三豊市議会 2020-09-09
令和２年第３回定例会（第３日） 本文 開催日：2020年09月09日
2020年09月09日：令和２年第３回定例会（第３日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 会 議
〔午前 ９時30分 開議〕
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◯議長（為広員史君） 皆さん、おはようございます。本日も、どうかよろしくお願い申し上げます。
城中利文君、横山 強君より少し遅れるとの届出がありましたので、お知らせいたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
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☆日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（為広員史君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、11番 高木 修君、13番 坂口晃一君を指名いたします。
なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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☆日程第２
一般質問
◯議長（為広員史君） 日程第２、
一般質問を行います。
一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。また、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、併せてお願いいたします。
11番 高木 修君。
〔11番（高木 修君）登壇〕
◯11番（高木 修君） 皆さん、おはようございます。11番、清風会、高木 修です。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、
全員参加の
職員提案活動の推進についてのお考えを伺います。ほかの自治体で、
提案活動を積極的に展開し成果を上げているケースがあります。例えば、さいたま市では一職員一
改善提案制度というものを展開されており、改善事例の発表会としてカイゼンさいたマッチという催しを10回にわたって継続的に開催されています。
提案活動自体は伝統的な手法ですが、推進組織をつくり応募用紙も
統一フォームを作り、地道に
全員参加で
まちづくり、
業務改善、設備改善、環境改善などの
アイデアを広く募ります。そして、選任された委員で構成される
提案審査委員会での審査を終えた後、実行に移していきます。こういうサイクルがうまく回り始めると、しめたものだと思います。
そして、可能であれば、実行する価値のあるような内容の優れた提案につきましては、報奨金を手交したらいかがでしょう。
以上、御提案いたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
山下昭史君。
〔市長（
山下昭史君）登壇〕
◯市長（
山下昭史君） おはようございます。
高木議員の御質問にお答えいたします。
提案活動の推進についての御質問ですが、本市におきましては、部、課を越え、時限で
プロジェクトチームをつくり、参加している
職員全員が
アイデアを出し合い重要な施策、課題の樹立に努めております。これまでも、庁内公募で選ばれた本市の女性職員の
プロジェクトチーム、
マーガレット会議では、市が抱える政策課題に対して女性の視点での政策提言を行ってきたこともございますように、その時々の喫緊の課題や目指すべき将来像へ向かうべき重要施策など、
プロジェクトチームを設置しているところであります。また、第２次総合計画に係る施策実現に向けて、組織、事務分掌の見直しについても、職員から提案を募集し、職員数や財源が減少する中、全ての職員の知識と経験を総動員し、効率的で活力ある組織体制をつくり、
市民サービスの維持向上を図っております。
職員提案の一例として、現在
オフィス改革に取り組んでいるところですが、今後においても、単に
プロジェクトチームでの
アイデアの提案にとどまらず、日常業務の中で職員一人一人が知恵や工夫で改善案などを提案しやすい職場の
環境づくりに努めてまいります。そして、職員のチャレンジする気持ちと改善意欲の向上を目指します。
加えて、私
たち自治体に課せられたＳＤＧｓの基本理念でもある、誰一人取り残さない世界の実現と最大の課題である人口減少問題にあらがうために、まさに総力戦で
職員全員がＯｎｅ、一つとなり、引き続き持続可能な三豊市をつくるように努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、
高木議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 高木 修君。
◯11番（高木 修君） １点お伺いいたします。
提案報奨金の手交に関して、これは実現するかどうかは分かりませんが、御提案させていただいているわけですが、お金も絡みます。こういったことに際して、支給に際して法的に問題はないでしょうか。
以上、お尋ねいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長
福岡正記君。
◯総務部長（
福岡正記君）
高木議員の再質問にお答え申し上げます。
職員に対する報奨金につきましては、
地方自治法の解釈において、社会通念上の範囲であれば金品の授与は可能と考えられておりまして、他の自治体におきましても、現金もしくは
図書券等による報奨の事例はあるようでございます。
なお、三豊市におきましては、現在実施しております人事考課の中の業績評価において、その功績を反映させるのが妥当であると考えておりますが、議員御案内の提案及び報奨制度につきましても、今後、他自治体でも制度がありますことから、研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、
高木議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯11番（高木 修君） ありません。
〔16番（
城中利文君）着席〕
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
11番 高木 修君。
◯11番（高木 修君） ２点目としまして、
在留外国人の子女の教育につきましてお伺いしたいと思います。
出入国在留管理局によりますと、
令和元年６月末現在で、
在留外国人は過去最大を数えて282万人となっておるそうであります。日本の総人口の2.2％を占めています。三豊市でも令和２年５月１日現在で1,048名の方がおられ、うち15歳以下の子供が27名含まれております。
憲法及び
教育基本法は、国民に子女に
普通教育を受けさせる義務を課しています。外国人には課していないと解釈されますが、
国際人権規約などの規定を踏まえますと、事実上、外国人の子供の教育を受ける権利をも保障しているというふうに解釈がされます。
27人の子供の国別内訳と就学状況、
指導体制などについて教えてください。
以上です。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君）
高木議員の御質問にお答えをいたします。
外国籍の
児童生徒の就学につきましては、議員御指摘のとおり、日本では
国際人権規約や児童の権利に関する条約等を踏まえ、教科書の無償給与や就学援助を含め、
日本人児童生徒と同一の教育を受ける機会を提供しております。就学に際しては、
児童生徒の
日本語能力や
学習状況等に応じて他学年への入学を認めたり、学齢を超えた生徒でも本人の学習歴や希望等を踏まえつつ中学校で受け入れたりするなど、学校への円滑な受け入れが行われるよう配慮しております。その際、言語、
教育制度や
文化的背景が異なることに留意し、本人や保護者に丁寧に説明し、十分な理解を得るよう配慮しております。また、教科書は全て無償で給与するとともに、
就学援助費や
就学奨励費についても、申請があれば対応しているところです。
本市においては、15歳以下の外国籍の子供は27名ですが、そのうち学齢期の子供は18名で、現在その全ての子供が就学しております。内訳といたしましては、小学校13名、中学校５名で、国籍は中国９名、フィリピン５名、ベトナム２名、韓国とブラジルがそれぞれ１名となっております。このうち日本語が不十分な
児童生徒が11名おりまして、これらの子供につきましては、
日本語指導の講師や支援員を
関係学校に派遣し、週二、三時間程度、生活に必要な日本語を個別に指導しております。しかし、しばらくすると
児童生徒は日本語が少し話せるようになるものの、保護者が日本語を十分に理解できない場合もあることから、
翻訳機ポケトークを使って保護者と話をするなどの工夫を行っていますが、保護者との
コミュニケーションの取り方については、まだまだ課題があると思われるところです。
今後も
日本語指導が必要な
児童生徒に対する支援体制を充実させることによって、こうした
児童生徒の自立できる力を育成するなど、
外国籍児童生徒の教育の推進に努めてまいります。そして、全ての外国籍の
子供たちが、その家族が、日本で生活することのやりがいや喜びにつながればと願っております。
以上、
高木議員の御質問にお答えをいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 高木 修君。
◯11番（高木 修君） 非常に手厚く扱っておられるなという様子が伺われました。本当に御苦労さまでございます。
再質問としまして、１点目なんですが、丸亀市の実態調査に行かれたと伺いました。その調査結果と言いますか、行かれた結果、いかがだったでしょうか、お尋ねいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君）
高木議員の再質問にお答えをいたします。
昨年の11月20日、三豊市学校組合、観音寺市の
教育委員等が
丸亀市立城乾小学校の
日本語教室、国際教室の取組を視察研修させていただきました。平成20年頃から丸亀市では、造船所で働く
日系ペルー籍の方を中心に外国人が増え、
城乾小学校にも多くの外国籍の児童が就学するようになったそうです。
令和元年５月１日現在で、丸亀市内の
外国籍児童生徒数は118名ということでした。こうした状況から、平成23年に
城乾小学校がこくさい教室を開設、平成26年には丸亀市が
城乾小学校ににほんご教室を開設し、
城乾小学校だけでなく、市内の
外国籍児童生徒で日本語の能力が十分でない者に対し平仮名、片仮名の読み、日常会話、
学校生活や日本の習慣に適応するための学習を集中して行っておりました。
にほんご教室では平日の午前中に、市内の小中学校に在籍する子供が通級してまいりまして、３時間学習いたします。１時間目は宿題の復習と全体指導、２、３時間目は
個別指導を受けます。４時間目以降は、在籍校に帰って通常の授業を受けるようになっています。指導員はコーディネーター１名、
日本語指導員３名で、１人の指導員が２名程度の
外国人児童生徒を指導しておりました。一番驚いたのは、指導員は全て元教員の日本人で、
子供たちの母国語ではなくて日本語で指導しておりました。
いずれにいたしましても、
城乾小学校が外国籍の
子供たちの居場所となり、不登校や
生徒指導上の課題を克服しながら、
学力向上等を含めて有効に機能していると感じたところです。
以上、
高木議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 高木 修君。
◯11番（高木 修君） 御答弁ありがとうございました。各自治体において、それぞれに御努力なさっているなという様子がよく分かりました。
それでは、次の再質問をさせていただきます。ちょっと観点は変わるんですが、一方で、日本人の帰国子女につきまして、市内の小学校及び中学校で受け入れをされていますか。その辺の状況、詳しいことが分からなければ人数だけでも結構です。教えてください。
以上です。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君）
高木議員の再質問にお答えをいたします。
少しデータが古くなりますが、平成29年度の
文部科学白書では、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの１年間で海外に１年以上在留した後、帰国した
児童生徒は、小学校から高等学校までで全国で9,684名でした。
三豊市内の
帰国児童生徒は
令和元年度で小学校10名、中学校１名となっています。このような
帰国児童生徒については、
学校生活への円滑な適応を図るだけでなく、
児童生徒の特性の伸長、活用など、海外における学習、生活体験を尊重した教育を推進するよう学校を指導してきております。
以上、
高木議員の再質問にお答えをいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯11番（高木 修君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
11番 高木 修君。
◯11番（高木 修君） それでは、３点目の質問に入らせていただきます。
公民館の飲酒禁止、
禁酒ルールの是非についてというタイトルでお伺いしたいと思います。
今年の初め、市内全ての公民館、分館での
飲食禁止、禁煙、禁酒が徹底されました。この方針につきまして、一部、疑念を抱く市民がおられます。
敷地内禁煙につきましては、時代の流れというふうに理解できますが、
飲食禁止及び禁酒につきましては、少々納得し難い面があります。一部の会合及びイベントが台なしになってしまうということからであります。下手をしますと、公民館の存在価値が薄れてしまうということになりかねません。なぜこのような判断が下されたのか理解できないところがありますので、御説明いただければというふうに思います。公民館は学びの場であることも分かりますけども、一方で、地域の大切な
コミュニケーションの場であるということも忘れないでください。
以上です。よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（
西川昌幸君）
高木議員の御質問にお答えいたします。
公民館は
社会教育法第22条、すなわち、一定区域内の住民のために、生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り生活文化の振興、社会福祉の推進に寄与することを目的に設置されておりまして、まずは学びの場であるものと考えております。しかしながら、その一方では、議員御指摘のとおり、これらの活動を通しまして地域の方々が集い、語らうことにより
コミュニケーションを図り、
地域連帯意識を形成する場という機能をも担っているものと認識しております。
議員御質問の
飲食禁止、禁煙、禁酒という運営方針を定めるに至った経緯についてでございますが、まず、禁煙につきましては、御承知のとおり、
健康増進法の一部
改正法施行に伴い実施したものであり、
飲食禁止及び禁酒につきましては、親睦のため飲食を主たる目的とする場合、特に飲酒を伴う場合におきましては、利用者の声が騒がしくなる、臭い、ごみの問題からほかの利用者に不快な思いや迷惑を及ぼす可能性があること、さらには、飲酒後、帰宅途中での転倒やトラブルなど、重大な事件、事故につながるおそれがあることから禁止とさせていただいたところでございます。
ただし、料理教室や昼食を挟んで会合を継続する場合など、飲酒を伴わない飲食につきましては、事前に御連絡を頂き、利用目的や会場の
使用方法等内容の確認をさせていただいた上で認めさせていただいております。
これら、いわゆる
利用制限事項につきましては、昨年末から今年初めにかけまして、
公民館運営の現状と課題を協議する中におきまして、これまで暗黙のルールであったものを明文化して利用者の皆様にお知らせするべきとなりまして、本年１月に
地区館長会、そして２月の分館長会において周知させていただいたというのが経緯でございます。その過程におきまして、利用者の皆様に丁寧な御説明ができていなかったとの御指摘につきましては、真摯に受け止め、おわび申し上げたいと思います。
なお、今後についてでございますが、引き続き、誰もが快適に利用できる環境を整えたいと考えておりますこと、また、現下、
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、自分自身と大切な人を守るため、新しい生活様式の定着が求められておりますことも踏まえまして、これら
利用制限事項につきましては、継続してまいりたいと考えております。
引き続き、生涯学習の要、拠点として
公民館活動の振興を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
以上、
高木議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 高木 修君。
◯11番（高木 修君） 質問させていただきます。御丁寧な御答弁を頂いたんですが、今どき、深酒をして周りに迷惑をかけるような無茶をするような人は本当に数少ないと思います。この制限がかけられたのが今年の年明けということなので、すぐに朝令暮改するわけにもいかんでしょうから、今後機会を見て、広く意見を求めていただいて、性善説に立って、後片づけなんかもきちんときれいにしていただく利用者の方がほとんどなんですよね。私もあるところの分館長をしていた経験がありますから分かるんですけど、ちゃんとやってくれます。そういうことで、性善説に立って、ぜひ意見を広く聞いていただいて、ルールの見直しをぜひお願い申し上げたいと思います。
以上です。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（
西川昌幸君）
高木議員の再質問にお答えいたします。
公民館は、これからの
まちづくりを考える上で、地域の大切な
コミュニケーションの場であり、
地域活動等により市民力、地域力を高める大きな役割を果たす重要な施設であると考えております。
今後の
公民館運営に当たりましては、利用者の声を広くお聞きしながら、お互いの意見を交換する中で、よりよい地域の活動拠点となりますよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、
高木議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯11番（高木 修君） ありません。
◯議長（為広員史君） 以上で、11番 高木 修君の質問は終わりました。
４番
田中達也君。
〔４番（
田中達也君）登壇〕
◯４番（
田中達也君） ４番、桜の木、
田中達也です。今回は１問のみ、この１問に全力を尽くして、よい答弁を引き出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先般、
三豊市内において、
新型コロナウイルス感染者が相次いで確認されました。飲食店を中心に感染が広がった疑いがあるとのことで、その後、不安感からか市内の
飲食店利用者は激減し、事業者は
緊急事態宣言下以上のダメージを受けているようです。
三豊市はこれまで、三豊市
事業者等応援給付金や
地域経済の
活性化対策としての
プレミアム商品券事業を実施し、事業者の支援を行ってきました。これらは確かに短期的なダメージへの手当としては必要なことであり、有効であったと思います。しかし、これらは繰り返し実行できるものではなく、今後は
ウィズコロナの中で
地域経済を維持できる程度の人の動きと感染抑制を両立させていくことが求められます。
また、香川県では８月17日から
ＮＯコロナハラスメントキャンペーンが実施されています。これに連動して、動画と
防災行政無線による山下市長からのメッセージが公開されています。これは非常に評判がいいと聞いております。そこで発言されているとおり、感染は誰にでも起こり得るものであり、感染者への差別、誹謗中傷は決して許されるものではありません。しかし、それらの行為や感染者を特定したいと思うその根底には、コロナ禍という現象に対する不安、恐怖があるということを認識していかなければなりません。病気に対する純粋な恐怖だけでなく、
地域経済の悪化による先行きの不安、感染後の人間関係などの行動の背景にある原因に目を向け、差別が駄目だと啓発するだけではなく、不安な市民の気持ちに寄り添い、これらを払拭する手だてを講じなければ、根本的な解決には至らないと私は考えています。
では、具体的に何ができるのか。
厚生労働省は６月19日、スマートフォン用の接触確認アプリ、通称ＣＯＣＯＡをリリースしました。これは、何月何日に陽性者との接触があったという事実のみを確認できるものです。簡単に仕組みを御説明します。スマートフォンのブルートゥースという無線機能を活用してアプリをインストールした端末同士が、15分以上１メートル以内の距離にあるということを検知します。そして、端末内に相手の端末を識別する情報を記録します。これを接触履歴として14日間保持するんですが、これには個人情報や位置情報などは一切含まれておりません。プライバシーは確保されているということです。アプリの利用者が後に陽性となった場合、保健所が発行する処理番号を受け取ることで本人による陽性登録が可能になります。これは、いたずらで登録したりできないようにするための措置であるとのことです。陽性登録を行うことにより、所有する端末の識別情報はインターネット上のデータベースに記録されます。アプリは毎日、端末内に保持している接触履歴とデータベースを自動的に照合します。そして一致した場合には、いつ接触があったという事実のみをそのスマートフォンの所有者に通知するという仕組みになっております。
スマートフォンの普及率は全体の85％、70歳代で見ても50％を超えると言われる現代ならば、これが市内に普及することにより、陽性者の曖昧な記憶に頼るのではなく、接触の事実を迅速に特定できるようになり、
地域経済を停滞させない程度に人が動きつつ、感染拡大を抑え込む手段となり得ます。十分に普及しさえすれば、不安に駆られて感染者を特定しようとする気持ちもなくなる。非常に有効なツールであると考えております。
このＣＯＣＯＡの普及状況は、９月８日17時現在でダウンロード数1,639万件、陽性登録数は632件です。普及しつつあるものの陽性登録の少なさから、いまだ効果的に運用されているとは言い難い状況であるということや、先ほど説明したような仕組みがよく分かっておらず、個人情報を収集されているのではないかという誤解から利用しない方が多いようですが、それは間違った判断であり、現時点の有用性で判断すべきものではないということをしっかりと伝えていかなければなりません。また、厚労省がＣＯＣＯＡで接触が検知された場合、公費でＰＣＲ検査が受けられるよう都道府県に要請したという新たなメリットがあります。加えて、日本大学生産工学部の研究によって、アプリ普及率が４割でも、通知を受けた利用者が外出を４割減らすと感染者数を半減させる効果がある。普及率が２割であっても、外出を８割減らすと感染者数を３分の２に抑制できるという結果が得られたということですから、これは早急に市内での普及率を上げることで、市民は安心して外出することができるようになり、
地域経済は活力を取り戻すのではないでしょうか。
東かがわ市の三本松商店街では、日本一安心なまちを掲げてＣＯＣＯＡインストール率を上げる取組を独自に行っていますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
また、香川県からは先月、ＬＩＮＥを活用した、かがわコロナお知らせシステムがリリースされています。こちらは店舗やイベント会場に掲示されているＱＲコードを利用者が自分のスマートフォンで読み取ることで、その人の訪問履歴を蓄積し、そこで感染が発生した場合に感染者との接触の可能性をお知らせするという仕組みです。ＣＯＣＯＡではフォローできない部分、例えば１メートルの距離での接触はなかったけども、距離に関係しない何らかのリスクが同じ空間の中であったという状況を補完する意味で、併せて普及させるべき仕組みですが、それにはまず店舗側が登録の作業を行い、ＱＲコードをプリントアウトし掲示をするという作業が必要になり、ここにも強力なサポートが求められます。
そこで、三豊市には、ぜひ期限付の目標を定め、あらゆる手段を講じてこの二つの仕組みを早急に普及させていただきたいと考えます。ウェブサイトや広報紙でお知らせしました、だけで簡単に普及するものではありません。各種団体や教育機関、企業を通じて強力に普及活動を行うべきです。例えば、普及に協力的な事業所に対し、何らかのインセンティブがあってもいいでしょう。
三豊市は以前、香川県が提供するマイチャレかがわというアプリで、一定の健康ポイント貯めた方に三豊市商品券を贈ったことがありました。同様に、ＣＯＣＯＡを導入した市民に何らかのメリットを提供する手段を考えてみてはいかがでしょうか。
ＣＯＣＯＡの普及に関しては、普及促進と併せて陽性登録を徹底していくということも必要です。登録は任意であり強制力はなくとも、市内の感染者に対して市から強くお願いするということはできるはずです。県知事の会見で知らされる感染者情報では、公衆衛生上必要な情報として居住のエリア、何々市にお住まいですということや性別、年齢、行動履歴等が公表されています。また、これに連動して、三豊市のウェブサイトでも同様の内容が公開をされています。しかし、この情報では不十分だ、自分にリスクがあるのかどうか分からないという不安の声も少なからず聞こえてまいります。また、そのために個人を特定したいという思い、動きにつながっていると考えるわけですが、この公衆衛生上必要な情報の中に、感染者がＣＯＣＯＡ利用者であったのか、そして陽性登録がされたのかという項目が含まれたとしたら、どうでしょうか。私は一気に普及率が上がり、アプリ利用者は安心感を得るだろうと予想します。
さて、これらの仕組みに三豊市はどのように評価しているのか、加えて、普及促進に対する考えとその手段についてお尋ねをいたします。御答弁願います。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
山下昭史君。
〔市長（
山下昭史君）登壇〕
◯市長（
山下昭史君） 田中議員の御質問にお答え申し上げます。
三豊市では、香川県新型コロナウイルス対策本部会議が示している感染警戒期における対策に基づき、不要不急の県外への外出、移動等について慎重に検討することや、市主催の行事、イベント等の開催制限、業種ごとのガイドラインに基づく感染防止策の徹底、新しい生活様式に基づく感染拡大防止策の徹底等について協力、要請させていただいております。市民、事業者の皆様におかれましては、感染拡大防止に一丸となって取り組んでいただいていることに対し、改めて深く感謝申し上げたいと思います。
議員御指摘の
厚生労働省が提供する接触確認アプリ、通称ＣＯＣＯＡや、香川県が導入しているＬＩＮＥアプリ、かがわコロナお知らせシステムの利用は、個人を特定することなく感染拡大やコロナハラスメントを防止できる有効な手段と認識しております。どちらも利用者のプライバシーを確保して、
新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができるアプリで、利用者は陽性者と接触した可能性が分かることで検査の受診など、保健所等のサポートを早く受けられ、症状がなくても優先的に検査を受けられるメリットがあります。既にＣＯＣＯＡを通じた接触通知によって陽性者が見つかったという事例の報道もなされています。
ただ、ＣＯＣＯＡのダウンロード数に比べて、陽性の登録数が少ないという現状があります。これは、アプリへの陽性という結果の登録は強制ではなく、本人の同意を頂いて登録してもらう仕組みになっていることが影響しているかもしれません。
議員御指摘のとおり、導入率が市内でも上がることで、少しでも市民の安心感も増し、効果があるということは十分理解していますし、重要なことだと思います。三豊市においても、あらゆる手段を講じて早急に普及してはという部分に関しましては全くそのとおりでありますので、利用促進に向け、市広報紙やホームページの掲載以外にも健康教室や各種検診、相談時などの様々な機会を活用してアプリ導入の安全性、導入後メリット等について説明し、継続的な普及啓発に努めてまいりたいと思っています。
また、三豊市
新型コロナウイルス感染症対策本部では、８月下旬に三豊市商工会の宿泊業、飲食業の会員に感染拡大予防ガイドラインの順守徹底のお願い通知と感染防止ポスターやかがわお知らせシステムのチラシを同封し、郵送しております。商工会の会員以外の宿泊業、飲食業の方にも同様に通知を郵送しております。三豊市においては、飲食を介しての感染が疑われる事例も確認されており、県による疫学調査で濃厚接触者、接触者に対し、幅広くＰＣＲ検査を行っております。自分自身や家族、友人、ひいては地域社会を守るという意識を皆さんが共有し、感染防止対策の一つとして感染症対策アプリを利用していただくことは非常に重要なものだと思います。改めて、できる限り多くの方々の利用をお願いしたいと思っています。
いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症との戦いは長期戦となるような状況でありますので、このようなアプリの活用は少しでも安心して外出するための有効なツールとなり得ます。感染予防のためには手洗いやマスクの着用、３密の回避といった基本的な対応をしっかりすることが一番重要で、接触通知が来たとしても、そのときにお互いにマスクをしていたかどうかといった感染リスクに大きく影響します。引き続き、日常生活の中で一人一人ができることを続けていただくこと、市民の皆様や事業者の皆様にも強くお願いしてまいりたいと思っています。
以上、田中議員の御質問のお答えを申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
４番
田中達也君。
◯４番（
田中達也君） 三豊市としてもこれらの仕組みを高く評価しているということは、よく分かりました。また、おっしゃるとおりで、マスクや消毒等の感染対策、併せて実施しなければいけないということはそのとおりだと思います。既に複数のチャンネルで案内を出していただいているということですけども、先ほども申し上げたとおりですが、さらなる普及促進のためには、期間を定めての目標設定をするべきだと私は思っています。加えて、導入した個人、それから、事業所へのインセンティブを検討してはどうかということも先ほど申し上げましたけども、これについても何か検討していることはないのかということを再度確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（藤田伸治君） それでは、田中議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、期限付の目標についてという部分でございますが、期限という部分においては、現在明確なお答えは控えさせていただきたいと思いますが、早急にという部分においては議員と同意見でありますので、まずは市役所内部でも利用促進しつつ、その上で市民の方々や事業者の方々、様々な機会を通じて利用のお願いを重ねていきたいというふうに思っております。
また、ＣＯＣＯＡやＬＩＮＥアプリの利用促進でのインセンティブについてでございますが、有効な手段であり、全国のいろいろな業種や地域におきましてインストール特典を実施しているところも見受けられます。例えば、国のＧｏ Ｔｏや県の観光キャンペーンなどと連携するといった方法もあると思いますが、利用率の向上に向けて市の施策として何ができるのか、いろいろな事例を参考にして、また、香川県自体のインストール率が非常に低いという調査結果もございますので、三豊市だけではなく県を挙げて取り組むべきものであるとも思います。その辺りは県や関係部局とも検討させていただけたらと思います。また、アプリから通知を受けた方が迅速に検査を受けられるよう、また市民の方であれば素早く永康病院などで抗原検査を実施しますという部分もある意味インセンティブになるのかとも思いますので、その辺りも早急に検討し周知を図ってまいりたいと思います。
以上、田中議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
４番
田中達也君。
◯４番（
田中達也君） ありがとうございます。早急に取り組んでいただけるということと、最後におっしゃっていただいた、この通知の事実でもって面倒な手続きなく永康病院と市立病院で抗原検査が受けられるという取組は、これは非常に効果が高い、市民が利用を開始する十分な理由になると考えます。これ、効果的にどんどんＰＲしていただくようにお願いをいたします。
もちろん、飲食業やサービス業等の事業者にとっても十分有益になるということは間違いないんですけども、実は私が個人的にこの仕組みを導入しましょうよと声かけを行っているんですけども、その中で、お客様に通知が行くことに対して、自分の事業に何か不利益になるんじゃないかというような不安の声もありました。これ、そんなことはありませんね。明らかに誤った認識で、お客様に安心感を与えるためにも、ぜひ導入すべきだということを説明はしているんですが、このような誤ったマイナスイメージを持ってしまっている方がいるというのは、事実としてあります。こういったマイナスイメージを払拭するということも行政に求められる役割であろうかと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（藤田伸治君） それでは、田中議員の再質問にお答え申し上げます。
確かに、事業者の方、飲食店等の方々にとっては、お客様のことを考えてそういった懸念を持たれることも致し方ないところではございます。かがわコロナお知らせシステムでは、ＱＲコードをお店の中に掲示していただくというお願いになりますが、当然そのＱＲコードからどこの施設であったかというところが個人の方に通知が行くということになりますので、お店の方にとっては利用者の方から拡散されるというようなことも危惧されるのは仕方がないことだとは思いますが、逆に、その掲示をしていることで、そういう感染症対策をしっかりやっている事業者であるということを皆さんにお知らせするという利点もございますので、その辺りを十分各事業者の方々に御説明していきたいというふうに思っております。
以上で田中議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
４番
田中達也君。
◯４番（
田中達也君） ありがとうございます。そういったことで、しっかりとプラスになるようなＰＲをお願いしたいと思います。
今回、抗原検査が簡単に受けられるというような御提案も頂いて、すばらしい内容での答弁を頂きました。これを市民にいかに伝えるかということが非常に重要な問題になってきまして、これまでも
一般質問で幾度か取り上げてきましたけども、市の情報発信力というのが重要な要素になってまいります。例えば、紙で通知してスマホで導入作業というのと、スマホにプッシュ通知された情報からインストールボタンをタッチというのと、どちらが簡単かというと、考えるまでもないなというぐらいの話になるかと思うんですけども、こういったことについても、次回改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。
最後に市長に伺いたいと思います。
市長は本年度、デジタルファースト宣言を発したわけですが、このようなＩＣＴを使った取組を市民が理解する、そしてスムーズに普及させることができるという基盤があってこそ、デジタルファースト宣言は実現に向かうと考えております。そのためにも、本質問のテーマであるデジタルを用いたコロナ対策は、ぜひ市長の強力なリーダーシップで推し進めていただきたいと考えておりますが、市長のお考えと意気込みをぜひお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
山下昭史君。
◯市長（
山下昭史君） 田中議員の再質問にお答えいたします。
意気込みということでございますけども、デジタルファースト宣言というのは、基本的に市民の皆さんの生活をいかにサポートするか、その部分にデジタルを使うという理念でありまして、そういった意味の中でＣＯＣＯＡを使う、コロナお知らせシステムを使うということは当然、今後進めてまいりたいと思います。
ただ、御指摘の部分でいいますと、インターフェースの部分で何のデバイスを使っているか、これはいつも議論になるんですけれども、高齢化率が35％を超える中で、デバイスまたはインターフェースが何が一番ベスト、ベターなのかという選択はしなければならないと思います。そういった面で今後、検討を重ねて、一つの、ワンウェイのやり方ではなくて、いろんなやり方を検討していかねばならないかなと思っておりますので、デジタルファーストなので一辺倒デジタルという意味ではございませんので、そこの御理解は頂けたらと思います。
以上です。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
４番
田中達也君。
◯４番（
田中達也君） ありがとうございました。これは最後、答弁は要らないですが、質問の中でも申し上げたとおり、スマートフォンの普及率が全体の85％、70歳代で見ても50％を超えている。これは後期高齢者を除けばほぼほぼ普及し切っていると考えてもいいような数字だと思っております。当然、じゃ、後期高齢者に対する通知の仕方がどうかということはしっかりと考えて、両方の手段を用いてやっていかなければなりませんが、基本的にスマートフォンが普及した世代に向けていく情報というのは、やはりデジタルに寄せていかなければいけないというのは間違いないことだと思いますので、今後そういったことも考えて取り組んでいただきたいと思います。
以上で終わります。
◯議長（為広員史君） 以上で、４番
田中達也君の質問は終わりました。
暫時休憩をいたします。再開は10時35分といたします。
〔午前 10時24分 休憩〕
────────────────
〔午前 10時35分 再開〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
５番 丸戸研二君。
〔５番（丸戸研二君）登壇〕
◯５番（丸戸研二君） ５番、同志会、丸戸研二です。
一般質問をさせていただきます。
最初に、魅力ある農産物の生産流通、販売について質問をさせていただきます。この事業は、農産物の高付加価値化の促進として山下市長が提案された重点施策であります。第２次総合計画での位置づけは、薬用機能性作物をはじめとする高需要が見込まれる産品の栽培や農産物における特産品の開発による高付加価値化を図るとともに、６次産業化等による魅力ある商品開発を促進する取組を行いますとしております。また、令和２年度施政方針におきましては、薬用機能性作物の実証栽培を開始しており、この施策には地元の香川県立笠田高校とも連携協定を結び、高校生が学んでいる専門的な知識を最大限発揮していただきます。そして実証で得たデータ等を基に、栽培拡大と販路の確保に向けた取組を進めます。また、農産物に高付加価値を付け、地域ブランドの構築を図る、みとよのみプロジェクトが順調に進んでおりますので、今年は売ることへの取組をスタートさせ、さらなる高みを目指してプロジェクトを進めますとしておられました。
今年度も約半期が過ぎようとしております。これまでどう取り組み、見通しをつけ、成果に向けて何が見えているのか。昨日の
一般質問でも答弁がありましたけれども、改めまして、この事業の全体像を踏まえながら質問をさせていただく観点から、簡潔に御説明を願いたいというふうに思います。
この施策は実践の施策であります。俗に言う言葉ですが、いかに立派なことを提唱しようとも結果が全てでございます。実証は全て、その次の本格実施に舞台を変えなければなりません。第２次総合計画で高需要が見込まれる産品とは、どういう産品なのか。
特産品の開発は、昨日も発表ありましたけれども、特産品としての開発は具体的にどう進んでおるのか。つまり、６次化だけではなくて、市場に出す６次化としてどのように取り組んでおられるのか。
また、施政方針で述べられております売ることへのチャレンジ、これを具体的にどう今取り組まれておるのか、本格展開を実現するための御説明を願いたいと存じます。
次に、この事業の主要作物と思われる薬用機能性作物の導入について、お伺いをいたしたいと思います。除草作業が相当大変というふうな声を聞いております。したがいまして、大きな面積には取り組めないのではないかという声も聞きます。ある程度所得が見込めなければ、栽培の拡大は難しいのではないかというふうに思いますが、どのように農家１戸当たりの栽培面積の拡大に取り組まれるのか、御説明を願いたいと思います。
原材料価格に不透明感を感じます。単価が下がりぎみとの情報も聞きますが、安定した販路の確保が重要だと思います。見通しを御説明願いたいと思います。
以上、よろしくお願いを申し上げます。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
山下昭史君。
〔市長（
山下昭史君）登壇〕
◯市長（
山下昭史君） 丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、魅力ある農産物の生産、流通、販売の取組についてですが、第２次総合計画において、基本目標のにぎわいが地域を元気にするまちの中で、安定経営と稼ぐ力の向上に向けた農産物の高付加価値化を促進するとしており、薬用機能性作物をはじめとする需要が見込まれる産品の栽培や６次産業化による魅力ある商品開発の促進を位置づけています。また、令和２年度の施政方針においても、さらなる高みを目指して、みとよのみプロジェクトを進めることとしており、農業振興による重要な取組と認識しております。
具体的な取組については、平成30年度より地域資源である
三豊市内の農水産物を活用した地域の魅力となる商品の開発や、地域ブランドによる販売力向上を目的として、三豊市地域農産物付加価値づくり事業に取り組んでいます。外部専門家の助言を受けながら、農水産物の生産者や加工業者、流通、販売に関わる方々など、多様な参加者により商品づくりやプロモーション活動、マーケティング調査等に関してワークショップを行っています。現在までに仁尾町曽保のみかんを使用した100％ストレートジュースやキウイのドライフルーツ、三豊市産のタケノコのピクルスなど、七つの新商品が生まれ、イベント出店や商談会に参加し高評価を得ました。これに続く試作段階のものも10件ほどあり、今後の商品化を期待しているところです。
このような取組を進める中、昨年の９月には、三豊市の農水産物の生産者やものづくりに関わる人たちによって、既にあるいいものやこれから実を結ぶものを発掘し育てていこうという、みとよのみというコンセプトが生まれました。ワークショップの参加者には書籍の出版社もおり、情報誌を通じたみとよのみのＰＲのほか、デザイナーによるカタログやウェブページの開設など、個々の商品をはじめ、みとよのみのイメージアップを図るための情報発信も順次進めているところです。
なお、今年度の取組としては、令和２年度を売る年と位置づけ、みとよのみのコンセプトに基づき販売促進を図る予定としておりましたが、新型コロナウイルスの影響により商談会等が次々と中止となっている状況です。そこで、販路開拓やテストマーケティングの手段をインターネットに変更し、オンラインでの商談会や通販サイトでの商品販売に取り組む予定としております。また、ふるさと納税における返礼品としての準備も進めているところです。
みとよのみは今後、三豊市域で生産される農水産物及び特産物の共通ブランドとして、三豊といえばみとよのみとして市内外へ広く認知され、販売促進につなげてまいります。将来的には地域ビジネスの創出へとつなげ、１次産業に携わる皆様の所得向上へとつなげていきたいと考えています。
続いて、薬用機能性作物の導入における栽培の拡大についてですが、私は５年ほど前から、興味を持っていただいた農家に実験栽培をお願いしてまいりました。その栽培面積は微々たるものでありましたが、本当に協力農家さんの熱意でこれまで継続することができました。こうした取組が注目され、最近では千葉大学に事務局がある日本薬用機能性植物推進機構や中国四国農政局香川支局、奈良県の生薬問屋、さらには地域おこし協力隊の皆さんなどの協力、支援を頂くことができました。
現状の取組といたしましては、三豊市の気候風土に適した薬用作物の栽培技術を検証していただくため、薬用機能性植物推進機構に実証栽培業務をお願いしているほか、６月には三豊市の薬用機能性作物に興味を持っていただいている農家13人が集まっての三豊薬用作物栽培研究会を設立しました。そして現在、ミシマサイコ、ヤマトトウキ、ダイダイ、シソ、トウガラシ、ヨモギなど薬用作物の栽培が行われています。目的を同じくする複数の生産者が協力体制を構築することで生産技術や問題点の共有を図り、効果的な栽培技術の向上を目指します。今年度から始められた栽培はまだまだ手探り状態の部分も多く、試行錯誤を重ねている状況です。そのため、市外から栽培指導者を招き、現地の土壌調査や栽培状況の確認や助言を頂いたり、出荷先との意見交換を行うなど、様々な手段により問題解決を図るための取組をしております。
ただ、こうした中で、薬用機能性作物の最大の問題は、野菜などの農産物とは違い、いわゆる雑草に近い作物であるということです。つまり、安定的な収量を確保するための栽培技術が確立されていないということです。日本における薬用機能性作物は、それでも漢方医療が中心であった江戸時代までは、様々なところで栽培されていました。しかし、明治以降の西洋医療の一般化で、栽培技術そのものが忘れ去られたのであります。逆に言うと、栽培技術の確立ができれば、それは全国的にも唯一の技術となるわけで、これも資産になります。こうした観点から、香川県立笠田高校と連携協定を結び、学習の中で実証栽培を行っていただいております。これに土中水分量や湿度、温度、雨量などの自動的に計測していくセンサーなどを取り入れたスマート農業も実施し、安定的収量確保に向けた栽培技術の確立を行っています。今後も多方面との連携をさらに深めてまいります。
このように取組を始めたばかりの薬用作物でありますが、全国的なデータによりますと、漢方生薬製剤の生産金額は過去５年間で見ると約22％増加しており、需要は増加傾向にあります。また、医薬品原料として使用される生薬の割合は中国産が約８割、国産が僅か１割程度であります。中国産生薬の価格が上昇傾向にあることからも、国内での薬用作物の需要は高まっています。このような背景もあり、引き続き関係各所との連携を図りながら、薬用作物という新たな栽培品目の定着、拡大を目指し、
三豊市内の農地の有効活用や農業の皆さんの所得向上につながるものになるよう取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、販路の確保でありますが、薬用作物は市場が存在しないため、生産物は医薬品メーカーなどの出荷先に買い上げてもらうことが一般的です。そのため、昨年度から、高知県の薬用作物生産グループや関西地方の生薬問屋との連携を取りながら、薬用作物の栽培を行っているところです。
そして重要なのは、世界的な健康志向の高まりです。特に日本における健康志向は、先ほどの生産金額の増加にも見られますように、今後も拡大していくものと考えます。そこで三豊市では、漢方薬としての医療系分野だけでなく、市民の健康という面からも薬用機能性作物は有効であると考えております。本市で行われている薬膳料理の料理教室も人気だそうです。つまり、まずは市民の皆様に薬用機能性作物を知ってもらい、さらには食べてもらうことで健康になってもらう。この結果、市外の人たちの興味を持つことにつながる。これこそが最大の宣伝効果であり、販路開拓に役立つものと考えます。
こうしたことから、今後は早急な栽培技術の確立を図るとともに、品質や数量など、販売先の要求に応えることができるよう、
三豊市内における薬用作物の生産振興を図っていきたいと考えております。
以上、丸戸議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 丸戸研二君。
◯５番（丸戸研二君） 約10分にわたる濃密な御答弁、ありがとうございました。
やっぱり私、思うに、市長のチャレンジは大いに結構だし、応援したいと思うんですよ。しかし、農家が純真無垢にこちらを向いて取り組んでいただいておりますので、行政の組織というのはその辺りをきちっとサポートして、着地点をあらかじめ見いだして、農家とともに歩んでいく、こういう考え方が必要じゃなかろうかと思うんです。
それで、例えば６次化にしても、じゃ、みかんをこういう形で商品化する、あるいはトマトをこういう形で商品化する。じゃ、その生産ロットはどのようにして保持するのか、品質の均一化はどのように図るのか、食品衛生上の問題はどのようにクリアしていくのか、あるいはリコール等が起こったときに、どのようにその危機を回復、克服していくのか。農家にとっては恐怖の面もありますよ。その面はやはりサポートを行政がしながら、大丈夫だよ、共に行きましょうという形で手を差し伸べ、あるいは後方支援をしなければ、農家は１回きりの生涯を賭けてのチャレンジをしよるわけですから、なかなか腰が重いというところも出てこようかと思いますので、その辺について、どのようにお考えか。
そして、薬用栽培の部分について、何度も言いますが、雑草に近いという市長は表現をされましたけど、雑草に近いというても雑草と一緒に育てるわけにはいきません。ですから、人力によって雑草を除去しなければならないということなんですが、私、聞いてみると、１時間当たりの労働賃金が、農家方程式なんでしょうよ、計算式までは確認していませんが、１時間500円台ぐらいになってしまったと。手間をかけ過ぎた面もあるんでしょうが。また、今、試験栽培をしておるけれども、来年の栽培については、何の話も今のところないんですよと。農家というのは、御案内のように、一つ作業が終われば、もう来年の予定を考えとんです。ですから、土作りなんかは、市長も申されましたが、土壌をどうするかというような話なんですが、早くから始めなけりゃ、今日、明日にはできない作業なんです。
それから、１年契約の試験栽培なのか、農産物としての、つまり、継続栽培なのか、農家にとっては大変な大きな問題ですよ。
それから、薬品開発だけであれば、これ、自治体が行う行政施策では、はっきり申し上げて、ありません。新しい作物を導入することによって農家所得を拡大させる、遊休化している農地を有効活用するなどの条件が行政施策には必要と考えますけれども、どう農家所得の拡大につなげていくのか、そして来年に向けてどう取り組むのか、簡潔に御説明願いたいと思います。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
山下昭史君。
◯市長（
山下昭史君） 丸戸議員の再質問にお答えいたします。
まず第１点、６次産業化に対する行政のフォローということでございますけれども、これはいつも言っていることなんですけど、６次産業化をどうも誤解されている節が、議員の話ではなくてですよ、ところがあるのではないかなと思います。６次産業化というのは第１次産業、第２次産業、第３次産業のクラスターがあって初めて６次化ということが可能でありまして、農家さんが最初から生産、加工、販売までやるということは事実上不可能なんです。６次認定計画書を出されている農家さんいらっしゃるんですけど、私も何件かの方とお付き合いございますけども、やっぱり疲れるんです。加工販売までを全部やるというのは不可能でございます。これはやっぱりその分野の、餅は餅屋ということで、例えば加工なら加工専門の業者が農家さんと組む。販売するなら販売する小売の業者さんと組むという、このクラスターが必要でありまして、議員御質問のそういった部分のフォローアップという部分では当然行政がやるべきだと思っております。そういった面でやらなければならないかなと思っております。
薬用作物におきましても、雑草ですけども、これも、皆さんが想像する草一本ない畝が必要かどうかという部分も、これも本当に薬用作物は雑草に近い。雑草に近いということは非常に強い品種でもあるということです。ですので、雑草に負けないぐらいの成長をすれば大丈夫だということで、雑草がゼロである必要はないので、そこの部分の研究もやっていかなきゃいけないなと思っています。
その後、農家所得に関してですけども、これは所得の柱になるものというものの位置づけはしていません。農家所得のプラスになるものということで考えております。当然２年、３年かかる薬用もございますので。ただ、狭い農地でも数が集まれば産地化は可能であろうという考え方をしておりますので、そういうことで御理解いただければと思います。
以上です。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 丸戸研二君。
◯５番（丸戸研二君） 御答弁ありがとうございました。
６次化ですね、農家オンリーで、あるいは行政と農家の連携でできるはずもないと。これは、餅は餅屋というところがあるわけですから、その部分を含めて行政はサポートしていかなければ、期待するだけでは駄目ですよと。駄目という言葉はあれですけども、もう少し力をその部分に、農家に分かるように入れてくださいねという部分であります。
繰り返しますが、農家が望んどるのは所得の拡大ですよ。基幹的、主幹的作物にはなかなかという話ですが、やはり取り組む以上は、農家はリターンを計算上しなければ、これ、経済行為ではなくなりますんでね。どうせ家でおるんやきに、その時にやりよんやという、それでも結構なんですが、やっぱりリターンは計算する必要があるということです。
今、大学における実験段階、こういうことで取り組んどるんですけど、この実験段階、試験栽培から農家は取り組んどるわけですから、やはりそれが実用化される場合に、何かインセンティブあるんですか。ここからお付き合いしよんですから、何かインセンティブあるんですか、いわゆる農家と市場の関係になったときに、というのは感じます。
それから、駆け出しのところは農家も大変なんです。ですから、農家の一定期間の駆け出しのところを下支えする補助金とかあるいは交付金、それから生産者価格の保障制度あるいは価格安定制度、こういうものを行政が考えて検討できないか、創設できないかというところですね。
それと、市場と農家が直接取引するのには、やっぱり農家の側にそこまで気が回らないというところができてきますよ。ですから、栽培農家の組織化ということで薬品メーカーあるいは市場と対等に取引できる仕組み、これは行政が守ってあげなければならないと思うんです。
最後にですが、市長が提案した施策です。５年ほど前から市長がお築きになられて本当に先進的に取り組まれとるんで、応援したいと思うんですけれども、やっぱり具体的に取り組むのは市の職員なんです。市長がいつまでも直接引っ張っていくということは難しいというふうに思います。三豊市として、当然、自治体組織として、今後継続的に継続性を持ってどう取り組むのかいうのが大事なところであると思うんですね。優秀な職員が三豊市には市長の補助機関としてそろっておるというふうに認識しておりますけれども、能力の高い職員ばかりということなんですが、いかに能力が高くても現場の実践を知らなければ、このような施策はなかなか進みにくいんですね、知識として得たものだけであれば、体得しなければ。職員を計画的に実践の場に研修として、つまり、市長の命の下に専任義務の中で研修として出すことができないかと。農家に入って、実際に体験してみる。農家にとっては迷惑かもわからん、逆に言や、少し。しかし、農家が直面している状況あるいは農業の現状を体得するのは、これから職員が成長していく上においてとても大事なことですよ。ですから、様々な農家に参加、エントリーしていただいて、年間計画を立てて、職員を市長の命の下に研修という形で派遣をする。そして体得、会得して帰ってきて、さらに日常の行政施策に活かしていくと。これ、うまくコントロールできれば農家よし、職員よし、三豊市よしという三方よし、こういうことも実現不可能ではないと思うんですが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
山下昭史君。
◯市長（
山下昭史君） 丸戸議員の再質問にお答えいたします。
まず１点目の農家所得に関してですけれども、これ、柱にはならないけれども、そのリターン、インセンティブというのは当然あると考えています。これはなぜかというと、市場というものの継続性、先ほども言いましたけども、健康志向が続く限り、この市場というのは大きく変化しないだろうと。葉物とか、いわゆる野菜の部分において天候天災によって大きく値段が上下するようなものではないということであります。だから、小面積で作ったとしてもある程度の収量が確保できれば、一定、ベース的なインカムになるであろうという考え方であります。ですので、これを続けることによって年度計画が立てれる、これは栽培技術が確立してからのことですけども、そういった計画性を持ってやっていくということは可能かなと思っておりますので、そういうことをやっていきたいなと思っています。
もう一つは、市場がない。これは当然、薬用作物における一つの弱点でもあるんですけども、出荷する場所というのが、議員御指摘のとおり相対になりますので、ここの価格というものが非常に、契約栽培的に値段を決められると厳しいというところがあります。できれば、本当は薬用市場ができるというのが理想です。この部分に関しては、行政も少しはいろいろな政策を打ち込んでもいいのかなぐらいには思っております。なので、そういった部分で、行政はあくまでも農家、生産者に対するインカム、所得向上を目指してこれは取り組んでいることということで今後、共有していけたらなと思っております。
最後に職員の件ですけれども、私もそれは非常に賛成であります。何よりも現場を知る人間が数多く要ります。特に専門家ですね、技官というのが非常に少なくなっております。そういった子たちを育てるという意味でも、農家もしくは農業試験場で研修させる、そういうことは今後ぜひ検討していきたいと思っています。そういうことによって、これは生産者だけじゃなくて販売面にも目を向けた一つの研修として、今後具体的に検討してまいりたいと思います。
以上です。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯５番（丸戸研二君） 次、行きます。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
５番 丸戸研二君。
◯５番（丸戸研二君） 次に、公共施設の再配置について御質問をさせていただきたいと思います。
あり余る行政財産という言葉が躍り、その維持に莫大な費用がかかっているという問題定義がなされて久しくなります。大きな問題であることは分かっていても、それが三豊市の将来に対してどのように影響を与えるものなのか、その深刻さが実感として認識し切れないのも事実ではないかと思います。現在、行政財産としての用途を廃止して普通財産となっている、または同様の施設はどの程度存在するのか、改めて御説明を願いたいと思います。
また、これらの遊休施設の維持管理費用、これはどの程度、年間かかっているのか御説明を願いたいと思います。
さらに、今後とも公共施設が持っている機能の統合というのは進めなければなりません。当然、公共施設も統廃合しなければならないと思いますけれども、中期的に見て、どのように見込んでおられるのか御説明願いたいと思います。用途が廃止された公共施設の処分については、いつ来るか分からないタイミングをただ待つのではなく、計画的に、しかも多様な方法で処分を進めることが必要ではないかと考えます。計画性や多様な処分方法について、現下の状況と今後の取組について御説明を願いたいと思います。
コロナ禍の中であります。国においても極めて大きな財政出動を行っております。来年度の税収については、大幅に減収をすることも想定、考えなければならない状況かと思います。経済のＶ字回復もなかなか現実味が、というところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響は、今後ともしばらくの間は続くと思われます。
ここで改めて、
新型コロナウイルス感染症によって尊き命を落とされた皆様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、現在の闘病中の皆様方の一日も早い回復を心から願っております。また、感染の危険性の中、日夜コロナと戦っておられる医療関係の皆様、医師の関係の皆様、心から敬意を表して感謝を申し上げたいと思います。職員の皆様方も慣れない仕事でさぞ大変だっただろうと思います。労をねぎらいたいと思いますけれども、今後ともお体を大切にして、よろしくお願いしたいと思います。
話を元に戻しますけれども、
新型コロナウイルス感染症によって、地方交付税や合併特例債については影響がないものか。特に合併特例債については、令和７年度までであります。具体的に計画的に運用に取り組まなければ、取り残しが出てしまうことも否定できないと思います。そうなりますと、公共施設の再配置についても少なからず影響が出る可能性もあるだろうと思いますけれども、どのように見通されておるのか、御所見賜りたいと存じます。
これまでの公共施設の整備については、公共サービスを提供する側、つまり、国や県や市、町、地方自治体が一方的に、一方的という言葉は乱暴かもわかりませんが、まずはそちらが設計して整備するということが多かったと思いますけれども、これからは公共サービスの受ける側、市民のニーズを把握して、現有する公共施設も踏まえて提供すべき公共サービスの機能調整、これを視野に入れるべきとも思いますけれども、併せて御所見賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 丸戸議員の御質問にお答えいたします。
最初に、遊休化している公共施設の量的現状につきましては、現在、行政目的を終了した公共施設として三豊クリアプラザ、詫間庁舎、大浜小学校などの19施設で、延床面積は１万9,444平方メートルとなっております。遊休施設の維持管理費用といたしまして、令和２年度の予算額で744万2,000円を計上させていただいております。これら遊休施設につきましては、行政目的を終了しておりますことから、維持管理費を極力かけないように努めるとともに、本年度も公表しております公共施設再配置実行計画の再配置の方針のとおり、適切に進めてまいりたいと考えております。
今後遊休化すると見込まれる公共施設の見通しにつきましては、平成29年３月に策定した公共施設等総合管理計画を基に、行政目的を終了した施設については、本年４月に作成しました公有財産処分等事務取扱マニュアルに基づき、処分してまいりたいと考えております。
行政目的が終了した施設につきましては、公有財産処分等事務取扱マニュアルに基づきアスベスト調査を実施し、その後、鑑定評価の実施により、最有効利用が建物再利用か建物解体かを判断し売却するという流れになります。マニュアルに基づき、令和２年度予算において、19施設のうち９施設についてアスベスト調査を、１施設について鑑定評価を実施予定で、令和７年度までに19施設の処分を予定しております。
合併特例債との関係につきましては、再配置に係る費用のうち、適債性のある除却や建設に有効活用しており、
令和元年度末までで119億1,950万円を起債いたしております。合併特例債の発行期限また三豊市公共施設再配置計画の第１期基本計画が令和７年度までとなっていることから、有利な起債であることや適債性を判断しつつ、今後も合併特例債を有効活用しながら、残りの期間での達成に向けて着実に進めてまいりたいと考えております。
また、
新型コロナウイルス感染症による影響も予想されますところでございますが、現時点において、なかなか来年度、交付税含めてどうなっていくのかというのを見極めるのは非常に厳しい、困難な状況であると考えておりますが、今後、国が作成する地方財政計画や国の動向を注視する必要があるということで、この点を注視していきたいと考えております。
市民ニーズの把握と機能の調整につきましては、三豊市公共施設再配置計画で、必要な機能はできるだけ維持しながら公共施設の総量を減らし、持続可能な行政サービスを実現するという目標を立てているところであります。再配置を行っていく上で、除却や改築等のハード面、機能移転等のソフト面の両面で利用者の安全性を確保しつつ、市民の皆様に対する影響を極力少なくしたいという方針の下、再配置を提案していきたいと考えておるところでございます。
以上、丸戸議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 丸戸研二君。
◯５番（丸戸研二君） 一生懸命取り組まれておることは分かりました。御答弁ありがとうございました。
しかしながら、国もかつて経験したことのない財政出動を緊急的に、短期的に、財源のめどを立てずに、日銀のこともありますけれども、むやみとは言いませんが、財源をつくるために容赦なく動いておるというところですから、私としてはやっぱり心配はするんですよ、素人ですけどね。これが減らされたとか延ばされたとか、臨財債に影響を来したとか、困るわけです、地方としては。それで三豊市は高松の次にようけもらいよるんですから、いわゆる依存財源型ですからね。その辺については、今後とも情報をよく収集して、計画的に、しかも場合によっては前倒しで対応していただきたいと、このように思います。
その中で、これまでプロポーザル方式によって処分を進める、いわゆる取り組んできたと。しかしながら、成約に至っていないというものがあるんですが、今のところ、処分が比較的長期にわたって停滞しとんじゃなかろうかというふうな見方もできなくはないんですよ。そういうリスクがあると思うんです。今後、プロポーザル方式の導入についてどのようにお考えか、処分が長期化した物件をどう日常、365日、処分に向けて取り組んでいくのか、御説明願いたいと思います。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） それでは、丸戸議員の再質問にお答えをいたします。
財政面のお話については、議員御指摘のとおりで、我々にとりましては交付税というのは非常に大きな部分を占めております財源でございますので、願望も込めてとはなりますけれども、国が現状の制度を維持していただくということを本当にお願いしたいというふうに考えております。
それから、処分が長期にわたって滞っているもの、プロポの導入という御質問もございましたけれども、先ほど少し触れさせていただきましたけれども、これまで処分につきましては、各担当課のほうで取り組んでおったというのが実情でございました。しかし、やはり三豊市として統一的なマニュアル、ルールというのが必要じゃないかということで、
令和元年度に処分のマニュアルを作成いたしまして、その中で学校施設、またそれ以外の施設に分けまして、まず廃止する財産のほうで、行政としての再利用があるのかないのかというところがまず分岐点になると思いますけれども、そこから行政として再利用があるのであれば、その担当課が再配置を行っていく。また、ないのであれば、学校施設につきましては、地元の方の利用のほうを確認させていただく。そして、地元の利用があるのであれば、そちらのほうで話を進めていく。もし、ないのであれば、普通財産として処分をしていくというマニュアルになっております。それから、学校施設以外につきましては、行政として再利用の予定があるのかないのか、それがないのであれば処分をしていくという流れになっておるのが昨年度作ったマニュアルでございまして、その中の処分の段階において、処分でございますので、公募というふうな格好になるかと思いますけれども、そういうマニュアルを作成したところでございますので、このマニュアルに基づいて適切に処理してまいりたいというふうに考えています。
しかしながら、合併特例債の期限が令和７年度末ということでございますので、時間的余裕も限られておりますことから、ここはスピードを上げてやっていかなければいけないという点につきましては、議員の御指摘のとおり、私もそう思っておりますので、鋭意取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 丸戸研二君。
◯５番（丸戸研二君） 御答弁ありがとうございました。
処分について、前倒しでいかなけりゃならないというような空気感も感じる中で、現在、その再配置事業は財政経営課貞廣部長の傘下で、中心で行われとんですけれども、この事業の特性、物件の処分とかいう、財産の処分というよりもむしろ不動産の処分、この特性とか合併特例債のあと５年という期限、より専門的にこの事業に取り組んでいくためには、現在のように財政経営課の中で、つまり、兼務体制の中で対応しておったのではなかなか難しい、時間との戦いも出てこようかというような心配もするわけですよ。この事業に専門的に担当する課でありますとか専門チーム、これを設置して、あるいはまた民間ノウハウを導入するなど、効果的に取り組む必要があると思うんですが、これは組織のことですから、部長にしときましょうか。どう思われますか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 丸戸議員の再質問にお答えをいたします。
議員御案内のとおり、現在その取りまとめ役を財政経営課のほうで携わっておりますところでございますけれども、現状、私自身としても、スピード感を持った推進体制という面におきましては、少々弱いなということは現場で感じておるところでございます。ただいま議員の方から専門課の設置でありますとか、あるいは専門員というふうなお話も出ましたけれども、いずれにいたしましても令和７年と、あと５年でございますので、それに向かって再配置の推進体制の強化というのは今後、真剣に検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 丸戸研二君。
◯５番（丸戸研二君） 議長、次、行きます。
◯議長（為広員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
５番 丸戸研二君。
◯５番（丸戸研二君） 次に、有害鳥獣対策について質問をさせていただきたいと思います。
最初に、この事業の位置づけ、これ、若干確認をさせていただきたいと思いますけれども、第２次総合計画では、丹精込めた農作物が鳥獣被害に遭うと、農業従事者の耕作意欲が減退するとともに、経済的ダメージを受けます。これ以上被害が増えないように捕獲に取り組むとともに、農地を柵で守るなどの周辺の環境整備を行い、有害鳥獣を寄せつけない集落づくりが求められていますと触れております。また、今年度の施政方針におきましては、深刻化する有害鳥獣対策に取り組むとシンプルに市長、述べられております。いずれにいたしましても、重点施策として取り組むという位置づけとなっておるわけでございます。
このような位置づけを踏まえて、昨年12月議会において、地域ぐるみ鳥獣被害防止対策事業の見直しについて質問をさせていただきました。これまで毎年度５月に申請を受け付けていたものを、もっと被害状況を踏まえて、できるだけ長い期間申請の受付を行うこと、また、１か所当たりの採択規模が全長750メートル以上とされていたものを、被害の状況に合わせてもっと小規模なものを採択できるようにすること、そして捕獲奨励金の見直しを求めました。2,176頭でしたか、昨日の
一般質問で発表がありましたけれども、大変な作業をしておるその奨励金の見直しを求めさせていただきました。このうち申請時期と採択条件、この緩和につきましては、今年度から実施をしていただくことになりましたけれども、捕獲奨励金の見直しにつきましては、今のところ動きは見えません。
この捕獲奨励金の改定について、昨年12月議会の答弁、これを改めて見てみますと、捕獲には費やする時間、餌代などの経費、多大な労力がかかっていることを認識している。イノシシについては、三豊市が合併して以来、捕獲奨励金は変わっていない。捕獲奨励金の見直しの時期が来ていることを認識している。近隣自治体や香川県と足並みをそろえる形で取り組みたいというふうな答弁があったかと思います。また、併せて次のような答弁もございました。他県の例として、奨励金目当てに書類を偽造し不正受給する案件が発生したり、他の市町で捕獲したものを三豊市で捕獲したものとして申請するなど、犯罪につながるケースも考えられるということでありました。事務をされる側としては分からなくはないというふうに思います。しかしながら、有害鳥獣対策と詐欺行為、この防止、まったく別次元の話であります。この事業の効果を求めて本来的な問題に対処するためには、この問題を常に手の中に置いたのでは前を向いて進めません。
一般質問から約９か月が経過をいたしました。改めて申し上げますけれども、三豊市がリーダーシップを取って、捕獲奨励金については大幅に改定をして、実態に合う有害鳥獣対策を実施すべき、これが被害を最小限にとどめる大きな手だて、そして、人的被害などは起こってはならないわけですから、こういう対策を実施すべきと考えますが、具体的にどのように今後動かれるのか、御答弁願いたいと思います。
それから三豊市鳥獣被害対策実施隊設置要綱を見てみますと、第２条に実施隊の任務が規定されております。有害鳥獣の捕獲及び駆除、生息状況及び被害発生状況の調査、被害防止技術の向上及び普及、指導、その他、市長が必要と認めること。この規定を見てみますと、有害鳥獣対策の全てが実施隊に委ねられておるということだろうと思います。
次に、三豊市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、これを見てみますと、実施隊の報酬が規定をされております。年額2,000円であります。実施隊設置要綱によって実施隊の任務は有害鳥獣対策の全般にわたっており、非常に大変な任務となっておるわけであります。暑い夏の日も、寒い冬の日も、雨の日も実施隊に休みはないわけであります。罠を仕掛けた以上、毎日点検し、餌を入れ、捕獲されていれば処分をしなければなりません。また、作業する場所もイノシシが活動するエリアでありますので、非常に広範であります。そして自然条件の厳しい場所、これが多いわけであります。このように、現実に即して考えれば、実施隊の報酬が年額2,000円というのは、どのように考えようとも現実離れした額ではなかろうかと、これは納税者の皆様方も御理解示していただけるんじゃなかろうかと思うんです。現在の水準では、日常の活動に対する燃料代にもならないというところでございます。現実に即して、抜本的に大幅に改定する必要があると考えますけれども、御決断のほど伺いたいと思います。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長（正田尚記君） それでは、丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。
まず有害鳥獣の位置づけですが、農業振興を推進して行う上で課題となっている農業従事者の高齢化と後継者不足による担い手の確保、耕作放棄地の拡大防止及び再生と同様に、有害鳥獣対策は欠かすことのできない重要施策の一つであります。第２次総合計画においても被害の未然防止策の推進、地域による鳥獣対策の強化、有害鳥獣捕獲者の支援と確保として具体的な取組を掲げ、イノシシなどの有害鳥獣捕獲の成果として捕獲数の減少と農作物の被害減少を目指しています。様々な補助事業を行い、重点課題と位置づけ、有害鳥獣対策に現在取り組んでおります。
次に、地域ぐるみ鳥獣被害防止対策事業の見直しについてですが、従来の防止柵の設置延長が750メートルを超えるものを事業の採択要件としてきましたが、今年度より距離の要件を撤廃し、実情に応じた取組ができるように見直しました。また、地域ぐるみ鳥獣被害防止対策事業の申請期限については、これまで５月までとしてきましたが、地域でこれまで以上に柔軟に取り組んでいただくため、今年度より11月まで延長いたしました。これにより、距離の要件対象にならなかった地域、受付期限までに計画が立てられず申請が間に合わなかった地域がありましたが、今回の見直しにより、これまで以上に本事業を活用して鳥獣対策被害に取り組んでいただけるようになったと思います。
次に、捕獲奨励金の見直しについてですが、三豊市の有害鳥獣の捕獲奨励金はイノシシ、猿、鹿の成獣、幼獣ともに１万円であり、イノシシの捕獲奨励金の額につきましては、県内他市町ほぼ同額に設定されています。イノシシを例とした本市の有害捕獲ですが、捕獲奨励金の対象期限が通年となった平成28年の1,892頭をピークに、29年1,631頭、30年1,503頭と減少しておりましたが、
令和元年度には2,176頭と一気に増加し、近隣市町と比較しても格段に多い捕獲頭数となっており、今なお市内で相当数のイノシシが生息していると考えられます。
そこで、捕獲奨励金は三豊市合併時に１頭当たり１万円と設定して以降、金額変更もなく、当時の経済状況と現在の状況を比較した上でも全く現状に合っておらず、見直す必要があると考えております。改定の額につきましては、捕獲に要する実労と困難性、また必要経費等適正に判断し、現実に合った状態に見直し、来年度、令和３年度に改定いたします。
最後に、三豊市鳥獣被害対策実施隊員への報酬についてでございますが、議員も御承知のとおり、現在本市では、三豊市鳥獣被害対策実施隊員に対して年間１人当たり2,000円の報酬を支給しております。三豊市鳥獣被害対策実施隊の設置要綱における任務としては、有害鳥獣の捕獲及び駆除が基本に挙げられますが、そのためには生息状況及び被害発生状況等を確認するだけでなく、日頃から捕獲の際に必要な消耗品類の整理やわなの修繕など、重要な作業となります。また、万が一の事故に備えた保険への加入など、備えに対する個人の負担は相当大きなものと推察いたします。この実施隊員の年間報酬につきましても、活動への負担軽減のため、令和３年度より、より現実に合う形に改善いたします。
以上、丸戸議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 丸戸研二君。
◯５番（丸戸研二君） 御答弁ありがとうございました。
有害鳥獣対策というのは、気は緩められませんし、大変な作業だというのはよくよく理解しています。担当される部課、大変だろうと思います。担当者も日々汗をかかれとると思いますが、どうぞ今後とも力を振り絞って農家、あるいは地域、そして市民、あるいは実施隊に寄り添って、よりよき成果を出していただきたい。それこそ、そのことに御期待申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（為広員史君） 以上で、５番 丸戸研二君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
〔午前 11時30分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時00分 再開〕
〔14番（横山 強君）着席〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
21番 瀧本文子君。
〔21番（瀧本文子君）登壇〕
◯21番（瀧本文子君） 21番、清風会、瀧本文子です。議長のお許しを得まして、
一般質問をさせていただきます。
少子化と子供の貧困について、質問をいたします。子供の貧困という言葉が叫ばれて久しいわけですが、このコロナ禍において、一層その深刻の度合いが増しているのではないでしょうか。子供７人に１人が貧困という
厚生労働省のデータでも分かるように、一見、目には見えないけれど、満足に御飯が食べられない子供や、ひとり親家庭で子供１人の場合、年間所得が170万円と標準的な所得の半分以下という、そういう状況で、周りの人が当たり前にできている生活がお金がないためにできないということが現実に起きております。三豊市においても、みとよ子ども未来応援計画の中でその実情が見られるわけですが、経済的格差が教育格差を生むこと、深刻な少子化によって地域の存続そのものが脅かされる事態も明らかになりつつあります。全ての子供が夢や希望を持てる地域、社会をどう実現していくのか、私たち大人に課せられた大きな課題であります。
さて、コロナ禍による一斉休校から半年が過ぎようとしています。学校が休校になって３か月間、
子供たちは家庭の中でひたすら耐えていたと思います。後半の３か月は、短い夏休みが終わり、家が安全安心な
子供たちにとっては、それなりに有意義に過ごせたのではないでしょうか。しかし、様々な事情でそうでなかった
子供たちは、苦難の日々だったと思います。休校中に家庭間の格差はより広がっているし、基本的生活習慣にも大きな差が出ていると思います。
香川県の貧困率は11.6％、三豊市はデータが少ないながら、一応8.5％、全国平均より少し低い数値ですが、例外なく、貧困と言われる人たちは存在をいたします。資料を見ますと、三豊市の児童扶養手当受給者の所得は年間100万円未満が226世帯、100万円から200万円未満が187世帯、200万円から300万円未満が94世帯となっており、大変厳しい状況が伺えます。子供数ではどれくらいになるのでしょうか、お伺いをいたします。
さらに、児童扶養手当の全部支給者の年間平均所得が37万円となっていて、想像できないような貧困状況にあります。一部支給者も平均所得は163万円。非常に厳しい状況に置かれていることが分かります。この未来応援計画は５年ごとの見直しをかけることとしており、毎年評価を行うとありますが、この間の状況をどう評価されていますか。
また、子供の貧困状況を示す、１、生活保護、２、ひとり親家庭、３、
就学援助費について、新しいデータを示していただければと思います。
このコロナ禍でお腹を空かせることが増え、生活が崩れ、成長にも影響が生じてくる、また虐待にもつながる、こういったことが増えているのではないかと心配をいたしております。原因として、こういったひとり家庭はパートや臨時職員など、不安定な非正規就労の比率が高く、収入が安定しないなどの親の就労形態の脆弱さが挙げられます。経済的貧困という社会的構造のゆがみから生まれていると言われ、負の連鎖、貧困の連鎖から抜け出せないことによって
子供たちの可能性が奪われてしまうという、そんな構図が浮かび上がってまいります。個人情報保護がありますから、私たちは僅かなデータによってしか知ることができないわけですが、ただ、非正規労働やひとり親家庭などの貧困状況が見えにくいことも確かでありまして、もっとその苦境の見える化を図り、救済の質や量がこれでいいのか、行き渡っているのか、適切であるのかなどを見極めなければならないと思います。この点について、どのようにお考えかお伺いをいたします。
ここに日本財団の試算があります。子供の貧困は、福祉というより投資という考え方が必要になってくると言っております。どういうことかと言いますと、例えば、高校に進学できずフリーターになると、将来的に生活保護受給者になる可能性があります。しかし、もし、学習支援を受けて高校、大学を卒業し、正社員、つまり、納税者となれば、生涯賃金は２億6,000万円で、生涯納税額は3,000万円になる。この落差は結局１億円以上の効果、将来的なリターンをもたらす。ですから、１人を連鎖から救い上げることが国にとっても大きなプラスになるということでございます。試算では、現在15歳の１学年だけでも経済的損失は2.9兆円、社会福祉費の増加が1.1兆円になると試算されております。
学習支援によって高校、大学を卒業し、一社会人として自立することは経済的損失、社会福祉費を減らすことになります。貧困の連鎖から救い上げること、支援を受ける側から経済の支え手に転換させることです。これだけ深刻な少子化だからこそ、一人一人の子供を大切に育て上げ、明るい未来を指し示す社会となるよう願います。平たく言うと、子供にもっともっと投資をしましょう。それが必ず返ってきますからということになると思います。
生活困窮者自立支援法が平成27年にできまして、三豊市においても、生活保護受給に至る前の段階で経済的自立を応援するための支援策が実施されております。その中の学習支援ですが、高校受験を前にして、中学３年生を対象に今年４年目を迎えております。いろいろ課題はありながらも、
子供たちは希望高校に向けて受験勉強に取り組んでおります。その中で、貧困家庭にある子供らの４分の１くらいの子供は参加いたしますが、残りの４分の３の
子供たちは参加しておりません。この
子供たちが受験を控えてどうしているんだろうと毎年思うわけです。ただ、強制ではありませんから、様々な理由で来られる環境にないのだろうということですが、そういった子供らが一人でも多く参加してもらう手だてはないだろうかと考えてしまいます。勉強ができる環境にない場合、また生活そのものが落ち着かない状況にある等、それぞれ一人一人に理由があるはずで、何とかそこから抜け出す機会にしたいと思います。高校を無事卒業し、将来自立に結びつけてもらいたいと思います。そのためにも、もう少し踏み込んだ対策を立てる必要があると考えます。
また、民間によるこども食堂が
三豊市内でたくさんできているようです。
子供たちの居場所づくりに結びつける取組のグループもどんどん生まれてきてほしいと期待をしているところであります。三豊市の子供の貧困の状況を踏まえて、どのような施策、手だてを今後考えているのかお伺いをいたします。よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
山下昭史君。
〔市長（
山下昭史君）登壇〕
◯市長（
山下昭史君） 瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、３月初めから学校には休業が要請され、４月の緊急事態宣言以後、幼稚園、
保育施設等では登園自粛となりました。子育て家庭においては、これまでに経験したことのない生活環境の中での子育てとなり、保護者や
子供たちも悩みやストレスを感じながら日々過ごしたことと推察いたします。
このようなコロナ禍において、今年度から、子育て世代支援センターなないろでは対象年齢を18歳まで拡充し、児童やその家庭への支援の充実を図るため、社会福祉士や保健師、学校連絡支援員を配置し、学校連携支援員においては市内の学校を毎日巡回訪問し、
子供たちの日々の情報を収集し、学校との情報共有や連携を充実させています。また、なないろにおいて、児童虐待や発達相談をはじめ不登校、養育相談などの把握件数は７月末現在で299件となっており、関係部局での定期的な情報共有会や個別ケース会を開催し、関係機関にも引き継ぎ様々な支援者が重なり合って、切れ目のない支援に努めております。
また、このコロナ禍において、さらなる生活困窮が心配されるところでありますので、本市においてはひとり親家庭等への経済的支援が必要と判断し、県内ではいち早く児童扶養手当受給者等緊急支援給付金支給事業の実施を決定し、支援を行ったところであります。
また、本市における子供の貧困状況については、令和２年５月時点での生活保護世帯については235世帯、そのうち17歳以下の児童がいる世帯は13世帯で、児童数は19人であります。
次に、ひとり親家庭の状況については、児童扶養手当受給者世帯は455人で、児童数は693人であります。
次に、
就学援助費受給者数については、小学校367人、中学校190人となっています。
次に、議員御案内のとおり、子育て家庭における真の貧困状況の把握は難しく、非常に見えにくいものでありますが、貧困家庭が多いとされるひとり親家庭の現状を把握し、支援につなげたい思いから、窓口に来ていただく児童扶養手当の現況届の際に、なないろにおいて、子育て環境の現状やコロナ禍での影響についてのアンケート調査を初めて実施しました。８月末時点でのアンケート結果については、対象者574人、回収率が81％で、主なものとして、１、子供について心配していることがあると答えた方は54％、２、子育てについて相談できる人や機関はあると答えた方は92％、３、
新型コロナウイルス感染症の影響で子育てや生活に支障が出ていると答えた方は64％でありました。今回の窓口でのやり取りの中で、16人が今すぐ相談したいと回答し、うち３人は即相談を実施して対応しています。このように少しでも生の声が聞ける場面の活用や、子供を取り巻く学校や地域のほか、身近な立場の人たちがそれぞれの立場で
子供たちやその家庭と関われることで見える化につながり、様々な支援に生かしていきたいと考えております。
次に、学習支援については、貧困の連鎖を断ち切るため、平成29年度から生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯、
就学援助費受給世帯の中学３年生を対象に、ＮＰＯ団体に委託して無料の学習支援教室を開催しています。教員ＯＢ、学生スタッフが個別に指導する自習形式で実施しており、３年生の部活動終了後の８月から２月末まで、毎週土曜日、豊中町農村環境改善センターで行っています。今年で４年目となりますが、過去３年間では参加したほとんどの生徒が希望する高校に進学できており、成果があったと考えております。
しかし、議員御指摘のとおり、参加率は例年、対象者の４分の１程度にとどまっており、今年も82人中19人の参加となっております。参加していない４分の３の生徒がなぜ参加しないのか、どのように受験に取り組んでいるかについては、分析も必要と考えております。ＮＰＯ団体から再募集をしてはどうかとの提案も頂いておりますので、応募しなかった生徒に再度参加の案内を行い、同時にアンケート調査を実施し、その結果を分析した上で、次年度以降の学習支援の在り方や実施方法について、検討をしてまいりたいと考えております。
また現在、教育委員会において取り組んでおりますＧＩＧＡスクール構想により
児童生徒全員にタブレットが配備され、個別学習ソフトの導入、いわゆるアダプティブラーニングの環境が整えば、塾に行きたくても行けない、タブレットが買えない、さらには通信環境のない
子供たちにとって、自宅において自主的に、かつ個々に応じた学びが行え、格差のない学びの保障にもつながるものと考えております。
最後に、こども食堂等については、今年度の新規事業としてこどもの居場所づくり事業に取り組んでおります。子供の居場所として、こども食堂をはじめ多世代交流や学習支援などの活動を積極的に支援するため、運営助成金制度を創設し、市内各地域において居場所づくり活動を行っている団体と場所、人材、食材等の提供を行いたい団体や個人等との連携も図れるようにネットワークを構築し、交流を通じ、相談支援を行いながら、連携体制を確立させていきたいと考えております。事業実施に当たっては、既に各種支援活動に取り組んでいる三豊市社会福祉協議会に委託し、協働して各地域で活動していただく団体等の支援、サポートを行ってまいりたいと考えております。
これらの居場所が生活困窮世帯の
子供たちや問題を抱える
子供たちの居場所となって、自分の存在意義を実感し自信を持ち、ひいては夢や希望が持て自立できるよう、地域と一緒になって支援し、一歩一歩進めてまいりたいと思います。
以上、瀧本議員の質問にお答え申し上げます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
21番 瀧本文子君。
◯21番（瀧本文子君） ありがとうございます。いろいろな点で、なないろができたということでも非常に困窮者との接点も増えたわけで、積極的にこれから実態を把握していっていただいて、救済の手だてというのを具体的にやっていただいたらというふうに思います。
再質問でございますが、今、市長の答弁にもありましたけれども、５月現在の生活保護世帯の児童数は19人、ひとり親家庭の児童扶養手当受給世帯、児童数は693人ということは驚きであります。先ほど紹介いたしましたが、児童扶養手当の全部支給者の所得は年間37万円です。そして一部支給者でも160万円。大変厳しい。どのような困窮状況にあるのか、想像を超えるものでございます。こういう現状に立ちまして、これから、貧困世帯に対して温かい目で行政も携わっていただきたいなというふうに思うわけです。
コロナ禍の中で、三豊市は国の給付金に加えまして、児童扶養手当受給世帯にいち早く緊急支給給付金を支給しました。思い切った支給額で、県内どこの自治体にもない素早い対応だったと思います。これにより、困窮世帯にとって一時潤った生活だったかと思いますが、しかし、この８月に入り、いよいよその資金が底をついております。しかも、次の収入がなかったとしたら、その保護者のストレスはもろに子供に出ていたとしたら、というのは考え過ぎでしょうか。
それから、答弁の中で、こども食堂をはじめ多世代交流や学習支援などを支援するための運営助成金制度の創設を挙げております。具体化しているのであれば、もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。
そして学習支援なんですけれども、いまだ参加していない４分の３の
子供たちへの働きかけをして、１人でも２人でも参加してもらえたらと思いますし、貧困家庭の子供はメンタル面の弱さやモチベーション、それから学習習慣がないとかのいろんな弱点を少しでも克服できるように、やっぱりスタッフとの交流とか信頼関係の中で、自立に向けて働きかけていけたらいいなというふうに思っております。そして、社会への失望を払拭して将来を信じる、そういう希望を持った生き方、そういう目標が少しでも持てるように、それが実現できるようになればいいなというふうに考えます。
今後の課題としてですが、支援対象は中学３年生だけではなく、中学１、２年生に広げる必要があるのではないかということ、また、小学３年生の段階で勉強が分からなくなるケースが多いことから、将来的には小学生の学習支援が必要ではないかとも考えます。そのためには、場所やスタッフの確保など、新たな検討が必要になります。また、新たに参加した子供の中には、家庭状況によって食事提供など居場所的な支援が求められることが考えられます。生活支援を伴えば、学習スタッフだけでなく、専門職のスタッフ、行政の支援、こども食堂や民生委員など、地域との協力関係も必要になってくると思います。
ここに、ＮＰＯのキッズドアという学習支援の組織があります。御存じの方もおるかと思いますが、これは小学生から高校生、若者までの幅広い層への無料学習会を中心に居場所支援や政策提言等、積極的に行っております。学習支援を始めて13年、自治体や企業、団体の補助金や寄附金によって支えられ、関東を拠点にした2,000人の貧困家庭の子供、それを支えるスタッフ、ボランティア1,000人余りという規模で運営されております。
そこで実践されている例から言いますと、経済的困窮度によって支援の形態は大きく二つに分かれます。生活保護世帯等所得ゼロの家庭の子供は、拠点をつくって食事提供、保護支援、家族、家庭の生活全般の立て直しが必要で、外国籍の子供もこの対象になります。この拠点型は毎日開放しておりまして、下校時間から来られるよう濃い結びつきの拠点になっております。例えば拠点型の場合、対象の子供は、家庭で安心して勉強できるスペースがない、ひとり親家庭で親が仕事のため夜間子供だけで過ごしているなど、放課後は居場所を兼ねた学習支援に食事支援をプラスいたします。１日のスケジュールは、平日15時にオープン、18時から19時40分まで２コマの学習、終われば食事を提供して20時に終わる。中には、空いている朝10時から14時までは教育委員会指定で不登校の子供の利用支援に開放していて、昼食を提供しているという場所もあるそうです。また日曜、祭日、長期休業中は午前中からオープンして14時30分から４教科、理、社、数、英、１時間ずつ学習。特に英語は２時間をかけております。これはあくまでも一例ですけれども、培ってきたノウハウは合理的で、学ぶべきものがあると思います。また、不登校支援は午前中の空いた時間に取り入れているのも一策かなと思いました。
もう一つは、世帯収入が100万円から250万円で、多子のひとり親家庭、就学援助家庭などが対象です。塾型の学習会で学習習慣を定着させることや、学習方法の指導を主といたしております。今やっているマンツーマン形式の塾型の学習支援です。学習支援というのは、地域によって貧困度が違いますので、地域の実態把握を十分にして、その地域に合ったやり方を見つけ出すということが大事です。いいところを取り入れながら、地域の実態に合ったやり方を探していくことが求められます。
代表をしておられます渡辺由美子さんという方がおいでるんですが、その方によりますと、学習支援において目指すことは、担任が勉強を教えるだけでなく、まず
子供たちとスタッフが信頼関係を築くことが重要で、その中から、小さな出来事でも褒めることで自己肯定感を向上させて、学習意欲の向上につなげる。自ら進路を選択して目標に向かって行動する。そして将来の夢や希望を持つようになれることではないか。そうすれば、貧困の連鎖から抜け出すことができるというふうに言っておられます。
子供の貧困対策、学習支援対策についていろいろ提案もさせていただきましたけれども、十分な検討等もよろしくお願いしたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（藤田伸治君） それでは、瀧本議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、こどもの居場所づくり事業の運営助成金の制度についてでございますが、先ほど市長答弁で申し上げたとおり、こどもの居場所づくり事業につきましては、今年度から三豊市社会福祉協議会に業務委託をし、三豊市と協働して、市内各地域においてこどもの居場所づくり活動に取り組んでいただける団体等に対して支援を行ってまいります。
具体的な支援内容については、三豊市社会福祉協議会において三豊市こどもの居場所づくり活動助成金交付要綱を定めまして、地域の中で
子供たちが気軽に立ち寄ることができ、孤食を防ぐとともに、様々な人々との関わりを通じて自分の居場所と感じることができるような場をつくることを目的とした活動に対する助成制度を創設して、月額１万円の年額12万円を上限とした助成金を交付いたします。
また、三豊市社会福祉協議会において、こどもの居場所づくり事業のサイトを９月中に開設をして、行ってみたい、また運営したい、応援したいというメニュー項目から運営会員や応援会員の募集を行ったり、市内の子供の居場所の状況や助成制度等を掲載して、市内の子供の居場所づくりの活動等の情報を広く紹介し、多くの方々の支援や協力により、多くの
子供たちに来てもらいたいというふうに考えております。
また、登録していただいた運営会員や応援会員の方とこどもの居場所づくりネットワーク交流会を定期的に開催して、会員同士の結びつきや情報交換などを行うことにより、市内でのこどもの居場所づくり活動がより継続的に展開していけるよう、支援をしていきたいというふうに考えております。
次に、学習支援教室につきましては、早い時期に、６月募集時に応募がなかった生徒を対象に再募集を行います。受験が近づき、やっぱり行ってみようと思う生徒さんや、今参加している生徒さんの話を聞いて興味を持ち、１人でも２人でも多くの生徒が参加してもらえればというふうに思っております。同時に行うアンケート調査では、参加しない理由やその他の要望についてもお聞きしたいと考えております。例えば、違う曜日なら参加したかったとか、もう少し近いところなら参加したかったなどの意見もあるかと思いますので、その結果を分析し、開催曜日や開催場所の変更など、すぐにできることは次年度から実施方法に反映させてまいります。
最も懸念しておりますのは、授業についていけず学習意欲をなくしている、また学習習慣自体がないという生徒さんがいはしないかということです。そのような生徒さんを出さないためにも、できるだけ早い時期からの支援ができればと考えております。現在は中学３年生の８月から実施をしていますが、対象学年の引下げについても検討を始めたいというふうに考えております。また、議員御指摘のとおり、小４の壁とも言われますが、小学４年生辺りから授業についていけなくなり、つまずいてしまう子供も多いと言われております。
貧困の連鎖を断ち切るためには、小学生のうちから学習習慣を身に着け、自らの生きる力を身に着けていく必要があります。そういった意味でも、将来的には対象を小学校高学年まで引き下げ、こども食堂などとも連携をして、学習支援とこどもの居場所づくりを合体させた事業展開ができればというふうに考えております。
今後は、先ほどいろいろ御紹介も頂きましたが、先進事例などの研究にも取り組んで、進めてまいりたいというふうに思っております。
以上、瀧本議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
21番 瀧本文子君。
◯21番（瀧本文子君） ありがとうございます。サイトも作って情報発信をするということ、それから援助金、補助金も創設するということで、今、こども食堂関係の団体がたくさんできてきておりまして、そういう方たちと接しますと、非常に前向きで純粋でパワーがあります。いろいろ下支えをすることで、これまでの三豊市になかった新しい、若い方たちのいろんな可能性が開けてくるなということを非常に感じております。ぜひ、そういう方たちの援助をしながら、三豊市の新しいパワーといいますか、そういうものを地域で発揮していただけるようにしていただけたらというふうに思います。
今日はいろいろ、時間はあったんですが、はしょったところもありまして、ちょっと答弁あるかと思いますが、最後に、このコロナ禍の中で収入が減っているという方がアンケート調査でも出ておりましたし、今は貧困層には入っていないけれども、今後その予備軍としてなっていくのではないかと、そういうふうな可能性を持った世帯も多分、少なからずあると思います。それが悪循環で貧困層に流れていくということを考えておかなければいけないと思います。本当に、貧困になる人をどうやって減らすか、貧困に落とさずに支えるかが、今問われていると思います。今現在の
子供たちを支えることは３年後、５年後、ほんの少し先の
子供たちの将来に直結することであります。子供への投資こそが地域の持続性をつくるということを再度申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（藤田伸治君） それでは、瀧本議員の再質問にお答え申し上げます。
全く議員のお考えと我々も同意をしておりますので、アンケートの中にも様々な御意見がございまして、先ほど申し上げた給付金が非常にありがたかったというところで、非常に多くの方々から、非常に仕事が減ったりとかお休みで収入が減った中での給付金の支給、本当にありがたかったというような御意見もたくさん頂戴しております。我々としては、できる限り、行政だけではなく地域の方々とも力を共にいたしまして、そういった
子供たちを一人でも自立して生きる力を持っていただけるように、後方支援等していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 以上で、21番 瀧本文子君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は１時45分といたします。
〔午後 １時36分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時45分 再開〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
８番 水本真奈美君。
〔８番（水本真奈美君）登壇〕
◯８番（水本真奈美君） ８番、公明党の水本真奈美です。本日最後の質問となりました。よろしくお願いいたします。通告に従い
一般質問をさせていただきます。
障害者手帳の再認定、更新申請時に必要な診断書等の費用に対する負担軽減について質問いたします。先日、
厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査で、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人が、見込みも含めて全国で５万人を超えたことが分かりました。また、これまでの新聞や報道番組でも、コロナの感染拡大による収入への影響について、企業の雇い止めや、アンケートの回答の半数以上が勤め先の都合で収入が減り、その上、保育園や幼稚園、学校の休校等で光熱費、食費が増えた、こうした収入減のため食費を切り詰めている、貯金を切り崩している、生活への具体的な影響、目の前の困窮が訴えられていました。
ある婦人の方から相談を頂きました。発達障害で精神障害者保健福祉手帳を所持しているお子さんの手帳の更新に指定医師による診断書、意見書が必要であり、その診断書の作成に関わる費用について、所得が低い家庭にとって、またこのコロナ禍にあって自粛、経済的に切り詰めた生活の中、負担が重いということでありました。また、親の介護をしながら精神科に通院するお子さんを持つひとり親の家庭からも、同様な生活困窮の相談を受けました。
障害者手帳とは障がいのある人が取得することができる手帳であり、再認定に診断書が必要なものは、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療の受給者証と聞いています。三豊市にはそれぞれ何人の障害者が手帳等の更新を行っているのでしょうか。
障害者手帳を取得することで障害者総合支援法の対象となり、障害の種類や程度に応じて住み慣れた地域で安心して暮らしていけるサービス、例えば交通機関の割引や自動車免許の取得費補助、また税の所得控除、自動車税の減免、携帯電話の基本使用料の割引など、様々なサービスを受けることができます。障害があるということは活動の機会が少なくなったり、経済的に苦しくなったり、障害があるがゆえに医療費がかさみ、また、体の状態が悪ければ仕事への支障もあります。このような負担を軽減するために障害者手帳が交付されております。
しかしながら、申請には指定された医師による診断書を提出する必要があり、病院により診断書の料金は異なり、診断書の費用が該当の家庭にとっては高額で、申請する上で金銭的なハードルになるということも少なくありません。県内では高松市、さぬき市において、障害者手帳等申請用診断書作成料の助成を行っています。
そこでお伺いいたします。障害者手帳の再認定、更新時に必要な診断書等の費用に対する経済的負担軽減のための助成について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。１問目といたします。よろしくお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
山下昭史君。
〔市長（
山下昭史君）登壇〕
◯市長（
山下昭史君） 水本議員の御質問にお答えいたします。
障害のある方がお持ちのいわゆる障害者手帳には身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の３種類がございます。身体障害者手帳は、身体の機能に障害があると認められた方に交付される手帳です。原則、更新はありませんが、障害の状態が軽減されるなどの変化が起きた場合、手帳の再認定を申請することができます。
精神障害者保健福祉手帳は、精神障害の状態にあることを認定するもので、２年に１回更新の手続きが必要になります。この二つの手帳の再認定、更新時には医師の診断書が必要になります。このほか、更新時に診断書が必要なものとして、精神疾患による精神科の通院にかかる医療費を公費で負担する自立支援医療費の制度があります。
受給者証の更新をする場合、２年に１回医師の診断書が必要になります。
令和元年度の実績で障害者手帳等の更新、再認定を行った方は身体障害者手帳で191名、精神障害者保健福祉手帳で165名、自立支援医療費で363名おられました。各障害者手帳等の更新、再認定申請時の医師の診断書の取得には3,000円から5,000円の費用負担が発生しております。現在、三豊市ではその費用を申請者に負担していただいておりますが、県内では高松市とさぬき市が診断書の取得費助成事業を実施しており、診断書の取得に要した費用の全部または一部を市が助成しております。
三豊市としては、
新型コロナウイルス感染症が流行している中で、議員御提案のとおり障害者の方々の経済的負担軽減に資する取組として、三豊市第２次総合計画でも掲げています障害者福祉の生活支援の充実に向けた施策として、診断書の取得費助成については、次年度に向けて財源や助成方法等も含め、前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上、水本議員の御質問への答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番 水本真奈美君。
◯８番（水本真奈美君） 答弁ありがとうございます。次年度に向けて前向きに検討していただくという答弁でありました。本当に障害者の方にとっては切り詰めて生活されている中、経済負担軽減のためにも温かい手を差し伸べていただきたいと思います。
福祉のほうではいろいろと三豊市においては手厚い施策を展開していただいておりますが、障害者手帳は２年に１度更新で、障害者年金を受給している方については年金証書の提出で代用が可能であるという点や、精神通院に係る自立支援の医療受給者が近年増えているということからしても、福祉の担当の事務作業は本当に増えることになるんですが、ぜひこの負担軽減について、本当に前向きに検討していただけるように再度お願いを申し上げます。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（藤田伸治君） それでは、水本議員の再質問にお答え申し上げます。
今回御質問の身体障害者手帳の再認定更新時に必要な診断書等の費用の助成につきましては、先ほど市長の答弁にもございましたように、部内でも今現在調整をしております。財源的なことも含め部内調整を行いまして、次年度に開始ができるよう鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。
以上、再質問の御答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯８番（水本真奈美君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
８番 水本真奈美君。
◯８番（水本真奈美君） 学校教育のＩＣＴ化について質問いたします。
新型コロナウイルスの感染に伴い、３月２日より全国の小中学校が臨時休校するという異常な事態になり、教育現場では数々の問題が浮き彫りになりました。国は
新型コロナウイルス感染症対策として長期休業となったことを受け、今後
子供たちの学びの保障をするということを目的に、教育のＩＣＴ環境整備５か年計画の中のＧＩＧＡスクール構想を年度内に前倒しで取り組むことといたしました。
休業中の間、本市では県下では先がけてオンライン学習の実証実験を行い、５月11日から市内の全中学３年生600名を対象に導入を開始し、その後、５月25日からは小学校６年生にも対象を広げ、各町１校ずつ合計７校の215名を対象にオンライン学習が開始され、高い評価が市内外からありました。
６月１日から学校再開となり、学習の遅れを取り戻すため、小学校では、高学年においては週１日程度、中学校では週３日から４日程度、７時間授業を実施していることと聞いています。そして、短縮の夏休みが終了し、８月20日から小中学校の２学期が始まりました。
子供たちは変則的な形となった今年の教育の在り方に対応できず、生活習慣などの乱れから来る体調不良や不登校、学習の遅れによる不安やストレス、ネグレクトや虐待に遭っていないのか、また、教職員においてはコロナ対応によって消毒や清掃などの仕事が増加、学習計画の遅れ、プログラミング教育や外国語学習の必修化に伴うストレスの上、ＧＩＧＡスクールは教える教員にとってさらなる仕事の増という面で、また得手不得手という面からも大きな問題で、全ての教職員が同じような指導力を持つ必要がありますが、過大なる負担が予想されます。
１、現場の教員、そして
子供たちの心のケア、フォローをどのように考えているのか、また現在の学びの現状と課題について伺います。
学校現場のＩＣＴ化を推進するＧＩＧＡスクール構想は、新たな時代を担う人材の教育や、誰一人取り残すことのない
子供たち一人一人に応じた個別最適化学習にふさわしい環境を整備するため、義務教育段階において全学年に１人１台の端末を持ち活用できる環境の実現に向けた施策です。
経済協力開発機構ＯＥＣＤが世界の15歳を対象に実施した国際学習到達度調査によると、日本の子供はネット上の膨大な情報の中から必要なものを取り出し、探し出し、信頼できるのか見極める能力が十分育まれているとは言えないとされました。ネット社会が進展する中、情報を活用する能力を育成する点で、日本が立ち後れている現状は看過できません。学校でも家庭でも学習のためにＩＣＴ端末を使用する頻度がＯＥＣＤ加盟国37か国で最下位。一方、チャットとゲームでの使用は１位で、偏りがちです。学校教育で情報活用を学ぶツールとして利用されていないことが原因と思われます。
加えて強調されるのは、ＩＣＴ化が特別な支援を必要とする
子供たちが勉強していく上で困難を改善、克服するのに役立つことです。例えば視覚に障害がある子供は読み上げ機能や拡大機能を利用することで、みんなと同じように学べます。聴覚に障害がある場合は、教師やクラスメートの話を音声認識技術を用いて文字に変換することも可能です。休業時の遠隔教育への活用も期待されています。近年増えている親が外国籍などの子供にきめ細かい指導を行う際も、通訳機能が使えます。
そこでお伺いいたします。２、ＩＣＴ整備計画の取組によって学習がどう変わるのか。また、タブレット配備について、調達が厳しい現状において、小学６年生、中学３年生が最優先と聞いていますが、特別な支援を必要とする
子供たちへの整備を次に優先配備することの考えをお聞かせください。
２問目といたします。よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 水本議員の御質問にお答えをいたします。
コロナ禍の教育現場では、長期間の臨時休業や通常と異なる
学校生活で子供がストレスや不安を感じたり、学校行事等の縮小や変更で活躍の場を失い、
学校生活への意欲が低下したりする子供もいると考えられます。このような状況下では、
子供たちの心のケアをすること、加えて教職員の心のケアも非常に大切なことと捉えております。学校が再開された６、７月は心配をいたしましたが、昨年と比較して欠席が増加することはありませんでした。しかし、朝が起きにくい子供やゲームの時間が増えた子供がいるという報告を受けております。
また、学校は短い夏休みから残暑厳しい中での２学期のスタートとなりましたが、学級担任や養護教諭は子供の様子をよく観察し、些細な変化も見逃さずに指導するよう努めております。またスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等も活用し、子供だけでなく教員も安心して相談できる
環境づくりに配慮をしております。
さらに、学校行事や学級活動等を工夫して、
子供たちの活躍の場やよりよい人間関係づくりのきっかけとなる機会をつくっていきたいと考えております。追って、今年は子育て支援課の子育て世代包括支援センターが拡充され、社会福祉士や保健師、学校連携支援員が増員されましたので、連携して学校や子供の相談支援に当たっております。
次に、学びの現状につきましては、８月末時点における各学校の学習の遅れの状況を調査いたしました。その結果、ほとんどの学校でほぼ学習の遅れは解消されておりました。少し未履修がまだ残っていたのは小学校19校のうち17校、中学校７校のうち４校でした。小学校、中学校ともに７時間授業を行ったり、削減された学校行事等の時間を授業に充てたりしたことで、大幅な遅れは解消されておりました。三豊市全体では９月から10月半ばをめどに、全ての小中学校で学習の遅れを解消できる見通しが持てているところです。ただ、学習の遅れを取り戻すため、学習内容の詰め込みに陥ってはいないかと危惧されます。どの程度分かったか、何が理解できていないかを丁寧に見取ったり学習活動や形態を工夫したりして、学習の定着を図ったり、学校で共に学び合う価値や喜びを実感させたりするよう、教頭会や学校訪問等で学校を指導しております。
次に、２点目のＩＣＴ整備計画の取組について、学習がどう変わるかという御質問についてでございます。これまでの授業では、電子黒板等の機器を用いて
子供たちの興味関心を高めることはできていましたが、全員が同時に同じ内容を学習する授業がほとんどでした。また、積極的な子供はいつも発表いたしますが、控え目な子供は自分独自の意見は発言しにくい子供もいました。しかし、１人１台のタブレットが配備されることで、教師は
子供たち一人一人の反応を把握でき、それを踏まえたきめ細かな指導など、双方向型の授業展開が可能になります。また、一人一人が情報や動画を集め、編集して、全員が多様な意見に同時に触れることも可能になります。すなわち、１人１台のタブレット、高速大容量の通信ネットワークを整備することで、特別な支援を必要とする子供も含め、多様な
子供たち一人一人に個別最適化された学習が可能になると考えております。
次に、タブレットの配備についてです。本市においては、１人１台タブレットにつきましては、来年１月の納期よりできるだけ早く納入の分割により早期調達を目指しており、校内ＬＡＮ環境につきましても、現在よりさらに改善したネットワークに更新し、より快適な通信環境で学習できるよう整備を進めております。
議員御質問の
児童生徒用のタブレットにつきましては、最終学年である小学６年と中学３年を最優先として整備するとともに、発達障害等特別な支援を必要とする
子供たちに対しましても優先的に配備することを検討しております。
子供たちはコロナ緊急事態宣言による長期の学校休業、自宅での学習、短い夏休み、学校行事等の変更など、これまでと違った生活に不安になっていることと思います。今後とも、教育委員会と教育現場が協力し、三豊市の将来を担う
子供たちのために連携して取り組んでまいります。
以上、水本議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番 水本真奈美君。
◯８番（水本真奈美君） 詳細にわたる答弁、ありがとうございます。
再質問としまして、今、短縮化となった夏休みが終了し、
子供たちは猛暑の中、登下校をしております。登下校に関しては、コロナ対策で日傘とか、また体操服での登下校、教科書などを机に、学校に置いて帰る置き勉などを実施している自治体もあると聞きます。三豊市として、コロナ禍での熱中症対策をどのように取っているのかお伺いしたいと思います。
それとまた、今回の１人に１台のタブレットの配備ということで、タブレットは情報収集の活用の文房具であるという、ある識者も言っておりましたが、情報を引き出し、得た情報を読解し選択する能力を養う、また今、教育長からも御答弁あったように、対話し
コミュニケーション力をつけていく学習になるんだなと聞きましたが、このタブレット端末で授業がどのように変わって、またＩＣＴ化でどのような教育を目指しているのかお伺いしたいと思います。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 水本議員の再質問にお答えをいたします。
今年は夏休みの短縮によりまして８月20日から２学期がスタートとなり、大変厳しい暑さの中で学校が始まりました。そのため、学校ではコロナ対策とともに熱中症対策も行いながら授業を始めています。教育委員会でも調査をいたしましたが、登下校時の暑さ対策として日傘を差したり、体操服で登校させる学校、ベランダに遮光ネットを設置したり、屋外の通路にミストシャワーを取り付けたりした学校もあります。また、体育館や教室に大型扇風機や冷風機を設置した学校、塩分補給の飴やペットボトル、麦茶を準備した学校など、様々な対策が取られているところです。こうした様々な対策により、学校から今のところ熱中症等の報告はありません。まだまだ残暑厳しい日が続くと思われますので、熱中症等で健康を損なわないよう、細心の注意を払いながら教育活動に取り組んでまいります。
次に、１人１台端末の活用によって授業がどのように変わるか、大きな課題であり、研究内容でもあると思います。教師によって得手不得手はありますが、教師誰もが、お年寄りの教師であれ、若い先生方であれ、誰もが簡単に授業でタブレットを活用するとすれば、今新しくなってきている小学校、中学校の各教科の教科書に掲載されましたＱＲコードから教科書の内容に関連した画像や音声、動画などをタブレットに取り込み、利用する方法が一つあると思います。また、授業での課題や目的に応じて、子供がインターネット等を用い、様々な情報を主体的に収集、整理して、学習に利用したりすることもできると思います。さらに、子供一人一人がタブレットに考えを書き込み、電子黒板等を通してグループや学級全体と交流するなどもできると考えております。さらに、市教育委員会が試行的に導入しようと考えているソフトを使い、算数などの個別学習にも活用できると考えています。
いずれにいたしましても、多様な可能性を秘めており、子供や教師がタブレットに慣れ、学習活動の充実に生かしてまいりたいと考えております。
最後に、これからの教育についてでございます。急速に進む情報化の波が学校教育にも影響を与えまして、大きく変化しようとしています。これまでも、我が国の一斉指導を中心とした、優れた教師の指導技術による教育実践と最先端のＩＣＴの導入を融合させ、教師、
児童生徒の力を最大限に引き出す教育を追求しようとしています。学校教育は常に時代の要請に揺り動かされ、指導要領もその度に改定されてきました。
しかし、いつの時代も教師は授業の中で、子供が主体となって考え、友達と考えを交流し、深め、練り鍛える授業を求めてきたつもりです。どのような社会となっても、自ら考え、判断し、様々な考えを持つ人々と協同しながらたくましく生き抜くには、思考力、判断力、
コミュニケーションを中心とした表現力は重要な資質、能力であると考えております。ＩＣＴ化により授業がどのように変化しようとも、教師と子供、子供相互の人間関係を中心として、未来を生き抜く資質、能力を持った人間の育成に努めることが学校教育の努めであると考えておるところです。
以上、水本議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯８番（水本真奈美君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
８番 水本真奈美君。
◯８番（水本真奈美君） 教員の働き方改革についてお尋ねいたします。
2016年度の文部科学省の調査によると、公立学校の小学校教員の約３割、中学校教員の約６割が過労死ラインとされる月80時間を超える残業時間でした。過大な仕事量による働き過ぎは教員自身の健康を害するだけでなく、授業内容にも悪い影響を及ぼしてしまいます。また、こうした労働環境を懸念されるのか、公立小中学校の教員採用試験の倍率は全国的に低下しています。教員の成り手不足や教育の質の低下につながらないよう、教職員の働き方改革を強力に進める必要もあります。
国は教職員の働き方改革の一環として、勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入を目指す教職員給与特別措置法の改正法が先の臨時国会で12月４日に成立いたしました。改正法の内容は、忙しい時期の所定勤務時間を延ばす代わりに、夏休み期間に連続５日間程度の
休日をまとめ取りし、土日など合わせて長期休暇を可能にするのが狙いです。自治体の判断により導入可能といたしました。併せて、月45時間、年360時間とする文部科学省の残業上限ガイドラインを指針に格上げし、法的な拘束力を持たせることも盛り込みました。実効性を確保する意味は大きいことから、教員が授業の充実に注力し、一人一人の子供に寄り添えるようにする観点から、教職員の働き方改革を進める第一歩として、しっかりと取り組んでいただきたいと考えます。
さらに、2018年に三豊市教職員の働き方改革プランが策定され、主体的に教職員働き改革を進めていくための具体的な方策を示し、教員以外の専門スタッフの確保とともに、１、学校及び教師が担う業務の明確化、適正化、２、勤務時間の在り方に関する意識改革、３、校務支援システムの導入を掲げました。
新学習指導要領が2020年度から小学校で全面実施され、中学校では21年度から実施をされます。これまで小学校５年生からだった外国語教育が小学校３年生からに、そして情報技術を学ぶプログラミング教育が始まります。特に本年は、新型コロナ感染対策の中ＧＩＧＡスクール構想が今年度中に前倒しとなりました。
子供たちが変化の激しい時代に必要な生きる力を育むために、情報活用能力の育成や、そのための学校ＩＣＴ環境の整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実を図ることが一層求められておりますが、学校における生徒児童と向き合う時間の創出、及び学校運営の効率化のためにはＩＣＴ活用による
業務改善が必要であり、その中でも、特に統合型校務支援システムの導入は効果があると考えます。2019年度より全学校で統合型校務支援システムを活用し、
児童生徒の名簿や通知表の作成、学校行事や教員のスケジュール、様々な教員間の連絡等がなされ、教員の業務の効率化が図られているのか、導入の現状を伺います。
２、給食費の公会計化の状況について質問いたします。学校給食法において、給食に必要な食材の購入費は、保護者が学校給食費として食材費を負担するように定められています。徴収事務については、それぞれの学校において、給食費を保護者から口座振替等の方法で徴収を行い、滞納者については教職員が催促、夜間の戸別徴収し一括管理した給食費を食材購入費に充てています。本市の給食費の収納と滞納状況をお伺いいたします。
2019年１月の中央教育審議会による答申において、学校給食費や食材費、修学旅行費等の学校徴収金は、未納金の催促等も含めた徴収管理について、基本的には学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきとしております。文部科学省は昨年夏、教員の負担が指摘されている給食費などの徴収、管理業務について、地方自治体が行う公会計化を導入するよう求める通知を出し、さらに、学校給食の公会計化に関するガイドラインを作成し公表いたしました。
通知では、給食費など、学校の徴収金について、学校、教師の本来的な業務ではなく、自治体が担っていくべきとの昨年１月の中央教育審議会の答申を紹介し、地方自治体が徴収、管理を行う公会計化を推進するよう求めています。ガイドラインでは、学校給食の公会計化に関して見込まれる効果や導入に当たっての準備、徴収方法などの留意点が記載され、併せて公会計化の参考となるよう、先進自治体の事例も紹介されています。例えば、保護者による給食費の納付方法では、インターネットでの決済サービスを用いて学校給食費のクレジットカードでの収納を可能としたことや、納付書によるコンビニエンスストアでの納付を可能としたことを挙げています。
文部科学省の調査では、2016年度時点で自治体が徴収、管理業務を行っている割合は全体で23％にとどまっているため、給食費の未納の保護者に対して学校側が粘り強く催促しなければならないケースもあり、教職員の負担軽減を図る上でも、公会計化が広まることへの期待は大きいものと考えられます。
そこでお伺いします。教職員の働き方改革における負担軽減策としての学校給食費の公会計化について、完全導入されているのか、現状についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（
西川昌幸君） 水本議員の御質問にお答えいたします。
まず１点目の統合型校務支援システムの導入についてでございますが、教員の働き方改革が喫緊の課題となる中で、本市では、市内小中学校の校務の効率化による教員の負担軽減と教職員間の密な情報共有による教育の質の向上などを目的として、一昨年度に着手し、昨年度より試行実施、今年度から本格運用を開始しているところでございます。このシステムには成績処理や出欠管理等の教務系、健康診断等の保健系及び通知表、指導要領等の学籍系、さらに、学校事務系など多くの機能があり、教員がそれぞれの機能について理解し、円滑な操作技能を習得するまでには一定の時間とサポートが必要でございます。このことから、システム導入による業務削減効果が十分に発揮されるにはある程度の時間を要するものと考えており、教育委員会といたしましては、教職員の共通理解を図ったりシステムや操作に慣れる機会を設けるなど、効率的なシステム運用のためのサポートをしていくことが重要であると考えております。
次に、２点目の学校給食の公会計化につきましては、議員御案内のとおり、文部科学省通知及びガイドラインが示されております。三豊市における学校給食費の徴収、管理の現状でございますが、平成28年度から、それまで学校の会計で対応しておりました単独調理校の給食費を市の一般会計に組み入れ、これにより市内小中学校全ての給食費を公会計化しており、資金管理における事務負担の軽減や会計の透明性は確保できているものと考えております。
一方、保護者の皆様からの徴収業務につきましては、各学校が行っております。このことから、教職員の負担が継続して生じているというのが現状でございます。この事務を市に移行するためには、徴収管理のための業務システムを構築した上で、全
児童生徒及び教職員の名簿をはじめ口座情報、食数、長期欠席状況、アレルギー等による個別対応など、様々な情報を一元的に管理する必要がございます。また、未納者への督促に関する業務も生じてまいりますので、徴収管理事務の人的体制の整備も必要となってまいります。現状では、業務の移行に関わるシステムの導入や体制整備に向けての具体的なスケジュールをお示しできる段階ではありませんが、教職員の負担軽減に資する有効な手段の一つであると考えておりますので、文部科学省のガイドライン等に基づいた検討を加速させたいと考えております。
なお、御質問の未納となっております給食費につきましては、
令和元年度末で14名、20万5,740円でございまして、年度を超えた未納金につきましては、学校から情報を引き継ぎ学校給食課が対応を行っており、一定程度の学校の負担軽減につながっているものと考えておりますが、年度内の未納につきましては、学校において対応しているのが現状となっております。
また、保護者から同意が得られれば、未納の場合におきましては児童手当の支給の際、納めていただく対応も取ってございます。また、コンビニ納付につきましては、保護者の利便性の向上につながるものと考えますことから、今後、徴収管理システム導入と併せて検討を行い、結果として教職員の負担軽減にもつなげてまいりたいと考えております。
以上、水本議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番 水本真奈美君。
◯８番（水本真奈美君） 答弁ありがとうございます。
再質問をさせていただきます。校務支援システムについてでありますが、いろいろな情報が入って管理していくということで、セキュリティーは大丈夫なのか。
もう一点は、教職員の働き方ということで、今現在、勤退管理、ＩＣカードで管理していると聞いていますが、土日の出勤については、どういうふうに把握をされているのでしょうか。
また、教員の方の、今申し上げたように長時間勤務となっております。教職員の心のケアについて、どういう対応をしているのか、改めて再質問させていただきます。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（
西川昌幸君） 水本議員の２点の再質問にお答えいたします。
まず１点目でございます。校務支援システムの情報セキュリティーについてでございます。本システムは校務用ネットワークに限定し、学習系や外部インターネット接続とは分離された接続環境で運用しております。データサーバーは外部データセンターに置きますが、情報セキュリティマネジメントシステムのＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証を取得している委託事業者において適切な管理をしており、外部からの不正アクセスや生徒の個人情報が漏えいすることがないよう対策を施しております。
次に、２点目でございます。教職員の勤退管理等についてでございますが、教職員の勤退管理につきましては、ＩＣカードによる勤退管理システムの導入により、教職員個々の在校等時間が可視化できるようになり、土日も含め、管理職がその実態を基にした
業務改善を推し進めることがより可能となりました。さらに、教育委員会でも各学校の実態をタイムリーに把握するため、臨時休業明けの６月分から運用を開始しております。これまでも夏休みの３日間を学校閉庁日として設定したり、学校の要望に応じてスクールサポートスタッフや部活動指導員の配置を行ったりするなど、教職員の負担軽減に取り組んでおります。
また、定期的に教職員のストレスチェックを行うことでメンタル不調の防止、早期発見にも努めております。高ストレスや長時間勤務等で医師の面談、指導が必要な教職員に対しましては、指定医による面談、指導が実施できる体制を整備しております。
いずれにいたしましても、コロナ対応、新学習指導要領の開始、さらにはＧＩＧＡスクール構想によるタブレット導入により、教育現場は大きく変化しております。そのような中、三豊市の将来を担う
子供たちのために日々奮闘しております教職員のサポートは非常に重要であり、誰一人心身の健康を損なうことのなきよう、教育現場と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上、水本議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番 水本真奈美君。
◯８番（水本真奈美君） ありがとうございます。しっかり教職員の方の長時間勤務の改革、取り組んでいただきたいと思います。
もう一点、再質問として、給食費の公会計化について再質問させていただきます。御答弁によりますと、公会計化が以前より、前々から提案されている中で、今現在、完全ではないが、取り組んでいる途中である。また、徴収管理システムの構築であったり未納者への催促業務が、未納事務管理の人的体制を取ることが課題となっているようです。今、公会計化は教職員の負担軽減となる有効な手段の重要な一つでもあります。しっかりと目標を持って、いつまでに取り組むか、完全実施をするかについて、要望とともに、御答弁をお願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 西川昌幸君。
◯教育部長（
西川昌幸君） それでは、水本議員の再質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、公会計化につきましては喫緊の課題でございます。具体的なスケジュール感、今この場におきまして申し上げることはございませんけれども、いち早く、現場の先生方の負担軽減のために、スケジュール感を持って、早急に加速して取り組んでまいる所存でございます。
以上、水本議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯８番（水本真奈美君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、４件目の質問に入ってください。
８番 水本真奈美君。
◯８番（水本真奈美君） コロナ禍における
コミュニケーション支援について質問いたします。聞こえにくいということ、目には見えない問題を抱えながら暮らしている方々が増えています。高齢化による急増している老人性難聴者は推定で約1,994万人、全人口の15.2％以上で、65歳を超えると約半数の方が難聴になると言われています。軽度、中程度の難聴者の補聴器装用率は低く、10％から15％程度となっています。生活の中でテレビの音量を自然と高くしたり、話かけても以前より反応しなくなったり、外出がおっくうになったり、以前よりも会話が難しくなり怒りっぽくなったなど、このような症状があったらヒアリングフレイル、耳の虚弱状態かもしれません。
軽度難聴者が銀行、病院、公共施設の窓口で名前や番号を呼ばれても聞こえない、何度も聞き返すことが多くなり、窓口の人も大声で何度も話すこととなるため、とても時間がかかる、また、聞こえていないのに聞こえたふりをして、後で困難な状況となるという問題が起こっております。その上、コロナ禍の中、現在、新型コロナ感染予防対策で市役所の窓口はアクリルパネル、マスク着用対応で、軽度難聴者が窓口で
コミュニケーションに苦慮している場面が増加しています。市民課、福祉課、介護保険課など、多く目にします。感染症対策でさらに聞こえにくく、高齢者との対話は大きい声では感染リスクが大きく、なかなか伝わらない状況で困っています。しかしながら、感染症対策も必要であります。
このたび、この問題を解決すべく聴覚障害者向けの
コミュニケーション支援機器として
厚生労働省に採用された、卓上型対話支援機器を実証実験していると聞いております。この機器は雑音や環境音を取り除いて、話し相手の声のみを的確に捉えるマイクで集音し、高齢者などが聞き取りにくい高音域の響きを強めてスピーカーから音声を出すことができる装置となっています。2016年４月に障害者差別解消法が施行され、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きていく社会をつくっていくことを目的にしています。
そこでお伺いします。コロナ禍における行政サービス向上のため、軽度難聴者の
コミュニケーション支援の考えをお伺いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長
福岡正記君。
◯総務部長（
福岡正記君） 水本議員の御質問にお答えいたします。
コロナ禍における
コミュニケーション支援についての御質問ですが、現在、本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症予防として、支所を含めた各庁舎等の入り口に手指消毒用アルコール及び非接触型体温計を設置し、また飛沫による感染予防として、窓口にビニールやアクリル板によるつい立てを設置し、対応する職員もマスクをして感染予防に努めているところであります。
このような状態の中、軽度難聴者の方には会話等が聞きにくい場合もあると認識しております。軽度難聴者の方は会話の際、相手の口の動きを読み取ることも
コミュニケーションの重要な要素の一つだと聞いておりますが、マスクをしておりますと相手の口の動きが見えない状況となっております。また、筆談等の方法もございますが、
コミュニケーションの取りにくい方、また書くのが難しい方もおいでになると思われます。
そこで、軽度難聴者の方が市役所に来られても不安なく安心して会話することができる手段の一つとして、議員御案内のとおり、現在、試験的に本庁窓口に卓上型対話支援システムを設置しておりまして、効果についての検証を行い、その結果に基づきまして、関係各課と協議し、導入について検討してまいりたいと考えております。
以上、水本議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番 水本真奈美君。
◯８番（水本真奈美君） ありがとうございます。前向きに検証結果を捉まえて検討していただきたいと思います。難聴によって
コミュニケーションがうまくいかないと、家族や社会から孤立してひきこもりになります。生活の質や生きる意欲まで低下してしまうことにつながるということです。
今現在、宇城市では、ふるさと納税を資金に、介護認定調査の遠隔化ということでこの支援機器を10個ほど購入したり、また徳島県の県立病院、尼崎の市役所障害福祉課、福岡市役所、堺の区役所の地域福祉課などにも導入をされています。福祉や介護、高齢者が集う場所にも有効、効果があると思われますので、今回実証実験の結果によっては福祉関係の施設にも導入をしていただきたいと考えますが、そのお考えをお聞かせください。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 藤田伸治君。
◯健康福祉部長（藤田伸治君） それでは、水本議員の再質問にお答え申し上げます。
議員御案内の卓上型対話支援機器システムにつきましては、先ほど総務部長が答弁ございましたように、現在その効果等について検証中でございます。特に健康福祉部といたしましては、福祉課及び介護保険課におきまして、特に高齢者それから聴覚障害の方が窓口にお越しになる部署でもございますので、今回の検証結果を基に、導入等について検討したいと思っております。
また、介護認定調査という部分の御案内もありましたが、現在このシステムにつきましては、モバイル型も開発されているようでございますので、その検証結果に基づいて、モバイルでの認定調査業務での活用ということも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上、水本議員の再質問への答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯８番（水本真奈美君） ありません。以上で終わります。ありがとうございました。
◯議長（為広員史君） 以上で、８番 水本真奈美君の質問は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（為広員史君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
なお、次回会議の再開は９月10日午前９時30分といたします。
御審議、大変お疲れさまでございました。
〔午後 ２時42分 延会〕
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