面、縦割り意識や過度の仲間意識の醸成、部局横断的なコミュニケーション不足を生じ、複雑多様化した施策への迅速な対応が困難であること、一般的には指摘されているのも事実であります。  職員コミュニケーションの活性化を目指し、グループの垣根、課の垣根をなくした現在のレイアウトですが、これは基本的に自席でしか仕事、作業ができないという現状に対して、場所の縛りを解くことにもつながりました。固定席を廃止することにより、業務等に応じてレイアウトの変更が柔軟に対応できます。加えて、上司から部下へという一方向のみならず、双方向のコミュニケーションが活発になり、ひいてはチーム内での情報共有が容易になるという効果が期待できると考えております。  議員御案内の複数の課が入り交じってパソコンを眺めながらの職務遂行の件ですが、フリーアドレス化イコール固定席の廃止との考え方に立てば、現在、本庁舎2階事務スペースがフリーアドレス化に取り組んでいる状況であると言えます。現在は1人に1台のパソコンの配置が当たり前になり、議員御案内のとおり、パソコンを使用しての個人での職務遂行が中心となっております。このワークスタイル改革の中で、課の枠、部の枠を取り払った完全な形のフリーアドレスも視野に入っております。ただ、現在は固定席はなくしているものの、課ごとに一つのブロックを形成して業務を行っておりますので、当然、所属長またはグループリーダーから部下の仕事ぶりが目に入ってまいります。一方、仕事の考え方等につきましては、当然のことながら、個人ではなく組織で取り組むべきと考えており、議員御指摘のとおり、決して一個人、一担当の自己責任に及ぶことはないと考えております。  続きまして、管理職の職務についてでございますが、三豊市職務権限規程第6条中に課長の職能として、所属職員が職務遂行に当たり最善の努力を払い、有効な方法で執務できるよう、必要な指導、教育を行い、能力養成を図るとともに、執務について積極的な意見を聴取することにより、その士気を高め、かつ自己の能力の増進を図り、垂範することとあり、その趣旨に対して疑う余地は全くありません。このワークスタイル改革については、次年度本庁舎2階での取組に関し効果検証を行い、その結果を踏まえて、令和4年度以降の全庁舎展開をどのように進めていくのかについて検討してまいります。  その検証作業において、2点目の御質問にあります管理職の職務と整合性を常に念頭に置き、検討を行ってまいります。管理職の職務遂行をないがしろにして利便性のみを追求するということは全く考えておりません。当然のことながら、適宜、議員各位にも御意見を伺いながら、今後の事業展開を検討してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  以上、西山議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  18番 西山彰人君。 ◯18番(西山彰人君) それでは、再質問をさせていただきます。  何でも反対する社民党というふうなこともよく言われましたけれども、立憲民主党になっても反対するばかりと言われないように注意をしたいとは思いますが、ただいまの答弁の中で少し気になること、また気に入らないことについて質問させていただきます。賛成のこともたくさんありますけど、それには一切触れませんので、反対ばかりというふうにとらまえないようにお願いしたいと思います。  まず、島型レイアウトについてですけれども、最初に申し上げましたとおり、私が就職したときにはまさに島型レイアウトでありまして、その中で上意下達云々と言われましたけれども、私は入ったときに土地改良で、その同じ課が農業委員会と二つで、係長が土地改良と農業委員会の面倒を見ながら3人で仕事をする。その隣に二つの課があって、三つの係があって、三つの係で一つの課というふうな構成でありました。私、入ったときに、化学ですから、土地改良はほとんど分からないんですけれども、そのような中で仕事をしていくわけですから、当然、農業委員会の人にも手伝ってもらうし、僕も農業委員会のことを手伝う。係長は両方ともの面倒を見るわけですから、当然上意下達にはなりようがないわけですね。私が土地改良を初めてでも、そのことで勉強しますから、係長にうかうか負けるはずがないという気になりますよ、当然ね。向こうは二つ掛け持ちますから。ですから当然、上意下達で仕事なんか絶対にできないというふうな認識がありました。その中で様々な議論をしながら仕事をしていくわけですから、教えてもらったり手伝ったりということをやるわけですけども、人間関係をつくるには島型レイアウトというのが私は非常に重要だというふうに思うんです。  私は、仕事をしていく上では人間関係というのが本当に大切で、人間関係ができれば、言いにくいことも言えるし、言いにくいことも言われるしというふうなことがあって、その中で切磋琢磨しながら、うまく仕事がいくんだなというふうに思いますから、島型レイアウトについてもぜひ、今度検証されるということですから、もう一度、利点も十分に考えていただきたいというふうに思います。  この島型レイアウトですから、隣に係長がいて、隣に相棒がいてですから、怒ったら分かるわけですね、顔色が変わったら分かる。私がどくれたら分かるという関係もできますので、そういう意味で、特に役場に就職して、仕事を始めるときにはそういう訓練も非常に大切でないかなというふうな意味で、私は島型レイアウトが悪いというふうには思えないので、ぜひ検討をお願いしたいと思いますし、見解をお伺いしたいと思います。  事務の効率化、生産向上とか迅速な対応というのがあるんですけれども、全体的にそれはそのとおりだと思います。しかし、地方公共団体の仕事というのは、市民の幸せを追求するということが最も大切だというふうに思います。非常に立場の弱い市民や困っている市民との対応ですから、業務の効率化とか生産性向上とか迅速な対応で絶対にあってはならないというふうに思いますし、私はこのことは公務員にとって一番大切ではないかなというふうに思っていますので、その見解もお願いしたいと思います。  もう一つ、答弁の中で職場の形とか職員の意識改革というふうなことをおっしゃいましたけれども、本当に意識改革が大切なのは、私は管理をする側に問題があるのではないかなと思うんです。部局間のコミュニケーション不足なんていうのは、これを部長が意識すれば、それぞれ部局間のコミュニケーション不足なんて一発で解消する問題です。課員、部員に命令をすればいいわけですからね。話を聞いてきて、どないなっとんやと言えば済むことです。課長もそうですよね。それぞれのグループ間のコミュニケーションなんていうのは、どういうふうになっとるかということを問合せをしまくれば、一発で解決する問題ではないかなというふうに思いますので、それこそ島型レイアウトのほうがそれもやりやすいのではないかなというのが私の感覚でありますので、その点についてもお伺いしたいと思います。  もう一つは、三豊市というのは七つの町の合併でありますから、市の行政というのはなかなか、市にはなじみにくいといいますか、例えば私が入った詫間町は非常に職員の数が多かったですから、私がする土地改良と農業委員会と1人ずつに係長で仕事ができた。ところが、もっと小さなところは複数の仕事をみんなが持ちながらやるということがありました。ところが、市になると、土地改良も農業委員会も一つの大きな課になるわけですから、全然規模が違う。そのことに小さな町で育った職員がもう慣れてくれたのかなと。そういうふうに慣れていない人が課長、部長になって三豊市を動かしているのであるとするならば、相当、職場の中でといいますか、市長を中心に盛んに議論をしないと、なかなか理解がされていないのかなという懸念を持っていますので、その点はいかがでしょうかということであります。  もう一点は、メンタルヘルスについてであります。私は島型レイアウトのほうが人間関係がうまくいくのではないかなというふうに思っていますということを言いましたけれども、顔色が分かるというのは非常に大切でありまして、つらげな顔しとるか、うれしそうな顔しとるか、どくれとるか、どうなのかとかいうことも非常に大切な動きで、もう一つは人間関係ですね。人間関係がうまくいくと、お互いに助け合うことができたり、本当に困っておったら、つらそうな顔しとったらということが可能になるというふうに思うので、その点が答弁からは欠けていたような気がするので、その点をお伺いしたいと思います。そのことを整理して、次に管理職の職務についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 福岡正記君。 ◯総務部長(福岡正記君) 西山議員の再質問にお答えいたします。  まず、1点目の島型レイアウトこそふさわしいのではないかという御質問でございます。フリーアドレスにはコミュニケーションの活性化というふうなメリットがあると考えております。例えば、固定席でないがゆえに、課長のすぐ横の席に一番の若手職員が座ることもございます。年代や職種を超えた形で業務を通してコミュニケーションが図れる形ではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、議員御指摘のフリーアドレス、島型レイアウト、それぞれにメリット、デメリットがあろうと思いますので、今後、全庁展開を見据えた上で、検証の中で検討してまいりたいと思っております。  次に、2点目の業務効率化、生産性向上や迅速な対応についてでございますが、これにつきましては、業務の効率化や生産性向上を図りまして、それによって生まれた職員の時間を、市の業務の中心となる市民対応に向けていきたいと考えております。  次、3点目の職員の意識改革ということでございますが、職員の意識改革に関する観点は議員御指摘のとおりだろうと思っております。現在は社会全体がコロナ禍において、今までの常識が常識でなくなってきております。今後、大きな変革を行う際にも一番ネックになるのが今までの常識だというふうに言われております。そういった意味で、今まで多くの経験を積んでいる管理職が意識改革をし、それを部下と共通理解の上で進めていくのが重要であろうというふうに考えております。  次に、4点目の部長の権限、環境変化ということでございますが、三豊市も合併いたしまして15年が経過いたしましたので、旧町時代との変化ということにつきましては浸透してきたのではないかというふうに考えております。  最後、5点目のメンタルヘルスについてでございますが、現在、本庁舎2階のレイアウトは、課ごとに複数のブロックを形成しておりまして、所属長と担当職員との距離が近いことから、それぞれ気になることがあれば、時間を問わず随時、必要な相談は行っております。また、人事考課制度により、半期に1回は所属長と担当者の間で面談を行っており、その機会に個人的な内容も相談いたしております。  メンタルヘルスの相談の実施の状況でございますが、3月10日現在で人事課、健康管理室が行った相談は延べ78名、医師または臨床心理士への相談は延べ37名となっております。現在休職中の職員は5名というのが現状でございますが、今後とも職員のメンタルへの影響等については特に注視していく必要があると認識しておりますので、人事課、健康管理室を中心にメンタルヘルスケアの推進に努めてまいりたいと考えております。  以上、西山議員の再質問にお答えいたします。よろしくお願いします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  18番 西山彰人君。 ◯18番(西山彰人君) 答弁をいただきました。答弁としてはこうならざるを得ないかなという気がしないことはないんですけれども、私は私の言ったような意見が本当に市長の耳に届くような状況なのかなというのが、実は結構心配しています。上意下達というのがよくないという認識を持った市長ですから、当然そのためにいろんなことをされておるんだろうと思うんですけれども、今は部下に対して大きな声を立てる部長、課長というのはほとんどいないんだろうと思うんですけど、細かな意見が、それこそ課の中で議論があって、このやり方がいいか悪いかの議論が本来はあるべきで、いろいろ意見があって、そのことがちゃんと上に対して届くような組織であるならば、こういう改革をしてでも結構うまくいくのかなというふうに思いますけれども、もしかしたら市長の耳に届かなければ、戦前の大本営発表と同じで、市長はうまいこといっとると思い込んどるけれども、蓋を開けたら、あややということになりゃせんかなという心配を非常にしています。  その目安がメンタルヘルスだというふうに私は思うんです。そういうことを意識して、もっともっと。令和4年からということですから、あと1年あるということなので、もっともっと議論を深めていただいて、市長の耳に届くようにぜひ頑張っていただくことをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 福岡正記君。 ◯総務部長(福岡正記君) 西山議員の再質問にお答えいたします。  先ほど1点から5点、答弁させていただきましたが、当然7町が一つになって市となったということで、規模的に非常に大きくなっております。その中で管理職の位置づけも非常に重要なところでございますが、重要案件につきましては、そのたび副市長なり市長には報告しておりまして、職員が多いですけれども、上までは報告等は上げておるということでございます。  今後とも、それを統括します管理職の職務、職責につきましては重々理解しておるつもりでございますので、管理職一同、一丸となって三豊市のために頑張っていきたいというふうに考えておりますので、御指導よろしくお願いいたします。  以上、西山議員の質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  18番 西山彰人君。 ◯18番(西山彰人君) 十分に職員の意見が聞ける体制をつくっていただきたいというふうに思います。  次に、この項目の中で管理職等の職務について、私はもう一度、当局の認識についてお伺いしたいと思います。管理職の職務理解が、私はどうも管理職の側にあまりできていないのではないかなというふうな危惧をいたしております。管理職というのは仕事と職員を管理するのが大きな仕事でありまして、議会の答弁もそうでありましょうけれども、縦割り行政の調整でありますとか、部局横断的なコミュニケーション、先ほど言いましたけれども、そんな解消というのはまさに管理職の仕事でありまして、部下の教育ということも当然含みますから、コミュニケーションを取ることを部下に管理職が命じるということになっていいのではないかなというふうに思います。管理職というのは、本来物すごく激務でありますから、そういう意味では皆さん大変頑張っておられるんだろうというふうに思いますけれども、管理職になったんですから、諦めて、もう一段努力をしてもらいたいなというふうに思います。  今、管理職でも課長が事務の一端を担っている、自分の仕事として持っている課長がいるのではないかなというふうに、私はちょっと危惧しています。合併時に941名の職員が現在708名と聞きました。市役所の仕事は簡単やきに、職員はそないようけおらんでもええんやというふうな意見はよくありますけれども、法律を遵守するというのはなかなか簡単なことではありません。町時代と違って、首長の指示を待っているわけにはいきませんので、職員はみんな優秀ですけれども、個人差は大変大きい。その特徴を理解した上で配置し、いろんな相談に乗りながら事務の調整をしていくというのが管理職の仕事ですから、このことに対してだけでも相当に管理職の職務の大きさということが理解できるのではないかと思います。職員の仕事に目配りし、遅れていれば手伝うことも指示する。就業時間の終わりには時間外労働を命じるのか、あるいは帰るように指示するのかということも管理職の仕事であります。時間外はさきも言いましたけれども、時間外勤務の伺書ではありません。あくまでも命令ですから、管理職は理解をする必要があるわけであります。  そういう意味で、管理職が自分の仕事を持ちながら、そんなことができるのかなというのが、私はちょっと不思議であります。もっともっと大変だというふうに思います。そういう意味で、今の管理職手当は本当に安過ぎるのかなというふうに思います。管理職については、管理職にはその地位にふさわしい待遇がなされなければならないというふうに書いていますから、職務の大きさに対して、私は決して管理職手当が多いとは思わない。もっとたくさん管理職手当をあげて、その代わり、大変な激務ですから、頑張って市長を助けながらやっていただくというふうなことができるのが本当の管理職かなというふうに思います。  管理職の皆さんも自分の仕事をもう一度、それこそ職場の中でみんなで議論をして、管理職とはどういうものかという議論をしながらやっていただきたい。その中で初めてワークスタイル改革というものがうまくいくのではないかなというふうに思います。  管理職がワークスタイル改革の理解ができなければ、当然、職員に対してそれを示すことも難しいですから、そういう意味でも管理職は非常に大変です。私は管理職手当をもっと上げてあげたらええのになというふうに思います。安ければ安いだけの仕事しかしてくれないのではないかなというふうに思いますので、その点の見解についてお伺いしたいと思います。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 福岡正記君。 ◯総務部長(福岡正記君) それでは、西山議員の再質問にお答えいたします。  現在は行政への市民ニーズが複雑多様化しておりますので、管理職の職員はいま一度、自分の職場や職責に係る例規等を確認し、日々の業務に当たる必要があると考えております。  また、ワークスタイル改革についてでございますが、最終の目指すところは市民サービスの向上であります。それを実現するために、業務の効率化という目標を掲げ、協議を重ねていくと同時に、職員個々のワーク・ライフ・バランスの向上もサービスの向上のためには重要な要素と考えておりますので、限られた職員数の中で最大限の効果が得られるよう、今後様々な観点から検討を加えてまいります。  また、管理職手当の件についてでございますが、今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。  以上、西山議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  18番 西山彰人君。 ◯18番(西山彰人君) ワークスタイル改革については、令和4年の実施ということですから、前向きに検討していただけるという回答を頂いたということで理解をしておきたいと思います。  私は常々、職員を守れないようでは、市民はとても守れないというふうに思っていますから、職場でのコミュニケーションを大切にして、メンタル面での休職者、退職者が出ないようにお願いをして、この項目の質問を終わりたいと思います。 ◯議長(為広員史君) 次に、2件目の質問に入ってください。  18番 西山彰人君。 ◯18番(西山彰人君) 次に、詫間庁舎周辺整備についてお伺いいたします。  令和3年度の施政方針に、旧詫間庁舎周辺整備については、先日の答弁の中で、令和7年度までに計画をすると言われたように記憶しております。計画をするすると言いながら、合併後15年が経過しました。詫間支所は仮庁舎ですし、耐震のない旧庁舎は使用こそされないものの、取壊しもまだされていません。その上、まだ5年も先の計画になる。何たることかというのが正直な感想であります。  三豊市の詫間以外の五つの支所は全て耐震対策を終えています。詫間支所だけが仮事務所です。詫間町の市民としては来年こそはとの期待をしていましたが、残念ながら3年度は何もしないということなのでしょうか。できれば、何年にはするという、令和7年まではというのではなしに、ぜひ聞かせていただいたらというふうに思っています。  もう一点、讃岐造船所跡地についてですが、もうここまで計画がなかなか決まらないのであるならば、あまりお金をかけずに、公園化をするなりして市民が憩える場所にしてもらえたらいいなと。港ですから、結構、整備をすれば、人が集まる場所がつくれるんじゃないかなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。小さいときから讃岐造船所に長い間働いた人たちにとっては、現状は本当に見るに堪えない景色であります。本当に一日も早くできなければ、広場にしてもいいですから、見栄えのいいものにしていただきたいと思います。讃岐造船で働いた私の先輩たちは、多くの方が既に鬼籍に入られまして、本当につらい思いをしながらだったんだろうなというふうに思いますので、一日も早く見栄えのいいものにしていただくことをお願いしたいと思います。  市長は耐震のない詫間支所を、耐震のあるマリンウエーブに早々に移転していただきました。この心情をお酌みいただきまして、関係した人の悲しみを十分に理解して、速やかに結論を出していただくようにお願いしたいと思います。よろしく御検討をお願いします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 貞廣慎二君。 ◯政策部長(貞廣慎二君) 西山議員の御質問にお答え申し上げます。  詫間庁舎周辺整備のスケジュールといたしましては、令和3年度の庁内要求の機能整理、可能性検証やエリア構想計画等の作成から始まりまして、令和4年度に施設、公園、道路改良、店舗等のデザイン形成、ワークショップの開催や基本設計の作成、令和5年度に実施設計、令和6年度から工事に着手し、令和7年度に工事完了、令和8年度から供用開始を想定しておるところでございます。  詫間支所につきましては、耐震不適合による支所機能等の仮移転をしておりまして、市民の皆様に御心配をおかけしているところでございます。旧詫間庁舎の早急な取壊しをということでございますが、これについては詫間庁舎の周辺整備の中での取壊しとなるということでございます。  いずれにいたしましても、来年度の機能整理、可能性検証、エリア構想の基本計画を作成する中で、スケジュールや総事業費も出てくると考えておりますが、でき得る限り早期の計画策定を行いたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上、西山議員の御質問への答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  18番 西山彰人君。 ◯18番(西山彰人君) 計画の話はもう何十遍聞いたか分かりません。でも、まだ何もできていないというのが現状ですから、本当に心情を理解して、一日も早い実施をしていただくことを心よりお願いして、この質問を終えたいと思います。 ◯議長(為広員史君) 次に、3件目の質問に入ってください。  18番 西山彰人君。 ◯18番(西山彰人君) 次は、新型コロナの感染症対策についてお伺いいたします。  代表質問などをお伺いしたところ、あまりにも不確定要素が多岐にわたり、対応に大変苦慮されているということが分かりました。また、予防接種が始まりますけれども、変異株の動向など、まだまだ予測は困難ではないかというふうに思います。これからの対応については非常に困難、難しいと思いますけれども、聞かせていただけたらというふうに思います。  実は、このコロナの質問をすると言ったときに、ある医療職の方に、この時代に何を聞くんやというて、大変お叱りを頂きましたので、皆さんの事務に支障のない範囲でお答えいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 藤田伸治君。 ◯健康福祉部長(藤田伸治君) それでは、西山議員の御質問にお答え申し上げます。  新型コロナウイルス感染症の対策についての御質問ですが、コロナ禍終息の切り札であるワクチン接種が香川県でも始まりました。今月から来月にかけて医療従事者への接種が行われ、4月後半からは65歳以上の高齢者への優先接種も始まろうとしています。三豊市としましても、観音寺市や医師会と連携しながら、ワクチンの供給計画に合わせ、適切かつ迅速に接種事業を進めてまいりたいと思っております。  さきの代表質問等で市長答弁でも申し上げたとおり、コールセンターの開設、接種の予備訓練、接種管理システムとの連携構築、集団・個別接種会場の設定及び設営、またワクチンの配送、医師、看護師確保等、非常に多岐にわたりますが、接種を希望する全ての市民の方々が安全かつ迅速に予防接種が受けられるよう体制を整えまして、市を挙げて取り組みたいと思っております。また、市民の方々への不安解消なども含めまして、適宜迅速に、また正確な情報発信にも努めてまいりたいと思っております。  以上、西山議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  18番 西山彰人君。 ◯18番(西山彰人君) 私を叱りつけた医療職の方から言われたんですが、市になってから集団の予防接種をしていないんじゃないかなというふうに言われました。集団予防接種というのはなかなか簡単ではない。アナフィラキシーショックですか、そんなものの対応から始まって、医師との関係ですね。医師がどこへ来てくれる、あるいは場所の関係。とにかく準備することがむちゃくちゃようけある。今、予防接種は全部個人接種になって、病院へ行ってするという形態ですから、集団接種そのものが大変だろうなと。特に何か所でするかによって、持っていく道具の数から全然違うというふうなことを聞いています。  そういったことも含めると、本当に大変だというふうに思います。ここで答えをもらおうとすると、また叱られそうなので、非常に御苦労されると思いますけれども、しっかり準備をしていただいて、市民の安全と安心、市民の命を守るために十分な準備をお願いして、この質問を終えたいと思います。 ◯議長(為広員史君) 次に、4件目の質問に入ってください。  18番 西山彰人君。 ◯18番(西山彰人君) 次に、保育所、幼稚園の老朽化対策についてお伺いいたします。  多くの幼稚園や保育所で老朽化が進んでいるとお聞きしました。いつ巨大地震が来ても不思議ではないと言われています。建替えなどの計画があるため、部分改修で済ませた施設があるとも聞きました。  財田幼稚園を4月から幼保連携型のこども園にすることが決まっています。そのために労働組合からも、施設が古く、耐震、衛生面に不安がある、様々な危険な場所がある、認定こども園をする前にぜひ改修してほしいとの要求が出されていたようでありますけれども、本来は建て替えなければならないほど古いものであるけれども、財政的な事情で改修して応急処置をするんだというふうなことが決まったというふうに聞いています。  私は使用をやめたほうがいいのではないかと思える箇所があるように感じました。応急処置で本当にいいかどうかについて、見解をお伺いしたいと思います。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 藤田伸治君。 ◯健康福祉部長(藤田伸治君) 西山議員の御質問にお答え申し上げます。  現在、公立の幼稚園や保育所の施設において、築30年を経過している幼稚園が15施設中11施設、保育所は10施設中3施設あり、安全な教育・保育環境を確保するためには、老朽化が進む施設の必要な改修や更新が不可欠であると考えております。  幼稚園については、平成29年度に外壁調査、また令和元年度には幼稚園、保育所、全ての施設の劣化状況調査を実施しております。改修が必要であると判定が出た施設については、計画的に改修等を実施していく予定であります。  議員御指摘の財田幼稚園につきましては、外壁調査及び劣化状況調査において、早急に改修が必要であるとの診断結果でありました。令和3年4月には幼保連携型認定こども園へ移行が決まっていますが、幼稚園部分の建物について大規模改修または一部建替えを財政当局等と協議中であります。大規模改修や増改築となりますと、実施設計業務等に相当の期間を要することから、こども園開園に向け、危険箇所などの応急処置を行ったところでございます。今後は施設を利用する子供たちや職員が日々安心安全に過ごせる施設とするため、できる限り早期に改修、改築に取りかかれるよう協議を進めてまいります。
     同時に、必要な修繕等を随時行い、危険と思われる箇所にはその対策を講じ、安全対策には万全を期してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上、西山議員の質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  18番 西山彰人君。 ◯18番(西山彰人君) 南海トラフの巨大地震が今後30年以内に起きる確率について、政府の地震調査委員会が70%から80%に見直しをし、新たに公表しています。ここは本気で地震対策を考えないと、市民の命が守られないのではないかというふうに思います。  私は先ほどの質問で、旧詫間庁舎の解体をお願いしました。これも裏に子育て支援センターもありますし、その周辺には市民が駐車もしますし、何かそこでイベントがあれば、周辺で市民の方々が活動されます。福祉センターもそのまま使っていますから、本当に地震であの建物が崩壊すると、多くの皆さんの命を奪う可能性があるというふうに思います。ですから、一日も早く潰ってほしいなというふうなことをお願いしたわけです。しかし、そう言いながら、まだ三豊市内に大きな地震が来たら壊れる可能性の建物がある、特に幼稚園、保育所なんかであるという話をお伺いしますと、詫間の庁舎も急ぎますけど、本当にもっともっと急がないかん建物があるのではないかなというふうに私は思います。  そこで市長にお願いしたいんですけれども、それを全部一覧表にして、本当に危ない建物をずっと羅列して、その中で優先順位を決めていく。一日も早く危ない建物から取壊しをする。建替えなんて悠長なことを言えない建物については早急に取り壊す。そうでないと、南海大地震が来たときには本当に死人が出てしまうというふうに思うんです。その場合には、幼稚園児や保育所の子供たちを優先にすべき。小中学校についてはほとんど耐震が終わっているというふうに聞いていますので、もうそんなにたくさん数が残っているとは思いませんので、ぜひそれを羅列して、順番をつけておく。そのことが、いろいろな要望があったときに整理がつきやすいんでないかなというふうに思いますので、ぜひその点についての見解をお伺いしたいと思います。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 貞廣慎二君。 ◯政策部長(貞廣慎二君) 西山議員の再質問にお答えいたします。  ただいま御質問のあった件につきましては、未耐震、耐震の効いていない公共施設の一覧表ということでございましたけれども、こちらのほうは議会の財政健全化特別委員会のほうへ資料提出をさせていただいて御説明した後、御審議を賜る予定となっておりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  18番 西山彰人君。 ◯18番(西山彰人君) 本当にお金をつけて、本当に子供たちの命の危ないところから優先で、本当にそれだけは心からお願いをしたいと思います。  詫間はそのために後になるぞと言われても、僕は構わんなと思うんです。とにかくまず一番に子供たちというふうに考えて、早急に潰ってください。一つでも二つでもいいですから。もし何かあってからでは遅いですから、ぜひそのことをお願いして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(為広員史君) 以上で、18番 西山彰人君の質問は終わりました。  暫時休憩いたします。再開は15時35分といたします。               〔午後 3時25分 休憩〕             ────────────────               〔午後 3時35分 再開〕              〔22番(三宅静雄君)退席〕 ◯議長(為広員史君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  2番 金子辰男君。              〔2番(金子辰男君)登壇〕 ◯2番(金子辰男君) こんにちは。眠気を覚ましてください。質問を始める前に一言申し上げます。3月11日、東北大震災、忘れたことはありません。被災された多くの方々の御冥福をお祈りいたします。復興に御尽力いただいている多くの皆様にお礼を申し上げます。  それでは、質問に入ります。今議会の最終質問者になります。自由民主党、金子辰男です。三豊市が元気になることを願いまして、市の農業政策について、農家の気持ちを訴えつつ、質問していきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。  山下市長の農業政策を確認していきたいと思います。  最初に、耕作放棄地は減少しているのか。また、農業後継者は増えているのか。農業法人は増えているのか。もうかる農業を推進できているのか。これらの課題をクリアできるような農業政策になっているのか、伺います。  市長の施政方針でも言われましたが、薬用作物、最近メディアでよく取り上げられておりますが、薬用作物に関心のある、やる気のある人、地域の農業を変化させるほど機運は高まっているのか。薬用作物で耕作放棄地が減少したのか、伺います。  三豊市で農業をしている人たちからは次のような声が聞こえます。薬用作物では栽培面積が限られる。それに手作業で体がついていけない。時間給にすると割に合わない。自分たちも高齢になって、もう体が動かない。農地が荒れていくのが悲しい。市長の思いもあるとは思いますが、三豊市全体の農業政策としては疑問を抱くなどの意見があります。  行政の農業政策の根幹は、自発的に取り組む仕組み、基礎を描く仕掛けをつくることだと思います。農家に利益があることが大切だと思います。三豊農業を再生させるには、どうしなければならないのか。この温暖な土地柄を利用した持続可能な農業がもっともっとできると思います。目新しさや奇抜性を望むのではなく、地味でも収益が上がり、ずっと続けられる、やる気が出て生きがいを持てる農業をするためにはどうすべきか、市として何を助力してあげられるのか、考えを伺います。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 金子議員の御質問にお答えいたします。  三豊市の農業政策に関する御質問ですが、まずはもうかる農業についてですが、農業が産業として成り立つために、農業者の皆様には所得を上げていただかなければなりません。そのために、香川県やJA香川県と連携し、市場におけるニーズの高い農産物の栽培を推進し、また、新たな特産品となる品目の検討を進めています。また、加工品を製造し、農産物に付加価値をつける6次産業化に取り組む農業者を支援し、農業者の所得向上を図っているところです。  次に、耕作放棄地についてですが、この面積は年々増加の一途をたどっており、本市農業における大きな問題となっています。耕作放棄地のうち約9割は畑地で、竹林や廃園といった果樹園が多くあります。三豊市といたしましては、優良農地の確保のため、担い手による利用集積を進めるほか、国の事業を活用し、集落による保全活動の支援を続けながら、耕作放棄地の再生利用と発生抑制に努めていきたいと考えています。  続いて、農業後継者についてですが、毎年20名程度の新規就農者がおり、これらの早期の経営安定と就農定着を支援しているところです。  続きまして、農業法人についてですが、ここ数年は25件程度の経営体数で推移しており、経営の安定と高度化を図るため、香川県と連携しながら農業法人化を支援しているところです。  以上、三豊市農業を振り返ったところですが、三豊市の農業が将来にわたって本市の基幹産業であり続けられるように、薬用作物を初め、特色ある農作物の栽培など新たな取組に地域と一体感を持って積極的にチャレンジしてまいりたいと考えています。  薬用作物の栽培につきましては、昨年6月に発足した、みとよ薬用作物栽培研究会は会員相互の熱心な取組により、その事業活動を進めており、当初は13名の会員でしたが、現在は30名を超える会員数となっております。栽培面積といたしましては、令和2年度の作付面積が約90アールでしたが、来年度は約150アールまで面積を拡大し、取り組む予定となっております。このことは、市民の皆様の中に薬用作物の栽培が農家所得のプラスとなり、また健康づくりの役割の一端を担われているという御理解を頂けていると認識しております。また、小面積で取り組む薬用作物の栽培は、農地の空いた片隅でも始めることができ、耕作放棄地の発生抑制に役立っているものと考えています。  香川県立笠田高等学校の生徒さんたちにも薬用作物の栽培に協力していただき、ミシマサイコの収穫やトウキの湯もみ体験もしていただきました。MAiZMにより設置されたセンサーによる環境監視装置は、次世代を担う高校生の皆さんが学習の中でスマート農業に触れる機会ともなっており、農業分野での人材育成にも役立っていると考えています。  また、昨年から始まった高瀬茶業組合による薬膳教室は全8回開催され、82名の参加者がおられたと聞いております。来年度も開催が予定されており、三豊市内に薬膳や薬用作物、また健康づくりに関心がある方の知識と教養を深める場として重要な役割を担われており、今後も高瀬茶業組合と連携を深めながら、薬用作物の普及促進や市民の皆様の健康意識の醸成を図ってまいりたいと考えているところです。  議員御指摘のとおり、農業政策の根幹の一つは、もうかる農業を展開し、継続していくことと理解しております。香川県やJA香川県、そのほか農業関係組織と連携を図りながら、三豊市内の農業者の皆様がもうかる、所得向上が図れるよう、優良品目や新たな特産品の検討を進めてまいります。持続可能な農業が図られるよう、農地の有効活用や保全活動を支援してまいります。6次産業化の取組も支援し、チャレンジする農家さんを支援してまいります。  地域の皆様と一体となって、これらに取り組むことにより、農業が夢と希望を持って営まれる産業となるよう、今後も引き続き関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。  以上、金子議員の質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2番 金子辰男君。 ◯2番(金子辰男君) 方向性は従来と変わらないんですが、三豊市としても、主要産業である農業の農家の収益向上を目指して取り組む姿勢は感じられました。  しかしながら、現状では、何かを栽培するにも農業環境がまだまだ整っていないのではないかと感じられます。  その環境とは、まず圃場整備が不可欠であると考えます。生産収量を上げるには、ベースになるのが農地であります。排水がよくて、日当たりがよくて傾斜が少ない、そして鳥獣被害が少ない肥沃な土地。集約できることも条件であります。大型機械を入れ、省力化するにしても、圃場が狭いと難しいわけであります。そのような優良な土地を整えるべきだと思います。基盤整備が整っていない圃場については、早期に市がバックアップして整備を行い、農家支援をしていただきたいと思いますが、そういう対応についてはいかがお考えか、伺います。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、農業者の収益向上のためには、農産物の生産量や品質の向上と作業環境の改善が必要です。現在、農業担い手の経営面積は大規模化しており、もうかる農業の実現のためには、田や畑などの生産基盤の整備を行い、これらを集約することが不可欠な条件であると考えています。また、経営規模の大規模化に併せ、トラクターや作業機械も大規模化しており、農道や水路などの農業インフラの整備も併せて進めていく必要があります。  現在の三豊市の基盤整備の状況は約1,600ヘクタールで、約50%の田について完了していますが、市内を見回すと、まだまだ圃場の整備が必要と思われる地域も多くあります。三豊市としましては、地域の声を積極的に聞かせていただきながら、地域の皆様と一体となって、農地や農道、水路の整備を推進していきたいと考えております。  以上、金子議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2番 金子辰男君。 ◯2番(金子辰男君) 質問というのは、生産性がよくなる、これは一番の条件だと思います。生産性がよくなるという部分において、最近、農業のデジタルトランスフォーメーションで篤農家を増やしていく必要があると思うわけであります。持続可能な農業にするには、市は何ができるのか、どう考えているのか、伺います。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。  農業のデジタルトランスフォーメーションは、今後の農業の担い手が消費者のニーズを捉え、いかに効率的、効果的に価値を提供することにより経営発展を実現するか、そのために必要となる技術であります。  そのためには篤農家の持つ栽培技術や経営管理技術をデジタル化して蓄積し、広くこれを利用可能とする必要があると考えています。そのためには時間を要すると思われますが、これらに関するデジタルデータを取得、蓄積していく必要があります。今後、香川県やJA香川県と連携を図りながら、デジタルトランスフォーメーションへの取組も検討して進めてまいりたいと考えております。  以上、金子議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2番 金子辰男君。 ◯2番(金子辰男君) 農業にもデジタルだとかAIという言葉が出てきております。そういった部門は市長の得意分野じゃないかなと思うわけであります。そこで、そういった部門、スマート農業も含めて、農業に対する市長の思いを、またこれからどうしなきゃいけないか、方向性などを少し伺っていきたいと思います。  今まさに農業が大きく変換しているときだと思います。先ほども出ました、もうかる農業、これはもうかるかもうからないかということで、これからは稼ぐ農業に変わってきているということなんですよ。市長、その稼ぐ農業というのはどういうことだと思いますか。また、AIだとかスマート農業を入れて、稼ぐ農業にはしていくわけなんですけれど、どういったところが違うとお思いですか、質問いたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 金子議員の再質問にお答えいたします。  私は当初から言っております。農業は第1次産業であります。その産業というジャンル、カテゴリーに入る以上、これは明らかに利益を生まないと、産業としては成立しません。これは今始まった話ではなくて、本来、戦後75年の農業政策の中で、これはあって当たり前の話であります。これをなぜそうなってきたかという部分は、国の農業政策の問題等ありますけれども、これについては私はどうこうとやかく言うつもりはございませんが、結果として今の現状になっているということは、そういうことだと思います。  基本的にこれを今後どうしていくかというのは、議員御指摘のとおり、あくまでも農業はもうかる産業でなくてはならない。他方面に国土保全という考え方もあります。ただ、国土保全も、基本的にボランティアで国土を守ればいいということでは、長続きしないと思います。ですので、いずれにしても、根幹は、産業という名のつくものである以上は、その利益を出すということが最終目的でなくてはならないと思っております。  2番目のAI、ICT、私は別に得意なわけではございませんけれども、その有効性を感じるためにやるということでございます。例えば、二つあると思います。先ほど正田部長がおっしゃいましたように、今後AI等を導入する場合はデータが必要です。DXの場合はデータとデジタル化をどう組み合わせていくかという部分。その部分に関しましては、笠田高校において栽培の気象状況、土の中の成分量等々といった部分を、データを取って、それを蓄積していって、栽培にどうやって生かしていくか、収量をどうやって増やしていくかということに使っていくという部分の使い方。これはAIにとっては非常に得意な分野であります。  だから、農業とAIというのは、皆さんが想像する以上に親和性が高い。画像解析の部分もそうです。これが例えばホウレンソウの発芽したときの芽であるということを覚えさすと、その部分以外の雑草を取り除く作業が物すごく楽になったりします。育成環境というものを記録し続け、そこにデータをかみ合わせる、気象状況をかみ合わせると、こういう作物がこういう天候のときにこういう収量ができたというふうなデータの蓄積になると思います。これは農業の生産性向上につながる。  もう一つ、このAIに関して必要なのは技術であります。香川県の農業、三豊の農業は、たくみの技と言われるほど、非常に手間暇をかけて、いいものを作るというのが、この三豊の農業の強みであります。ただ、これは農家さんだけの情報として、一農家の中にしまい込まれているということが非常に多いです。このたくみの技をいかにデータ化するかということが、今後、三豊の農業が生き残っていけるかどうかという部分の非常に大きなキーになります。シャインマスカットを作るのが非常にうまい農家さんがいる。でも、その技術はその農家さんの中にしかない。オープンになっていない。じゃ、それをいかに数値化できるかということが今後重要になってくる。これができると、恐らく次の世代にも引き継げる。こういった、たくみの技をいかにデータ化する、そして販売につなげていくか。これも非常に重要な話になろうかと思います。  長くなりましたけれども、その部分は非常に農業としての親和性が高いということですので、そこを進めていく。そうすることによって収益が上がるという部分に持っていくつもりであります。  以上です。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2番 金子辰男君。 ◯2番(金子辰男君) 市長の答弁を頂きました。私も同感の部分がたくさんあります。  今までは経験と勘で農業をやってきていた。篤農家と言われる方たちは本当に一生懸命勉強して、いい作物を作ることに努力してきた。それをデジタルトランスフォーメーションによって、より多くの人たちが知っていただいたり、実践できたり、また、新規農業で取り組む方たちに提供して、篤農家を育てようじゃないかという部分だとは思います。  それと同時に、ちょっとぼやかされたような気もするんですが、もうかる農業と稼ぐ農業、これは私は思うには、もうかる農業というのは受動的なんです。稼ぐ農業というのは、稼ぎにいくぞという農業なんですよ。稼ぎにいくぞという農業というのは、今のそういった農業をされようとしている人は、今このコロナが終わった後、どういう状況になるか、どういった作物が売れるだろうか、外食にたくさんの人が行くだろうな、中食産業がはやるだろうなと。じゃ、どういった農作物を作ればいいか。それは野菜の王道なんですよ。作物を作る。ジャガイモであったりニンジンであったりタマネギであったり、そういった野菜の王道を作って、タイミングよく、要るところに供給していく、販売していく。それによって稼いでいくと。そういったようなことを大変研究している農家というのはやはり利益を上げている。それが稼ぐ農家だと思っております。これからはそういう農業がはやってくるのではないかと思っております。  それと同時に、そういう農業をするためにも、圃場整備ができていないといけないと思うわけなんです。農業を離れる人、また年いってリタイアする人、たくさんおられるんです。耕作放棄地がたくさん増えてきております。今、全国で稼げる農業をどんどんやろうとして、三豊市に10町歩、優良農地があります。耕作する人を募集したら、あっという間に集まります。30町歩、50町歩、こんだけ真冬でも雪が降らないという好条件の中で、全国的に募集したら、物すごい募集があると思います。ただ、それにはいろんなハードルを越えなければいけないことがたくさんあるわけなんですが、そういった人、物、金、情報、時間を使って利益を上げる。これが稼ぐ農業だと思います。  次に、もう一点だけお聞きしたいと思います。若い人に薬用作物のこと、笠田高校の人たちに随分経験になったと思います。ただ、私は若い人たちには、そういう部分もいいわけなんですけど、農業の未来を切り開く力を養うような教育、時代が変わったことに気づいて、農業としてどうやっていけば、この三豊で農業が盛んになるのか。そういったような大きな根本のところを教えていただきたいと思います。農業の未来を創っていく力を育てる。そういった部門が大切だと思っております。ほかにも、小さな農業だとか6次産業化、いろいろ手段、方法はあると思います。だけど、それにはやはり農家の利益、何度も言うようでくどいですけれど、それが一番大切だと思います。  今までの農業というのは、施設に支払うお金だとか、ハウスを建てるパイプだとかビニールだとか、それから肥料代だとか、いろんなところにお金が要って、結局、利益というのは、農家の手取りというのは本当に微々たるものだったんです。それが前年度より増えたら、もうかったね、今年はもうかったよなと。それがもうかる農業なんです。だけど、それでは面白みがないですよね。もっともっと挑戦できるような農業、これからそういうふうな時代に入ってくると思います。  どうか、そういったところは十分に市としても考えていただいて、農業には、生意気なことを言うようですけど、完成予想図というのはないわけであります。様々な仕掛けをつくっていただき、そういう土地があるんだったら、どんどんやりますよというような、三豊の人の中から声が上がるような農業政策にしていただきたいと思います。市長、答弁お願いいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 金子議員の再質問にお答えいたします。  了解いたしました。以上です。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2番 金子辰男君。 ◯2番(金子辰男君) やることはたくさんあると思います。どうかよろしくお願いいたします。いろんなことを話したいと思います。以上です。  次の質問に移ります。 ◯議長(為広員史君) 次に、2件目の質問に入ってください。  2番 金子辰男君。
    ◯2番(金子辰男君) 次に、障害のある子の親の不安、親亡き後について伺います。  障害のある子供の生活は、多くの場合、親が支援を行っていると思います。その親自身が病気になったときや亡くなったときに、誰がどのように我が子の生活を支えてくれるのか、親の不安は年を重ねるごとに大きくなっていきます。これが親亡き後問題と言われています。親亡き後の問題の解決を図るために、また親の不安解消を図るために、今何をなすべきか、市がどのように関わり対応するのか。アドバイスや支援の方法について伺いたいと思います。  まず初めに、現在、三豊市では障害を持つ子の家庭をどの程度具体的に把握できているのか。また、親亡き後の問題についてアドバイスできているのか、お伺いします。かなりセンシティブな問題だと思います。市が踏み込んでの対応は難しい部分もあると思いますので、話せるところまでで構いません。現状をお伺いいたします。  次に、成年後見制度についてお聞きします。親が健在なうちは親が成年後見人を人選することも可能かと思いますが、親が亡くなったとき、どうするのか。また、その親の相続の問題、死後の事務はどうするのか。障害のある子供が葬儀や様々な手続を行うことは難しいと思われます。親亡き後の子の財産や生活はどうするのか。もしものときに困らないように、どう支援していくのか、お聞かせください。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 藤田伸治君。 ◯健康福祉部長(藤田伸治君) それでは、金子議員の質問にお答えいたします。  障害のある子を持つ親にとって、自分が病気になったとき、誰がその子の面倒を見てくれるのか、亡くなった後の子供は安定した生活を送っていけるのか、将来に大きな不安を抱いていることと思います。  まず、市では、障害のある方が住み慣れた地域でできるだけ自立して生活できるよう支援を行っています。経済的な面では障害年金や障害者扶養共済制度、特別障害者手当など各種手当の周知、手続などの支援を行います。また、働くことができる人には、就労継続支援の事業所などで就労支援を受けながら働き、収入を得ると同時に、社会とのつながりを持つことも支援をしています。  このような支援を行っていく中で、親が高齢となった、将来に不安を持っているなどの相談があれば、助言を行い、必要に応じて成年後見制度の説明を行っています。既に障害福祉サービスを受けている方は、個別に相談支援専門員がついて、家族や支援者の状況を把握していますので、適切な時期に支援を行っています。  次に、2点目の成年後見制度についてですが、成年後見制度は認知症や知的障害、精神障害などにより物事を判断する能力が十分でない方について、本人の権利を守る支援者を選ぶことにより、本人を法的に支援する制度です。親亡き後問題には、議員御指摘のとおり、障害のある子の将来にわたる生活について、子供側の問題と親が病気になったときや亡くなったときにどうするのかという親側の問題との両面から支援することが必要です。まず、子供のためには、親が元気なうちから誰を後見人にすべきか、いつ申立てをするか、ふだんから将来を見据えて話し合っておくことが大切です。申立てができる人は、本人もしくは4親等以内の親族と定められていますので、親の年齢や健康状態などが申立て時期の目安となります。  次に、親への支援ですが、仮に子供に成年後見人がついていたとしても、親の権利擁護に関する事務や葬儀まで行うことはできません。そこで、親側の対策としては、親自身が任意後見制度を利用する方法です。この任意後見制度は、契約後すぐに始まるものではなく、認知症等になったときなどに初めて効力を発しますので、自分の介護保険制度の契約や医療費の支払いなどをしてもらうことができます。ただし、その任意後見人契約も死亡とともに終了しますので、死後の手続や葬儀等は後見人の事務範囲外になります。そこで、あらかじめ任意後見契約と同時に、死後事務委任契約を締結しておくことが有効です。死後事務委任契約は、死亡後の葬儀、埋葬、供養に関することや未払い分の医療費、公共料金の支払い、解約の手続、家財道具の処分など、契約によって様々な手続きを委任することができます。  いずれも早めに準備しておくことが肝心ですが、このような制度はまだまだ知られておりません。また、本人によって、また人によって障害の程度、家族の状況も様々ですので、それにより必要な制度、利用できる制度も変わってきます。市ではこれらの制度や相談窓口の周知に努めてまいりたいと思っております。  以上、金子議員の質問にお答え申し上げます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2番 金子辰男君。 ◯2番(金子辰男君) ありがとうございます。障害を持った親にとっての気持ちになれば、今答弁していただいこと、本当にありがたく思います。  再質問としては、成年後見のほかに死後事務委任契約などの制度があることは分かりましたが、親が既に認知症になっているとか、成年後見を申し立ててくれる親族がいないという場合はどうするのか、対応をお聞きいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 藤田伸治君。 ◯健康福祉部長(藤田伸治君) それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。  市では、三豊市成年後見制度利用支援事業を実施しておりまして、配偶者や4親等以内の親族がいないとき、いたとしても申立てを行う意思がないときなどで、本人に成年後見人等が必要と認めたときは、市長が審判の請求を行っています。本人に活用できる資産、貯蓄等がない場合は、審判の請求に係る費用や成年後見人に対する報酬の扶助も行っております。  以上、金子議員の再質問のお答えといたします。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2番 金子辰男君。 ◯2番(金子辰男君) ありがとうございます。この新型コロナウイルスが人々の暮らしを直撃しております。外出の自粛や地域の行事の中止や家族葬の増加など、社会や地域とのつながりが薄れ、悩みや不安を一人で抱え込むことも少なくない今の状況の中、障害者を持つ家庭では相談をする相手もなく、より孤独になっている状態ではないかと思います。公共の立場から見守り、親身にアドバイスできるような体制が今こそ必要だと思います。どのようにお考えか、伺います。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 藤田伸治君。 ◯健康福祉部長(藤田伸治君) それでは、金子議員の再質問にお答え申し上げます。  親亡き後問題は、少子高齢化、人間関係の希薄化などによって今後も大きな問題となってくると思われます。市としましては、障害のある人の親亡き後を見据え、地域で障害のある人やその家族が安心して生活することができるように、緊急時にもすぐ相談ができ、必要に応じて必要な支援が受けられるよう、市や関係機関及び地域で親亡き後の支援体制づくりを整えてまいりたいと思っております。  以上、金子議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯2番(金子辰男君) 次に行きます。 ◯議長(為広員史君) 次に、3件目の質問に入ってください。  2番 金子辰男君。 ◯2番(金子辰男君) 健康福祉部長、答弁ありがとうございました。どうかよろしくお願いいたします。  次の質問に参りたいと思います。夜間中学校について伺います。  夜間中学校開校について、三豊市でよいのかという問題も踏まえ、より慎重にしっかりと議論して検討をと考えておりましたが、既に先月、2月18日付の四国新聞に、三豊市、県内初、夜間中学設置との見出しがありました。アンケートの結果が出て、その結果、希望者多数とのことで、2022年4月に設置する方針を固めたと報道されておりました。少し感じておるわけなんですけれど、議会の十分な審議はなく、既に実施が決まっている内容の報道であります。ここが一番懸念されるところだなと感じております。開校が来年度であれば、議会で議論、討論する時間が取れるのにも関わらず、実施とあるのはなぜか、疑問に思うところであります。  3月3日の委員会では、三豊市における公立中学校夜間学級の在り方検討委員会を設置し、議論をするとのことでありました。何というんですか、同調圧力が強いというんですかね。この日本社会では同調圧力が強いんじゃないかなと。一旦流れができてしまうと、反対意見を述べるのは容易ではないということであります。今の現状では、推進派の意見や主張のみが取り上げられており、公平な議論や審議がなされているとは言えない状況にあるのではないかと思います。  戦後の混乱期、また、ひきこもりなどで形式卒業だけの人たち、夜間中学校を本当に必要とする人たち、その人たち、当事者にとっての最善や社会全体のあるべき姿を考えるためには、推進派、反対派、それぞれの主張が議論、討論され、そして慎重に吟味される必要があるのではないかと思います。そういった意味で、今こそ政治の透明性、誠実さが求められているときではないのか。市の対応を伺いたいと思います。  また、今回、夜間学級を開設しようとしているわけですが、国からの補助金も向こう3年間は頂けますが、アンケート結果を踏まえて、どの程度の人数の生徒を見込んでいるのか、先生の問題などの費用対効果について伺います。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 金子議員の御質問にお答えいたします。  平成28年12月に成立した義務教育機会確保法において、地方公共団体は、夜間中学における就学機会の提供等の措置を講じるものとされました。また、平成30年6月に制定された国の第3期教育振興基本計画において、全ての都道府県に少なくとも一つの夜間中学が設置されるようにするとされ、香川県の教育委員会でも夜間中学校の設置を検討しております。さらに令和2年1月には文部科学省から夜間中学の設置推進に向けた取組の一層の推進について通知があったところです。こうした国の動向から、三豊市教育委員会では夜間中学の設置を一昨年から研究、検討してまいりましたが、昨年、外国籍の方を含め、夜間中学のニーズ調査を行いました。  調査では、日本語のほか6か国語の調査票を用いて、昨年11月1日から12月28日の約2か月間、調査を行いました。その結果、予想を超える105人の方が夜間中学で自分が学んでみたいとの回答を得ました。このアンケート調査において、入学条件に当てはまる人数や入学意思があっても現実的に可能かどうかなどの状況が明らかになったわけではありませんが、ニーズがあることは把握できたところです。  現在、香川県に夜間中学は設置されておりませんが、義務教育機会確保法第14条に、地方公共団体は、学齢期を経過した者であって、学校における就学の機会が提供されなかった者のうち、学校で勉強したいと希望する者が多く存在することを踏まえ、夜間中学への就学の機会の提供、その他の必要な措置を講ずるものとすると示されていることから、三豊市に住んでいて夜間中学へ就学を希望する人がいる限り、放置することはできないと考えております。そのため、令和3年度施政方針にもありますように、夜間中学の令和4年4月開校を目指し、取り組んでいくこととなりました。  この間、議会の委員会に対しましては、アンケート調査内容や方法について、アンケート結果について、また公立中学校夜間学級の在り方検討委員会設置要綱案について、そして市定例教育委員会に諮った後の検討委員会の設置要綱についてと、4回にわたりまして説明、協議を重ねてまいりました。また、昨年、議会本会議におきましても、議員の皆様から様々な御質問、御意見を頂いたところです。  次に、費用対効果についてでございますが、財源としましては、開設準備、開設後の国の運営補助金、地方交付税などの歳入を見込んでおりますが、歳出については、生徒数の状況等で大きく変わってまいります。また、義務教育という観点、視点からは費用対効果をはかるのは非常に難しい事業であるとも考えております。公立の夜間中学になりますので、教員については一定数、県による教員配置が見込まれますが、様々な事情の生徒の入学が想定されることから、今後設置予定の検討委員会において、規模や市による教職員の配置についても検討し、運営補助金などを活用しながら、長期的な安定した運営の方向性を見極めていきたいと考えております。  以上、金子議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2番 金子辰男君。 ◯2番(金子辰男君) 答弁の中で、4回にわたり説明、協議を重ねたという答弁があったんですが、私自身は回数を尋ねたつもりはないんです。中身を尋ねたような気持ちでおりました。それはさておき、答弁の中で、予想を超える105人の方とあったわけでありますが、外国人と日本人、内訳が分かるようでしたら、答弁お願いいたします。 ◯議長(為広員史君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 金子議員の再質問にお答えいたします。  夜間中学校で学んでみたい105人、その内訳をお尋ねでございます。その内訳でございますが、日本人が8名、中国35名、ベトナム25名、ミャンマー20名、カンボジア8名、フィリピン4名、その他不明5名といった状況にございます。  以上、金子議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2番 金子辰男君。 ◯2番(金子辰男君) 不明5名というのは、アンケート用紙に書いていなかったということですね。国が不明というんじゃないということですね。そこを市民の方に誤解されないように付け加えておきたいと思います。ありがとうございます。  外国の人たちにこういった制度ができ、夜間学級で学んでいただくというんですか、長期的に見て三豊市の利益になっていくのかどうか。国からの補助金もあるとはいうものの、三豊市民の税金も使うわけですから、市民や議会に分かりやすく透明性を持った説明は大切なことだと思います。  夜間学級ができ、外国の人たちによって様々な形で実習生、研修生として働いてくれると思います。地域は大助かりであります。ありがたいことでありますが、反面、市民の中にもこのコロナ禍の下、仕事にあぶれている人もいます。外国人滞在者は期間こそ違うけれど、いずれは母国に帰られる人たちです。滞在期間が済めば、続いて別の方が次の技能実習生として母国で日本のことを勉強して日本にやってきて、この三豊にやってきてくれます。三豊の次世代を担ってくれる人たちにも技能を勉強し、また伝承していくべきではないかと考えます。そこら辺の市の考えを伺います。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 金子議員の再質問にお答えいたします。  繰り返しになりますが、決して外国籍の人たちを、それに限って夜間中学校は受け入れようとしているものではありません。国籍を問わず、不登校や様々な事情で十分な義務教育を受けられなかった形式卒業者や義務教育未修了者の中に、学校で勉強したいという105名の方がいるというニーズを踏まえ、夜間中学校に入学できるようにすること、義務教育機会確保法にも必要な措置を講じる義務を負うことが示されており、本市における夜間中学校の開設は、この学びの視点から動き出したものであります。ですから、今現在、国では中学校に在籍している不登校の子供たちも夜間中学校に受け入れることを可としているところであります。  現在、本市に住む外国籍の方は基本、日本が好きで、日本の文化、風習に興味を持って来日していると聞いております。その方々がさらに日本について学ぶことは異文化理解につながり、多文化共生や国際競争力の強化となる、通訳の役割を果たすことで日本人と外国人の潤滑油となり、トラブルも減る、外国人目線での改革が進む、高い情報発信力からインバウンドの種となる、若くて健康的で働く意欲があることから、防犯や防災の力にもなるなど、三豊市にとって大きな価値となってくるものと期待しております。  今後、検討委員会におきまして、外国籍の方の入学条件等が協議される際には、議員の御指摘の仕事の内容や滞在期間等も検討の要素になるものと認識しておりますが、あくまでも学びの場の提供でございます。国籍を問わず、一人一人の強い学ぶ意欲や学びの継続性が重要な条件にならなければならないと考えております。  以上、金子議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2番 金子辰男君。 ◯2番(金子辰男君) 市民の方々の思いというのは、いろんな声が聞こえてくるわけです。市民の中からは、夜間中学校は民間でやればいいんじゃないか。そういう意見を言う人は、外国籍の人が多いから、外国籍の人に対しては民間でやればいいんじゃないか。本当に日本人の人で中学校へ行けなかった、また行きづらかった人たち、形式卒業の人たちに対しては、香川県下でたくさんおるよと。そういった意味では、通う人の立場に立ったら、高松でしたりするほうがいいんじゃないかというような声もあります。そういった人たちを助けてあげるのは、通学費を補助してあげたらいいんじゃないかとか。とにかく勉強しようとしている人の立場になって物事を考えてほしいという声もあるわけであります。  当事者の人たちにとって何が一番よいのかということを三豊市における公立中学校夜間学級の在り方検討委員会に伝えていただきたいと思います。そして、在り方委員会の審議内容や進捗状況を今後とも分かりやすくお知らせ願いたいと思います。答弁を求めます。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 金子議員の再々質問にお答えいたします。  三豊市における公立中学校夜間学級の在り方検討委員会は、3月下旬の第1回を皮切りに、数回にわたって協議を進めていく予定となっております。そこでは全国の状況を熟知されている方も出席されることから、先進的な地域の成果や課題なども含めて様々な意見が出されることが予想されますので、市民の方、また議会の声などを伝えながら、より議論を深めてまいりたいと思います。  以上、金子議員の再々質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2番 金子辰男君。 ◯2番(金子辰男君) 今質問の中に、委員会の進捗状況とか内容を分かりやすく、議会とか市民に伝えてほしい。その部分の答弁を頂きましたかね。 ◯議長(為広員史君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 先ほども答弁の中で申し上げましたが、開催されます検討委員会の場におきまして、市民の方、また議会の議員の皆様の声なども伝えながら、より議論を深めてまいりたいと思います。なお、その議論につきましては、逐一また委員会等に報告をさせていただきたいと思います。  以上、金子議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(為広員史君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯2番(金子辰男君) ありません。 ◯議長(為広員史君) 以上で、2番 金子辰男君の質問は終わりました。  以上で、本日の会議日程は全て終了いたしました。  なお、次回会議の再開は3月26日午前9時30分といたします。  本日はこれにて散会いたします。御審議お疲れさまでした。               〔午後 4時34分 散会〕             ──────────────── Copyright (c) MITOYO CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....