三豊市議会 2020-12-04
令和２年第４回定例会（第２日） 本文 開催日：2020年12月04日
2020年12月04日：令和２年第４回定例会（第２日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 会 議
〔午前 ９時30分 開議〕
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◯議長（為広員史君） 皆さん、おはようございます。一般質問に当たり一言お願い申し上げます。
質問・答弁ともに簡潔明瞭に、また、質問に対する答弁漏れのないよう、よろしくお願い申し上げます。もし答弁漏れ等がありました場合は、再質問で答弁漏れを指摘し、答弁をもらってください。スムーズに会議が進められるよう、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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☆日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（為広員史君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、22番 三宅静雄君、１番 岩田秀樹君を指名いたします。
なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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☆日程第２ 一般質問
◯議長（為広員史君） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。
14名から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
本日は５名の質問を予定しておりますので、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されますようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、併せてお願いいたします。
２番 金子辰男君。
〔２番（金子辰男君）登壇〕
◯２番（金子辰男君） おはようございます。自由民主党、議席ナンバー２番、金子辰男です。令和２年度第４回
定例会一般質問を始めるに当たり、一言申し上げます。
今年も残りわずかとなりましたが、現時点ではコロナ第３波と言われ、まだまだ自粛が迫られております。また、三豊市では高
病原性鳥インフルエンザが多数発生し、県職員、市職員、関係者の方々におかれましては、昼夜を問わず大変な対応を頂きお疲れさまでございます。一日も早く
鳥インフルエンザが収束すること、また
新型コロナウイルスが発生しない平穏無事な毎日が来ることを祈念いたします。
このような厳しい状況の中ではございますが、市がよりよく発展することを思い、質問いたします。
まず最初に、
農地つき空き家を
定住促進事業に生かす取組について質問いたします。
三豊市では、空き家と空き家に付属する農地、空き家と空き家に付属する農地なんです、農地を取得するには、詫間町以外は原則として農地を３反以上の下限面積、最低３反は購入しなければいけないですよというような下限面積です。農地を３反以上の下限面積を確保する必要があり、そして、農地法における許可申請が必要条件となります。
近年、
農地つき空き家の利活用は地方への移住促進、
新規就農促進などの理由から、
空き家バンクと農業委員会が連携しながら、
空き家バンクに登録された空き家についている農地の下限面積を引き下げる取組が見受けられます。そうした施策の行われている自治体は近年急増しております。今年の１月５日に地域再生法の改正が施行され、
既存住宅活用農村地域等移住促進事業が創設され、空き家に付随する農地を取得する際の下限面積の引下げを円滑化する特例が新設されました。
三豊市においても、
認定地域再生計画に基づき、市が作成する
既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画に、農業委員会の同意の上で移住者による農地取得を促進する特定区域を記載したり、空き家に付随する農地などに適用する特例面積を記載するようにすることなど、
移住促進施策の推進は喫緊の課題だと考えます。そして、地方で増えている
農地つき空き家の取得を容易にして、農業のある暮らしを希望する移住・定住希望者にとって選択肢が広がるような事業を起こさないのか伺います。
空き家バンクに登録されている空き家で、
農地つき空き家はあるのか。
農地つき空き家の取得を推進するため、下限面積の引下げを行い、手続の円滑化はしないのかお伺いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 金子議員の御質問にお答えいたします。
本年度は
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして、都市部にお住まいの方が地方暮らしを検討しているといった内容の相談が多くございます。移住希望者の多くは、自然豊かな地域への移住を検討されていることから、本市の山、里、海、島といった自然豊かなその豊かさにひかれ、移住を相談されております。相談内容の多くは、仕事や家の探し方、一般的な生活環境に関するものですが、中には就農や家庭菜園を希望される方もおいでになります。
三豊市
空き家バンクにおきましては、現在90件程度の空き家情報をインターネットで公開しており、そのうちの２割程度は売手である所有者の意向に伴い、家屋のほか、所有する農地も併せて情報を提供しております。
しかしながら、新規就農を希望する方や
家庭菜園希望の農地を求める移住者にとって、農地の取得は農地法の要件によるため、必ず希望がかなえられるわけではありません。金子議員の御質問のとおり、移住促進の取組として移住先で農業に従事することに関心を持つ移住希望者をターゲットに、
農地つき空き家の情報提供をすることなどが有効な施策の一つと言われており、内閣府
地方創生推進事務局により、農山村地域等における
農地つき空き家等を活用した移住促進の取組を支援するために、その取引の円滑化を図る地域再生法による
既存住宅活用農村地域等移住促進事業が創設されております。
この事業では、移住の促進に向けた様々な取組を一つの計画にまとめ、市・県・農業委員会・
宅地建物取引業者などを構成員とする
地域再生協議会で地域における
移住促進計画を協議し、地域活性化を図るものです。
メリットとして、
農地つき空き家の取得等を支援するために、移住者による特定区域内の空き家の取得について、市が農業委員会の同意を得て、農地法第３条による許可要件の下限面積が引下げられるなどの特例があります。
本制度は
農地つき空き家を活用した移住促進に有効な事業であり、農業の担い手の確保、遊休農地の解消といったメリットも期待できるものではありますが、創設されて間もない制度であり、
地域再生協議会の協議を経るなどの手続を要することなどから、認定申請や先進事例についての情報収集が必要であり、現在県下において実施している市町はございません。
また、
移住促進計画の作成に当たり、市内のどの地域で実施するのか、農地の下限面積をどの程度緩和するかなどの検討を要する事項は多く、最終的には農業委員会の同意を得ることが条件となっておりますので、まずは関係部局の連携を図りながら制度面の研究を進めてまいりたいと考えております。
以上、金子議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２番 金子辰男君。
◯２番（金子辰男君） 再質問をさせてもらいます。
現在の
空き家バンク情報または
既存住宅活用農村地域等移住促進事業の内容については、創設して間もない事業ということで、今後先進地事例などを参考にしながら進めていくことということはよく分かりました。
ただ、現在
空き家バンクを利用して、
家庭菜園程度であれ、農業をしようと考えている人がいることも事実であると思います。三豊市の特徴を生かした取組をもっと積極的に考えるべきではないでしょうか。
農地つき空き家取得の支援や農ある暮らしを希望しての移住希望者も増加傾向にあるとは思います。長引くコロナ禍の中、テレワークを生かした生活の中にも、土と触れ合ったり小さな農業ができる、自分で作ったものを食べられる、自給ができる、農業をしながら子育てができる、農業の教育力を生かせる、またふるさとへ帰りたい、田舎での生活を見直したい、様々な理由により農村地域への移住希望者も増えていると想像できます。
地域農業を担う人がいてこそ、環境も守られます。今、効率ばかりを追求してきた時代を経て、様々な角度から農業の多面的価値を見いだし、追求する時代に入ったと感じております。三豊市において、新規就農を含め、定住促進の観点からも
農地つき空き家を進める方法を模索しながら、今後の三豊市の移住等に対する考え方を再度お伺いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 金子議員の再質問にお答えをいたします。
長引くコロナ禍の中、ふるさとで暮らしたい、農業をしながら子育てをしたい、土と触れ合う生活をしたいといったニーズも増えている状況にあると思います。
本市の移住についての考え方として、
農地つき空き家の取得においては、家庭菜園を希望する移住者や、農地を取得し、新規就農を目指す
移住者ニーズを確認しながら、また
空き家バンクに登録される物件の動向も踏まえ、移住・定住施策を進めるに当たっては関係する各課と連携を取りつつ、今後も進めていく必要がございます。
いずれにいたしましても、三豊市にとって何が一番ベストな選択であるかを模索しながら進めてまいりたいと考えております。
以上、金子議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２番 金子辰男君。
◯２番（金子辰男君） 昨年度、今年の１月に地域再生法が改正されてから、もうすぐ約１年が来ようとしております。いまだに関係各所と連携を取るとか、香川県内には実施している市町はないというような答弁はとても残念なんですよ。今コロナパンデミックのため、農作業の
体験イベントや市民農園がかつてないほどにぎわいを見せております。他市町に先んじて対応していくという気概があってこそ、若者を都市から三豊へ迎え入れることができるのです。
実現させるには、住む場所や農地について相談できる窓口機能の充実が不可欠です。空き家やそれに付随した農地の情報を提供すれば、より移り住みやすくなると思います。そうした仕組みを整え、三豊市へ来る人を歓迎しますという姿勢を前面に打ち出すことが大切だと思います。いかがお考えか、答弁お願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 金子議員の再質問にお答えをいたします。
既存住宅活用農村地域等移住促進事業は、農業を通して移住を希望している方への有効な手段と期待される施策の一つであります。金子議員御案内の、地域農業を担う人がいてこそ、地域の環境が守られる、まさに移住・定住を進めることが農業の多面的価値を見いだせる施策につながるように、コロナ禍、そして
アフターコロナの新しい生活スタイルなど、十分に時世を踏まえて、農業の持続的な発展と笑顔で暮らせる農村の実現を関係部局とともに目指してまいりたいと考えます。
また、住む場所や農地について相談できる窓口機能の充実についての御質問でございますが、本市に足を運ぶ前の三豊に興味を持ってくれた方、住みたい方に、三豊に近づく第一歩となる扉の役目を目指す移住・定住専用のポータルサイト、みとよ暮らし手帳において、
空き家バンク物件情報など、三豊の住まい探しをはじめ、新たに農業を始めたい方を応援する情報や移住・
定住イベント情報など、三豊の暮らしに役立つ情報を発信しているところでございます。
またコロナ禍においては、本年度は対面での移住フェアやセミナーが実施できておりませんが、オンラインでのフェアや相談会においては移住担当者が移住の相談窓口となり、相談内容の担当課と連携を密にして、共に本市への移住希望者に寄り添って相談を承っておるところでございます。
議員御提案の、農地を求める移住者の希望に沿える制度面の研究をしながらも、庁内関係課との連携にとどまらず、中山間地域への移住をサポートしている
まちづくり推進隊財田の財ＴＵＲＮと連携を深めたり、農業に携わっている先輩移住者との交流につなげられるように、ウェブサイト上の情報発信と
移住相談窓口の今以上の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上、金子議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２番 金子辰男君。
◯２番（金子辰男君） ただいま部長、答弁していただいたんですが、具体的なことがあまりなかったように思います、具体的な数字だとか。
とにかく若い人たちは、今まさに地方での暮らし、またこんなにすばらしい三豊市をどんどんアピールしていただいて、若い人たちが三豊に住むきっかけをつくっていただきたいとお願いします。お願いして、次の問題に行こうと思いますが。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 先ほどもお答えしたので、一部重複いたしますが、とにかく移住・定住の面から見ますと、この施策、非常に有効な手段だということはもう私も十分理解しております。まずはここは少し体制を整えさせていただいて、いいスタートが切れるような方向で持っていけたらなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
２番、金子辰男君。
◯２番（金子辰男君） 次に、夜間中学校の設置について質問をいたします。
この件は、10月21日の
教育民生常任委員会調査会に出された夜間中学校の取組状況についてという案件について、委員会に出されました。委員会で議論、討論すべきだとも思ったわけですが、広く市民に知っていただくためにも、議会での質問を選びました。
夜間中学校とは、戦後の混乱期に様々な理由で学校に就学して教育を受けることが適切とされる年齢の時期に学習機会を逸した人たちに、義務教育の機会を提供するために設置されました。近年は、未就学、不就学、形式卒業などの背景を持つ
日本人学習者ばかりでなく、多国籍の労働者が在籍しているとのことです。
そして、近年の夜間中学校の状況ですが、全国10か所の都道府県に34校あり、約1,700人が通っております。そのうち80％が外国籍の人です。多くの夜間中学校では、日本語を教える人材を確保することが大きな課題となっているのが現状です。現場の教育関係者からは、外国籍の人に日本語教育をするのであれば、十分な教員の確保を含め、支援をお願いしたいとの声があるそうです。
夜間中学校を本当に三豊市が設置すべきなのか。設置や運営に係る費用負担はどうするのか。三豊市は現在、市民にアンケートを取っております。アンケート結果によっては実現に向けて動き出すわけですが、どのくらいのことを想定しておりますか。規模とか年数、市の外国人の国別の人数、卒業認定の在り方など、その他課題についてお伺いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 金子議員の御質問にお答えをいたします。
学齢を過ぎた義務教育未修了者にも学習権が保障されることを法的に明確にいたしました
義務教育機会確保法が2016年に成立し、翌年に全面的に施行されました。続いて文部科学大臣が策定した基本方針が発表され、これに関連して
学校教育法施行規則も改正されました。
これらの法令は、大きく分けまして二つの柱からなっております。一つは、学齢の不
登校児童生徒に対する教育機会の確保等であり、もう一つは、学齢を経過した義務教育未修了者に対する夜間中学校における就学の機会の提供です。
現在、香川県にはありませんが、
義務教育機会確保法の第14条に、
地方公共団体は義務教育未修了者の中に学校で勉強したいと希望する人がいることを踏まえ、夜間中学に入学できるようにすること、その他の必要な措置を講じる義務を負うと示されていることから、希望する人を放置することはできないことと認識しています。
本市におきましても、不登校やひきこもり、いじめなどで義務教育を十分に受けられなかった方の学び直しの場として、夜間中学校の設置が必要と考えます。
また、市内の外国籍の
中長期在留者が1,000名を超えております。国別の上位５か国の内訳を申し上げますと、ベトナム312名、中国210名、ミャンマー122名、フィリピン118名、インドネシア105名です。その中には義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない方や、日本語が不十分な方も多いと思われることから、日本語や日本の文化、生活様式等を学ぶ役割の場としても夜間中学校の設置を検討しているところです。
現在の進捗状況としましては、
夜間中学校希望者を把握するための
アンケート調査を行っているところであります。具体的には、市内公共施設に調査用紙を設置したり、市のホームページや広報紙に掲載したりするとともに、市内の企業等を担当職員が訪問し、調査の趣旨説明や協力依頼を行っております。その際、ベトナム語、
インドネシア語、
カンボジア語、
ミャンマー語、中国語、英語の６か国語の用紙を準備し、国籍の多様化にも対応しております。その後、12月末までに調査用紙を回収し、その後、集計、整理を行う予定です。
今後、本調査結果などを基にした夜間中学校のニーズを把握した上で、設置形態や場所、教職員の確保、予算、卒業に向けての年数や
カリキュラム編成などの様々な課題を検討いたします委員会を立ち上げ、香川県の動向なども注視しながら夜間中学校の設置に向けて研究、検討してまいりたいと考えております。
以上、金子議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２番 金子辰男君。
◯２番（金子辰男君） 国のほうから、未設置の県は県に１か所設置を進めている状況ですよということは情報として入ってきております。その各県に１校つくったらどうでしょうかという情報なんですが、それでもなおかつ三豊市でよいのかというような疑問が湧いてまいります。もし、県が三豊市では通学の問題などで難しいと判断した場合、市立の中学校の夜間教室などで対応する予定なのでしょうか。そうなると、近隣市外からの通学者は受け入れることができるのか、教師の問題など、多々あると思います。市民の同意が得られるような施策か、いま一度問題提起をしたいと思います。
また、民間の機関ではありますが、市内に
外国人実習生講習センターがあります。市が中学校をつくるのではなく、外国人生徒を主体とした夜間中学校を考えているのであれば、民間の機関を助成するという方法も検討してはいかがかと思いますが、質問といたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 金子議員の再質問にお答えをいたします。
先ほどの答弁におきましては、本市における該当者の実態について述べてまいりました。現在アンケート途中でありますので、希望者の詳細については明確ではありませんが、該当者がいるということは明らかであります。そして、その三豊で生活している該当者の方々が継続的に通学可能となるためには、高松、丸亀ではなく、三豊市に夜間中学校があるということだと考えます。
さらに、香川県の西讃地区で学びの場が一つできることで、西部に位置する近隣の市町からも参加が可能となり、本市を中心とした学びの場や連携体制が出来上がると考えております。
また、
外国人実習生講習センター活用に関する質問についてですが、三豊市には日本の義務教育を十分に受けられていない形式卒業者や未修了者の方の存在が明らかになっております。また現在、不登校の
学齢児童生徒も増えてきているところです。そのため、外国人生徒のみを主体とした施設ではなく、高齢者も含めたこれら全ての方々にとっての選択肢の一つとなることを重点として考えております。
以上、金子議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２番 金子辰男君。
◯２番（金子辰男君） 最初の答弁で、外国籍の国別の人数の回答がありました。その多くの外国籍の人たちは昼間仕事をしており、数年後には本国へ帰国します。仕事で収入を上げることがメインで、学業がメインではありません。そういう人たちにとって本当に継続して中学校に何年も通学できるのか。また、不登校児童や未就学児も増加とありますが、その子たちが通学を希望しているのか、市としてはどの程度の人数が通ってくれると考えているのかお答えいただきたいと思います。
出足はよくても数年後には廃校になってしまう、人数が集まらなくなったりはしないのか。施策としてはもう本当にきれいなよい話ではあるものの、実態を十分把握できていないのではないか、いま一度よく検討していただきたいと考えますがいかがでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 金子議員の再質問にお答えをいたします。
国では外国籍の者についても、国際人権規約等を踏まえ、日本国籍の者と同様に夜間中学に受入れ、教育機会を提供するよう求めております。
また、三豊市内でも中学校は卒業したものの、様々な事情から十分な教育を受けられないまま、学校の配慮等により卒業した者も少なからず存在しております。過去10年間の卒業生で、卒業年度の欠席日数が150日以上の者は54名に上ります。
不
登校児童生徒も全国的に増加傾向にあり、市内においても中学校の不登校生徒数は毎年60名程度で推移しているところです。文部科学省では、不
登校児童生徒の多様な教育機会を確保する観点から、本人の希望を尊重した上で、学齢期の不登校生徒も夜間中学校に受け入れることを可といたしました。不登校生徒にとって学びの場が増えることはいいことだと考えております。
こうしたことから、
アンケート調査を基に検討委員会を立ち上げまして、夜間中学校の設置に向けて研究、検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
以上、金子議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２番 金子辰男君。
◯２番（金子辰男君） 今、技能実習生という形で日本におられると思うんですよ。そういった人たちの気持ちというんですか、実態、そこいら辺をもっともっと深く調査していただかないと、その人たちが本当に学ぶ気持ちがあるのかどうか。それと、やっぱり国によっていろんなことが、習性とか、違うわけですよ。出かけるときには必ずシャワーを浴びて、それでいろんなきれいにして本当に出かけるわけなんですが、そういった人たちが学ぶ時間に間に合うような時間帯とか、国によって様々だと聞いております。
そういったより細かい実態を調査しないと、学校は立ち上げたわ、だけど生徒としてそういった人たちが集まっていただけなかったというようなことになる可能性も十分あるわけなんですよね。こちらの思いは、またそういった人たちに十分伝わるのかどうか。そこいら辺、十分に調査していただくことと、そういった人たちが十分動けないというのであれば、今、小学校や中学校、パソコンを使った授業がどんどん進んでおります。そういったような方法、パソコンだとかタブレットを使った授業も考えてみてはいいのではないかと思うんですが、そういったとこら辺はどのように考えますか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 金子議員の再質問にお答えをいたします。
今、議員が御指摘のように、様々な外国籍の方が三豊市内においでになります。その方々のどういったニーズがあるのか、そういったことについて、今
アンケート調査を実施しているところです。単にタブレットによる、例えば日本語の指導とかそういったものではなく、夜間中学校は不
登校児童生徒、未就学の者についての学びの場としても位置づけておりますので、そういった点も御理解を頂きたいというふうに思います。
以上、金子議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２番 金子辰男君。
◯２番（金子辰男君） 誤解を受けないためにも発言しておきたいわけですが、夜間中学校、本当に大変重要な施策であり、また必要な施策だと考えております。ただ、三豊市に市立でつくるとか、安易に物事が進んでいるように感じてならないわけであります。少し無理をしているんじゃないかなというような思いが物すごくするわけであります。
もっともっと技能実習生の気持ちや、もっとその人たちがどうして来られているのか、そういった人たちは技能を学ぶとともに、母国の家族を支えることも目的の一つなんですよ。そういったような事細かいことまで調べていただき、より成果が上がるような方法、三豊市も就労人口が随分減っております。そういった面では本当に助かったり、いい面もたくさんあります。ただ、長い目で見たときにはもっともっと調べてからゆっくり取り組むのがいい感じがしてならないわけです。
それで、この12月末にアンケートを取りまとめて、その結果、いろいろ考えますという答弁なんですけれど、12月末にアンケートを取りまとめて、次の段階はどういったような段階があるんでしょうか。そういったとこら辺をお聞きします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 金子議員の再質問にお答えをいたします。
夜間中学校を立ち上げるに当たっては、様々な課題があります。例えば未修了者や高齢者、外国人向けのカリキュラムの開発、不
登校児童生徒支援のための相談体制の整備、三豊市内中学校、また近隣の定時制高校との連携、さらには効果的な学校行事や校外活動の在り方、また遠方から通学する生徒への支援の在り方など、様々な課題があろうかというふうに考えておるところです。
こういった課題も含めまして、
アンケート調査の結果も踏まえ、委員会を立ち上げ、夜間中学校の設置について検討、研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。
以上、金子職員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２番 金子辰男君。
◯２番（金子辰男君） 国別の人数も挙げていただいたわけですが、今こういったコロナの下、いろんなことがストレスになってたまっております。いろんな国の方が来られるわけですが、大丈夫なのかなと、そんなふうに。東南アジアの方が多いんだろうけど、日本の市民の税金を使って安易に取り組むことができる事業なのかどうなのか。そこいら辺をもっともっと調べていただかないと、こういった事業が一度始まると、それを足がかりにいろんな形のことが発展していくと思います。それは、今ぼやかして言っていますけれど、十分気をつけておかなければいけないことだと思います。そこら辺、お願いいたします。
それと、先ほど質問したわけですが、パソコンとかタブレット、そういった部分での授業の形態、そういったふうなことはいま一度お伺いいたします。検討してもいいんじゃないかどうかということ。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 金子議員の再質問にお答えをいたします。
当然、夜間中学校の学習過程において、学習の中においてタブレットを使用するということは十分考えていかなければいけないことだというふうに思っておりますが、今、外国籍の方に対してタブレットを使ったオンラインの学習をするということと夜間中学校の設置とは、また切り離して考えなければいけない問題だというふうに考えております。
以上、金子議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２番 金子辰男君。
◯２番（金子辰男君） いずれにせよ、困っている人、未就学の人たちが学ぶ施設、またそういった制度、本当に大切で、そういった向上心に燃えておられる方もたくさんおられると思います。そういった人たちにはいいわけなんですけれど、これが日本語学校化するという部分では、いろんな方にもお伺いしたわけですが、夜間中学校という形でなくして日本語学校というような制度をつくるというか、そういった部分は考えたことないんでしょうか。分けて考えるというんですか、そういったようなことはないかお聞きします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 金子議員の再質問にお答えをいたします。
日本語学校と夜間中学校の大きな違いは、夜間中学校は中学校の卒業認定が行われることになります。しかし、日本語学校というのは日本語を指導するというような側面があるところであって、そして夜間中学校の設置の目的は、先ほど答弁でも申し上げましたように、不就学の子供たち、中学校は卒業したけれども、必ずしも学習に十分履修されていない、そういった子供への学習の学びの場として設置を考えているところでありまして、それとはまた異なった意味合いがあろうかというふうに考えているところです。
以上、金子議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２番 金子辰男君。
◯２番（金子辰男君） 今、教育長、答弁していただきました。卒業認定が伴うんですという部分ですが、それ、夜間中学校であれば卒業認定、ちゃんとしたものが出せるやわかりませんが、夜間学級、人数が少ないから学級にしようよというような形になったら、そういったようなことは認定されるのかどうか。
それと、私が発言しているのは、そういう未就学の方、戦後の混乱期で中学校へ行けなかったとか、いま一度勉強し直したいんだと、それから不登校というかひきこもりだとか、いろんな理由で中学校へ行けなかった方、本当にそういった方々には必要な制度だと思いますし、どんどんやっていただきたいと思います。
ただそれが転じて、それが、一番最初の答弁でも発言したように、外国人の方が日本語を学ぶような施設に変わっていくと、そういったようなことが往々にして見られると。それはまた話が別なんじゃないんでしょうかという部分なんですよ。そこいら辺、どんなふうに考えられていますか。お聞きします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 金子議員の再質問にお答えをいたします。
夜間中学校、それが学級なのかどうかということでございますが、例えばある中学校の分教室として夜間中学校を設置するということで言われているのかなというふうに思いますが、どちらにいたしましても夜間中学校として設置している場合は中学校の卒業資格を取ることができるというふうに考えております。
それともう一つ、何の御質問だったですかね。
◯議長（為広員史君） 金子君、もう一度質問し直してください。
◯２番（金子辰男君） 学級を卒業して、卒業認定が得られるのか。
それと同時に、夜間中学校が日本語学校に転化するというんですか、夜間中学校へ通う生徒が少ない場合、どうしてもやっぱりいろんな形で地域の利便性を図りたいという気持ちは物すごく分かるわけです。ただ、それが外国籍の方々が、じゃ、地域のことの仕事をしていただいているから、日本語学校、学ぶために通っておいでよと、そういった施設になったときには、ちょっと趣旨が違ってくるんじゃないんですかということを感じる人はたくさんおられると思うわけですよ。最近の、格別また国際情勢なんかを見ると、香港のことだとかいろんなことがニュースとして伝わっていますので、十分に注意してやらなければいけないという思いから、そういったとこら辺の、夜間中学校が日本語学校化しないのか、そこら辺の区別をどうつけるのかという部分、お願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 失礼いたしました。金子議員の再質問にお答えをいたします。
既設の夜間中学校におきましても、議員御指摘のように、外国籍の方の就学、そういったものが８割を占めるというような状況にあります。これからも労働力不足というようなこともありまして、外国の方がこの三豊市にもどんどん入ってこられると。また、そういった人たちの子供たちも三豊市内に就学をしていくというようなことから、そういった方が夜間中学校に通ってこられるということは十分考えられることだと思います。
したがって、そういった方が三豊市に設置された夜間中学校に入ってくるということは十分考えられますし、そのことは国においても受け入れるようにというふうなことですので、それを考えているところでございます。
ただ、そういった場合に一つの学びのコースとして二つのコースを準備しておくということが必要なのだろうというふうには考えているところです。ニーズに応じて学習のカリキュラムの編成を変えていくことを念頭に、夜間中学校の設置を検討していくということが重要になってくるというふうに考えております。
以上、金子議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２番 金子辰男君。
◯２番（金子辰男君） 気持ちというんですか、人情的には分からないわけではないんですが、それとこれとは別にしなければいけないよという部分ですかね。
例えば外国籍の方が技能実習生として日本に来られる場合は、母国で随分厳しい試験があったり、勉強する制度があったりとか、そういった制度を経られて日本へやってこられて、いろんな技能を習得されると。物すごくいいわけですが、中にはやっぱり十分日本語が分からないまま来られていたとかいろんなことで、優秀な方とか、かつそうでない方とか、いろいろ差があるわけですよね。
そういった中で、そういった人たちが、一番は学びをするところへ通ってくれるのか、それと同時に、今の国際情勢などを見ると、いろんな形で世界各国で変な動きがあるよという部分が、もうネットだとかいろんなニュースで伝わってきていますよね。そういった外国籍の方に対する、格別やはり外国籍の方と言われたときに、ベトナム、中国、韓国、そういったところに対する情報がたくさん入ってきています。そういった部分をやはり十分調査しないことには、安易に事業を進めるという部分はひとまず置いて、もっともっと調査し、将来日本の、また三豊のことが、三豊が十分にちゃんと若い人が生き生きし、平穏無事な毎日が過ごせるような地域になるのかどうか、そういったことまで必要なんじゃないかと思います。
今、方向性を少しでも間違うと、将来、本当に取り返しがつかないぐらい案じておられる方もおります。そういったとこら辺の答弁お願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 金子議員の再質問にお答えをいたします。
当然、外国籍の方が夜間中学校に入学を希望されて入ってきた場合、そのニーズに応じたカリキュラムの編成ということは必要になってくるというふうには考えているところです。日本語だけでなく、先ほどの答弁でも申し上げましたが、日本の文化であるとか生活様式等を学ぶということも必要になってくるということだと思っております。したがって、外国籍の方のニーズに合わせたカリキュラムの編成を考えていかなければいけないというふうに思うところです。
一方、日本の子供たちのニーズにも合わせていかなければいけません。中学校の学習の内容を再度学びたいといった子供たちへの対応も忘れてはならないところでございます。そういった子供にはそういった子供たちに対応した中学校の学習内容、そしてさらには学校行事、そういったものをどう仕組んでいくのか、そういった夜間中学校のカリキュラムの在り方を、中身、検討してまいりたいというふうに思っております。
以上、金子議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯２番（金子辰男君） 次へ参ります。
◯議長（為広員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
２番 金子辰男君。
◯２番（金子辰男君） 教育長の答弁いただき、もう本当に感じておることですが、本当に将来のことを見据えた形の事業になっていただきたいと思うあまりであります。それをお願いして、次の質問に入りたいと思います。
最後に、自殺者が増加しているということについて質問いたします。
11月24日、厚生労働省から驚くべき数字が発表されました。10月に自殺した20代と40代女性が、去年の同時期の２倍以上になっているというものです。自殺者全体でも、昨年の10月に比べ、40％も増加しております。厚生労働省の見解では、
新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、仕事や育児、介護の悩みなどが深刻化していることが背景にある、そういった可能性があるとしております。
また、子供の自殺も深刻な状況になっており、昨年や一昨年を大幅に上回るペースで増えております。11月25日、厚生労働省が発表した統計では、小中学校生と高校生の自殺者は今年４月から10月までで246人と、昨年の同時期より58人、一昨年の同時期より42人多くなっており、深刻な状況となっております。こちらも
新型コロナウイルスの感染拡大による生活の変化が影響していると専門家は指摘しております。
三豊市でも元気に過ごしていた子供がコロナの影響による長期休暇後に不登校やいじめの苦境に陥っていたりしないのか、経済的困窮、自粛でのストレスが家庭でも子供虐待や暴力につながっていたりしないのか懸念されます。
そこでお聞きいたします。三豊市の自殺者の現状はどうなっているのか。そして、平成31年３月に第１期三豊市自殺対策計画が策定されましたが、その後の取組状況をお聞きします。また、子供たちのＳＯＳをどのように受け止め、心のケアをしているのか、三豊市の対策を伺います。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（藤田伸治君） それでは、金子議員の質問にお答えいたします。
まず初めに、三豊市の自殺者の現状についての御質問ですが、厚生労働省自殺対策室の統計によれば、令和２年１月から10月までの本市の自殺者数は12人で、男性６人、女性６人となっております。年齢別にしますと、20歳未満が１人、20代１人、30代２人、40代１人、70代が５人、80歳以上１人という状況でございます。高齢者の自殺が多くなっているところが見受けられます。
平成27年から５年間の自殺者数の推移は、27年から９人、14人、12人、11人、９人で、現時点での比較というところでは今年特に増加しているということではありませんが、全国では女性の自殺数が大幅に増加しているとの報道がありますように、三豊市でも半数が女性であり、その傾向が表れた結果ではないかというふうに思っております。全国で起きていることは三豊でも起きるというふうに考え、対策を取っていくことが重要ではないかと思っております。
次に、昨年、平成31年３月に策定した第１期三豊市自殺対策計画の取組状況の御質問ですが、本計画では地域におけるネットワークの強化、自殺対策を支える人材育成、住民への周知と啓発など、五つの基本施策を掲げ、民生委員児童委員を対象にした自殺予防、ひきこもりの研修会、心の相談など、相談窓口の周知、広報での特集記事の掲載など、様々な取組を行ってきました。
しかし今、
新型コロナウイルスという想定しなかった困難な状況に直面しています。自殺者数の増加は、
新型コロナウイルスの影響が長期化して、雇用や生活、人間関係などが悪化したことが背景にあるのではないかというような、専門家も指摘しているところであります。ひとりで悩みを抱え込まず、身近な人や支援機関、市や県の相談窓口などに相談してほしいということを一層強く呼びかけてまいりたいというふうに思っております。
次に、子供のＳＯＳという部分でございますが、学校のほうでも様々な取組をしていただいております。また、コロナでの虐待というのは今のところ見受けられておりませんが、新規、継続して支援しているケースがありますので、その見守り体制を強化して注視していきたいというふうに思っております。
それから、いじめに起因した自殺も想定されますので、市内の学校で自殺の予防のために重点を置いて、様々な自殺予防教育等を行っていただいております。子供たちにＳＯＳの出し方であるとか、相談できる教職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの相談へつなげる環境づくりを行っているところでございます。
今後も引き続き学校をはじめとした子供に関わる全ての関係機関が連携を図りながら、全ての関係者が子供の気持ちをしっかり聞くということを実践して、子供たちの小さなＳＯＳを看過しないように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上、金子議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） １時間が経過いたしましたので、２番、金子辰男君の質問は終わります。
暫時休憩いたします。再開は10時40分とします。
〔午前 10時33分 休憩〕
────────────────
〔午前 10時40分 再開〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
11番 高木 修君。
〔11番（高木 修君）登壇〕
◯11番（高木 修君） 11番、清風会、高木 修です。よろしくお願いいたします。
まず初めに、乗り合いタクシー導入の検討について見解を伺います。
コミュニティバスの内容充実で、市民の利便性は高まっていると思います。しかしながら、バス停から遠い方や行き先など、改善の余地はまだまだあると思います。そこで、バスで足りない部分を補完するために、特に高齢者をターゲットに乗り合いタクシーを導入してはいかがでしょう。お年寄りの住みやすいまちにしたいではありませんか。
三豊市では田園地帯、山間地域が主体になるので、予約制で、運行ルートや時刻はあらかじめ決めておくことが必要かと思います。料金的には一般タクシーより安く、バスよりは高い設定でいいと思います。
例えば、大阪府堺市での料金は、乗り合いタクシーの料金、大人が300円、子供が150円、さらに65歳以上の堺市民はお出かけ応援カードというのがあって、それを使えば100円で乗車できるという仕組みにしています。
また、導入に当たっては、市内一斉導入というよりも、まずはニーズが高いと思われる地域で試験的に導入して、利便性を検証したらいいと思います。見解をお聞かせください。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 高木議員の御質問にお答えいたします。
御質問の乗り合いタクシーにつきましては、道路運送法に規定する一般乗合旅客自動車運送事業に位置づけられ、その運行態様につきましては大きく三つに区分されております。まず、定時定路で運行する路線定期運行型、路線を定め、需要に応じて運行する路線不定期運行型、そして、エリアだけを定め、路線は定めずに需要に応じて運行する区域運行型があり、これらは一般的に市内で走っているタクシーとは別の交通サービスとして、全国的に高齢化が進む中、公共交通を補完する交通サービスとして全国で導入が進んでおります。
この背景として、人口減少や高齢化による路線バス等の廃止、タクシー事業者の撤退等による地域交通の担い手不足などによる交通空白地帯の課題があります。特に本市のような自家用車での移動に依存する地方においては、運転免許証自主返納後の移動手段の確保が重要な課題であり、本市の昨年2019年の免許証返納者総数は565名、また、本年2020年１月から９月末までの返納者数については286人と、これら返納者の移動手段確保が喫緊の課題となっております。
一方で、これら地方の社会構造の変化を背景として法制度も改正されてきており、まず、平成18年には過疎地域における地域住民の生活に必要な輸送として、ＮＰＯ法人等が自家用車を用いて有償運送を可能とする法改正が行われました。このことで道路運送法の許可を得たバス、タクシー等、既存の交通事業者の活用を十分に検討した上で、その提供が困難な場合には、地域の実情に応じて関係者による十分な協議を経て、持続可能な移動手段の確保を目的としたＮＰＯ等による自家用有償旅客運送が位置づけられました。
また、これら乗り合いタクシーの運行主体についても、議員御案内の大阪府堺市のように、行政が民間事業者に運行委託しているものや、自治会が主体となって運行エリアを決め、事業者からの協賛金を得ながら民間タクシー事業者と協力し、自治会負担のみで乗り合いタクシーを実現している滋賀県大津市の事例、また、近隣の丸亀市のように、道路運送法上の許可登録を必要としない地域ボランティアの運転手によるコミュニティー単位での高齢者移動支援サービスなどが複数実施されています。
本市はそれぞれの特性を持った地域が複数存在する地域です。ですので、ふさわしい交通サービスの在り方もそれぞれ相違があるかもしれません。そういった意味では画一的な展開ではなく、それぞれの地域ニーズに応じた実証事業の必要性も感じております。
いずれにいたしましても、現在本市においてはコミュニティバスを中心とした公共交通施策を展開しておりますが、御提案のあった乗り合いタクシーのような、地域の皆様から必要とされ、そして地域と一緒に維持するコミュニティーにおける交通の確立こそが、この人口減少、少子高齢化が進む中、必要とされているものだとの認識の上で、今後も市全体として持続可能な交通ネットワークの実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
以上、高木議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 高木 修君。
◯11番（高木 修君） 御答弁ありがとうございました。一口に乗り合いタクシーといっても、様々な方式があるということを改めて認識いたしました。
北九州市に本社を置く大手タクシー会社が、Ｍ＆Ａやアライアンスで広く全国展開しています。乗り合いタクシーについてもたくさんの事例をお持ちのことと思います。一度話を聞いてみたらいかがでしょうか。
以上です。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 高木議員の再質問にお答えいたします。
全国の地方が同じような課題を抱える中、議員御案内の事業所のように、関東以西の多くの自治体で展開されているサービスもあることは存じ上げておるところでございます。この先進事例については、本市での展開においても参考にさせていただくことが肝要であると考えております。
また一方で、先般11月27日に国土交通省より発表のあったとおり、いわゆる一般のタクシーについても規制緩和が行われ、新たな運賃料金サービスである一括定額運賃及び変動迎車料金の申請受け付けが始まっております。また同時に検討されてきた、配車アプリを通じ、目的地の近い旅客がマッチングし、相乗りする制度の相乗りタクシーにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めながら、導入時期を検討されることとなっております。
現在、三豊市内には複数のタクシー事業者が営業運行を行っておりますので、まずはこれら地域を熟知する市内事業者や地域の皆様とともに、法改正も踏まえながら、現在直面している、そして今後迎えるであろう課題の解決に向けて、それぞれの立場から何ができるのか、何をしなければならないのかを考えていきたいと思います。そして、そこでもし不足するものがあるのであれば、新たな支援を頂く必要があろうかと思いますが、まずは地域の力を集結し、Ｏｎｅ、一つになって持続し続けるまちの将来を見据え、取組を進めてまいりたいと思いますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。
以上、高木議員の再質問への答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯11番（高木 修君） 御答弁ありがとうございました。次へ行きます。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
11番 高木 修君。
◯11番（高木 修君） 次に、行政手続きにおける印鑑廃止について伺います。
先般、国において印鑑廃止の検討がなされ、現在約１万5,000件程度もある押印が必要な行政手続のうち、99.4％で廃止することとなりました。一方で、法人設立や不動産登記に必要な実印だけは残るとのことです。
手続の簡素化は大変結構なことだと思います。今回の検討は、住民票の交付請求や婚姻届、離婚届など、市町村窓口での行政手続も含まれているようです。そのほかに三豊市として独自の検討がなされていますか。状況をお尋ねいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長（福岡正記君） それでは、高木議員の御質問にお答えいたします。
行政手続における印鑑廃止についてでございますが、御承知のとおり、本年９月16日、菅内閣が発足いたしまして、行政の縦割りや悪しき前例主義を打破し、デジタル庁の創設など、看板施策の一つとして規制改革と行政改革を進めようとしていることは各メディアで報道されているとおりでございます。その規制改革と行政改革を担当するのが行政改革担当大臣であり、目下のところ、その目玉施策がデジタル庁を中心に進められるであろう行政のデジタル化と考えられております。
また、去る11月13日、行政改革担当大臣の記者会見におきまして、行政手続の判こ使用をめぐり、99％を超える押印を廃止する方向に決定したと発表したことにつきましては、高木議員から御案内があったとおりでございます。本人確認、本人の認証にならない認め印を全てなくすというのがその趣旨であり、今後、関連法の一括改正を目指すとのことであります。
押印を廃止する手続といたしまして、具体的には住民票の写しの交付請求、婚姻届や離婚届などが挙げられており、そのどれもが国民の日常生活に密接に関係したものばかりであります。当然、この内容は法律で定められた手続におきまして国から出されたものであり、地方自治体における条例や規則にのっとった手続については含まれておりません。
御質問の行政手続における印鑑押印廃止が、それだけにとどまらず、手続のデジタル化、オンライン化に結びつけなければならないと認識しておりますので、その観点から本市における検討状況を申し上げます。
現時点におきまして、市民に求める押印廃止の考え方について、市全体として独自の検討、具体的な検討は行われていないというのが現状であります。当然のことながら、今後早い段階で市民の方などが行う各種申請手続において押印や窓口申請の廃止を進め、オンライン化の環境構築を進めていくために、部局横断的な議論を進めていく必要があることにつきましては強く認識しているところであります。
その議論の中で、押印や窓口申請を省略できる手続がどの程度あるのかといった現状の調査、また、オンライン化を進めるに当たっての問題点の洗い出し、例えば高齢者の方等への配慮、本人確認の有無やその方法など、安全面でのリスク回避をどのようにするのかなどを具体的に検討していく必要があると考えております。
また、今月１日の行政改革担当大臣の記者会見におきまして、国で作成した地方自治体での行政手続における押印廃止マニュアルを配付する旨の発表がありましたので、そういった国の動き等も加味しながら本市においても取組に対する検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、高木議員の御質問の御答弁といたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 高木 修君。
◯11番（高木 修君） １点、再質問させていただきます。
今回の印鑑廃止により、事務処理の効率アップが図られると思います。また、市民から見ても、行政手続のオンライン申請に向かって大きく道が開けることとなります。この効率化ですけども、一体どの程度の効率化になるのでしょうか。なかなかこれ、答えは難しいと思うんですが、いろんな尺度があると思います。執行部のほうで考えられた大まかな尺度で結構でございますので、その辺がある程度目安が分かるようでしたらお答えいただきますようにお願いをいたします。
以上です。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 福岡正記君。
◯総務部長（福岡正記君） 高木議員の再質問にお答えいたします。
市民から見て、オンライン申請はどのような効率化、言い換えればメリットがあるのかという御質問でございますが、具体的には、１点目といたしまして、手続のためだけに市役所に来なくてよくなること、２点目といたしましては、365日24時間の申請受け付けが可能になること、また、自宅や外出先など、場所を選ばず申請が可能になることが大きな利点でないかと考えております。
当然ながら、本人確認の問題など、解決すべき課題も少なからずあると思われますが、市民の方の利便性向上につながるよう検討してまいりますので、御理解賜りたいと思います。
以上、高木議員の再質問の答弁といたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯11番（高木 修君） 御答弁ありがとうございます。次へ行きます。
◯議長（為広員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
11番 高木 修君。
◯11番（高木 修君） 次に、道路の保守メンテナンスについて伺います。
道路は長年風雨にさらされ、さらに車両などの重量物の通行などによって劣化の進みが激しい宿命を背負っていると思います。その分、執行部の御苦労も多いと思いますが、市内の道路を見ると、国道、県道、市道ともに、程度の差こそあれ、劣化、傷みが進んでいると思います。舗装の老朽化、センターラインの摩耗、横断歩道、止まれ、制限速度等の安全表示の摩耗も進んでいます。中には消えかかっているところすらあります。
管轄が国道事務所、県土木事務所、警察署、市役所と分かれていますが、道路の保守メンテナンスに関してお互いに連携を取る仕組みはあるのでしょうか。
また、市役所道路担当部署では道路パトロールという仕組みを確立され、一定以上の成果を上げていると思います。これに予算面からのバックアップ強化等により、それを道路保守メンテナンスおまかせ部隊へとさらに進化させてはいかがでしょうか。
以上でございます。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長（正田尚記君） 高木議員の御質問にお答え申し上げます。
道路は長期の供用において徐々に劣化が進行し、車両走行の危険性や振動等による沿道環境の悪化を招くこととなります。舗装の状況は、舗装構造や供用年数、交通量、気象、周辺環境等により千差万別であるため、適切な内容や方法で点検を行うことが必要となります。
道路の維持管理については、道路法により道路ごとに管理者が決められており、道路を常時良好な状態に保つように維持修繕をし、一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないとされています。
市内にも、国が管理する国道、県が管理する県道、市が管理する市道があります。これらの道路に異常、不具合が発見された場合は、相互の連絡体制は取れており、
休日でも国道事務所、香川県西讃土木事務所等へ連絡して対応していただいております。
市道のメンテナンスについては、一級市道につきましては、今年度から定期点検として、路面性状調査を基本に舗装状態を把握し、修繕改良を行うこととしています。また、道路維持管理上、突発的な緊急工事につきましては、市道維持修繕工事、舗装修繕工事、通称道路パトロールにおいて市内を８分割し、地区ごとに８業者と契約を結び、補修工事を実施しています。道路パトロールは土曜、日曜、祝日も対処しており、道路の安全確保や市民からの要望等に迅速に対応するだけでなく、部分的な補修を実施することで大規模な改修までの期間を稼ぐ予防保全的な効果を発揮しています。
今後も計画的な道路整備に係る予算の執行に努めるとともに、他の自治体の取組を調査するなどして、修繕を必要とする箇所を適時把握できる仕組みづくりの検討も進めてまいりたいと思っております。
以上、高木議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 高木 修君。
◯11番（高木 修君） 市民から道路補修の要望は大変多いと思いますが、優先度合いの基準はどこに置いていますか。
以上です。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長（正田尚記君） 高木議員の再質問にお答え申し上げます。
市民からの道路修繕の要望の数は年々増加しております。昨年度は94件、今年度は11月末現在で既に92件の要望書が提出されております。道路修繕の主なものは、舗装修繕となります。アスファルトが剥がれてできている穴などの発生で、緊急的な措置が必要な場合を優先としますが、財政事情も踏まえ、要望箇所全ての舗装修繕を行うことは難しく、１級幹線、２級幹線などの道路の重要性として、目視によるひび割れ、わだちの状態、道路の特性として、車両の交通量、沿線の状況、歩行者・自転車の通行量、通学路、公共施設への接続などを優先順位判定の判断基準としております。このような形で道路の補修に関しての優先順位を決定させていっております。
以上、高木議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯11番（高木 修君） 御答弁ありがとうございました。以上で終わります。
◯議長（為広員史君） 以上で、11番 高木 修君の質問は終わりました。
皆さんにお願い申し上げます。時間の都合で12時を少し回るかもわかりませんが、一般質問を続けますのでよろしくお願い申し上げます。
14番 横山 強君。
〔14番（横山 強君）登壇〕
◯14番（横山 強君） 皆さん、おはようございます。14番、同志会所属、横山 強、令和２年12月第４回定例会開催に当たり、事前通告としている新永康病院事業に関わるＥＣＩ方式による選択において、ローコストになっていない事業の検証と、今後公共事業に採択してはならないと思われる問題点と、広範囲の一般質問といたします。
まず、ＥＣＩ方式の採択は、業者間に多くの支出とした問題点を質問いたします。
この事業におきまして、ローコスト、ローコストと言いながら、ローコストになる以前のＥＣＩ方式まで取り上げるまでの間のかかる費用が、やはり大きく左右しております、予算においてはですね。例えば、今もう認定ＮＰＯ法人健康都市活動支援機構になっていますが、以前は近代化センターというような名前の中でしております。そこに3,780万円、石本設計が、そのときの金額は後でまた言いますが、とにかく大成建設が40億円という、税別ということになっております。
そういう中で、この事業がどれだけ大きく、ＥＣＩというものがローコスト、ローコストと叫ばれる中で、ローコストになってなかったかということ、これをやはりもっと真摯に受け止めてもらわなかったら、これからの三豊市政の財源というものに大きく、これから市民の税金というものに影響してくると思うんですが、いかがでしょうか。
次に、２の基本計画による予算計上で、当初が消費税抜きで39億5,000万の事業計画で新場所が決定したわけなんですけど、当初の計画においては、鋼管ぐいを82本打って、そして地盤強化として、今の液状化を防ぐ中においてこのようにやりたいというようなことをしていたんですが、だんだんだんだんの実施計画から今のものでいくと、それが砂ぐいで２メートル20という最初のピッチの中で、今度１メートル90に変わっているという。だんだんだんだんこのように工法が変わっていく中で、一番私らが今言っているのは、こういう事業がだんだんだんだんと変化していくことが我々は危惧するわけです。これはＥＣＩ方式というものが本当に、予算が決定して、そして一つの事業が取組をすると、だんだんだんだん方向性が変わっていくというのが、私はこれはどうかと思うとんですよ。
例えば、当初の鋼管ぐいが５万8,000円という単価が出してある中で、砂ぐいが２万2,000円か3,000円やったと思うんですけど、そういう中で、金額的なものについては少し誤差があるかもわかりませんけど、間違うとったら訂正してください。
その中で、本当、そうしたら今の砂ぐいにしましょうという結果において、先ほどの話に戻りますけど、当初２メートル20と言いよったのが、今度１メートル90に変わって、そしてこのような事業の経過が起きているということ。これ、本当にこんなに何回も何回も変更した中で今事業をされとんですけど、大丈夫なんでしょうかというのを私、質問ということです。そういうことの中で答弁していただけたらと思います。
３番目は、基本計画や基本設計は、実施設計として物すごく無駄な問題点があるんですよ。これ、どういうことかといいますと、基本計画で９億5,200万使っているわけなんですよね。基本設計で4,719万、これ、税抜きですわ。先ほど９億5,200万というのは税込みの話ですよね。そして、これ、間違うとったら訂正してください。私、執行部から聞いた中での、この質問をしていますので。
ほんで、実施設計が１億428万、これ、税抜ですね。トータルすると税込みで11億1,514万、これがこの事業につぎ込んでいきよるわけなんですよ、設計というものと基本計画という中で。普通は、基本計画をしたら基本設計なんかは必要ないじゃないんですかね。そこのところでも、早めから大きな無駄というものがここにクローズアップされとりませんかね。そういうところはもっと執行部が、もっと今の財政事業を勘案するならば、そういうところはもっと注意点を置いて、何でも新しいものに飛びついてするということは、三豊市は何でか知らん、とにかくレッテルがよかったらすぐ飛びつく市ですから、私から見れば、中身を見んと。ということをやっているということに対して、私、この質問しよんですよ。
次、技術提案型としたＥＣＩ方式による業者間に三豊市の意向を提言すると、コンサルとしての役割が反映されてない。これはどういうことかといいますと、９月の特別委員会、永康病院の特別委員会の中で、委員が質問しとんのがあるんですよね。40億よりもっと安くならないのかというような質問がある。そうしたら、永康病院、白川事務長が答えている答弁があるんです。それ、何かといいますと、それをすると、単価は下げると粗悪な材質になるというようなことの答弁があるんですよ。
そうしたら、私らから言わせたら、私はもう一応建設業を一応していましたので、それ、知っていますので、その中において業者間に交渉するとしたら、やはりぎりぎりの交渉をするのが、これが今のコンサルタントの役割やと私は思っています。その役割や機能が果たせてないというのは、これ、どちらの雇用としてこの人の働きがあるんでしょうかね。
例えば40億という数字の予算の中でこの事業をするならば、40億円が、皆さん、最高の金額とすれば、最高の品物を使うといいますのは当たり前の話なんですよ。しかし、金額を減額した中で最高の品物を使ってくださいよというのは、今言う、今回の中間で立てとる、当時は近代化センターという、そういうような職員がそこに働いていなかったらいけないのに、働いてないのは何ででしょうかということが質問です。
次に、新場所の建設用地の軟弱地が、これまで基本計画から実施計画、工事着手までに３回変更していますよね。この変更ばかりした中に地盤の建物の建設をするということに対しては、皆さん御存じのように、今あそこ、私、もうこれ、何回も一般質問していますので、軟弱地の問題になるんですが、ここのところの部分になりますと、皆さんも見て御存じのように、一番地盤の、支持基盤のところが26メートル、そして一番深いところで46メートルでしたね。そうすると、20メートルの大きな段差があるということなんですよ、たった奥行60メートルそこそこのところでですよ。その中で、砂ぐいが今10メートルの地盤の中で今改良されていますわな。そういう中において、コンクリートが２メートルのコンクリートを打つんだけど、問題は３メートルを掘削して、そして、その上にコンクリートのベースが、俗に言うべた基礎ですね。べた基礎が上がってくるということになっているんですよ。
そうすると、砂ぐいは分かります。それは１メートル90ですから、直径が70センチの砂ぐいですから、ほんだら半径35センチですから、それを両サイドすると70センチに戻るんですが、それを引いたら１メートル20弱ですか。１メーター20の真四角のところは、今の地盤のままということの今の設計の形になっとんですよね。それで本当にこの地盤が大丈夫なんですかという。確かに、これは地盤、大丈夫ですというような、石本設計からは来ていますわね。ですけど、それはあくまでも設計業者の回答であるんですが、私どもからすれば、ここにあるんですが、10メートルの現状の地面を７メートルまでを砂ぐいまで行って、３メートルですか、約３メートルを掘削して、そして３メートルの中で、まだ１メートル盛土がありますよね。掘った土の盛土がありますね。そういう中でこの工事をしているということになるんですけど、こういうところの部分が私どもにとっては少し不安がある部分があるんじゃなかろうかというのが今回の質問でございます。
その中には、当然、皆さん、前回も私、説明しましたが、上部層が２万1,000トン、そして下部層というのが免震層ということより下ということ。というわけで言うたら、土間のところから下ということですね。それが１万4,000トン。約３万5,000トンの重量がかかってくるという中で、それが私が今言っている、26メーターの段差と46メートルの段差の20メートルの段差のところで同じ工法でやることが、本当に今の上の地耐力にするとそれだけの対応ができるんですかというのが今回の質問なんですよ。それにお答えしていただけたらと思うんですよ。
その中に、６番目の、先ほどと同じことも言いますけど、６番目のことも同じなんですよ。やはり軟弱地ですから、1.5という設計した業者の計算、それはもともとは石本設計から、地耐力が1.3倍なければ、病院は必要なんですということを言われたので、私は1.25ということに計算上なっているから、0.5はどのようにして補強対応とするようなことをするんですかというのが、それを担当部局としてはお聞きになってはいかがですかということが６番目の質問なんですよ。
次、７番目、プロポーザルの審査員の選出の問題については、もうこれは私も以前にプロポーザル審査会の問題で、私はかなり議論していました。その中で、各部署は今後職員は一切入れないということを言われました。その中で、永康病院も議会も、実はこれ、職員が入っとんはもう事実ですから、その中でその審査基準が、皆さん御存じのように、本当の建設業に対して、建設に関してのプロポーザルの審査として審査をしているんだったらいいんだけど、何もかにも、医療関係も含めた中のごちゃ混ぜの審査の中でのやっている問題だから、それは今の建設とは関係ない問題なんですよ。そういうところの部分を今後改善すべきでないかということをお尋ねするわけでございます。
次、ＥＣＩ方式はローコストの取組としたのは当局だが、ローコストにはなってない、事実それは。何でローコストとなってないかというたら、それは皆さん御存じのように、ローコストというのは予算が40億円という一つのくくりができたとき、それはあくまでも三豊市の予算です。それをしているのが、基本計画のときに９億5,200万円という金をかけてつくっているんです、計画を。その計画の元のとおりにしていくものが、なぜ、今言ったように、今度、基本設計、実施設計、そういうものを含めて執り行った場合において、40億という数字。今、契約されとる金額、40億円というんですよね。
それだったら、どこがローコストと言えるんですか。そのローコストというのは低価格という意味は含まれているんじゃないんですか。40億の予算で40億の仕事をするんだったら、どこがローコストなんですか。ローコストというところの部分があるんだったら言うてください。ただ言葉だけの表現がローコストになっとんじゃないんですか。
言うたら、催眠術にかかったような話じゃないんですか。ローコスト、ローコスト、国交省がローコスト、ローコストと言うたもんだから、ほう、ローコストってこんなもんかというような感覚から来たものが、この40億円という数値が一つも動かずに、普通一般から言うと、皆さん方も同じやと思うけど、ここで部長たちにもお聞きするけど、自分のおうちを建てるのに、3,000万の予算ですという中において、それ、ローコストでやりますわという、業者が言うて、3,000万以上超えたら、皆さん、それローコスト、あ、これ、ローコストだよって喜ぶんですか、皆さん。これ、家と同じことなんだ。桁が違うだけで。40億という数字と、今一般の個人の建物の家の予算額の話と全く同じなんですよ。ただ、大きいか小さいかの話をしているんですよ。
どうですか、部長、皆さん。誰か解答できる人、おりますか。後で答弁してください、できる人がおったら。ばかばかしいから、答弁せんと思うけど。そういうぐらいのひどい今回のＥＣＩ方式だったということを、私は執行部、市長には特に今後の中で改めていただきたいということを、私、提言した、苦言した質問をしているんですよ。
その次、９番目の、９月の一般質問で、私が特約条項の質問をしました。そうしたら、白川永康病院事務長は、これ、市長答弁ですからね。白川事務長が答弁したことは市長の答弁の代理でしとることですからね。その中で、特約条項が結べてないということですよね。議場では担当部署へ行って相談して、そしてその結果においては三豊市が不利にならない契約をいたしますということが、この議場で約束されとんです。それが今、ただ単なる普通の一般的な契約なんですよ。
私、言っておきますけど、ここは議場ですので、議場で議会と行政との議論において取決めしたものは、絶対に約束は守っていただきたい。ここは井戸端会議の場でないんですから。井戸端会議だったらそういうような言葉の使い方をしても何の差し支えもないけど、ここは議場ですので、私も質問した以上は、特約条項、なぜその必要性があったかというと、やはり建物が40億という数値と、もう一つは、あの軟弱地で建てる建物の中での一つの基本構想を描いた一つの事業ですから、やはり市民の医療における安心を持ってもらいたいというのが私の、私のというより市民の願いだと思いますよ。
皆さん、市民から、議会の皆さん方の、市民からどうしてあそこに、え、病院を建てるんやというようなことの苦言を受けたこと、ございませんか。私らはそういうものが多くかかってくるんですよ。先般の一般質問が終わったときに、県議会の議員の先生からでも私のほうに、その質問は的確な質問であってよかったと思うというようなお言葉を頂いた。お電話で頂いたこと、ございますよ。
そのぐらいの事業をやっている中で、特約条項の必要性を無視するということは、市長、これは担当職員に対しての教育の過程において、どのような教育課程の中でこういうようなことを起こすんですか。これは議場での約束ですから、そこのところ、当然答えていただきたいと思います。
次に、請負契約の約款の問題なんですが、これ、一般競争入札とＥＣＩ方式によるローコストの相違点という質問になるんですが、一般競争による比較とＥＣＩによる比率を言うと、これ、見てもらうと分かるように、40億円の事業で40億円でするんやったら、仮に相手が41億円で仮に出してきたとしませんか。そうしたら、何ぼの本体値引き率ですか。97.5ぐらいしか、なるんじゃないですか、計算すれば。97.5だったら、これは今の一般競争入札で97.5、いわゆるもっと低い86.5ぐらいのがありますよ。それは４億程度の仕事で、山本町で、最近でしょう。ありますよ。それが86.5ですよ。これが競争入札なんですよ。ほんだら、ローコスト方式だったらもっと安くなるはずじゃないですか。なぜこのようなことが起きるんですか。
そこで、総務部長にお尋ねするわ。総務部長に今のままでの私が言った質問の中で、例えば今の競争率の話、競争入札のいいよったら落札のパーセンテージ。今私が言ったパーセンテージが合っているのか、間違っているのか、そこのところだけ答えてくださったら結構ですから。
それで、次に、ＥＣＩ方式はローコストでない、40億円支出した問題点の質問をするというのは、これは先ほども同じことをもう言った中で、この支出とした問題は、何でかいうたら、もうこれは初めから予算というものが形としてできているから。できているから、このような一つのＥＣＩと言いながら、結果的にそれより以上には金額は下がらなかった。これだったら、本当だったら38億円にならないといかん。普通の、今からいくんだったら。
それも、もう一つ、ローコストというのはどういうことか。請負契約というのは、我々の契約は、市民から建物を建ててくれと言われたら、予算は幾らですか言うたら、3,000万ですと言われたら、それは消費税込みですよと言われるんです、普通は。消費税別ですよと言う人、一人もおらんねん。消費税込みで3,000万でお願いできませんかいうたら、ほな、それで企業努力しますいうて、これで3,000万で大体するのが、これは普通。だから、私が言ったローコストというものには一つも当てはまってないということ。それを私は今回のこの質問で検証させてもらえるわけなんですよ。
次、ＥＣＩ方式の事業に取り組みの３業者に対して、工事完了後の建物の保証に関わる問題なんですけど、ここは石本設計、そして元の近代化センター、そして大成建設の保証なんですけど、たった、まさかと思うけど、２年やがというような保証やというようなことではないですわな。工事は普通、よろしいか、皆さん。建物が建って工事が終わった後の２年というたら、まだできて間もないもんですから、どこも悪くないですわ。こういうものが重量、そういうものが加算することによって、一つの力学が働く。力学が働いた中で、どこかに、弱いところに力学が働いた上で、そこから構造に大きな支障が生じてくるという。そういうところの部分があるがために、10年、20年保証をしてくださいよということが大事なの。だから、我々の建築のほうででも瑕疵保険というものがあるのはどういうことかって、10年保証なんですよ。10年間は絶対に保証しましょうという。
２年やいうたら、この地域の家電屋ででも３年です、皆さん。家電の電気の5,000円や１万円の品物でも３年の保証がついているのに、40億からするようなものの建物がたった２年で、皆さん、それで承諾できるんですか。ほんで、民事に伴って10年やというけれど、10年の間の中の問題というたら、皆さん、それで解明できるんですか。
だから、私が言っているように、こういう紹介した業者、それに取り組んだ業者、そういう方には必ず保証というものを絶対に約束事の中で契約として盛り込むのが通常じゃないんですか。そういうふうなことができないというのは職務の怠慢じゃないんですか、執行部の。私はそう言いたいんですよ。
その次、今後、今回の私の質問において、ＥＣＩ方式というものが何かうちの議会の中ででも、今度、詫間町の支所あたりをＥＣＩ方式でやったらいいんじゃがというような声もあるというようなこともちらほら私も聞いております。しかし、ＥＣＩ方式を取り入れると今のような負の財産もあるということが、御承知やとは思います、執行部もね。
そういう中で、今後の取組についてはもっと慎重にやってもらいたい。私はやめていただきたいと言ったほうが正しいんです、答えは。業者の思うとおりの事業になっていくやり方のように私は見えてならない。やはり競争入札として事業をする場合は、設計事務所の設計のとおりにしなければならない。変更は絶対できない。そういう方向性が一番正しい建物のつくり方だ。技術提案型というと、その都度その都度変えることができるということも、これはＥＣＩの特色やということを認識しといてもらいたい。それに対しての質問。
次、今、永康病院の建設用地、私が９月の一般質問で、私はわざわざ丁寧に隣地を買う必要があるんじゃないかまで言ったのに、市長は、今、今度の新病院は予約制にするから、用地を買う必要ないんですと言い切りましたよね、市長。まさか今回、まさか今回、いや、実はあれはあったけど、もう一回足させてもらやええ、あの話はもうなかったことにして、実は必要なけん、今買おうと思いよんですよとは言いませんわな、絶対に。あのとき、言い切っとるけんな。なかなか言いにくいやろうと思うがな。
私が買うなという質問をしたんだったら、市長は今言ったように、あそこ、買いませんという話でよろしかった。私は買うんじゃないんですかまで言うたけど、言うとるにもかかわらずに、あなたは、予約制にしとるから、あそこは用地、必要ないと言われたわな、市長。覚えとりますわな。
そういう中で、今回まさかとは思うけど、いや私、実はあれはゼロベースでさせてほしいやがは言うてこんわな、まさかと思うけど。いや、あれ、実は違うよ、永康病院が払うんじゃないんです、三豊市としての購入したいんですという、そういうような逃げ口上は言わへんわな。これも同じです。議場で約束しとんですからな。議場で約束しとることを議場でまさか覆すということを私はしないと思う、答弁せんと思うとるに、私も安心しとんやけど。
するんだったらするんで、私はしたら、私は誰にもいかん言うてない、最初から。だけど、場当たり的なやり方はやめてもらいたい。特に市長。よく聞っきょんな、こっち。市長、聞っきょんな、こっち。
実は今、私の情報の中では、市長の特命である審議監が、今、例の土地を買収に走っているということを聞いとんや。それはいつやと言うたら、私の一般質問が済んだ後やったんやな。私は知っとった。知っとったけど、私はあなた方がどうするかと思ってじっと、私は讃岐造船のドックの25メートルのドックの中に皆さん方を入れておいた。あそこでように泳がしといて、後から、それからちょっと言うたらええわと思っとった。
案の定そのようなことになってきましたわな。議場でやっぱり約束したことは、きちっと守ってもらわな困るんや。わしもあのときの市長の答弁は、何か私にちゃっちゃ、とぼけた答弁しよるなと私、思った。予約制やから要らんのやと言うたことが。
第一、普通は隣地が空き地やったら、誰でも皆、借りたがる、普通は。無理してでも買いたい。しかし、今回の場合は三豊市の時価工事額というのは、いつも買っている工事額があるはず。その額以外の高い金額で買うということは、これは許されんことや。
その中において、市長が議会の様子を見測りもってこの提案を上げてこようとしよるというようなうわさまでちらほら聞こえてくる。そういうことも含めて、こういうことがないことを祈っとるけど、もし買うんだったら買うような中で、質問者に対しては丁重に説明する義務があるんじゃなかろうかと思うんですよ。ここ議場でしていますのでね、約束していますので。そういうところを含めて私の一般質問にします。そしてその後は、皆さん方の答弁いかんによって再質問をやります。
以上です。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 横山議員の御質問にお答えいたします。
市立新病院建設につきましては、施工業者と10月１日に契約を締結し、10月２日に起工式を挙行することができました。これまで市議会の皆様に多大なる御協力を賜りましたことに対しまして、改めて御礼申し上げます。
新病院の建設に関しての御質問でございますが、まずＥＣＩ方式に関しましては、設計段階から施工者が参画し、施工の実施を前提として設計に対する技術協力を行うものであり、施工者の技術力とノウハウを設計段階から投入するもので、建設コストの縮減、工期短縮を図れることが大きなメリットであります。
ＥＣＩ方式については、これまで市における適用事例がなく、議員御指摘の点などはこれから検証していく必要があると考えております。検証の結果、今後の建築工事に当たりＥＣＩ方式を取り入れることについては、市議会の皆様に協議の上、進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、市立新病院の隣地の購入の件ですが、第３回定例会の一般質問において、今後の検討課題ではあるものの、隣地の取得については現時点では必要ないものと答弁させていただきました。ただし、その後、検討課題というものが様々ございまして、将来的な利活用などについても踏まえて、今、検討を進めているところであります。今後、永康病院ともしっかり協議して検討してまいります。
前回より方向性が変わりましたことにつきましては、おわびを申し上げます。方針が決まりましたら市議会の皆様とも協議させていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げたいと思います。今後も新病院建設に全力で取り組んでまいりますので、市議会の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とし、詳細につきましては永康病院事務長から答弁させます。
◯議長（為広員史君） 永康病院事務長 白川博章君。
〔永康病院事務長（白川博章君）登壇〕
◯永康病院事務長（白川博章君） ただいま横山議員から質問のありました質問に対して、回答、手短にさせていただきます。
まず、第１です。ＥＣＩ方式の採択は業者間に多くの支出とした問題を質問するということでございます。
今回のＥＣＩ方式では、伊関教授、ＣＭでございます認定ＮＰＯ法人健康都市活動支援機構、株式会社石本建築事務所、大成建設株式会社、それぞれ費用が発生しております。一般競争に比べ、アドバイザー、ＣＭに支出があることは事実でございます。これ、１点目の回答でございます。
続きまして、２点目、基本計画による予算計上では、消費税別39億5,200万円（税別）。この計画では、当初鋼管ぐいを、設置場所が軟弱地により、82本による計画が、実施計画では鋼管ぐいより安い砂ぐいに変更した問題点を質問するということでございました。
この回答でございます。基本計画時点におきましては、40億円（税別）という目標額を設定しました。鋼管ぐいの設置から砂ぐいでの地盤改良に変更し、地質調査の結果により、砂ぐいのピッチも２メートル20センチから１メートル90センチに変更になりました。これ、技術的なことでございますので、私、専門外でございますので、勉強のほうをさせていただきたいと思います。申し訳ございません。
３点目、基本計画による無駄な問題点を質問するということでございます。
通常では、基本計画策定の後、基本設計を進める流れでございますが、今回は特に基本計画の精度が高く、二重の無駄な経費が生じていると思われます。
４点目、技術提案型とした業者間による事業で、三豊市に提言としたコンサルが三豊市に反映されていない問題点を質問するという質問でございます。
これは、コンサルには市の立場、市民の立場に立って、これからの事業において三豊市にとって不利にならないような対応を求めてまいります。これ、４点目。
続きまして、５点目、新場所の建築用地の軟弱地が、これまで基本計画から実施設計まで３回も変更していった問題点を質問するということでございます。
これにおきましては、これまでの設計においての計画は技術提案型になっており、さらなる地盤強化対策のために変更になっております。これが５点目でございます。
続きまして、軟弱地に建設している地耐力に関わる質問でございます。
この件に関しましては、今年の９月17日付で株式会社石本建築事務所から建物重量、地耐力についての見解書を徴取しており、その結果、問題ないといったことでございまして、建築確認の許可も得ておりますが、再度内容について確認させていただきたいと思っております。
続きまして、プロポーザルの審査員の選出と審査評価についてでございます。
これにつきましては、建築プロポーザル審査員につきましては、病院の建築上においても、今後も専門職を全員としたいと思っております。これが７点目。
続きまして、８点目、ＥＣＩ方式はローコストとして取組をした当局だが、ローコストとなってない問題点を質問するということでございます。
競争入札と比較すると、ＣＭへの支払いが確かに発生しております。議員がおっしゃるように、ＥＣＩ方式ではプロポーザル後の建設会社の見積りでは値引きがございませんでした。ＥＣＩ方式についてはデメリットの部分もございますので、今後検証を行っていきたいと思っております。
続きまして、前回の一般質問で、特約条項の取組について、質疑応答に反した問題点を質問するということでございますが、これにつきましては、私の独断で業者間との契約で特約条項ができなかったことに対しまして、議員から提案がありました30年保証を実現できなかったということをおわびいたします。業者の交渉に市長部局とかと綿密な連携が必要であったと思っておりまして、今後は市長の指示に従い対応いたします。これが９点目でございます。
10点目、一般競争とＥＣＩ方式によるローコストの相違点を質問するということでございます。
ＥＣＩ方式の大きな特徴は、通常は実施設計の終了後、施工業者を選定しますが、ＥＣＩ方式については実施設計から施工予定業者が参画する発注様式、これ、もうさっきから何回も言われている案件でございますけど、でございます。
続きまして、ＥＣＩ方式はローコストでない。実質40億円の支出とした問題点を質問するという件でございます。
工事費40億円、これは目標設定しまして、ＥＣＩ方式を採用しましたが、競争入札のように価格がその後下げることはできなかったことに関しまして、議員の皆様に対しておわびをいたします。
続きまして、ＥＣＩ方式で取り組みの３業者に対し、工事完了後の建物保証期間を問うという質問でございます。
建物の保証期間につきましては、特約事項につきましては先ほど説明をしたところでございます。
ＣＭにつきましては、工事に直接伴う業務の契約不履行、不適合責任の期間として、成果物の引渡しを受けた日から建設物の工事完成後２年以内、故意、重大な過失があった場合は、民法の定めるところにより10年と規定されております。
設計につきましては、三豊市建築設計業務等請負契約約款の第39条がございますけど、これも引渡しを受けた場合はその受渡しの日から、本建築物の工事完了後２年以内ということでございます。また、受注者の故意または重大な過失により過失が生じた場合は、引渡しを受けた日から10年以内ということでございます。
以上で私の回答にいたしておきたいと思います。どうもありがとうございました。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 横山 強君。
◯14番（横山 強君） 時間が足りなかったらいかんので、重要なことから先に質問していきます。
特約条項の問題やな、白川事務長。特約条項で、あなた、業者間と独断で契約結び、それを先、部長の答弁の中に。
◯議長（為広員史君） 再質問の中で答弁漏れを指摘してくださいと最初にお願いしましたので、もしあるんでしたら。
◯14番（横山 強君） もう、分かった。そうしたら、白川事務長、特約条項を相手方に求めて、相手方がなぜ特約条項を拒否したのか。その理由はあなた御存じやと思うので。
そういうところの中で、なぜこれだけ大きな事業、特約条項はどちらかといえば施主側からが求めることができるんですよ。それはあなたも御存じやと思う。施工側は求められるということはあんまり好まない。これは当たり前。だけど、今回の場合はここの議場で、９月の一般質問で、施工者と特約条項を結ぶように、また残りの３業者、というのは近代化センター、石本設計、大成、これを含むものやけど、そして今のコンサルタントを含みますよね。こういう方ともその契約を特約条項の中でしときなさいよと、私、いう質問をしたと思う。そうしたら、総括的な中で三豊市の不利にならないような契約にしていきますということが回答やったと思うとんですよ。
しかし今、そういう私の独断でやりましたという話の中において、その中において、あなたがなぜ相手が拒否したのか、その特約条項に対して、その説明を求めます。
そして市長に、この特約条項において、やっぱり事務長がそれはたとえ担当部局の長であろうが、やはりこういうような大事な条項やの問題点は、市長と副市長、そしてその中で今、担当部局の長とやっぱりこれを協議した結果において相手方に対応さすべきじゃなかったんでしょうか。そこのところは、市長、答えてください。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
永康病院事務長 白川博章君。
◯永康病院事務長（白川博章君） 横山議員の再質問に回答させていただきます。
特約条項を結ぶことができなかった理由としまして、業者との交渉において、30年の特約条項が加われば、当然ながら相当の金額の増額が見込まれるとの申出がありました。それに対してちょっと私もちゅうちょしたようなことでございますので、これが原因でございます。申し訳ありません。
◯議長（為広員史君） 市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 議員御指摘のとおり、特約条項の報告の部分で、総合的に判断したということが正直なところでございます。ランニングコストの部分も多分含まれているんだろうと思いますので、そこのそれこそ費用対効果というか、そこの部分の考え方に多少業者側との考え方の違いがあったのかなということでございます。
以上です。
◯議長（為広員史君） 総務部長 福岡正記君。
◯総務部長（福岡正記君） 答弁漏れがございまして申し訳ございませんでした。横山議員の御質問についてお答えいたします。
本市、令和２年度契約金額1,000万以上の建築工事の請負率についての御質問でございますが、工事請負契約は11月５日現在18件ございます。工事内容につきましては、各部局、各種施設の工事でございまして、工事内容も多岐にわたるわけでございますが、請負率だけを申し上げますと、一番低いもので88.8から、高いものにつきましては99.5の範囲となっておりますので御答弁いたします。よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 横山 強君。
◯14番（横山 強君） 市長、今、私、市長の答弁をお聞きしますと、業者間の、私、誰も擁護してくれいうて頼んどらへん。私は三豊市として特約条項を独断でしたということに対しては、市長、副市長、担当部局の３者で今後の取組をするべきじゃないんですかという質問したんですよ。分かっていただきました。答弁。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 申し訳ございませんでした。３者で進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 横山 強君。
◯14番（横山 強君） 皆さん、おわび申し上げます、おわび申し上げますというて、この議場で私によく特売のように言うてくれるんやけど、これを今度は議会だよりの編集において、これ、執行者が答弁したことを、私、これ、議会だよりでまとめないかんのですよ。そうしたら、私、うちの会派の会長からのお聞きしとんは、次回からは、「誰々議員におわび申し上げます」という、書かさんぞというようなことを、議長からそう言われとると言われとんですよ。だから、私、言わせていただいたら、議会だよりに、「おわび申し上げます」と言われるような政策をするのをやめてくださいね。私、それはうちの会派の会長から、私はそのように聞いとりますので。
そういうことで、今回のこの件につきまして、さっきの隣地の空き地の話に行きますわ。隣地の空き地、市長、前回そのような、私は先ほどの質問しましたわな。その中において、今回ゼロベースと言うたけど、いや、ゼロベースじゃないでしょう。もうそういう準備にかかっとるじゃないですか。ゼロベースということは、市長、今、白紙状態ということになるんですよ。ゼロというのは白紙のことを言うんですよ。取組をするということは、しているということはゼロベースじゃないんや。100で言うと、100のうちの何割なんですよ。そういうような虚偽答弁してもろたら困るんや。
本当のことを言えばいいのに。例えば、私は今、こういうことの中で、ここまで審議監に特命事項でこのようにさせております、その中において、議会にこれからも諮らせていただきたいんですと、このように言えばいいのに、何がゼロベースですか。ゼロベースということはないということですよ。もうチャラということですよ。本当にいいんですか、それで、本当に。本当にゼロベースというたら、ほんま、一つも何も考えてないということなんですよ。考えとんでしょう、欲しいんでしょう、その土地が。欲しいんだったら欲しいというような答弁したらいかがですか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 横山議員の再質問にお答えいたします。
ゼロベースとは言ってないです、今の答弁の中で。検討課題が持ち上がりましたので、将来的なことも考えて今後の方針を固めていきたいということを申し上げてはおります。
議員御指摘のとおりの部分もございます。ただ、それはやっぱり様々な、相手方もいらっしゃることですし、そこの部分が、我々は今、絶対必要かという部分に関しての部分も再検討しなきゃいけないという部分も含んでおりますので、今この場でどうしてもという部分ではないということは御理解いただけたらと思いますので、そこは御指摘の部分の分は理解しておりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 横山 強君。
◯14番（横山 強君） 市長、私な、それは買うんは、買えるんだったら買ったらいいんですよと言いよんです、初めから、最初から。私、何も、買ったらいかん言よらへんやろ、最初から。買ったらいいんだけど、議場で一般質問しよる中でそういうような場当たり的なやっぱり答弁はやめていただきたいということが、私の苦言ですよ、それだけなんですよ。ほんだけん、したかったらしたい言うてくれたら、私は協力しますがなという話でしょう。どうですか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） そういう方針が決定いたしましたら御相談させていただきたいと思いますので、そのときは御協力のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 横山 強君。
◯14番（横山 強君） 今、白川事務長が私の質問した中の分で勉強したいとか、再検討の中でまた今後の方向性の中のというような答弁があるんだけど、それは私のほうに必ずどういう方向性になったかということは答えていただけるんですな。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
永康病院事務長 白川博章君。
◯永康病院事務長（白川博章君） 先ほどの答弁に関しまして、そのとおりに報告させていただきたいと思います。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 横山 強君。
◯14番（横山 強君） 私は、市長、ＥＣＩ方式というのは、もう今、永康病院の白川事務長が答えていただいたＥＣＩ方式による問題点というのは、皆、聞いていただいたと思う。
その中において、一番正しいのは一般競争入札が一番正しいんです。なぜかというと、ゼネコン関係のお仕事をしていただける方に予算計上を全額取っていただいて、法人税が幾ら入りますか。地元の企業に事業をしていただくと、どれだけの法人税が三豊市に還元されますか。今、これ、財政基金の問題が出てくるんやけど、それを見たら、令和６年になったらふるさと納税基金か、それが10億円だけを、10億円を今、収入源としてしとるという話でしょう。
そうなりますと、やはりこういうことを地元の企業でＪＶを組ませて、そしてすると、どれだけの大きな税収が還元されるんですかね。そういうところの部分を考えたことはございますか。
市民部長、法人税が地元企業に事業と、要するに他県でもよろしいわ、他県からの事業者に事業をさせたら、三豊市に対して税収はどれだけの、比較ができるんですか。税収として入ってくるんでしょう。答えてください。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市民環境部長 浮草登盛君。
◯市民環境部長（浮草登盛君） ただいまの横山議員の御質問にお答えいたします。
税収に関しましては、税額を分かりやすくイメージするために、例を挙げて説明をさせていただきたいと思います。例えば10億円の利益が出たといたしまして、単純にその10億円に税率を掛けて試算いたしますと、税率につきまして、仮に従業員が全員三豊市民という前提で市内法人税を請け負ったとした場合、10億円に先ほどの税率を掛けて計算いたしますと、法人税割額が1,596万円となります。また市外法人というので、仮に従業員が1,000名で、市内に事務所を置きまして、三豊市民の従業員が1,000名のうち10名といたした場合に、先ほどの計算に三豊市民の比率1,000分の10を掛けますと、15万9,600円となります。このような比較になります。
以上でございます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 横山 強君。
◯14番（横山 強君） 市長、あのような市民部長の三豊市の今後の財政事情の中の税収の取扱いですわ。皆さん方も、執行部は特に、これからの、令和６年から10年までの基金の、これから枯渇する問題、そういうことを含めたら、こういうことからでも一つの事業として取り組むべきじゃないんでしょうかな。いかがですか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） ＥＣＩの御指摘をずっと受けておりますけれども、これは新しい取組でありますし、そこの一つのメリットとして我々はそれを採用させていただきました。実際に採用した後の問題点というのは、それはもう当然検証していかなきゃいけないと思っていますし、そういった形での部分、そしてまた先ほど税金のお話がありましたけれども、これに関しましても地元分というのが既に設定されておりますので、ＪＶである必要の部分と地元に還元する部分というものは明確につくっていきたいなとは思っておりますので。
以上、よろしくお願いいたします。
◯14番（横山 強君） はい。
◯議長（為広員史君） いや、もうやめてください。
◯14番（横山 強君） ７秒くらいあるやん。
◯議長（為広員史君） もう８秒ですから質問になりません。
◯14番（横山 強君） なんでよう。
◯議長（為広員史君） そうしたら、５秒で質問してください。
14番 横山 強君。
◯14番（横山 強君） これからＥＣＩ方式をやめることで、これからの事業を考えてください。５秒になったやろ。
◯議長（為広員史君） 以上で、14番 横山 強君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は１時30分といたします。
〔午後 ０時04分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時30分 再開〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
19番 浜口恭行君。
〔19番（浜口恭行君）登壇〕
◯19番（浜口恭行君） 19番、清風会、浜口恭行です。
まず初めに、本市の
鳥インフルエンザ防疫措置に従事していただいております全ての関係者の皆様に心から感謝し、お礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。なかなか終息が見えませんが、皆様方の御尽力により、必ずやこの本市の緊急事態が乗り越えられることを御祈念申し上げ、質問をさせていただきます。
それでは、通告に従いまして一般質問させていただきますので、よろしくお願いします。
初めに、コロナ禍での移住定住やシティセールスなどの施策についてお聞きいたします。
本市では、第２次総合計画の基本構想の中で、人口目標として2018年５月現在の人口６万3,500人プラスを掲げ、策定された人口である６万3,500人を維持し、プラスにはさらなる人口増加と交流人口、関係人口の拡大の二つの意味を持たせて、今後10年間、人口の維持さらには増加という高みを目指して、勢いをもって人口減少に立ち向かうという記載がされております。
この中で、策定されてから丸２年となりますが、そのためにどのような施策がされて成果が上がっているのか。検証がされているのかをお聞きいたします。
というのは、三豊市ホームページに掲載されております本市の人口は、直近、令和２年11月１日現在で６万1,701人であります。10月１日は６万1,778人で、一月で77人の減少です。平成18年の合併以降はもちろん毎年減り続け、約9,300人が減少、この２年間では毎月50人以上がコンスタントに減少しており、２年間で1,600人以上の減少であります。
この数値に危機意識を持って、私は三つの視点から質問をしたいと思います。
１番、まず一つ目として、これまでの移住・定住施策から数値データのエビデンスとしての検証や分析がされているのか。
２番、コロナ禍でのピンチをチャンスとして生かすべく、都会からの移住・定住支援策、シティセールス、交流人口、関係人口などの拡大を今以上に積極的に行っていく必要があると思いますが、どのように考えているのか。
３番、さらなる職員の危機意識の向上や民間活力とも言うべき外部人材の登用なども必要不可欠であると考えるが、今後この辺りはどのように考えているのか。
これら３点を中心に、現在の状況をどのように捉え、現状の施策でよいのかというお考えと、今後は人材も含めたどのような施策をもって人口目標を維持していく予定があるのかをお聞きいたしますので、よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 浜口議員の質問にお答えいたします。
第２次総合計画では、定住人口の確保と関係人口の拡大による６万3,500プラスを人口目標として掲げながらも、議員御指摘のとおり、本市における人口減少、特に自然減は、平成25年以降、年間500人を超える規模となっており、年々さらに進行しているという大変厳しい現状にございます。
まず一つ目の、これまでの移住・定住施策から数値データのエビデンスとしての検証や分析がされているのかという御質問についてお答えいたします。
本市では、移住・定住施策として様々な補助事業を実施しております。その中でも、定住に向けてのきっかけとなります県外からの移住者を対象とした移住促進・家賃等補助金につきましては、利用者のうち、関東や関西の都市圏からの転入者が全体の５割、20代から40代が全体の８割となっており、年々増加しております。関東や関西へのＰＲ事業を強化すること、情報拡散の方法を検討することで、さらなる移住者の増加を図りたいと考えております。
若者定住促進・地域経済活性化事業補助金につきましては、総転入者数のうち、補助金を利用し、転入した方の割合が、制度開始の平成23年度は1.3％でしたが、令和元年度には4.2％と増加しております。三豊市への移住・定住促進に一定の効果がある施策であると考えております。そのほかの補助事業につきましても数値の検証、分析を行い、事業の方向性や新たな政策を展開してまいります。
また、今年度から補助金交付者に、三豊市を選んだ理由、補助金制度についてはどこから情報を入手したのかといった内容のアンケートを実施しております。このアンケート結果も検証材料の一つに加え、さらなる分析を進めてまいります。
次に、二つ目の、コロナ禍でのピンチをチャンスとして生かすべく、都会からの移住・定住支援策、シティセールス、交流人口、関係人口などの拡大を今以上に積極的に行っていく必要があると思うが、どのように考えているのかという御質問にお答えいたします。
昨今、都市部を中心に地方への移住ニーズが高まる中、特にコロナ禍においては改めて暮らし方を見直される方が増加し、暮らしに対する価値観についても多様化していると実感しております。
定住人口の確保に向けては、これまでに引き続き若年層の住宅取得や
空き家バンク制度をはじめとした移住・定住における各種支援策を充実させるとともに、移住相談につきましても、担当職員のみにとどまることなく、庁内関係部署や地域、
空き家バンク登録事業所の皆様、先に移住された方々との連携・協力により、生活に関する多角的な視点からサポートを行ってまいります。
また、移住を希望される方からは、本市での生活を検討するに当たり、仕事に関する御質問や御要望が多く寄せられていることから、今年度は市内企業の働きがいや魅力を発見し、生活の基盤となる仕事についても情報提供を進めているところであります。
また、対面式のイベント等における移住相談や三豊市のシティセールスが難しい面がありましたが、ピンチをチャンスとして、地域おこし企業人の知見や人的ネットワークを生かしたオンラインでの事業を強化しております。オンライン移住相談会やオンライン移住フェアにおいては、東京、大阪、遠くは海外で暮らす日本人の方から移住相談を承りました。また、小さなお子様のいる相談者からも、オンライン相談はメリットが大きいと好評を頂いております。
一方、現時点では計測する明確な指標がないことから、数字として表すことが難しい関係人口につきましては、関係人口創出事業として昨年度に実施いたしました、地域の企業における都市部人材の受入れフィールドワークをきっかけに、民間による自主的な動きが活発化し、継続的な関係性の構築が進んでおります。
また、今年度につきましては、帰省を自粛された県外に暮らす市内出身の学生に対し、三豊を体感できる贈物をお送りしました。離れたところで不安で心細い思いをされている学生に、ふるさとという帰る場所があること、応援してくれる人がいることにぬくもりを感じていただくことができ、つながりを再確認する機会となりました。今後とも積極的に時勢に応じた施策の展開が必要と考えております。
３点目の、さらなる職員の危機意識の向上や民間活力とも言うべき外部人材の登用など、必要不可欠であると考えるが、今後この辺りはどのように考えているのかという御質問にお答えいたします。
これまでにもあらゆる場面で申し上げてきたことの繰り返しにはなりますが、第２次総合計画で掲げた人口目標を維持していくためには、総力戦であらゆる施策を通じて人口減少という高い壁に抗いながら乗り越えていかなければなりません。この高い目標を達成するために、毎年各事業ごとに事務事業評価を行い、事業内容を見直しておりますが、現在策定中の第２次総合計画、短期３年間の実施計画である第３期実施計画におきましては、今年度新たに民間活力の活用、外部人材の活用という項目を追加いたしました。議員御案内のとおり、この人口目標を維持していくためには、外部人材の知見は必要不可欠であると考えております。職員一人一人が必要に応じて民間活力や民間の知見を生かしながらそれぞれの事業計画の目標を達成していくことが、ひいては第２次総合計画の目標達成につながると考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。
以上、浜口議員の質問への答弁といたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 浜口恭行君。
◯19番（浜口恭行君） ありがとうございます。まず第１点目ですが、この質問をしようと思ったきっかけがありまして、先般出雲市を訪れ、出雲市総合政策部縁結び定住課の池田課長様から、多くの取組を勉強させていただきました。
出雲市は人口17万人、島根県の東部に位置し、豊かな自然、歴史、文化に彩られた観光のまちであり、現在も出雲大社は平成の大遷宮を契機に、多くの観光客が訪れております。
池田課長様から、主に縁結び定住課所管の出雲縁結びプロジェクト、シティセールス、移住・定住施策について多くを学ばせていただきました。この中で、国・県・出雲市の未婚率の現状を国勢調査で洗い出し、婚姻届出数、国・島根県・出雲市の合計特殊出生率の推移、出雲市の出生数の推移など関連データを分析して、人口ビジョンから、この目標を達成するためには年間どのくらいの出生率が必要なのかということまでを検証しておりました。
また、出雲市での移住・定住データから、Ｕターン・Ｉターン者数の数などが正確に把握されており、移住・定住の相談件数や利用者数、また県外定住相談者状況なども検証されておりまして、移住者は関東や近畿からが多く、次いで中国地方などからというのもデータとして把握し、説明をしていただきました。これは市長からも本市の答弁もございましたが。
それゆえ、島根県というのは地理的に不便なところなんですけど、特に出雲市というのは出雲大社の観光産業に依存しているところではありますが、平成22年の国勢調査から平成27年の国勢調査では、島根県で唯一400人の人口増加があり、出生率も1.7と高いです。要は数値の検証、分析などをした結果が出ているような気がしました。
市長の答弁では、分析はしているということでしたが、じゃ、そこから踏み込んで、ＡＩなど、移住・定住の予測とか人口減少対策までを、本市の得意とするＡＩとかＩＣＴとかを使って、もっとエビデンスの検証に使っていけないのかというのを御質問したいと思います。
例えば出雲市では、ホームページ、「いずもな暮らし」、ここのアクセス数まで紹介を頂きました。平成22年には月平均1,500アクセスぐらいから、平成30年には月平均３万アクセスを越えまして、令和元年度には月平均３万788アクセスで、月別にはどの月が多いとか、どの記事の訪問者数が多いなどかまでも把握して検証をして、説明をしていただきました。
本市の、「みとよ暮らし手帳」、これ、問い合わせると、担当者からは、「見ようと思えば見れます」と回答がありましたが、私は地域戦略課だからこそ、これらのデータを検証して、エビデンスから将来的な戦略を考えていただきたいと思うんですが、この辺りはどうお考えでしょうかというのが１点と、次に２点目ですが、これ、シティセールスですね。私、過去にシティプロモーションという名前で、同じ言葉なんですが、横山前市長のときに結構質問をたくさんさせていただきました。シティセールスとは、１、認知度を高める、自治体の知名度向上、２、交流人口や関係人口を増やす、３、定住人口の獲得を目指す、４、現在住んでいる住民が愛着心を持ち、シビックプライドで出ていかない、５、企業誘致、現在ではサテライトオフィスやワーケーションなどのＰＲ、これらにもつながる活動であって、様々な住民や企業、団体などから選ばれる自治体に変貌する取組が必要だと考えます。
特にコロナ禍では本市をもっと知っていただくことが重要ですし、何より本市より数段全国的に有名で、人口の危機意識も、17万人と、ないであろうと思われる出雲市でさえも、本当にシティセールスに力を入れていました。それゆえ、やっぱり市役所職員にも営業の感覚が必要で、それが無理なのであれば民間活力の営業感覚が必要であり、自治体の中で営業という視点を組み込んでいくことが必要だと考えます。
全国的にシティセールス課、シティプロモーション課、マーケティング課などが設置もされておりますが、コロナ禍での地方移住・定住はやはり自治体間競争の幕開けであります。例えば瀬戸内地方に行きたいと言っても、県内の他市以外に愛媛県や岡山、広島、山口県までを含んだ地域のＰＲ合戦となります。その上で、本市も父母ヶ浜を契機に、地域の売り込みにも力を入れてほしいと切に思います。
その中で、私は関東学院大学法学部の地域創生学科准教授である牧瀬 稔先生に学ばせていただきましたが、セールスプロモーションとは売るコンテンツを明確にし、実際に推進することが重要で、誰に何を売るのか、何は誰に売れるのかというメインターゲットを絞るやり方がシティプロモーションの考え方でも必要であり、地域の売り込み、これが重要であります。それゆえ、売るコンテンツが眠い場合、要はこの眠いとは、売るコンテンツや推進方法が不明瞭で、対象が絞り切れていない状況を指し、対象を絞ることが必要で、自然環境が豊かなまちとか、おいしい地元料理のあるまちとか、気候が温暖で住みやすいまちとか、これは本市のＰＲのときに私も使っていた言葉なんですが、対象が絞り切れていない。これらは全て眠たいキャッチコピーだというふうな指摘を受けました。
それゆえ、本市にはシティブランドコンセプトメッセージとしての、「ミトヨで、やってミヨ。」というのができました。この本市と連動するスローガン、これはもうシティセールスをする上で、これは本当にうまく活用されていくべきだと思います。出雲市も、「大好き 出雲！」という言葉を市民にロゴマークとして公開しておりまして、市民も巻き込んで、いろんな封筒とかコースターに、「大好き 出雲！」のロゴマークを使っているのを見せてもいただきました。これは、「ミトヨで、やってミヨ。」というスローガン、本当にシティセールスをする上でうまく活用されているのか、また今後活用されていくのか、この２点を再質問いたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 浜口議員の再質問にお答えをいたします。
１点目の、データから検証し、エビデンスから将来的な戦略を考えるにつきましては、今年２月、人口の推移、人口の自然及び社会増減、総人口に与えてきた自然及び社会増減の影響、産業別就業者の状況から本市における人口の現状分析を行い、本市の現状や人口の将来展望を示す人口ビジョンを基に、第２期三豊市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、集中的かつ横断的な取組により、人口減少問題を最重要課題として捉える第２次総合計画を補完し、持続、発展し続ける三豊市を目指しているところです。
その中で、人が出会うみとよへという基本目標の下、ＫＰＩを定めて移住・定住の希望をかなえる支援とＰＲを進めておるところでございます。ＰＲの要となります移住・定住専用ポータルサイト、みとよ暮らし手帳は、現在リニューアル作業を進めており、全体的に見やすくすることに加え、最もアクセス数が多い
空き家バンクページは検索項目を増やすなど、物件を探しやすく改良いたします。
アクセス数につきましては、平成24年のページ開設時に月平均2,600アクセスから、現在は月平均１万3,600アクセスにまで伸びてきておりますが、御案内のあった出雲市のデータ分析手法も取り入れながら、移住者との交流や移住希望者からの相談の中で得られた改善点を見直し、使い勝手のよい、移住の後押しができるサイトになるよう努めてまいります。
２点目の、シティプロモーションにおけるキャッチコピーの活用につきましては、これまでも本市の認知度を上げていく知名度向上プロジェクトの中で数々の事業に取り組んでまいりましたが、現在は市の新しいコンセプトメッセージとして、「ミトヨでやってミヨ。」を提唱し、行政が単独で推進するのではなく、行政と民間企業が一緒にやる活動や事業に対して、あるいは市民の皆様が周りや外の人を巻き込んでコトを起こしていくときに一緒に前進しようという意思を表明する言葉として発信し始めました。
確かにこれまでの本市のシティセールスにおいて、議員のおっしゃるとおり、瀬戸内の温暖な気候、豊かな自然に囲まれた、海も山もある田園地帯等、三豊市を知っていただくために市域全体のいいところをＰＲするがために、表現の多くが地方が該当するような漠然としたものだったかもしれません。
しかし、これも本市の知名度、いわゆる三豊市と読んでもらえるようにそれぞれ全力で取り組んできたところであり、その結果、瀬戸内エリアではありますが、新聞、テレビ等で三豊市の名前を聞かない日がないぐらいにまでなったのじゃないかなというふうな感じも持っておるところでございます。
間もなく本市が誕生して15年目に差しかかりますが、父母ヶ浜や紫雲出山の桜などが注目されている今、三豊でならいろいろなことにチャレンジできるという、「ミトヨでやってミヨ。」を強く推進していきたいと思います。
一例ではございますが、この９月には香川短期大学と連携して、市のコミュニティバスの広告ポスターを募集いたしました。ポスターの制作に当たってのコンセプトは、「ミトヨでやってミヨ。」。誰もが自由にチャレンジでき、可能性を否定しないまちを目指したい、そのような思いをそれぞれの、「ミトヨでやってミヨ。」で表現したポスターを募集いたしました。今回が第１回目ではありましたが、54作品の応募があり、うち、選考した２作品を現在コミュニティバスに掲示しております。
交流人口や関係人口の創出や拡大、さらには定住人口の獲得を目指すためのシティセールス、いわゆるシティプロモーションの活動は、議員御案内のとおり、将来にわたって持続可能な自治体であり続けるためには必要不可欠であると考えております。シビックプライドの醸成と併せて、行政だけではなく市民の皆さんや民間企業、また市外からの視点を生かせる外部人材の力もお借りしながら、三豊市の魅力を発信してまいりたいと考えております。
以上、浜口議員の再質問の答弁といたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 浜口恭行君。
◯19番（浜口恭行君） 「ミトヨでやってミヨ。」のバスのポスターは私も見させていただきました。非常に絵がきれいだったんですけど、やはり、「ミトヨでやってミヨ。」はロゴだと思うんですよ、私。エクスクラメーションマークといいますか、俗に言うビックリマークのあのロゴ、これを活用していただきたいと思います。
あと、私、以前から一般質問で言っていますけど、人口減少の抑制する対策というのは自然増と社会増しかありません。また、今後の人口抑制対策をするんであれば、対象層や対象地域などターゲットを絞って、地域性に合わせて優先順位をつけて対応していくしかありません。
その中で若者世帯拡充へターゲットを絞るのであれば、移住・定住施策の肝煎りでスタートした移住促進・新婚世帯家賃補助金については有効かもしれませんが、これについて少しお聞きしたいと思います。
先日御相談いただいた中で、市内の人と婚姻を考えているが、家賃補助が利用できるのか。また別の方で、市内で２人で住み始めた後に婚姻を出したいと思うが、家賃補助はどうなのかなどの質問を受けたんですが、これ、どちらも新婚世帯家賃補助金は受けられません。
この対象は、本市に転入する以前に婚姻して、申請日に婚姻日から１年以内の夫婦で、市外でお互い２人が１年以上居住した後、平成31年３月31日以降に転入した夫婦で、夫婦ともに40歳未満の人というのが対象であります。要はどちらかが三豊市内の人とか、住み始めて数か月たってから婚姻届を提出した場合は、この家賃補助金が受けられません。市外の２人が市外で婚姻届を出して婚姻してから来るか、市内に住むと同時に婚姻届を出す場合のみがオーケーとなります。それゆえ、この補助金の昨年度の予算10件で、実際の実績は２件だったと思いますが、これ、将来的に子供が生まれて、家を建てて住んでいただきたいのであれば、本当に対象者が曖昧な施策であり、この点を指摘してはいるんですが、こういう使い勝手の悪い、また特定のケースでないと当てはまらない補助金制度はなるべく早急に検証、分析して、いいものに変えていくべきであると私は思います。どうでしょうか。
同じことが
空き家バンクの家賃補助にも言えますし、この辺りの実績を伴わない事業というのはもうやめてもいいと思うんです。そうか、使い勝手のよいものにするか、これを考えていただきたいと思います。
また、人材の登用についてもお聞きいたします。出雲市縁結び定住課の池田課長様のお話の中で、多くの背景を考えれば、やはり縁結び定住課の職員が、池田課長をはじめ汗をかいて、現場で定住施策、縁結び施策に取り組んでいる。失敗しても責任を取るからやれというパワフルな課長の御説明を聞き、とてもすばらしいなと私は思いました。何より、人口減少は仕方ないという諦めがありません。ピンチをチャンスに変えるといいますか、とても前向きなお方で、できる限りの手を打っていこうと考え、戦略を考えているように見受けられました。生き生きとしており、今ある仕事をこなすのが精いっぱいであるのとは違い、職員が頑張れる仕組みを構築する必要もあるかと思います。そのためには、地域おこし協力隊、地域おこし企業人制度も本当に重要ですし、職員の意識改革も必要で、市役所に新しいシティセールスと言いました、営業の感覚を取り入れていただくことも重要であると思いますが、どうでしょうか。再質問をいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 浜口議員の再質問にお答えをいたします。
御質問の移住促進・新婚世帯家賃補助制度につきましては、若者新婚世帯に本市を居住地として選んでもらうことを目的に、令和元年度から実施して２年目となります。この家賃補助制度をきっかけに若者新婚世帯を呼び込み、いずれは若者定住促進、経済活性化事業補助金などを御利用いただき、本市に定住していただきたいというふうに考えておるところでございます。
議員御案内のとおり、この制度は若者新婚世帯の移住を目的としていることから、新婚世帯のどちらか一方が三豊市内に居住している場合や、移住後に新婚世帯となった方は対象としておらず、対象者が絞り込まれた制度となっております。しかしながら、御指摘のあったとおり、利用世帯は初年度の昨年が２件、本年度は、お問合せはあるものの、今年度、新規１件を含む計３件と、実績を上げることができておりません。まだ２年目の制度であることから、周知の徹底を図りつつ、もう１年かけて利用者へのアンケート結果も参考に検証させていただきたいというふうに、現時点では考えております。
また、若者新婚世帯への支援に関連して、先日国が制度改正をした新婚新生活支援事業も検討をいたしております。この事業は、本市の財源負担は軽くなるものの、移住ではなく、主に経済支援を目的とした制度で、所得制限があり、対象者が絞り込まれること、この現行制度を実施している県内の３自治体の実績が芳しくなかったこと、そして本市が既に移住を目的とした若者新婚世帯への家賃補助を実施していることなどから、令和３年度にかけて他自治体の実績等を参考に検証する期間とし、令和４年度に向け、議員の御提案も含めて、関係課とも再度協議しながら、若者新婚世帯の移住・定住へのよりよい支援を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りたいと存じます。
いずれにしましても、本市の掲げる人口目標の達成に向けて、議員の御提案の民間の知見や提案を取り入れながら、現在実施している事業についても常に効果を検証し、職員が一丸となり、時勢に応じた施策を実施できる環境づくりに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上、浜口議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 浜口恭行君。
◯19番（浜口恭行君） 新婚世帯家賃補助金、もう１年かけて利用者のアンケート結果も参考にと言われましたが、コロナ禍の今こそ、地方暮らしを検討している人が多いと、今日午前中、金子議員の質問のときにも答弁がありましたから、これ、今するべきじゃないのかなと思いますので、早急に検討いただきたいと思います。
最後に山下市長にもお聞きいたします。やはり令和２年度施政方針にあります民間との連携、アドバイザーや民間からの人材登用など、外の空気を入れると同時に、国や企業への研修など、外の空気を大いに吸ってもらいたいと、施政方針の中で空気の醸成を図る、これに記載がありました。この醸成とは、一定の範囲の人々の間に少しずつ特定の雰囲気や考え方などを形成していくことだと理解をいたしますが、つい先日、千葉市から60歳の御夫婦が移住相談に香川県を訪れ、本市にも相談に来られました。すばらしい担当者の対応で、地域おこし企業人のてきぱきとした対応にとても感激し、「三豊市が第１候補になった。訪れるまで三豊市は候補になかったが、きれいな市役所２階フロア、担当職員の丁寧な対応に感激し、ぜひこちらにお世話になりたい。移住したい」と言って帰っていかれました。
本市の地域おこし企業人自体が民間から来られ、本人も移住してきておりますので、本当に柔軟な対応もできる。オンライン移住相談など、現在コロナ禍の中ではこれも推進し、民間人の営業感覚で対応ができるスキルがあります。
市長も先ほどの第３期実施計画の中で、民間活力の活用、外部人材の活用という話がありましたが、やっぱりこれらの人をもっと生かすべきであり、地域おこし企業人なんかはもっと拡充をしていく必要もあるかと思います。その辺りをどうお考えでしょうか。市長に最後にお聞きいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 浜口議員の再質問にお答えしたいと思います。
地域おこし企業人の拡充につきましては、議員御案内のとおり、本市の地域おこし企業人は状況に合わせて非常に柔軟な対応ができ、相談業務にとどまらず、コロナ禍において対面からオンラインに切り替え、知見や人的ネットワークを生かした事業を実施するなど、御尽力いただいているところでございます。
しかしながら、地域おこし企業人の制度では６か月から３年と期間が限られております。この限られた期間の中で職員一人一人が地域おこし企業人の視点、民間の営業感覚、スピード感覚を最大限吸収し、自分のものとし、受入れ期間が終わっても事業の成果が劣ることなく、引き続き高まるように努めてまいりたいと思います。さきの答弁と重なるようにはなりますが、第２次総合計画の目標達成に向けては民間の力は必要不可欠と考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
基本的に、やはりいい面をお互いが吸収し合うということが重要であります。行政マンとしての部分と、そして民間の視点、そして知見というものがうまく交わってこそのものだと思っております。これからの行政というものはそれだけのスピード感が要求されておりますので、そういったものをお互いが高め合うということが最も重要であるというふうに思っていますので、目標達成のためにはあらゆる手段を講じて、そしてあらゆる知見、そうしたものを集積して全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上、浜口議員の再質問への答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯19番（浜口恭行君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
19番 浜口恭行君。
◯19番（浜口恭行君） 次に、松崎地区幼稚園と
保育所の今後についてお聞きいたします。
松崎地区の就学前教育・
保育施設においては、松崎幼稚園は昭和48年３月の建築、松崎
保育所は昭和55年３月の建築であり、幼稚園は築46年以上、
保育所については築40年以上が経過し、以前より地域の住民、保護者から老朽化が懸念されております。
これら施設をどのようにしていくのかという方向性を、１、近年の松崎幼稚園の入園者の減少を考えれば、今後は幼保連携型認定こども園としての統合を考えていくのか。２、統合する、しないに関わらず、築40年以上の両建物については早急な建て替えを検討すべきではないのか。３、松崎
保育所において10年間の公設民営での指定管理者による運営方針は今後どのようにしていくのかの３点からお聞きし、これらを早急に検討するべきであると思いますが、今後、松崎地域の就学前教育・
保育施設についてはどのような方向性で考えられているのかについてをお聞きいたしますので、よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（藤田伸治君） それでは、浜口議員の御質問にお答え申し上げます。
松崎地区の就学前教育・
保育施設につきましては、議員御指摘のとおり、松崎幼稚園が築47年、松崎
保育所は築40年を経過しており、施設の老朽化による安全面の不安や維持管理コストの増加が大きな課題となっております。特に松崎幼稚園は津波等の浸水想定区域内でもあり、児童の安全確保の観点からも、早急な検討を要する施設と認識しております。
また、松崎幼稚園の定員数は110人ですが、近年の
保育ニーズの高まりに伴い、年々入園者数が減少し、本年11月１日現在の入園者数は、３歳児が６人、４歳児が７人、５歳児が４人の合計17人とかなり少なくなっております。
一方、松崎
保育所の定員数は90人で、入所児童数は増加傾向にありまして、松崎地区以外の子供の利用もあり、令和２年11月１日現在の入所児童数は０歳児から５歳児まで合計95人で、定員超過の状況となっております。
議員御質問の松崎地区の就学前施設の今後の方向性についてですが、１点目は、認定こども園として統合する場合のその形態等について、また２点目は、老朽化が顕著で、いずれも築40年以上経過する両施設の建て替え検討について、３点目は、松崎
保育所が現在指定管理者による10年間の運営委託を行っているということで、今後どうするのかということで、それぞれの方向性についてお答えさせていただきます。
まず、本市の全体的な考え方につきましては、
保育の必要性に関わらず、同じ場所で教育・
保育を受けられる環境を整えるため、認定こども園の設置を推進しており、今年度、山本幼稚園は幼稚園型認定こども園として開園し、来年４月からは財田幼稚園と財田
保育所を統合し、幼保連携型認定こども園として運営を開始する予定としております。
松崎地区の子供たちにとっても、同じ場所で教育・
保育を受けられる環境を整備するとともに、両施設の老朽化による安全面の不安を解消するため、松崎地区の１号認定の子供も受入れができるよう、松崎
保育所の建て替えによる受入れ体制の拡充を図り、認定こども園化を検討してまいりたいと考えております。
なお現在、松崎
保育所は株式会社小学館集英社プロダクションに指定管理者として運営委託をしており、保護者からは非常に高い評価を得ている状況ですので、指定管理者とも協議を図りながら施設整備等の検討も進め、継続して安定した地域の就学前教育・
保育を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、浜口議員の質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 浜口恭行君。
◯19番（浜口恭行君） 松崎
保育所の建て替えによる受入れ態勢の拡充という話が出ました。
三豊市就学前教育・
保育総合計画によれば、「幼稚園の統合と幼稚園型や幼保連携型などの認定こども園化を進め、老朽施設の解消と規模の適正化を図っていきます」と書かれております。また、松崎幼稚園、南海トラフ地震の、先ほどありました津波浸水区域及び高瀬川浸水区域であり、「老朽化が進む松崎幼稚園は子供の安全確保のため、移転が望ましいと考えられる」と。「同じ小学校区にある松崎
保育所だけでなく、詫間区域内にある詫間幼稚園も含めて、統合や認定こども園の移行など、在り方を早急に検討していきます」との記載がされています。これ、令和２年３月の計画であります。
その中で、松崎
保育所の建て替えという話になれば、松崎幼稚園というのは、先ほどありました南海トラフ地震の津波浸水区域であり、高瀬川浸水区域で、河川浸水想定深が0.5メートル以上、３メートル未満内ではありますが、現松崎
保育所においても、津波の浸水区域ではないですが、高瀬川浸水区域の河川浸水想定深の0.5メートル未満内には実際は入っていると。また、松崎
保育所は松崎幼稚園ほどではありませんが、高潮による浸水想定区域も0.3メートル以上１メートル未満内ではありますし、やはり何より南海トラフ地震では液状化が心配される地域でありますので、液状化の被害に備えて地盤改良やくい基礎を検討して、これらが採用できない場合は建築物本体の被害の軽減を図る必要もあるかと思います。その辺りをどのように考えているのかが１点と、また松崎地区は連合防災会の活動が盛んであり、防災訓練など行っておりますけど、やはり地震などの緊急事態には、地域の人にお願いして、こども園の子供たちを連れて高台の松崎小学校へ避難をするしかありません。そのためには、地域とのコミュニティーの連携、これも日頃から密とする必要があるかと思います。
あと、やはり敷地的に少し狭いのではないか。駐車場が少し足りないように思いますし、施設は２階建てなども考える必要があると思います。また、施設を整備しながらの建設工事は本当に保護者や子供たちにも迷惑をかけますし、御理解と御協力を頂く必要があります。
また、やはり単独の幼稚園へ行きたいと。幼稚園は文科省が認可する幼児教育の場ですから、学ぶところなので、園ごとに特色のある教育を行い、小学校に入る準備段階と考えられています。教育を重視する公立幼稚園に通わせたいという保護者がいるかもしれません。この辺りは認定こども園へ通うしか選択がなくなるケースが考えられないでしょうか。もし、指定管理者の公設民営の施設になると、現状のままで認定こども園になるというのであれば、やはり公設公営というか、公立の幼稚園に通わせたいという場合の選択肢、これはなくなるんでしょうか。そのようなケースがどのようになりますのかを再質問いたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（藤田伸治君） それでは、浜口議員の再質問にお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、現松崎
保育所も、松崎幼稚園より危険度は低いものの、河川の浸水や高潮による浸水の想定区域内にあり、液状化等の問題もありますので、具体的な施設整備の検討の際は地盤調査や専門家の御意見も伺いながら、安全な施設となるよう検討していきたいと思っております。
また、議員御指摘のとおり、建物を２階建てなどにすることによって、有事の際に安全を確保できる施設にすべきだというふうにも考えますし、そのことで園庭や駐車場の確保も可能だと思っています。
次に、幼稚園への希望という部分でございますが、就学前教育・
保育につきましては、幼稚園は幼稚園教育要領、
保育所は
保育所
保育指針に基づきまして、子供たちへの教育・
保育が実施されています。現在これらは改定の上、３歳以上の子供たちの教育・
保育において整合性を持たせ、同様の内容となっておりますので、その辺りを保護者の方には丁寧に説明申し上げたいというふうに思っております。
いずれにしましても、まずは保護者の方々の御意見や御要望を聞くというところから始めたいと思っておりますので、御理解と御協力を賜ればと思います。
以上、浜口議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 浜口恭行君。
◯19番（浜口恭行君） ありがとうございます。再質問で、施設整備の計画についての予定をお伺いします。
三豊市就学前教育・
保育施設適正配置計画によれば、認定こども園への移行イメージとしては４年間、施設整備が伴う場合は、初年度に保護者説明、施設整備、こども園への移行説明など、建物の設計があり、次年度には建築工事、その翌年度に建築工事、外構工事、備品等引っ越し、最終年度にこども園としてスタート、松崎
保育所の場合はこの後に施設解体が伴うかと思いますが、松崎幼稚園、松崎
保育所の両方をも含めた保護者説明はいつから行う予定なのでしょうか。
また、施設の完成と引っ越しはいつ頃を予定しているのでしょうか。多分、具体的なことを地域の皆様や保護者の方々に私自身が聞かれると思いますので、答弁できる範囲での計画を質問いたします。答弁できなければ、いつ頃そういう計画が決定するのかをお聞きしたいと思います。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（藤田伸治君） それでは、浜口議員の再質問にお答え申し上げます。
整備のスケジュールについての御質問ですが、現在予算確保も含めまして、内部検討の段階でございますので、次年度以降、保護者や地域の方々の御意見などを伺いながら進めてまいりたいと思っています。
しかしながら、現施設の老朽化や有事の際の危険を考えますと、そう先延ばしにはできませんので、早急に対応していきたいと思っております。
以上、浜口議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 浜口恭行君。
◯19番（浜口恭行君） ありがとうございます。やはり最後は、認定こども園への移行というのは、少子化の影響を考えれば仕方のないことかもしれませんが、保護者や地域の方に納得いただいて、応援いただくような状況にするためにも、保護者説明をしっかりやるという話でしたが、丁寧な説明、また保護者の御意見を聞いていただき、それらが反映されるような施設のハード面やソフト面での充実がされると私は思いますので、その辺り、しっかり保護者説明、地域説明をしていただくことをお願いして質問を終わります。答弁は要りません。ありがとうございました。
◯議長（為広員史君） 以上で、19番 浜口恭行君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は14時30分とします。
〔午後 ２時20分 休憩〕
────────────────
〔午後 ２時30分 再開〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
18番 西山彰人君。
〔18番（西山彰人君）登壇〕
◯18番（西山彰人君） 社民党の西山彰人です。議長の許可を頂きましたので、一般質問をさせていただきます。
今、
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっています。その上に三豊市では鶏インフルエンザが発生し、まさに緊急事態となってしまいました。市の職員の皆さんは、市民の安全を守るために出動することは当然のこととして激務に励んでおられます。
しかし、合併により職員数が減少している中、そのための出動により本来の業務に支障が出ているおそれがあるのではないか。また、この業務に対する職員間の個人差が大きいのではないか、そんなふうに思います。
私は、詫間町時代に海に御遺体が流れ着くことがありました。また、火葬場の手伝いに行くこともありました。家畜の死骸の処理や路上の動物の死骸処理などもありました。これらの業務では対応する職員の個人差が大きく、私などは匂いに近づくことができないことがありました。
町の時代には職員数に余裕がありましたから、耐えられない職員は後方支援に回るなどしておりました。今回の
鳥インフルエンザの対応がどうなっているのかは分かりませんけれども、本来の業務の対応、出動時の職員の向き不向きなど、事後のケアの実施、充実が必要だというふうに感じています。また、自衛隊の隊員の方がけがをしたというふうに今日の新聞で知りました。作業には十分に注意をしていただきたいと思います。
何はともあれ、本当に御苦労さまでした。三豊市の職員、県職員、自衛隊の皆さんに本当にありがとうございましたとお礼を申し上げたいと思います。
まだ継続中ではありますけれども、これ以上、
鳥インフルエンザの発生がないことを祈って、私の質問に移らせていただきます。
私は、かねてより巨大な
保育所や民間委託などは、子供たちにとってよくないとの主張を続けてまいりました。
保育所の規模は、多くの
保育所の実務者や専門家は90人を超えるべきではないと言っています。
保育所に限らず、巨大な幼稚園、小学校や中学校も、教育上好ましくないとの専門家の意見も聞こえてまいります。
経済、お金で考えれば、大きいほど安くつくのは明らかです。しかし、子供たちを教育するためには大き過ぎるのはよくないとの認識は、多くの市民の皆さんも感じておられるのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症も、病気を考えた規制から経済にかじを切った瞬間から爆発的な流行によって感染者が増え、医療崩壊が起きることが心配をされています。経済が崩壊しては国民生活がままならないのは当然ですし、今回のように大流行が起きれば、経済が破綻するのは明らかです。バランスを取ることが重要だというふうに思っています。
そこで質問をさせていただきます。決定された方針に固執するのではなく、時代の流れや専門家の意見、また今回のような感染症の大流行、予想される大地震や地球温暖化による大雨災害などを考慮し、
保育所の計画の見直しをする気がないのか伺います。特に民間委託や巨大
保育所についての見解をお伺いいたします。私は子供たちにとって、小規模
保育所のほうが子供たちにとっていいとの思いからの質問でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 西山議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、議員御指摘の
保育所の規模につきましては、おおむね議員と考えは同じだと思っています。
保育施設の適正な規模につきましては、これまで三豊市の就学前教育・
保育に関する報告書や、昨年策定した三豊市就学前教育・
保育総合計画において、その規模等についても示されているところでございます。大規模
保育施設における集団感染等のリスク、有事の際の避難リスク等を考慮すれば、必然と現在の一部の公立
保育所においてはもう少し小規模化させる必要性を感じているところでございます。
しかしながら、近年の急激な
保育ニーズの高まりに伴い、一部公立
保育所において定員超過の状態が続いており、これらの公立
保育所の適正規模化は大きな課題であると認識しております。先ほど申し上げた三豊市就学前教育・
保育総合計画におきましては、大規模な公立
保育所等においてもゆとりのある職員配置や部屋割りを行えるよう、民間
保育施設などの近隣施設の受入れ体制を拡充することで子供の分散を図り、適正な規模に近づけるような取組を進めていくこととしております。
今後の方向性としては、民間参入促進に注力し、
保育の受入れ体制の拡充に努め、公立施設と民間施設全体で
保育の受皿を確保するとともに、将来的な
保育の利用希望者数に応じて公立
保育所の定員数に見直しをかけていくなど、公立
保育所がその調整役を担っていきたいと考えております。
また、もう一点の公立
保育所の民間委託の件につきましては、民設民営の
保育施設の設置が進んでいる状況を踏まえ、今後は民設民営の
保育施設の誘致に優先的に取り組むこととし、指定管理者制度による公立
保育所の新たな運営委託は当面見送ることとしたいと考えております。
いずれにいたしましても、三豊市就学前教育・
保育総合計画の基本方針である、「子供自身にとって最善の教育・
保育を推進する」を念頭に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜ればと思います。
以上、西山議員の質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
18番 西山彰人君。
◯18番（西山彰人君） 文科省の幼稚園、厚労省の
保育所で、就学前教育云々をぜひ
鳥インフルエンザが終わった時点でゆっくり市長とこの場で議論させていただきたいということのお願いをして、今日の質問を終わります。どうもありがとうございました。
◯議長（為広員史君） 以上で、18番 西山彰人君の質問は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（為広員史君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
なお、次回会議の再開は12月７日午前９時30分といたします。
御審議お疲れさまでございました。
〔午後 ２時39分 延会〕
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