健康寿命の延伸について質問いたします。これからの人生100年時代に向けて平成12年にＷＨＯ（
世界保健機関）が健康寿命を提唱して以来、平均寿命を延ばすだけでなく、いかに健康に生活できる期間、健康寿命を延ばすかに関心が高まっています。我が国の平均寿命は、2018年、男性81.25歳、女性87.32歳となり、過去最高を更新いたしました。
厚生労働省は、日本人の三大死因であるがんや心疾患、
脳血管疾患など、死亡率の低下が平均寿命を延ばしていると分析していますが、一方で、自立して日常生活を送ることができる健康寿命も延びているものの、平均寿命との差は男性で約９年、女性は約12年程度が日常生活に制限のある不健康な期間であるということになります。
フレイルとは
日本老年医学会が2014年に提唱し、日本語の「心身の虚弱」を意味し、加齢に伴い筋力や心身の活力が衰え、要介護になるまでの前段階のことを言います。フレイルには３要素あり、低栄養、転倒の増加、口腔機能の低下などを含めた
身体的フレイル、そのほか老年性の鬱や意欲、判断力の低下、
軽度認知機能障害などの心理・
精神的フレイル、独居の閉じこもりや、また孤食などを含む
社会的フレイルがあります。これらは関連性があり、一つでも当てはまると悪循環を起こす一方、どれかを改善すれば好循環が生まれ、健常な状態に近づくこともできます。現在フレイルがなぜこんなに注目をされているのか、それは急激に高齢化が進んでいることが要因であり、いかに要介護状態にならないかが介護予防の観点から大変重要になってきています。
2019年度の『
高齢社会白書』によりますと、高齢者のうち、要支援・要介護と認定された人の割合は、65歳から74歳が4.3％に対し、75歳以上では32.1％と約７倍にふえ、その要因は、１、認知症、２、
脳血管疾患、３、衰弱の順で多くなっています。要介護者の増加は
社会保障費の負担増につながり、超高齢化が進む日本にとって深刻な問題となっています。平成27年度現在、本市の65歳以上の人口は２万2,441人で、高齢化率は34.2％ということですが、要
介護認定者数、認定率の推移の状況を伺います。
厚生労働省は
フレイル状態の人を把握するため、75歳以上を対象とした新たなフレイル健診を2020年度から始めます。高齢者のフレイルを早期にその兆候を見つけ、適切な治療や予防に取り組むことにより、健康な状態に戻すことができます。
そこでお伺いいたします。
本市としてこれまで
健康づくり事業や
介護予防事業を実施、種々の取り組みをされていますが、これまでの健診、医療、介護のデータを活用、分析し、未病改善につなげるために三豊市の高齢者フレイル健診を行い、
フレイル予防のさらなる取り組みが必要と考えます。本市の取り組みと充実についてお伺いいたします。
２、がんの
早期発見について、特に乳がんについて質問いたします。生涯に乳がんを患う日本人の女性は、現在11人に１人と言われています。2003年におよそ４万5,000人だった乳がんの罹患者数は2016年では年間約９万5,000人が発症し、現在倍以上となっています。1994年に胃がんを抜いて以降、大腸、肺など部位別の割合でも、乳がんは女性が最も罹患しやすいがんとなっています。
乳がんは働き盛りである30代前半から急増し、45歳から49歳でピークを迎え、後に減少、その後、60歳から69歳で２回目のピークを迎えます。また乳がんで亡くなる女性は2016年に１万4,000人を超え、1980年と比べて約３倍にもなり、女性の30歳から64歳では乳がんが死亡原因のトップとなっています。しかしながら乳がんは２センチ以下で
リンパ節転移がない状態で、つまり
早期発見で見つかれば生存率は９割を超えると言われております。
乳がんは
早期発見の鍵を握るのが検診ですが、現在40歳以上の女性は２回に１回
マンモグラフィーで検診を行っています。ただ20代、30代でも
発症リスクがあるほか、乳腺が発達している
高密度乳房の人は
マンモグラフィーの画像では乳腺が発達している人ほど画像が白く見え、腫瘍のしこりも白く写るため、乳腺の白い影に隠れてがんを見つけにくいということです。
そこで現在有望なのが超
音波検査との併用です。
厚生労働省によると、
マンモグラフィー検査に超
音波検査を加えることで
早期乳がんの発見率が約1.5倍になるという結果も出ております。
乳がん発見率向上のため、
マンモグラフィー検査と超
音波検査との併用のお考えをお伺いします。
次に、
自己検診用乳がんグローブの活用について伺います。乳がんはほかのがんに比べて自分で気づきやすい病気であり、自分で
セルフチェック、
自己検診を行うことで異常を発見することができる可能性が高いがんの一つであります。
自己検診をすることで
早期発見が可能となることから、
日本乳がん学会では20歳を過ぎれば月１回の
自己検診を薦めています。この
自己検診用グローブは肌に密着しやすい素材でできており、素手で触診するよりも指先の感覚がより敏感になり、素手ではわかりにくい小さなしこりも見つけやすくなります。
埼玉県朝霞市では乳がんの患者数が若い女性を中心に年々増加している現状から、このグローブをがん検診時、総合健診、子供の３歳児健診、市が開催する健康祭りなどのイベントで配布し、乳がんの
自己検診の啓発を図っております。
また、大阪府寝屋川市では
乳がん検診の検診年齢を迎えた女性に同グローブを郵送配布し、
健康イベントや健康相談に訪れた市民にも手渡しをしております。こうした取り組みにより、寝屋川市では
乳がん検査の申込数が1.8倍に増加したという結果が出たそうであります。
そこで、三豊市においても女性が生き生きと輝き、活躍できるよう、女性特有のがんである乳がんの
早期発見、治療につなげるために、30歳から40歳代の女性を対象に
乳がん自己検診用グローブの配布を提案いたしますが、
乳がん検診の機会がない30歳代の方と
乳がん発症率の高い40歳代の方々が、
自己検診することで乳がんへの検診への関心も高まります。そこで市長の御所見をお伺いします。
次に、乳児健診での小児がんの
早期発見について質問いたします。我が国では小児の死亡原因の第１はがんとなっており、小児がんの発症数は年間に約2,000人から2,500人です。小児がんの中には
網膜芽細胞腫という目のがんがあります。発症は出生時１万5,000人から１万6,000人に１人と少ないのですが、このがんは５歳までに95％が診断されており、その多くは家族が子供の目の異常に気がつき受診に至っており、素人でも病状に気づきやすい小児がんです。腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで可能な限り残す方針で治療することが多く、そのためにも
早期発見が非常に重要と言われています。
そこで本市においても
網膜芽細胞腫を含む小児がんを早期に発見するために、保護者への周知や乳児健診でチェックできれば
早期発見、早期治療につなげられると考えますが、具体的にどのように取り組まれているのかお伺いします。
３、本市はこれまで特定健診や
各種がん検診、
生活習慣病予防事業、運動など
ロコモ健康講座、
認知症予防・
介護予防事業など実施していますが、現行、無関心層を減少させ、より健診率の向上や健康増進を推進するため、
地域コミュニティーの中で身近な人による口コミによる健康情報の提供とともに行動を支援する
健康アンバサダー養成の取り組みが三豊市にとって重要かつ効果的と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
以上、１問目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） おはようございます。水本議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、三豊市の要
介護認定者数、認定率の推移につきましては、平成26年度末に要支援・要介護と認定された方は4,159人、認定率18.5％でした。令和元年10月末では要支援・要介護と認定された方が4,449人、認定率19.4％と増加傾向にあり、介護予防の取り組みが重要であると認識しております。
次に、高齢者のフレイル健診、
フレイル予防のさらなる取り組みについては、2020年度から要介護状態になる一歩手前のフレイルの人を把握するため、75歳以上を対象に、高齢者の特性を考慮した健診を始める予定です。さらに香川県
後期高齢者医療広域連合から提供される
健康医療情報を活用し、重症化やフレイルのリスクの高い対象者に保健指導を行います。また、高齢者の保健事業や介護保険の
地域支援事業と一体的な取り組みを実施し、身近な地域で
生活機能低下防止と疾病予防に取り組んでまいります。
次に、
乳がんマンモグラフィー検査と超
音波検査の併用、また
自己検診用乳がんグローブの活用につきましては、三豊市の
乳がん検診は
国立がん研究センターの
検診ガイドラインにより
マンモグラフィー検査を取り入れ、平成30年度、2,704人が受診しております。乳がんは自覚症状がほとんどあらわれず、定期的な検診を受ける必要がありますので、これからも受検、受診勧奨に努めてまいります。
次に、
自己検診用乳がんグローブの活用につきましては、
自己検診や
早期発見への普及啓発に有効性が高いと認識しております。
乳がん検診案内時に同封して配付している自治体もありますので、配布方法やどの年代層が効果的なのか、来年度からの実施に向け、協議してまいります。
次に、乳幼児に多い
網膜芽細胞腫という目の網膜に発生する悪性腫瘍の
早期発見に対する対応につきましては、３歳児健診時に視力検査や眼球運動の測定を行い、その検査で異常があれば医療機関への受診を勧奨し、眼底状態の精密検査を行うことで
早期発見につながるよう取り組んでおります。
早期発見のためには保護者が早く異常に気づくことが必要であり、
母子健康手帳に記載のある子供の目の観察のポイントについて全戸訪問や健診時に保護者に説明し、症状の特徴である瞳が白く光って見える、視線が合いにくい等の知識の普及啓発に努めてまいります。
最後に、
健康アンバサダー養成についての考えですが、
健康アンバサダーとは健康に関する情報を大切な人や友人に口コミで伝えることに力点を置くことで、健康無関心層への情報提供を目的としているものであると認識しております。健康寿命を延ばすためには、健康情報を専門的な指導者だけでなく、地域のより身近な方からさまざまな場面での情報提供が効果的であると言われています。そのためには健康増進に協力いただける方たちと連携した活動が求められますので、先進事例も参考に検討してまいります。
いずれにいたしましても
ソーシャル・インパクト・ボンドの手法なども取り入れながら健診・
受診率向上や
健康寿命延伸のための取り組みも今後検討してまいりたいと考えております。
以上、水本議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番
水本真奈美君。
◯８番（
水本真奈美君） 御答弁ありがとうございます。何点か再質問をさせていただきます。
先ほど
乳がんグローブについて前向きに来年度から取り組んでくださる旨の御答弁をいただきました。若い世代からの
自己検診、また
早期発見とか検診への啓発につながってまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
それともう一点、
乳がん検診の件ですけれども、平成30年度は2,704人が受診との答弁がありましたが、結果はどのような状況でしょうか。全体の受診率も教えていただきたいと思います。
そして、
マンモグラフィー検査と超
音波検査を併用すれば発見率は向上すると思います。ほかの自治体では、30代の女性に超
音波検査、40代以上は
マンモグラフィー検査というような取り組みを行っている自治体もありますが、再度併用についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） それでは、水本議員の再質問にお答えを申し上げます。
平成30年度
乳がん検診対象者は、40歳以上の女性２万3,683人、そのうち受診者数が2,704人で、報告例によります受診率は23.1％となっております。受診者のうち、
精密検査受診者数は150人、そのうちがんが発見された方は９人となっております。
次に、
マンモグラフィー検査と超
音波検査併用の考えですが、先ほど答弁いたしましたとおり、三豊市では国の
ガイドラインにより集団全体の
死亡率減少を目的とした集団検診をしているところです。集団検診として40歳以上の女性を対象に
マンモグラフィー検査を実施しているところです。一方、超
音波検査につきましては、人間ドックなど、
任意型検診として個人の判断で受診をされております。乳腺の発達している若い女性では
マンモグラフィー検査より超
音波検査を受けたほうが異常を発見しやすい場合があると言われており、超
音波検査と
マンモグラフィー検査を組み合わせた臨床検査が行われておりますので、今後国や専門機関の調査、見解を注視しながら情報収集を行い、方向性を見きわめてまいりたいと考えております。
以上、水本議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番
水本真奈美君。
◯８番（
水本真奈美君） 答弁ありがとうございます。先日、
予防医学事業推進全国大会という会合がありまして、そのときにも東大の大学教授からも乳がんに関して
自己検診が必要であるということと、それと
早期発見のためには超
音波検査、そして
マンモグラフィー検査の併用が重要になってきているということのお話もありましたので、前向きにまた取り組んでいただけるようお願いを申し上げます。
もう一点であります。小児がんについて、
網膜芽細胞腫という目のがんでありますが、本当に
早期発見が大事で、保護者が、気づきが大切なので啓発に努めるとの答弁もありましたところですが、今現在、三豊市においては保育施設に預ける保護者も多いということから、公立、私立を含めて市内の保育所に預けるということで、保育士さんたちにもその小児がんの
網膜芽細胞腫について情報提供していただければ、またいろんなところで気づきが早いのではないかと思うんですが、発症率は低いんですが、少しでも早く発見するためにも保育所でも啓発を行っていっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 水本議員の再質問にお答えを申し上げます。
網膜芽細胞腫という病名自体をまだまだ知らない方がたくさんいらっしゃるというふうにもお伺いをしております。ですので、情報提供の機会が多ければ多いほど、そういう子供たちの小児がんの
早期発見につながってまいると思いますので、そういう病名の
早期発見の仕方でありますとか、子供の目の状態をどういうふうに見ればいいのかというのも含めて、また市内の所長会、また関係者の皆様、また保育士等にもそういう情報を提供しまして、そういう病気の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上、水本議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番
水本真奈美君。
◯８番（
水本真奈美君） ありがとうございます。最後に
フレイル検査等について再質問をさせていただきます。
フレイル検査、今月の広報みとよにおいても、オーラルフレイルというんですか、口腔の
フレイル予防についての記事がありましたが、健康寿命の鍵は本当に
フレイル予防であると思います。食べることは生きることとよく耳にするんですが、栄養を摂取する口の機能がまた低下するとか、また会話する、おしゃべりする機能が低下するとともに心身の活力も減少してまいります。
よく御相談を受けるんですが、口の中の口腔ケアについてもしっかり取り組んでいただきたい、そういう思いでありますが、それとともに独居老人、高齢者の方が多くなりまして食事、栄養、十分な栄養をとれていない、バランスのとれた食事ができていないということで御相談を受けたことがあります。高齢になっても本当に生き生きと活躍するためには、しっかりとかんで、しっかり
栄養バランスをよく食べて、運動にも、そして社会活動にも参加をすることで
フレイル予防になっていくということであります。
口腔フレイルについては歯科検診の啓発であったりとか、よくされているんですが、栄養に関してはどういうような取り組みをされているんでしょうか。
そのことの１点と、それともう一点。今、市長から
健康づくりの事業についてＳＩＢを導入して、民間活力を本当に生かして
健康づくりに取り組むという御答弁をいただきました。私は
健康アンバサダーの取り組みを御紹介させていただきましたが、
総務常任委員会の研修で、ちょうどつくばのウエルネスリサーチの広域連携のモデルのＳＩＢの取り組みの
健康アンバサダーを紹介させていただいたんですが、本当にもう大変期待しているところでございます。健康の取り組みによって成果の見える化が図られるということが本当にメリットとして挙げられると思うんですが、今回取り組まれるということで、市長は本当に手を打つのが早いと思うんですが、このＳＩＢを導入しての取り組みについて計画があるのか、またちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
以上。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 水本議員の再質問にお答えを申し上げます。
まず私のほうから、食事、食生活の改善といいますか、普及という部分についてお答えをさせていただきます。現在今、三豊市では食生活の
改善運動等を通じるために食生活の
改善推進委員というところの講習を行いまして、広く普及啓発に努めているところです。それで、平成30年度につきましてはその修了者が現在26名で、終了されております。これまで終了されました推進委員は、市内各地で約600名いらっしゃいます。うち、男性の方も14名の方がいらっしゃいまして、その方々が日々、地区、いろいろなところで活動されておりますので、その方々とも十分に連携をとりまして
健康づくりの普及啓発に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上、水本議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 水本議員の再質問にお答えいたします。
ソーシャル・インパクト・ボンドの使用についてですけれども、今たちまちその具体的な計画があるかといいますと、今のところはございません。ただ、その可能性といたしましては、もう先進事例、議員も御視察のとおりだと思いますし、一番親和性が高いのは
乳がん検診とかがん検診の受診率を上げるというもの、既にもうかなり前から
ソーシャル・インパクト・ボンドとしてスタートしておりますので、非常にこの導入に関してはそんなに難しくないと思います。
含めて、先ほどフレイルの話もおっしゃいましたけれども、やはり全てにおいて
早期発見、早期対応という部分が今後の健康寿命に非常に大きくかかわってくると思います。これは最新の情報ではありませんけれども、三豊市内における
ひとり暮らしの高齢者の方は2,000人以上いらっしゃると思います。その方の全ての健康状態、そして栄養状態を行政一つで補えるかというと、やはりそういう結構難しい部分は出てくると思いますので、そういったところにもＳＩＢの活用というのは非常に有効かなと考えております。そういった意味では今後民間と手を組んで、医療費が下がれば当然その原資は生まれてくるわけですから、その意味で取り組んで行きたいと考えてはおります。
以上です。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯８番（
水本真奈美君） ありません。
◯議長（詫間政司君） 次に、２件目の質問に入ってください。
８番
水本真奈美君。
◯８番（
水本真奈美君） ２問目、災害時要援護者と福祉避難所について伺います。
初めに災害時要援護者登録についてお伺いをいたします。地域における防災・減災対策の中でも、障害者や高齢者等の災害弱者を守る体制づくりが非常に重要であります。平成25年に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援が実施されるよう、避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけられ、避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から民生委員や自主防災組織等の避難支援者等の関係者に情報を提供することができるようになっています。
本市の要援護者名簿登録者は平成25年９月時点で975人、平成30年６月時点で927人の登録があり、さらにその後、ホームページや広報紙、自治会長会や民生委員会等々で制度の周知や協力依頼など、啓発を行っているものの、令和元年８月末では836名の登録者という減少傾向であります。死亡や転出、施設入所による登録抹消が多いと聞いてはいますが、高齢化の進展に伴い、介護認定者の増加、単身高齢者も増加しております。この登録制度は申請によるもので、災害時の支援者の登録や避難先など、個別避難計画が作成され、さらに原則として個人情報の公開に同意されている内容と聞いています。市内に親戚等がいない高齢者の単身世帯の方、自治会に未入会の障害者、ひきこもりの家族がいる高齢者の世帯など、真に支援が必要な方の掌握漏れはないのか。また、この制度が理解、十分な周知が該当者に届かず、進んでいないように考えます。近年、豪雨災害等が頻発する中、緊急的な災害弱者の避難体制の構築が叫ばれており、本市も一層の取り組み強化が必要と思われます。
そこでお伺いいたします。
災害時要援護者名簿の現状と課題、今後の取り組みについてお聞かせください。
２、福祉避難所への避難対象者数と受け入れ態勢について。福祉避難所は原則、市の指定避難所に避難してきた方々、そのうち保健師ら、市の職員が必要と判断した方、つまり一時避難所における生活に支障を来すおそれのある方の避難所として位置づけられています。本市の協定を結んでいる福祉避難所は現在13施設と聞いていますが、避難受け入れ対象者数はどの程度か。その施設には入所者数もいることからお伺いいたします。
災害からの避難対象者数の受け入れ態勢について、そして福祉避難所の運営マニュアルの作成と訓練の現状、介護士などの人的支援、簡易ベッドなどの物資の支援体制は整っているのかお伺いいたします。
次に、障害者、オストメイトを含む多目的トイレの備蓄について質問いたします。災害時、避難所生活の中で重要なトイレについて質問いたします。指定避難所には一般の避難者のほか、福祉避難所に行かない要援護者、高齢者や障害者の方が避難所生活することになります。障害者や高齢者にとって仮設トイレは狭く、杖または車椅子が必要な方は洋式トイレでなければ用を足すことはできない方々も大勢避難されると推察いたします。76カ所の指定避難所のうち、小学校の体育館や建築して新しい公共施設については障害者用多目的トイレが設置されていると思われますが、要援護者の避難想定人数からすると不十分であると考えらえます。
そこでお伺いいたします。
オストメイトの方も併用できる障害者用幅広便座洋式トイレの備蓄を要望いたします。お考えをお聞かせください。
以上、２問目といたします。よろしくお願いいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 水本議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、災害時要援護者登録の現状につきましては、平成30年６月の登録者数は927名です。ことしの８月末現在で836名と減少傾向にあります。今年度の11月末現在、新規登録者数は53名ですが、死亡や施設入所などによる抹消者数が上回っているため、全体的に減少していると考えられております。
議員御指摘のとおり、介護認定を受けた方や障害者手帳などをお持ちの方の中には、災害時の共助による支援が必要であるにもかかわらず、制度を知らないために登録に至っていない方がいるのではないかといったことも懸念をされております。
災害時要援護者に関する情報の管理、共有につきましては、国の
ガイドラインによりますと、関係機関共有方式、手上げ方式、同意方式の三つの方式による取り組みが示されております。三豊市では要援護者名簿への登録を希望した方の情報を集める手上げ方式と、これまでに登録した情報により直接的に働きかけ、必要な情報を収集する同意方式を併用しております。関係機関共有方式とは、市役所で保有する個人情報により、要援護者登録に必要な情報を把握し、本人に同意を求め、確認しつつ進める取り組みです。
いずれにいたしましても災害時要援護者登録につきましては平常時から十分な周知に努め、災害発生時に要援護者の安否確認や情報伝達、避難の誘導、援助をスムーズに実施することが可能となるように取り組んでまいります。
次に、福祉避難所への避難対象者数と受け入れ態勢についてということですが、福祉避難所への受け入れ予定人員は320名です。
福祉避難所の運営マニュアル策定、訓練の現状につきましては、十分な取り組みが行えていないのが実情です。福祉避難所の運営マニュアルの策定も早急に望まれているところであり、国や県から示された福祉避難所の確保、運営
ガイドラインなどをもとに、三豊市福祉避難所設置マニュアルの作成に向け、準備を進めております。
物資、資材の確保や備蓄、支援人員の確保、一時避難所からの移動手段、福祉避難所職員への引き継ぎ方法など、詳細についても検討している段階です。災害時には速やかに行動し、具体的に実働できるよう、マニュアルの中で示してまいりたいと考えております。マニュアル策定後は施設と連携した福祉避難所の運営、設置の実施訓練を行えるよう努めてまいります。
最後に、障害者用トイレの備蓄については、市が指定避難所としている公共施設のうち、車椅子などでも使用可能な多目的トイレが設置されている施設は９カ所と、少ない状況です。要支援者、高齢者及び障害者の方々は使い勝手のよいバリアフリーのトイレが求められることから、今後多目的トイレのない指定避難所への対応といたしまして、災害時用の障害者用多目的トイレの備蓄について検討してまいります。
以上、水本議員の御質問にお答えを申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番
水本真奈美君。
◯８番（
水本真奈美君） 御答弁ありがとうございます。避難所での障害者用のトイレに関しては、前向きに検討をお願い申し上げます。９カ所しか多目的トイレの施設がないということで、本当にトイレは重要でございますので、本当に前向きに検討していただきたいと思います。
要援護者の名簿についてですが、今現状、新規は53名の登録がありますという御答弁でありましたけれども、本当に１人も逃げおくれのないように、こちらからも積極的に周知、啓発に努めていただきたい、そういう思いであります。それは要望でございます。
再質問といたしまして、一般避難所で保健師等が避難所の心身の状態を見て福祉避難所へ移送することが重要であると判断していくということをお聞きしましたけれども、76カ所、一般避難所からのニーズをコーディネートするというか、誰が本当に判断を行っていくのか。この施設に何名移送するということをまとめてコーディネートするのは誰なのか。指揮系統とかそういう協議等は明確になっているのかお伺いしたいと思います。その点、質問いたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
次に、予算配分後、速やかに工事の発注手続を開始できるよう、発注前年度のうちに予算まで完了する積算の前倒し、これについてですが、これを活用し、新年度に速やかに発注を行えるよう工夫を実施している自治体が多数見受けられます。三豊市の取り組みについてお聞かせください。
以上、よろしくお願いします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長（正田尚記君） それでは、込山議員の再質問にお答え申し上げます。
繰越手続、積算の前倒しについてですが、まず工事の繰り越しにつきましては、地元調整等でやむを得ない事由により年度内に工事が完了しないことが明らかになった場合は、三豊市では繰越明許費を慎重に設定し、適切な工期を確保しております。
また、積算の前倒しについてですが、大規模な建築工事につきましては工事発注の前年度に詳細設計や数量計算を行い、実施計画を作成し、翌年度、工事を発注しております。建設港湾課では速やかに工事の発注手続を開始できるように、発注の前年度に積算までを完了させる積算の前倒しに取り組んでいる事業もございます。
今後は、新しい年度が始まってからの測量設計を行い、発注していたのでは、発注時期や工期末が一時期に集中しますので、前年度までに測量設計、用地買収等を完了させ、年間を通して切れ目ない公共工事の発注を心がけ、地域の担い手となる建設業者の経営の効率化及び安定化、そして公共工事の品質確保を図っていきたいと思っております。
以上、込山議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） 大変にありがとうございます。今御答弁いただいたように、平準化によって建設人材確保等、スムーズにいきますように心から願っておりますので、できるだけ早くこの体制を導入できるようにお願いをして、次の質問に入りたいと思います。
◯議長（詫間政司君） ３件目の質問に入ってください。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） ３問目、市税等の債権管理についてお伺いをいたします。市長は令和２年度当初予算の編成方針についての通知で、普通交付税の合併算定替交付の最終年度であること、令和２年度からの会計年度任用職員制度による人件費の増加等、義務的経費の増加が見込まれることや、公共施設の老朽化対策、社会資本整備、病院会計等への繰り出し等の財政需要を理由に財源が不足する見込みとし、令和２年度当初予算は財政収支計画で定めた一般財源、総額249億4,400万円におさめるものとするとされております。
会計年度任用職員に係る当初予算見込額を見ますと、令和２年度は約20億で、平成31年度当初予算に比べて約３億3,000万円増額、令和３年度には６億3,000万円の増額となる見込みとされております。
一方、三豊市監査委員の平成30年度決算審査意見書の総論で、「財政構造の弾力性を示す経常収支比率は本年度91.7％と上がっており、財政構造の硬直化に対して注意が必要な状況」と指摘をされております。と同時に、「歳入面において徴収体制の見直し、工夫による効果的な徴収により収入未済額が昨年度より減になっている。今後とも負担の公平性と貴重な自主財源の確保に努力されたい」と結んでおります。
私も毎年決算委員会で3,000万近い不納欠損額について指摘をしてまいりました。少し好転してきたとはいえ、これといった新たな財源の見つからない現状の三豊市にとって、時効により毎年3,000万近い市税等が欠損処理されていることは公平・公正な行財政運営とは言えないのではないかとの考えから、市税等の債権管理についての質問をいたします。
市税滞納債権回収の取り組みは、三豊市監査委員報告にもあるとおり、29年度に比べ平成30年度にはかなり好転をいたしました。今まで決算委員会での債権回収に対する答弁では、「広域組合に回収を委託している」との答弁であったと記憶しております。
そこで質問をいたします。
広域組合に依頼をしている債権回収の状況と今後の課題についてお聞かせください。また、今後債権回収に向けての人材育成等の取り組みについてお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市民環境部長 小野守一君。
◯市民環境部長（小野守一君） 込山議員の御質問にお答えいたします。
最初に、込山議員の御質問の三観広域の移管については、均等割200万円、人口割約700万円で、年間900万円程度の基本的な負担金、及び滞納整理の成功報酬として回収本税の２割を滞納整理負担金として支出しています。
ここで数年の実績の推移を説明しますと、移管者数、移管金額は、平成28年度、375人、３億5,200万円、平成29年度、358人、３億7,000万円、平成30年度、409人、３億7,000万円、徴収金額は一般会計概算で、平成28年度、3,800万円、平成29年度、2,300万円、平成30年度、2,900万円、広域への２割の負担金額は、平成28年度、760万円、平成29年度、460万円、平成30年度、580万円となっています。
平成31年度については、移管者数24名、移管金額3,000万円と大幅に縮小しております。その要因として、税務課徴収グループは合併以来、滞納整理のスキルを磨き、実績も積んでまいりました。また、毎年県税事務所へ数名ずつ長期研修をさせており、ここ数年は県の滞納整理機構との連携も強くなってきており、困難案件についても県の滞納整理機構と合同で捜索を実施するなどしております。また、集中改革プランの一環で平成28年度に滞納整理システムが導入されたこと、財産調査事務要員として臨時職員を確保できていること等から、旧町時代から広域に頼っていた滞納整理も市独自で行ったほうが効果的、効率的になってきたこともあり、31年度より見直しを実施することとしました。
次に、今後の債権回収に向けての人材育成等の取り組みについてですが、税債権については毎年県税事務所への長期研修等により、一定のレベルは維持できているものと考えております。今後は税外債権の回収に向けての人材育成が重要と考えております。今年度より債権管理適正化事業が税務課所管となり、債権担当課と共同で滞納債権の回収に当たっています。
困難案件については債権担当課から税務課に移管という形で債権管理を行っておりますが、管理は税務課で行いますが、債権の最終的な判断は担当課にあるという申し合わせをしてあります。税務課と担当課の定期的な情報交換を行い、担当課も絶えず現状を把握するとともに、法的措置への移管であったり、不納欠損処分とするのか繰越処分とするのか等の最終的な判断を担当課が行うことにより、担当課の管理能力も高めてまいります。
また、強制徴収債権については税務課職員と担当課職員の共同により回収に当たるなど、常に収納意欲と責任感を持って債権管理ができる体制を構築していきたいと考えています。
また、職員研修の開催や現場の滞納交渉を実施するとして、全体的に高位平準化を図る努力を継続してまいります。
以上、込山議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） ありがとうございました。ただいまの答弁をお聞きいたしますと、広域組合移管の回収状況は決算報告書とは違い、好転したとは余り言えない内容であるのに少し驚いております。好転したのは滞納整理システムの導入と税務課徴収グループの努力であるということのようであります。
それでは少し失礼な質問になるかもしれませんが、わかる範囲で結構ですのでお聞きいたします。三豊市税務課と三観広域組合の滞納整理の実績等について、わかる範囲で結構ですのでお聞かせください。
次に、市税以外の債権管理についてお聞きいたします。平成28年に税外債権回収強化を盛り込んだ第２次行革集中改革プランを策定し、税外債権滞納額縮減に向けた債権管理基本計画を31年３月に策定されております。税債権を除く債権の滞納額と税外の債権管理についての今後の見通しをお聞かせください。よろしくお願いします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市民環境部長 小野守一君。
◯市民環境部長（小野守一君） 込山議員の再質問にお答えいたします。
税務課の差し押さえ実績は、29年度、612件、30年度、608件となっています。三観広域の差し押さえ実績は、29年度、５件、30年度、11件となっています。
また、毎年９月から12月は滞納整理強化月間として県下一円に取り組んでおりますが、その実績として、市税務課は、29年度、差し押さえ394件、給与照会260件、捜索５件、30年度、差し押さえ172件、給与照会644件、捜索18件、三観広域では、29年度、差し押さえ５件、給与照会８件、捜索ゼロ、30年度、差し押さえ３件、給与照会１件、捜索１件となっております。ちなみに、中讃広域では、29年度、差し押さえ725件、30年度、差し押さえ708件となっております。
税外債権管理については、31年度下半期から実務が動き出しました。税債権を除く債権の滞納額は１億6,300万円、滞納者739名で、税務課へ移管となった者はそのうち滞納額約1,600万円、滞納者109名となっています。
税外債権は全部で21債権あります。税務課では強制徴収債権の４債権を管理、そのうち非強制徴収債権17債権は債権回収会社へ委託して回収等となります。民間委託については、本来であれば１年をかけて委託したいところでございますが、本年度については数カ月の委託期間となりますので、見込みについての説明は差し控えたいと思います。ただ、今回税外債権を税務課が管理することや、民間事業者が債権を管理することを公表したので、そのアナウンス効果もあり、民間委託する以前に11月末現在で既に完納となった者10名、分納の申し出を出したものが10名、回収できた債権額は約57万円となっております。
以上、込山議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） 大変にありがとうございます。今、三観広域の滞納実績をお聞きしたんですが、ちょっと驚いておりまして、これ、どういうふうに考えればいいのかわからないんですが、移管しなきゃいかんのですかね。これ、答弁結構です。
再々質問をさせていただきます。ただいまの説明の中で、「非強制徴収債権を債権回収会社へ委託する」との答弁がありました。民間に業務委託するということでありますが、その業者の債権回収の実績、お聞かせいただきたい。債権回収といっても、これ市の業務でありますので、守秘義務はもちろん、会社の信用等も大事かと思いますので、委託条件等もお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市民環境部長 小野守一君。
◯市民環境部長（小野守一君） 込山議員の再質問にお答えします。
民間委託については、ニッテレ債権回収会社に委託しております。この会社は債権管理回収業に関する特別措置法第３条の規定により法務大臣の許可を受けており、三豊市が債権管理適正化事業の準備段階で視察を行った市でも実績を上げています。全国で37都道府県及び全国34市や区との取引実績があります。本社は東京ですが、全国に支店が８カ所で、そのうち四国では高松市に支店があります。
委託条件については、基本的な委託料は発生せず、回収代金の３割を委託料として支払うこととなります。主な業務として、納付案内書の発送。当初は週２回程度の架電、その後、週１回程度のＳＮＳやロボットコールをすることと収納業務があり、その一部の債権については訴訟までが委託の範囲となります。
以上、込山議員の再質問の答弁といたします。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） 大変にありがとうございます。非常に実績のある会社のようでございます。ただ、この債権回収というのは非常に微妙な問題というか、繊細な問題がございますので、くれぐれも注意をして臨んでいただきたいというふうに思っております。要望として質問を終わらせていただきます。
◯議長（詫間政司君） 以上で、９番 込山文吉君の質問は終わりました。
10番 市川洋介君。
〔10番（市川洋介君）登壇〕
◯10番（市川洋介君） 議長の許可を得ましたので、市民の会、10番、市川でございます。三つの質問のうち、まず１問目の質問をさせていただきます。
平成29年３月に三豊市観光協会と三豊市国際交流協会が解散し、機能を統合した三豊市観光交流局ができましたが、国際間交流等の件について、平成28年３月、平成28年９月と私自身が一般質問をさせていただいております。９月の定例会の答弁において、「国際交流や友好都市交流のあり方自身も考えていかなければならない時期に来ているのではないかと思っています。民間でできることは民間でやっていく、民間の活力や経済活動による持続的でより強い地域をつくっていく、このことを強く意識しながら、今後国際交流事業につきましてはお互いの産業振興や地域活性化につながるような経済交流や観光産業など、既に海外と交流や取引を行っている市民や民間事業者の皆様にお任せし、市民力の民間活力により実施できる体制と抜本的な改革に向けて努力したいと考えております」と御答弁いただきました。
観光交流局はここ一、二年の間に紫雲出山の桜、父母ヶ浜の国内メディア、海外メディアに取り上げられ、また瀬戸内国際芸術祭などにより三豊市に足を運んでいただけるお客様は増加傾向にあり、民間事業者の皆様による出店、設備投資もなされるようになって、地域の魅力度が向上している中にあり、香川県を代表する観光スポットへ成長しているように見受けられますが、同時に、これを一過性のものにせず、この成長を持続させていくことは大変重要であると考えられます。
昨年の12月には三豊市第２次総合計画を策定し、まちの将来像を「Ｏｎｅ ＭＩＴＯＹＯ」、心のつながる豊かさ実感都市として、人口目標を６万3,500プラス、交流人口の拡大を目指すとした上で、ことしの４月には政策部に観光交流課を設置するなど、市長の意気込みも伝わってまいります。
先ほども述べましたように、三豊市観光交流協会と公益財団三豊市国際交流協会が解散し、その機能を合わせた観光交流局を設立して３年の月日が経過していますが、観光交流局を設立した当初には、両協会の持つ機能統合により、効果的、効率的なインバウンド観光の推進を進めていくとしながら、一方、観光交流課が引き継いだ実施事業の精査を行い、組織を身軽にし、補助金に頼らない仕組みとインバウンドなど、来訪者の受け入れ態勢、市の直轄団体として組織し、将来的には稼ぐ力を磨きながら観光地域づくりの推進をしていく、組織して民営化していくとされておりましたが、市の部長会で観光交流局のあり方について議論されたとのことですが、その結果はどのようなものだったのかをお聞きしたいと思います。
また、28年の第１回、28年の第３回と質問してきた、国際交流事業として実施している英会話、中国語、韓国語の語学講座や海外の友好都市の交流についても、「アウトソーシングし、推進していくべき」と御答弁がございました。民間でできることは民間でとして計画がどうなっているのか。これを踏まえて、市の観光交流局をどのように機能させ、何を求めていくのか。観光交流局のあり方についてと三豊市国際交流のことについてお考えをお聞きしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 市川議員の御質問にお答えいたします。
平成29年３月に、旧観光協会と国際交流協会の発展的解散と、機能を統合した三豊市観光交流局を設立しました。これまでに父母ヶ浜を初めとした市内の観光資源や、ＳＮＳやマスメディアを積極的に活用して発信し、今なお国内外から大勢の観光客が訪れている父母ヶ浜は、現在香川県を、そして瀬戸内エリアを代表する観光スポットの一つへと成長しつつあります。また、紫雲出山の桜シーズンには地元団体と共同で対応したほか、瀬戸内国際芸術祭時の通訳ガイドの配備、ホームページの多言語化、外国人スタッフによるインバウンド対応など、時代や本市の特色に即した事業展開により、両協会の機能を統合した効果はさまざまな形であらわれております。
しかしながら、議員御指摘のように、設立当初の目的である自立した運営を行っていくための法人化、民営化には至っておりません。これまで観光交流局は市の直轄組織として運営してまいりましたが、あくまでも一時的に組織を統合し、速やかに民間団体への転換を図っていきたいと考えております。
民営化に当たっては、市からの補助金に依存しないためにも、財源を確保していくための収益事業を行っていく必要があり、そこに一定の時間を要しているところではあります。自立的かつ持続的に取り組みを確保するため、法人格の取得と自主財源を確保する収益事業が必要となってきます。
観光交流局のあり方について検討させた部長会においては、国際交流については民間への移行を目指していく、観光振興はマーケティングを行った上で法人的な組織を目指していく、学生の国際教育については教育委員会で行っていくといった結論となり、私も同意しております。
これまで当局で窓口的役割を担ってきました海外の友好都市交流につきましては、自治体間の交流は直営の形で継続して実施する一方、民間交流は市民や民間団体、事業者が互いに益になる交流を自由に行えるような環境を構築していくため、事務局も含め、特化した民間主導の組織を発足していただくことが、経済やスポーツといったさまざまな分野における民間交流の促進に効果的であると考えております。
民間事業者による多種多様なサービスの事業展開が見られる中、民間活力や経済活動により持続的な産業振興や地域活性化につなげるためにも、民間でできることは民間で行っていただくことは重要であります。三豊地域で初めての観光の産業化は、今後の三豊市の持続的な発展には必要不可欠であります。また、友好都市交流を初めとした国際交流事業も、これまでの形だけの交流ではなく、経済交流や人材交流など、グローバルな展開が今後の地域経済の起爆剤となる可能性を大きく秘めております。そのためにも民間へのシフトは重要な課題であると考えます。こうしたことから、まずは海外の友好都市交流について実施していくとともに、観光交流局につきましては民営化を視野に、観光案内所としての機能を強化してまいります。
以上、市川議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番 市川洋介君。
◯10番（市川洋介君） ありがとうございます。今の御答弁をお聞きして、何問か質問をさせていただきたいと思います。
今の御答弁で言いますと、国際交流は民間への移行を目指すという御発言ですが、これをお聞きしますと観光交流局はいわゆる解散ですか、解体して、別にまた観光交流局として生かし、国際交流と必ず分けていくという御発言だと思うんですが、そう判断してよろしいでしょうか。
それと、学生の国際教育は教育委員会で実施していくとの御発言ですが、国際教育というのは英会話及び語学講座だけでなく交流事業、その交流事業の中には学生の派遣というものがありますが、それも教育委員会の所管という判断でよろしいでしょうか。
次に、国際交流を民間でということですが、今まで三豊市の旧町時代からの長い歴史がありますが、とても大切な交流だとは思いますが、そういうことも民間の方が来られたときは民間の国際交流をするところ、それから公共の方が来られたときは市のほうがするのか、ここについてもちょっと不明瞭なので御回答いただければと思います。
それと、自主自立していただくということは、そのような団体には補助金等を出すことはないのでしょうか。
そして５問目としては、教育委員会が絡み、政策部も絡むということで、中学生等の派遣事業は教育委員会であり、じゃ、大人の交流等は民間であり、公的な機関の例えば向こう側の公共機関が来たときは公共機関なのか、この点について御答弁をいただければと思います。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、市川議員の再質問にお答えいたします。
まず、民間への移行ということで、どのような形で分けていくのかというようなことですけれども、観光交流事業と国際交流事業を分離するかといったことにつきましては、観光交流にはインバウンド対応を含めまして国際感覚や外国語対応は必要でありますが、民間にできることは民間にの方針に基づきまして、分化してまいりたいと思います。
次に、学生交流につきましては国際理解教育として教育委員会で実施しておりますけども、友好都市へ派遣する事業もありまして、この友好都市交流事業自体を教育委員会で実施することは想定しておりません。
３点目ですけれども、国際交流事業の実施の方法ですが、御指摘の友好都市との自治体間交流につきましては、これまでの関係性を維持、継承してまいりますけれども、行政一辺倒の交流ではなく、文化交流やスポーツ交流、経済交流など種々ございますが、民間による活動により効果があると思われるものにつきましてはぜひとも民間の方にお任せし、かつ活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に４点目ですけれども、民間へ移行していく場合、その交流事業に対して補助等はできるのかというふうなことですけれども、現在、友好都市交流事業につきましてはその交流に係る経費を市が一部負担し、観光交流局や旅行業者へ委託して実施しているところでありますけれども、地域の交流団体の皆さんが担っていただけるのであれば、その経費の一部を支援することにつきまして検討していきたいと考えております。
最後に、事業を分化した場合、中学生の派遣、また教育委員会が行うとしてその他の交流事業はどこのものになるのかというふうなことですけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、文化交流やスポーツ交流、経済交流など、多岐、多極にわたりますので、所管課は友好都市所管部局とし、交流事業の内容いかんによりまして担当部局と共同して実施してまいりたいと考えております。
以上、市川議員の再質問の御答弁とさせていただきます。
◯議長（詫間政司君） 教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 市川議員の再質問にお答えをいたします。
中学生など、学生の海外派遣についてでございますが、経済、社会など、さまざまな面で非常に国際化が急速に進む中、21世紀を生きる子供たちには広い視野を持って外国の文化を理解し、異なる習慣、また文化を持った人々とともに生きていくための資質、能力を身に着けることが重要になってきているというふうに考えています。
こうしたことから、従来三豊市では韓国の汝矣島中学校やアメリカのワウパカ市等に中学生を派遣してまいりました。例えば、汝矣島中学校と高瀬中学校の交流というのは平成６年に音楽交流を中心に始まりまして、７町が合併して三豊市が誕生してからは、訪問団員を高瀬中学校だけでなく三豊市の中学生全体に広げて、国際理解教育の一環として実施してまいりました。長い年月の交流によって相互に深い信頼関係が育まれてきたところです。言葉の壁を乗り越えて、共通言語としての英語を使い、コミュニケーションを図って、我が国とは異なった習慣、文化を持つ同世代の子供たちとの交流というのは、感動的な出会い、別れとなって子供たちにとっても貴重な体験になっていると思っております。
子供たちの国際交流は三豊市においても国際化が進む中、国際社会で主体的に活躍できる人材の育成につながるものと考えておりまして、三豊市教育委員会といたしましては今後も韓国、アメリカのワウパカ市の子供たちと相互の国際交流を続けてまいりたいというふうに考えております。
現在、農業施策においては、農地や担い手等に対する多種多様な施策があります。三豊市においても、農地や人に対する施策を講じて農業振興を図っているところです。現在、農地の評価は低迷していますが、農村や農地は国土保全、水源涵養、自然環境保全等の多面的機能を有しています。現在、これらを維持するとともに中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度等を活用し、農業経営の基盤となる農地を守っているところです。農業所得の確保については、地域の農業を担っている認定農業者や認定新規就農者等を支援する施策が主ではありますが、地域に応じた農業振興施策として、小規模農業従事者の方々が少しでも農業所得がふえ、農業を継続できるような取り組みとして集落営農組織等を推進し、機械、施設への投資に対する軽減や集落営農組織の法人化による農地集積での生産性向上も図っているところです。
三豊市独自の施策といたしましては、漢方薬の原料となる生薬栽培や、さまざまなセンサーを駆使したスマート農業への取り組みを行っているところです。生薬栽培は、その栽培技術自体が確立されておらず、国産生薬栽培のハードルは高いものがあります。しかしながら、千葉大学や中国四国農政局、さらには民間との連携により、三豊市に自生する生薬の栽培実証など、徐々にではありますが前進しております。栽培技術の確立は、その難しさゆえに、成功すれば知財にもなり得る有効な農業施策だと考えております。今後は漢方薬の効能や食べられる漢方など、市民にそのよさを啓発し、健康志向に基づく意識の高揚を図りながら進めてまいります。また、スマート農業につきましても、従来の技術は初期投資の高さから敬遠されがちでしたが、ＭＡｉＺＭ、みとよＡＩ社会推進機構により安価なセンサーや技術研究を進めておりますので、今後も三豊市に適したスマート農業の推進を図ってまいります。
こうしたことを踏まえながら、地元農産品の出荷体制については、小規模農家を一つにまとめて共同出荷することで、産地化の形成にもつながってまいります。三豊市が四国の農業生産のトップとはいえ、県土が日本一狭いこの香川県で産地間競争に勝ち残るには、やはり産地化が必要不可欠だと考えます。この点につきましては、農産物の品目ごとで、ＪＡ香川県において生産者部会がつくられ、部会単位での共同出荷を行っているところです。また、より小規模な農家については、地域に根差している産直等を利用して、農作物の栽培意欲向上につながればと考えています。
いずれにいたしましても、三豊市としても、ＪＡ各部会、また生産組合、集落での営農組織など、小規模生産を行っている人たちの組織化と産地の形成、生産、流通、販売までが完全に一貫した流れを構築し、既存の優良作物のさらなる発展と新たな作物へのチャレンジを行ってまいります。そして農家所得向上という最終目的実現のために、継続維持に対してさまざまな支援をして、農業振興を図っていきたいと考えております。
以上、岩田議員の質問にお答えいたします。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
13番 岩田秀樹君。
◯13番（岩田秀樹君） ありがとうございます。今の取り組みで、早急に生産者が努力できる体制をつくっていただいたら、農家も取り組みができるのではないかと、そのように思っております。
そういう現状の中で、一番わかりやすい特産品として、よく議会報告会で出されるのはミカンとかお茶、これに対する対応がよく出されております。このままでは産地からなくなるのではないかとか、そういうふうな声が出されております。ただ、その商品を支援して生産量をふやすとか、そういうのもあるわけですけれども、そういうのをしながら、その産品に付加価値をつけて商品開発を行う。また、農業従事者の受け入れをする中で生産量をふやしていく、こういう取り組みも必要じゃないかと、そういうふうに思うわけです。農業従事者は隣の町でも生産者を受け入れながら生産量をふやしていく、そういう取り組みもまたやっております。必ずしも年間作業にならない作物については兼業の中で支援すると。これによりこういう支援体制はできないかどうか、検討できないかどうか、それを考慮に入れることも必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長（正田尚記君） それでは、岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
三豊市にはさまざまな農産物が栽培されております。今ある豊富な農産物を再認識し、産地維持と農業経営の継続に向けて支援するとともに、観光を交えた交流人口増加に向けた取り組みなど、関係機関と協力して推進していければと考えています。また、それにあわせて、現在ある農産物の６次化や、今まで守ってきた産地がなくならないように、新たな付加価値を高めるための商品開発なども重要な課題であります。これに取り組むことは、今問題となっている農業従事者の減少にも歯どめとなり、新たな農業従事者の参入にもつながってくると思われます。その中で、産地を守っていくということですが、農産物の産地というのは、適地適作の中で統一規格の農産物や決まった時期に決まった量を確保し、出荷できるところが産地と言えるものです。市場などにおける流通、販売の優位性は産地という看板に支えられています。
三豊市においてもミカンやお茶など、さまざまな農産物について産地を守っています。これは長年かけて築き上げてきた財産であり、我々の世代ではこれを守り継続させていく責任があります。しかし、現在、農業問題において、農業従事者の高齢化や離農する人も出てくる中、農家数も減少傾向にある状況です。そういう中でこれら産地を守っていけるのは、現場での指導ができるＪＡや香川県普及センター、そして家族経営での小規模農家が同じ目標に向かって連携することだと考えます。三豊市としても、三豊の農業を守るという考えのもと、市長を先頭に市場でのトップセールスを行うなど、あらゆる支援を講じていきたいと思っています。まずは地域の農産物の認知度向上と販売促進を図るなど、市内農業者全体の所得向上につながるよう取り組んでまいります。
以上、岩田議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯13番（岩田秀樹君） 次に行きます。
◯議長（詫間政司君） 次に、２件目の質問に入ってください。
13番 岩田秀樹君。
◯13番（岩田秀樹君） 今の答弁ありがとうございました。縦割りにならないような取り組みの中で、実現のほどよろしくお願いいたします。
第２番目の国民健康保険税の引き下げを。高い国保税を協会けんぽ並みの保険税に引き下げ、子供の均等割をなくす取り組みの中で実現していただきたいという質問をさせていただきます。
国民健康保険の都道府県単位化で、香川県においては資産割がなくなり、高くて困っていた税額が下がるかと思えば、国保税が高くなっております。協会けんぽの負担額のほぼ倍となっております。国保は無職の方、年金生活者、非正規雇用の労働者が多く加入し、医療保険の中で所得が最も低い反面、１人当たりの保険税は、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍に上ります。
保険税は、家族の数に応じて負担がふえる均等割があるため、子育て世代などでは国保と協会けんぽの保険料の格差は２倍に広がり、三豊市の場合、医療保険については年間の所得33万円から7.3％、均等割が１人当たり２万8,000円、平等割が２万6,000円で金額を合計することになっておりますが、所得の約半額に近い額が国保税となっている状況があります。問題なのが均等割額の存在です。子供が２人いたら５万6,000円を計算するのですが、例えば所得税では、子供２人で課税所得を76万円減額します。子供にかかる費用を控除して税金を少し軽減するのですが、均等割にはこれの反対の運用になり、税額が増額する仕組みとなっております。今後どのような三豊をつくるかを展望した場合、人口ビジョンを実現し、安心して子育てができる少子化対策の重要性は欠かすことができません。各部署が前例主義にこだわらず、課題解決の取り組みを実践することが今こそ求められているのではないでしょうか。これについて答弁のほど、よろしくお願いいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
国民健康保険につきましては、国民健康保険の構造的な問題である、年齢が高く医療費水準が高い低所得者層が多いといったことから、運営の見直しとする制度改正により、平成30年度から財政運営の主体を都道府県が担い、制度の安定化を図ることとなりました。そのため、国保事業納付金として負担する納付金額と、納付金を納めるために必要な標準的な保険料率が県から毎年提示され、それを参考に各自治体が保険料を決定することになっております。国保税の内訳には所得割、加入者の１人当たりにかかる均等割、世帯にかかる平等割があり、他の保険のように保険の扶養といった概念や事業主負担もないため、所得に対して保険料の負担が重いということは、
厚生労働省資料からも出ており、議員御指摘のとおりと考えますが、国保では、所得に応じて均等割と平等割を、２割、５割、７割の軽減制度により負担の軽減を図っており、今年度の軽減対象世帯は61％と過半数を超えております。国保では、加入者の高齢化、医療の高度化などから１人当たりの医療費は年々ふえており、それに伴い国保事業費納付金も今後数年は増加するとの推計が出ています。健康保険として受益者負担の原則はあるものの、国保の構造的な問題、年齢が高く医療費水準が高い低所得者層が多いといったことから、現状では県の提示する標準的な保険料率まで達していない状況であり、今年度の国保予算には納付金不足分として、一般会計から１億4,000万円の繰り入れを計上しております。
このような厳しい中で国保税の引き下げのためには、それを補うための財源が必要となります。平成30年度末の財政調整基金残高約120万円という現状では、基金で保険税を抑制することも不可能であり、さらに一般会計からの繰り入れに頼らざるを得なくなります。全国知事会では平成31年度国の施策並びに予算に関する提案・要望の中で、子供にかかる均等割保険料軽減措置の導入を要望しております。このような国民健康保険制度の見直しの議論について、今後の動向を注視しながら、今後の検討課題としてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
13番 岩田秀樹君。
◯13番（岩田秀樹君） ありがとうございます。なかなか国保会計は厳しいというのは存じております。しかし、１兆円の公費投入、これは全国知事会など地方６団体が求めて、今回の都道府県単位化にする、その前提条件であったと、そういうふうに思っております。そういう中で、国と都道府県化実施の約束であったと思っております。国の財政投入により国保税を協会けんぽ並みに引き下げることによって、国保加入者の金額が下がると、それによって格差を解消するのではないかと、そのように思っております。住民の暮らしと健康を守るためにも、持続可能性と国保制度全体の安定のためにも１兆円の投入。それと三豊の将来のためにも、福祉行政の財政を見るためにも財源確保が必要だと、そういうふうに思っております。ぜひとも１兆円、国の投入をするとともに、財源確保のためにもお願いしたいと思っております。
そして、被保険者は団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行により毎年減っております。保険給付費は横ばいでありますから、１人当たりの保険給付費は若干増加しております。18歳までの均等割を免除した場合、保険財政はどのようになるのでしょうか。協会けんぽ並みとするには、どれだけの公費が必要となるのでしょうか。それをお聞かせいただいたらと思っております。いかがでしょうか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、18歳までの均等割を免除した場合、財源はどのようになるのかという御質問ですが、令和元年10月末の18歳以下の被保険者数は1,035人となっております。法定軽減を受けないものとして試算した場合ですが、医療費分が２万8,000円、後期分が7,000円の均等割が必要となりまして、合計額は約3,600万円となります。次に、保険税を協会けんぽ並みにするにはどれだけの公費助成が必要になるかということですが、これにつきましては、制度とか算定方法が異なるため、比較は非常に難しいというふうに考えておりますが、40歳代の夫婦また子供２人で収入400万円の４人モデル世帯で試算しますと、国保税は年額46万1,800円となります。協会けんぽでは保険料の総額は約49万1,000円ですが、その半額は事業主の負担となり、被保険者の保険料負担額は約24万6,000円となろうと思います。先ほど申し上げましたが、国保税は協会けんぽなどの被用者保険のように事業主の負担はなく、被保険者の負担となっておりますので、所得に応じた軽減制度により負担の軽減を図っております。仮に協会けんぽ並みに保険税算定総額17億4,889万円の半額を公費負担とすると想定いたしましたら、約８億5,000万円と試算されます。
以上、岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
13番 岩田秀樹君。
◯13番（岩田秀樹君） ありがとうございます。かなりの金額がかかるというのがわかりました。18歳までの均等割は4,000万足らずでできると。これはずっと変わらない。子供の数が減っていますから、前より金額下がっていますのでね。協会けんぽは人数が何人になっても、子供何人やから何人と扶養家族のような感じではとらないというのが協会けんぽですけれども、国保は家族が子供が何人いるか、１人やから幾ら、５人やから幾らと、2,600円かな、その分の５倍の子供の均等割を取るというのが今の制度になるわけですね。子供が多いほうが取るというんですから、三豊市は子育て、人口減少対策ですけども、国保は加入者が少ないですけど、人口減少対策にはならないと、そういうふうに思いますよね。四千何がしかするんだったら、もう少しそういう対策もできるんじゃないかというふうに思います。本当にそれなりの考え方で対策をとって、実現できるのかどうかと。６万3,000プラスということですけど、ここを空虚に、前より上げようとか実際的な取り組みをしようという気がないんじゃないかというふうに考えますね。だから、そういうふうな取り組みを現実的にやる必要があるんじゃないかというふうに思いますけど、もう少し4,000万ぐらいの取り組みをやれないかどうか、お願いします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
少子化対策について、三豊市全体で取り組むということは非常に大切であります。そういった中で、この国保制度という制度の中をどのように変えていくのか、どうすることが子育ての少子化対策になるのか、このあたり制度の内容の精査、考え方というところもありますので、そのあたりも再度検討いたしまして、少子化対策に向けての三豊市を挙げての一体的な取り組みという中で今後も協議を続けてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
13番 岩田秀樹君。
◯13番（岩田秀樹君） 答弁は要りませんけど、国保運営審議会の中で、子育ての視点を持っているのかどうかについて十分論議いただいたらありがたいというふうに思いますので、もし保険料を上げるのであれば、そういう姿勢があるのかどうか十分に論議していただいて、国保を上げる提案をしていただきたいと、そういうふうに思います。ただ上げて、こうなりますよというのでは納得いただけないんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（詫間政司君） ３件目の質問に入ってください。
13番 岩田秀樹君。
◯13番（岩田秀樹君） 次は
健康づくりと健康寿命の延伸の取り組み。これは市を挙げたウオーキングの取り組みやロードの設定、
健康寿命延伸、医療費の減少についての取り組みについて質問させていただきます。
ウオーキングは健康維持に最もよいと言われております。その上、いつでもどこでも誰でもが取り組める健康維持活動です。三豊市の平均寿命は、若干古くなっているんですが、男女とも全国とほぼ同じで、しかし健康寿命は男女とも全国に比べて10歳近く長いと言われております。現在でも健康寿命は全国に比べて長くなっていますが、より健康長寿の自治体にするため、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指して、日常生活の中にウオーキングを取り入れていくことが必要と考えています。健康増進の一環として歩数の増加や運動習慣のある人の増加を目指し、ウオーキングの取り組みを進めるべきではないかと、そのように考えます。
今、各地域や団体がウオーキングを行っております。これを束ねるというのではなく、歩数の自己管理により、ウオーキング活動の推進により、健康寿命の延伸につなげようというものです。このような取り組みの中で、ウオーキングするところがなさ過ぎる、ウオーキングロード整備も必要となるのではないかと。このときにはウオーキングロードを整備しようと、これだけの考え方でございます。それでウオーキング寿命の延伸は、三豊市の国保１人当たりの医療費の推移は５％近く伸びております。後期高齢者医療費は10％近くふえております。医療費絶対額でいえば、これは仕方がないところでありますが、後期高齢者医療費が３倍近くかかっております。ウオーキングは医療費の伸びを抑え、中長期的な解決策の一つであると考えておりますが、いかがでしょうか。答弁よろしくお願いいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
近年、人口減少や少子高齢化が急速に進行し、また、食生活の変化や運動不足などのライフスタイルの多様化とともに、がん、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病が増加し、これが起因すれば寝たきりや認知症のリスクが高まり、
社会保障費の負担も増大の一途をたどるなど深刻な社会問題となっており、健康寿命の延伸は重要な課題となっております。
三豊市では、第２次三豊市健康増進計画・食育増進計画などに基づき、健康寿命の延伸と生活の質の向上を目標に、各種検診、保健指導や介護予防教室などを実施し、効果的に個別の健康維持や
健康づくりを推進しております。また、市内各地域の団体が
ひとり暮らし高齢者の見守りや集いの場としての活動にも取り組んでおります。これらさまざまな活動を通して、自分の健康は自分で守るという個人の意識の高揚とあわせ、支援体制を充実し、健康寿命を延ばしていきたいと考えております。
議員御案内のとおり、
健康づくりに有効な運動の一つとして、ウオーキングがあります。ウオーキングは自由に簡単に行え、自身の体調に合わせ、安全かつ効果的に実践できる運動であると認識しています。また、ストレスの解消、コミュニティーのつながりにも役立ち、心身ともに健康効果があると言われております。ウオーキングを初め、各種
健康づくり活動については、個人個人が生きがいを持ち、楽しく安心安全に活動することが重要と考えます。市内各地域では里山を整備したハイキングコースや自宅周辺の身近な場所で毎日の習慣としてウオーキングに取り組まれています。マイチャレかがわでも、歩くことでポイントがたまり、一定の健康ポイントがたまると、三豊市商品券1,000円分が漏れなく当たるという事業にも取り組んでおります。家族や友人など、人とのつながりを持ち、楽しく歩くことが必要と考えております。
次に、議員御指摘の医療費の推移につきましては、平成30年度は38万4,330円となっており、令和元年度では約41万4,000円、7.8％増加すると見込まれております。これまでにも未病対策医療費の削減に向け、保健師や歯科衛生士、管理栄養士などの専門職により、健康診断や保健指導、かかりつけ医と連携した糖尿病重症化予防事業などにも取り組んでまいりました。市民の方一人一人が主体的に
健康づくりに取り組むために、家庭や地域、企業、行政が協働し、
健康づくりを支援することにより、その結果として医療費の抑制につながっていくのではないかと考えており、中長期的な取り組みが必要であります。これからも関係各課と連携し、高齢者福祉の現状を見据えた施策を展開してまいります。
以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
13番 岩田秀樹君。
◯13番（岩田秀樹君） 医療費削減に、これといった決め手はないというふうに思っております。ですから、やれるところからやるというのが必要やと思います。住民の主体的な行動力、これに任すしかないと思っております。そのためには、先ほども言いましたように、いつでもどこでも誰でもが取り組める健康維持活動、このウオーキングを今やっていますけども、やっぱり里山というのはちょっとレベルが高いと。それよりもう少し低いところからもできる層、いろいろ各段層がありますから、そういうのを思いながら、各地区で参加できる企画に取り組まれたらどうかなというふうな提案です。とにかく健康維持活動を実施する中で、健康長寿を目指すと。住民の皆さんは健康長寿を、高齢者の方は願っていますので、その取り組みをぜひともやっていただきたいと思っています。そういうことによって、結果として医療費が減額になればいいと、そういう取り組みを健康福祉部が担うんじゃないかと思っております。ただ会社ができた、それを利用できたらいいわけですけども、それができない場合は、健康福祉部の方がやっていただくしかないので、ぜひとも取り組みを計画、いろいろしていただいたらと思うんですが、いかがでしょうか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
今、市内各団体等におきましては、いろんな大会が既に開催されております。各種大会の内容ですとか運動のレベルでありますとか、さまざまな大会がありますので、家族や友人と一緒に参加する中で、個人個人が楽しく安心安全に活動することが必要であるというふうに考えております。引き続き、現在行われております各種大会と
健康づくりをさらに進めてまいる取り組みをしてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
次に、４件目の質問に入ってください。
13番 岩田秀樹君。
◯13番（岩田秀樹君） 新たな
健康づくりの取り組みができることを期待しております。
４番のふれあいパークみの改修工事の取り組みについて質問させていただきます。ふれあいパークみのは、経営者がかわっても、三野地区の顔として、住民はまだ思っておりません。しかし、経営実態は地域からいなくなっているのではないでしょうか。この温泉施設、過去26年間にわたり年間約３億円、月間か、３億円の売り上げを続けており、その経済効果は大きく、30人を超える従業員の雇用や福祉など地域への貢献度が高いというふうに書かれております。今後も地域振興の拠点施設として、施設の有する機能を維持するためにどうしても必要な設備改修を行う必要があるというふうに書かれております。町民、市民に向かって、福祉増進や地域貢献がなされていると言えるのかどうか。
最近、宴会を利用させていただきましたが、準備から片づけまで、少ない人数の中、一生懸命対応していただいていると思っております。料理の品数も若干ふえていると思います。中の準備が済んでも、案内する体制準備が整っていなければ、地域に向けた貢献は進みません。26年間の中、利用者の年齢層に変化があり、年間入浴券で利用していたような方は、今回でふれあいパークに来るのは終わりにしようと言われる方もおられます。発足時、株主が年間２億円の利用をお願いして、利用がふえてきたはずです。このままでは、地域住民のための施設ではなく、指定管理者のための施設となるのではないでしょうか。この施設まで来てもらえる住民奉仕の施設となるための対策、改善提案をお聞かせください。
また、ふれあいパークみのは災害時避難場所となっていると聞いております。避難場所が工事をして閉鎖していないか、それなりの対応は必要じゃないかと思いますが、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 岩田議員の御質問にお答えいたします。
まず、ふれあいパークみのの改修工事の取り組みにつきましては、温浴施設として、市民への福祉増進や地域貢献は図られているのかとの御質問ですが、平成６年に生涯学習研修施設として開設以来、施設の設置目的として、豊かな自然とのふれあいを深め、教育及び文化の振興に寄与するとともに、住民の福祉の増進を図ることとしてあります。現時点までの利用者数は前年に届いていない状況にありますが、上半期で約３万7,000人のお客様に御利用いただいているところであり、温浴施設として、宿泊施設として、そして公園として、地域への貢献もなされているものと考えております。
御質問のふれあいパークみのへ来てもらえる、住民奉仕の施設としての対応策につきましては、指定管理者において、御利用いただきやすい回数券の発行や客室の畳の入れかえや冷蔵庫の設置などの設備投資も行い、お客様から御要望の多かった送迎用のバスを導入するなど、地域の皆様の御利用をいただきやすくするための事業展開をしているところであります。今後もＷｉ－Ｆｉの導入やサウナマットの入れかえなど、サービス面での向上も予定していると聞いております。
また、御指摘の避難所としての機能につきましては、基本協定におきまして、災害発生時避難所として利用することについて規定しておりますが、改修工事の実施につきましても、避難所として開設されることも想定し、合理的配慮を行うよう考えております。施設や設備の適正な機能を保全することは、施設所有者である市の責務であると考えておりまして、適切な公共施設のマネジメントを行うことで、効果的な施設管理運営を進めてまいります。
現在、改修や修繕を必要とする施設や設備の確認を行い、その改修費の見積もりのため調査設計を行っておりますが、施設運営にどうしても必要な設備等の改修につきましては、優先順位をつけて、年度ごとに予算計上する際に議会に御審議いただきながら計画的に順次実施してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、引き続き指定管理者と連携を密にしながら、市民の皆様初め、多くのお客様に御利用いただけるよう、ともに努めてまいりたいと考えております。
以上、岩田議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
13番 岩田秀樹君。
◯13番（岩田秀樹君） これは、あるところのチラシです。先月も地域に向けてこういうのを出さないかという話をしたんですけど、指定管理者がかわりましたよというふうなチラシを出さないかというふうな話をしたんですけど、多分入っていないと思うんですね。料理の数がふえましたよと。要するに、中ではこういうふうなチラシをしとんだけど、地域の中でこういうのは実際してるわけですかね、はっきり言うて。これはどことは言いませんけど、高瀬です。それなりの取り組みをしているわけです。かわったところはこういう活動をしないと、お客さんもやっぱり、ふえるものもふえないわけですね。本当にする、今質問ありましたけど、そういう気持ちが、来てもらわないかんと。客層が変わったのもありますけどね。本当に来ていただこうという気持ちがあるのなら、料理だってこういうのをしていますよと、忘年会も受け付けていますよと、そういうふうなんを出さないと、来ていただけないんじゃないかと。今、３万7,000人来とるというふうなことですけど、それよりもマイナスのイメージ、聞いた話のほうが伝わりますからね。そういうのはこういう積極的ですよというのを出す必要があるんじゃないかというふうに思っていますので、十分、今時間が少ないですけど、検討していく必要があるんじゃないかというふうに思っています。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 岩田議員の再質問ですけれども、議員御案内のように、ふれあいパークみのにつきましては、段階的にメニューの刷新も行っておりまして、そのため、正式なパンフレット、チラシ等々はできておりません。しかしながら、ちょっと遅いですけれども、忘年会、新年会に向けまして今現在検討中で、少しでもお客様に御利用いただけるような努力を行っていくということで計画されておるようですので、引き続き御理解、御協力を賜りたいと思います。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
次に、５件目の質問に入ってください。
13番 岩田秀樹君。
◯13番（岩田秀樹君） 遅いと思います。もう少し計画的にやる必要があるんじゃないかということで、先月質問しました。前回の議会のときに質問しました。
次、防災対策について質問させていただきます。2017年、九州北部豪雨、18年の西日本豪雨、そして19年の台風15号、21号などによって大小の河川が氾濫し、土石流等が起こり、全国各地に大きな被害をもたらしました。しかも、台風、豪雨被害は年々拡大しており、これまでの常識は通用しなくなっております。台風19号での千曲川決壊による長野市の浸水地域などは、洪水ハザードマップのとおりに浸水したと言われております。昨年の西日本豪雨災害の倉敷市真備町でも同様でした。ハザードマップは浸水地域などをあらわしています。2015年には水防法が改正され、1,000年に１度レベルの最大雨量を予想してハザードマップが作成されています。最悪の状況を考えることも必要ですが、どのような状況のときにどんな被害が発生するのかを明らかにし、安全な避難場所の立地も変わってきます。どこに避難すべきかを明らかにしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。また、ハザードマップを危険災害予測だけでなく、災害に対応して、できるだけ安全な避難経路や避難場所などを表示する地図とすることも必要ではないでしょうか。
しかし、高度経済成長以降、崖や急傾斜地のところなどにも住宅団地や工場などの開発許可が出され、立地が進展しています。今後はこのような危険地域への開発を避けるとともに、許可を出している、居住している地域を守るためには、河川整備や土砂崩れ防止などの防災対策を行い、移転や避難などの対策も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、岩田議員の御質問にお答えいたします。