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令和元年第4回定例会(第3日) 本文 開催日:2019年12月06日
令和元年第4回定例会(第3日) 名簿 開催日:2019年12月06日

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  1. 三豊市議会 2019-12-06
    令和元年第4回定例会(第3日) 本文 開催日:2019年12月06日


    取得元: 三豊市議会公式サイト
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    2019年12月06日:令和元年第4回定例会(第3日) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                 会     議               〔午前 9時30分 開議〕             ──────────────── ◯議長(詫間政司君) 皆さん、おはようございます。  一般質問2日目です。昨日に引き続き、三豊市発展のための熱い場となるよう期待しております。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(詫間政司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、20番 城中利文君、21番 為広員史君を指名いたします。  なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第2 一般質問 ◯議長(詫間政司君) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。また、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。  4番 田中達也君。              〔4番(田中達也君)登壇〕 ◯4番(田中達也君) 皆さん、おはようございます。4番、桜の木、田中達也です。めっきり寒くなってまいりまして、議場にも暖房がかかるようになりました。少し乾燥しておりますので、体調の関係でせき込むようなシーンもあるかと思いますが、御容赦をいただきたいと思います。  それでは、通告に従いまして、1点目、地域事業者へのキャッシュレス決済浸透策について伺います。10月1日の消費税率の引き上げに伴い、需要平準化対策としてキャッシュレスポイント還元事業が実施されています。経済産業省のニュースリリースによりますと、全国の登録加盟店数、これは買い物をするとポイントの還元が受けられるお店ということですが、11月21日現在で約77万店、12月1日には86万店になる見込みと報道されております。同じく11月21日時点での登録申請数は約94万店ということになっております。一方、香川県においては、登録加盟店数が6,487店舗で、全国比の0.84%、うち三豊市は255店舗となっております。
     前回の一般質問でお答えをいただいた市内約50店舗からすればふえてはおりますが、観光入込客数が大幅に増加していることから、さらなる普及が求められており、また隣接する観音寺市の393店舗と比較しても、決して十分とは言えないと感じております。この状況についてどのようにお考えでしょうか。  加えて、前回の一般質問の際、公共交通事業者キャッシュレスポイント還元事業への登録は1事業者にとどまっている、JR詫間駅のICカード利用開始に伴うキャッシュレス決済導入のメリットを市内事業者に周知、キャッシュレス決済を推進すると御答弁をいただいておりますが、詫間駅のICカード対応は来年3月とすぐそこまで迫っております。現状はどのようになっているでしょうか。御答弁を願います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) おはようございます。田中議員の御質問にお答えいたします。  本年10月1日の消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策としてキャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引き上げ後の令和2年6月末までの9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するキャッシュレスポイント還元事業が行われております。  本市のキャッシュレス決済の対応状況といたしましては、三豊市ホームページキャッシュレス消費者還元事業の概要を掲載し、周知に努めております。また、三豊市商工会と連携したセミナーを7月に開催するとともに、パンフレットを通じた情報提供を行っており、キャッシュレス決済端末の導入を促進することで、市民の利便性の向上と市内消費額の拡大を図るとともに、市内中小・小規模事業者の集客力の向上と現金取り扱いの省力化による業務効率の向上を目指しております。  中小・小規模事業者向けキャッシュレス消費者還元事業全国加盟店登録状況は、11月21日現在での事務局への登録申請数は約94万店、審査を通過した加盟店数は約77万店となっており、12月1日には約86万店になる見込みであります。三豊市内での登録状況は、11月21日現在で255店となっており、9月議会で御報告させていただいた8月21日現在の約50店、事業が始まった直後の10月11日現在の186店から拡大しております。  観光入込客数が大幅に増加している中、観光地へのアクセス駅で新たにICカード乗車券が利用できるようになるサービスが導入されることになり、本市では詫間駅で2020年3月ごろから利用できる予定であります。それに伴いまして、ICカード乗車券を利用してのキャッシュレス決済対応の需要が高まってくると思われます。  市内事業者へのキャッシュレス決済のさらなる普及が必要な中、交通系ICカードを含む電子マネー、クレジットカード、スマートフォンを使ったQRコード等の決済ができる決済事業者によるキャッシュレス推進セミナーを来年1月に予定しており、市内での経済効果の波及が期待できるような特定の業種を中心にキャッシュレス導入を加速化させるなど、JR詫間駅のICカードの利用開始に伴いますキャッシュレス決済導入のメリットやキャッシュレス消費者還元事業のメリットを市内事業者にさらに周知を行い、令和2年4月末までの申請となっている加盟店登録ができるようキャッシュレス決済を推進してまいります。  以上、田中議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) ありがとうございます。事業者向けの対策についてはいろいろとやっていただいてると思うんですけども、普及が加速しない主な要因というのが、事業者が対応はしても、市民の利用がいまいち少ないということで、未対応の事業者が導入の必要性を余り感じない、対応していても、これ本当に要るんだろうかぐらいの話になってる事業者もあると。導入していても決済数が少な過ぎて、その導入した事業者が使い方を忘れてしまうんじゃないかというぐらいの心配をしているということも聞きます。  需要がないからほっておけばいいんじゃないかという考えもあるかもしれませんが、これは観光客向けに対応する必要があるという上に、国としてはキャッシュレスを社会を十分普及させるようにということで目指している中で、田舎だからという理由で対応が不十分ではいけないというふうに思っています。  キャッシュレスポイント還元事業というのは、キャッシュレスで決済した人にだけ還元される制度です。つまり、制度を理解して使う人にだけお金が返ってくるというような制度であります。つまり、住民の理解度が高い地域ほど経済的に潤うようになっている施策であるということが言えると思います。また、これに決済事業者が独自に付加するポイントも上乗せされて提供されているということですから、大手企業の財源も加えて、その差はさらに広がっていると言っていいと思います。  利用者がふえてくることによって、未対応の事業者に対して対応を求める声もどんどん出てくるというふうに思います。12月に入って地元のスーパーが一部QR決済に対応するなど、地域内でもようやく進み始めたような印象というのはあるんですけども、さらにこのタイミングで自治体として行うべきは、市民に直接働きかけることでキャッシュレス決済に対する理解を深めていただいて、市民の利用率を上げていくという取り組みが必要であると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。御答弁願います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、田中議員の再質問にお答え申し上げます。  経済産業省がキャッシュレスポイント還元事業の制度開始からの2週間のキャッシュレス決済を推計したところ、1日当たりの決済額では平均で267億円にのぼり、平均で10億円が利用者に還元されており、想定を上回るペースで還元額が拡大されておりますけれども、三豊市内の事業者によりますと、キャッシュレス決済を導入したものの、まだまだ利用者が少ないとの声も聞こえております。  観光客が市内でキャッシュレス決裁を利用するだけでなく、市民の皆様にもキャッシュレス決済を利用していただき、ポイント還元のメリットが受けられるよう、本事業をチラシやポスターで周知することにより、高齢者やキャッシュレス決済になじみのない消費者の方にも、キャッシュレスに関心を持っていただけるよう努めてまいりたいと思います。  以上、田中議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) ありがとうございます。この市民向けの周知が、ウエブサイトとかチラシということだけではちょっと不十分なんではないかなというふうに思っております。それ以上に目立つ媒体での広告というのも、テレビCMであったり国がばんばん打ってるわけですよね。その上で普及してないという現実があるわけです。事業者向けには導入セミナーがあるのに、利用者向けにはなぜないのかというところも気になるところです。  先ほども申し上げたとおり、理解している人が多いほど地域的に潤うという仕組みである以上、こんな制度がありますよということだけではなくて、この制度を積極的に使っていきましょう、市民として、どんどん国のお金を三豊市に取り込んでいきましょうよというようなアプローチというのはできないものなんでしょうか。  その結果として、キャッシュレス決済が適切に普及する、観光の面でも地域の事業者が現金決済の労力から解放されるというような面でもよい効果が得られれば、それは成功なのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 田中議員の再質問にお答え申し上げます。  店頭に表示されているキャッシュレスポイント還元事業のロゴやマスコミのニュースにより、市民の皆様もキャッシュレス決済を見聞きする機会はふえているとは思いますが、利用するまでには至っていない現状ではないかと思われます。チラシやポスターで周知するとともに、キャッシュレスに関する基礎知識とポイント還元事業を説明したキャッシュレス使い方講座や実際の買い物での活用例を紹介する動画等による啓発を促進し、市民の皆様が気軽にキャッシュレス決済を利用できるように推進してまいりたいと考えております。  以上、田中議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) 質問はこの程度にしておきますけども、期間の限られた事業でありますので、早目の対応をお願いしたいということと、高齢者がなじみがないというお話もされておりましたけども、前回の一般質問でも申し上げたかと思うんですが、高齢者ほどメリットが大きいと言えます。キャッシュレス決済というのは、財布の中から小さな小銭を取り出すのに時間がかかる、そういったところもどんどん解消されていくわけですから、高齢者がたくさん使っていただけるほどメリットが大きくなる話ですので、そのあたりも考えに入れた上で普及活動を頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で1問目を終わります。 ◯議長(詫間政司君) 次に、2件目の質問に入ってください。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) 2点目、三豊市の情報発信について質問いたします。  三豊市は、本年度公式ホームページリニューアル業務を行っております。スマートフォンレイアウト未対応など、課題を抱えたウエブサイトリニューアルは必要な取り組みであると評価しています。  しかし、スマートフォンの普及とともに、情報発信のあり方はどんどん変化をしております。メディアというのは、プル型、引っ張るですね、プッシュ型に分類されます。情報を受け取る側が能動的に情報を受け取りにいかなければならない、プル型メディアですね。これはウエブサイトはこのプル型メディアに分類されるわけです。スマートフォンを通じて多くの情報をプッシュ型で受け取ることに慣れた人々に対して、ウエブサイトだけの情報発信では、もはや不十分ではないかというふうに思っています。  一方、広報みとよ、紙媒体ですね。これは直接自宅に送付されるということからプッシュ型に分類はされるものの、届くのが世帯に1通のみであるということ、それから市民全員をターゲットにしたつくりであることから、たくさんの情報が一つの紙媒体に含まれているわけですね。自宅にいるときという限られた時間の中で、余り興味の持てない多くの情報の中から自分に必要な情報を見つけていかなければいけないということで、自分に関係のない情報というのは、多くの場合ノイズとして扱われます。そのために、時間に追われている現代人にとっては効率のよい媒体とは言いがたいというふうに考えています。  今後の自治体による情報発信には、例えば子育て世代、事業を営む方、高齢者世代などなど、必要とする情報が違うさまざまなターゲットごとに必要とする情報をセグメントして、スマホアプリやSNSの機能を利用することによって、市民個々にとって必要な情報だけをダイレクトに、しかもタイムリーに届けることが求められています。1点目として、この情報発信手段について、どのような見解をお持ちなのかについてお答えをいただきたいと思います。  次に、2点目ですけども、スマートフォンを通じての情報発信の先には、一方通行の情報を届けるだけではなくて、双方向のやりとりがあります。千葉市の例を紹介いたしますが、平成26年度から身近な地域課題についてICTを使って市民がレポートをする、市民と行政、市民と市民の間で課題を共有して、合理的、効果的に解決することを目指す仕組みというふれ込みで「ちばレポ」というのを運用されています。  市民が道路の損傷を見つけた、そういった市の中の困ったということを発見したら、専用のスマホアプリで現場の写真を撮る。そうすると位置情報も一緒についてきますから、GPSの位置情報をあわせて送信します。これによって共有された「困った」に対して、自治体と市民が協働対応する仕組みです。送信される情報には「こまったレポート」に加えて、自治体から提供してほしいテーマに対して市民がレポートする「テーマレポート」、まちのごみ掃除など、市民が自分で解決した課題をレポートする「かいけつレポート」があるそうです。  各案件に対する対応状況というのも共有されております。上がってきた案件にアイコンがついていまして、そのアイコンの色で対応前が赤、対応中は黄色、対応後は緑で表現されているそうです。同僚の湯口議員が、本年の第2回定例議会において、要望書の取り扱いについての一般質問を行っております。その際、総務部からの要望書の取り扱いや回答のルールを定めたマニュアルを作成するという答弁を受けた上で、湯口議員から、市民からの要望をネット上で見える化すべきという提案をしております。この機能は、これを一気に解決するものを備えております。また、ワンストップ窓口としての機能も期待できるものだと考えております。  千葉市の話に戻りますけども、ことし9月からは、東京大学が中心となって複数の自治体が実証実験に参画して開発したシステムに、それにさらにAIを活用した道路舗装損傷の自動検出の機能を追加した「My City Report」という仕組みを運用開始したそうです。みとよAI社会推進機構MAiZMを設立して、AI、ICTに積極的に取り組む三豊市においては、すぐにでも取り組むべき事例と考えますが、いかがでしょうか。御答弁願います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、田中議員の御質問にお答え申し上げます。  本市のホームページにつきましては、高齢者や障害のある人、外国人など、誰もが支障なく利用できるような機能を充実することや、スマートフォンやタブレットなどの閲覧者の使用端末にあわせ、最適な文字サイズや画像サイズに表示が切りかわる機能を設けることなどを目的として、来年3月を目標にリニューアルの準備を進めております。  リニューアルによりまして、本市の魅力や特色を市内外に強く発信でき、誰もが直感的に情報を探せるわかりやすいサイトを構築し、より効果的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。  また、現在のホームページに掲載した新着情報や広報みとよの記事は、スマートフォンタブレット向けの無料アプリ「マチイロ」をダウンロードしていただくとごらんいただけるように設定をしております。リニューアル後のホームページの新着情報についても、引き続き閲覧できるよう環境を整えてまいります。  一方で、議員御質問のプッシュ通知機能は、この無料アプリ「マチイロ」では、広報みとよを掲載したときに発信されますが、ホームページの新着情報については発信をされておりません。御指摘のとおり、情報を受ける側の市民においては、多くの情報の中で御自身の生活に特に必要性の高い情報が埋もれてしまうおそれがあります。さまざまな年齢層、興味も異なる市民に対し、その方の必要となる情報を確実に届け、利用を促すことは大変重要な課題であると認識をしております。  議員御質問のホームページの情報を分類し、利用者の希望する情報のみをプッシュ通知機能によって配信するサービスについては、無料で利用しやすいアプリが存在するのかも含めて、今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  また、2点目の御質問であります、道路が傷んでいる、公園の遊具が壊れているといった地域の困り事を市民が情報通信手段を使って市にレポートすることで、市民と市役所が課題を共有し、解決を行っていく取り組みについては、議員御指摘のとおり、千葉市などが先進的な取り組みとして運用を始めております。千葉市は人口98万の大都市ですが、約5,800人の方がレポーターとして登録されており、この3年間を平均すると年間約2,800件のレポートが上がってきております。  本市においては、自治会長さんや市民の方などから御電話やメール、窓口でこのような情報をお知らせいただき、各担当部署で対応を行っているところですが、議員御質問の市民の皆様から情報通信手段を活用して効率的に情報提供をいただける仕組みにつきましても、今後研究してまいりたいと考えております。  今後も、市民サービスの向上を図るため、AI、ICT技術の活用などにより、情報を単に発信するだけの一方通行的なものではなく、効果的で効率的な情報手段を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援のほうを賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上、田中議員の御答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) ありがとうございます。マチイロの紹介いただきましたけども、マチイロ、すごく惜しいところまで来ていると思っています。ある程度情報がセグメントされて、三豊市のホームページに掲載された新着情報がセグメントされた形で掲載はされております。しかし、それがプッシュで通知されるわけではないということと、新着情報の中でセグメントされる、そのセグメントが適切なものであるかどうかというところをもう少し追求していかないといけないんじゃないかなというふうには思っております。  あれは無料で使えるサービスなんでしょうから限界はあるのかもしれませんが、よりいいサービスがあるのかどうかとか、独自に取り組みができるのかどうかというようなところも考えていただきたいなと思っております。  その上で、重要性を認識した上で、今後研究を進めていただけるという御答弁でしたが、これ、いつごろまでに結論を出していただけるのかなというのが少し気になります。今回提案させていただいたのは、まず情報を伝えるという面では、市民に効果的に情報を伝える手法なんですけども、情報を伝えることで行政への関心というのは高まると思っています。  双方向のツールなんですけど、これは直接的に市民がまちづくりに参加できるような仕組みがなんですけども、こういうのを導入することで参画意識というのはどんどん高まってくると思いますね。こういうのは、このICTという技術があるからこそ実現できることです。自治体がICTに取り組むに当たって、最もふさわしい事業と言っても過言ではないと思っているんですが、ぜひ期限を設けて、積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。この点いかがでしょうか。御答弁願います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、田中議員の再質問にお答えいたします。  今回議員御提案の自分に必要な情報だけをセグメントして、スマートフォンなどに配信されるプッシュ型配信や、市民が情報通信手段を使って市にレポートすることで、市民と市役所が課題を共有し解決を行っていく取り組みにつきましては、現在のところ導入を行っている自治体が非常に少ないのが実情でございます。  しかしながら、議員御提案のとおり、非常に有効な取り組みでもありますので、こういった先進自治体への聞き取りなどにより、導入経費や課題などの調査を行ってまいります。庁内協議、調整を行い、導入することが望ましいとなった場合には、所管委員会にもお諮りしていく中で進めてまいりたいと考えております。  いつまでにという時限的なことは今申し上げることはできませんが、積極的に取り組む課題であり、早々に研究を始めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようよろしく申し上げます。  以上、田中議員の再質問の御答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) 質問は以上といたしますけども、今の御答弁いただいた中で、導入を行っている自治体が非常に少ない。これは提案している内容の性質から考えればもう当たり前のことですから、導入事例が少ないというのは、余りその検討材料には含めないで考えていただきたいなというふうに思っています。ぜひその少ない中での事例の中から、いろいろと研究をしていただいて、早期に実現できるように取り組みを行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で2点目を終わります。 ◯議長(詫間政司君) 次に、3件目の質問に入ってください。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) 3点目、投票率向上のための取り組みについて質問いたします。  近年の三豊市において実施された公職選挙においては軒並み投票率が低下しています。投票率の低下は、言うまでもなく行政に対する関心の低さをあらわしております。三豊市にとって大きな課題であると考え、3点質問をいたします。  まず、1点目として、各公職選挙の投票率の推移についてお示しをいただきまして、投票率低下の要因というのをどのように捉えているかをお聞かせください。  2点目に、若者や子育て世代が立ち寄りやすい期日前投票所を設けるなど、投票方法への工夫が求められておりますが、三豊市としての対応についてお答えください。  3点目、選挙権が18歳に引き下げられたことにより、高校3年生に選挙権のある者とない者が混在する環境になりました。高校生の話を聞いておりますと、学校からの指導には積極的に選挙に行こうということよりも、17歳と18歳が混在することによって、17歳が選挙運動に加担してしまうと選挙違反になるということから、選挙違反を避けるために選挙運動に極力かかわらないように注意するようなことに重きを置かれているということのようです。  子供たちに選挙違反を起こさせるわけにはいかないわけですから、非常に大事なことではあるのは理解しておりますが、デメリットが先に立ってしまうような指導が行われているということになりますと、さらに若者の政治離れが深刻化するのではないかと危惧をしております。高校教育というのは三豊市の管轄ではないわけですが、義務教育の段階からの主権者教育を充実させていくことで、選挙権を持つ段階になって、場当たり的に注意を促すようなことは減っていくのではないかいうふうに考えております。  中学3年生2学期の社会科で、ちょうど政治について学んでいるようです。先日、娘から期末試験対策のためにたくさんの質問をされたんですけども、政治の組織や選挙の仕組みに関して多くの例題というのは用意されているようには感じましたが、自分たちが政治に興味を持つこと、あるいは失うことによって社会にどのような影響が出るのかについては余り触れられていないように感じました。今、学校における主権者教育というのはどのように行われているのでしょうか。また、三豊市独自に工夫する余地はあるのでしょうか。このあたり御答弁をお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  選挙管理委員会書記長 西川昌幸君。 ◯選挙管理委員会書記長(西川昌幸君) 三豊市選挙管理委員会事務局書記長の西川でございます。本来でございましたら、選挙管理委員会委員長が御答弁申し上げるところでございますが、委員長から命を受けましたので、私のほうから答弁させていただきます。  まず、1点目の投票率の推移についてでございますが、ことし7月に執行されました参議院議員通常選挙につきましては46.74%と前回に比べ4.52%の減、昨年の香川県知事選挙につきましては31.57%と前回に比べ8.14%の減でございました。また、市民にとりましてより身近な選挙であります市長・市議会議員選挙につきましても、合併直後の投票率をピークに低下しているのが現状でございます。  この投票率の低下傾向は、若年層におきましてはより顕著に見受けられ、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました直後に執行されました平成28年の参議院議員通常選挙における三豊市の18歳及び19歳の投票率は35.16%であったものが、ことし7月執行の同選挙では25.14%、10.02%の減と、先ほど申し上げました同選挙全体の投票率の低下率4.52%を大きく超える減少率となっております。  この投票率の低下の要因につきましては、議員御案内のとおり、国政に限らず県、市など地方行政に対する関心の低下、政治離れが要因の一つであるものと考えているところでございますが、いずれにいたしましても、この投票率低下の流れを食いとめるため選挙管理委員会として何ができるかを考え、行動する必要に迫られているものと認識しているところでございます。  次に、2点目の投票方法への工夫についてでございますが、全国的に投票率低下の傾向が続く中、これに歯どめをかけるため移動投票車の導入など、団体独自でさまざまな取り組みが展開されているところでございます。  三豊市におきましては、ここ数年来、多くの議員各位より御提案をいただいております大型商業施設での期日前投票所の開設という取り組みは、これまで同施設内でのスペースの確保ができずに前に進めていないのか現状でございましたが、本年3月定例会の一般質問におきましてお答えをさせていただきましたように、当施設の屋外スペースの適切な場所をお借りし実施することも視野に入れつつ、相手方と検討を重ねてまいりました。  その結果、選挙管理委員会といたしましては、投票所の安全性の確保や投票の秘密を確保するための設備など、公職選挙法施行令第32条に規定されます投票環境の整備を前提に、次回の選挙から試行的に実施することといたしました。なお、現時点におきまして、実施するスペースや期間、時間など、詳細につきましては確定いたしておりませんが、これらが決定次第、広く、また丁寧に市民の皆様にお知らせすることとしております。  最後に、3点目の主権者教育にかかわります御質問についてでございますが、将来を担う子供たちに選挙や政治に対する関心を高めてもらうことは非常に重要であるものと認識いたしております。選挙管理委員会といたしましては、チラシやポスターなど一方通行の啓発だけではなく、県選管や県・市教育委員会とも連携し、出前授業など、双方向で意見交換する機会を充実させるなど、選挙管理委員会としてでき得る限りの主権者教育に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、学校におけます主権者教育につきましては、この後、教育委員会より御答弁させていただきます。  以上、田中議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 教育長 三好 覚君。
    ◯教育長(三好 覚君) 田中議員の御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のように、若者の政治離れ、政治的無関心といった状況は、マスメディアを初め、さまざま場面で問題視されておるところです。日本国憲法のもと、民主主義を尊重して、責任感を持って政治に参画しようとする国民を育成することは、学校教育に求められる極めて重要なことの一つであって、18歳への選挙権年齢の引き下げによりまして一層、小中学校から体系的な主権者教育の充実を図ることが求められております。  主権者教育は、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の1人として主体的に担うことができる力を身につけさせることが重要と認識しておるところです。  しかし、小中学校では子供に大きな発達の差があることから、学習指導要領でも発達段階に応じて系統的に学習することになっております。学校の政治的中立性を確保しつつ、小学校段階においては地域の身近な課題を理解し、その解決に向けて自分なりに考えるなど、現実の社会事象を取り扱っていくことになります。例えば、4年生では社会生活を営む上で大切な法や決まりについて扱って、ごみの減量や水を汚さない工夫などついて、自分たちにできることを考え、廃棄物の処理などについて自分たちでさまざまな事業が行われていることを学習するようになっておるところです。  また、中学校においては、公民的分野の「私たちと政治」の中で、国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みのあらまし、また政党の役割を理解したり、議会制民主主義の意義、多数決の原理とその運用のあり方などを学んだりすることになっております。  教育委員会といたしましては、子供たちが他者と連携・協働しながら、社会の課題を主体的に解決することができる力を育成することが重要と考えております。取り組みを行うに当たっては、学校のみならず、選挙管理委員会などの団体と連携して、主権者教育に関する多様な取り組みが展開できるよう努めてまいりたいと思います。  以上、田中議員の御質問にお答えをいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) ありがとうございます。今御答弁いただいた中で、大型商業施設での期日前投票を試行的に実施するということをおっしゃっていただきましたが、これは具体的にどのように進められるんでしょうか。次回選挙ということなんですけども、どの選挙を想定してのスケジュール感なのかも踏まえてお答えいただきたいと思います。  もう一点、聞くところによりますと、他の自治体での話なんですが、実際の投票箱であるとか、投票の記入台、あれを学校の生徒会選挙等に貸し出して、実際に体験してもらえるような制度もあるというふうに聞いているんですが、三豊市では対応可能なのでしょうかということお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  選挙管理委員会書記長 西川昌幸君。 ◯選挙管理委員会書記長(西川昌幸君) それでは、田中議員の再質問にお答えいたします。  次に執行が予定されております選挙は、定期には令和3年10月の任期満了に伴います衆議院議員総選挙でございます。しかしながら、当選挙につきましては、これまで任期満了に至らず解散総選挙となっております場合がほとんどでございます。このことから、大型商業施設での期日前投票所の開設に向けましては、いつ執行されるやもしれない選挙の日に備え、準備に時間を要する事項につきましては、あらかじめ着手、完了しておきたいと考えております。  具体的には、投票用紙の確実な二重交付防止対策を講じるための通信インフラの整備でございます。選挙管理委員会といたしましては、無線ではなく光ケーブル等有線による通信体制を整え、確実な通信環境下で行うこととし、相手方と協議を行いつつ、来年度においてあらかじめ整備をしたいと考えております。しかしながら、当然これには経費が伴いますことから予算の対応が必要でございます。今後庁内協議、調整を経まして、議会とも協議をさせていただきます中で進めてまいりたいと考えております。  それから、もう一点の投票箱等選挙用具の貸し出しについてでございますが、こういった器具を利用いたしました出前授業につきましては、実績といたしまして、これまで高瀬高校と笠田高校において県選管と連携し実施いたしております。これからも先ほど申し上げましたように、これを充実させ取り組んでまいりたいと考えております。  以上、田中議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 田中議員の御質問にお答えをいたします。  投票箱を使っての生徒会選挙等の実施状況ですが、一応、市内の各中学校等に調査をいたしましたところ、実際に投票箱等を使っての生徒会選挙などを実施している学校は、中学校では三豊中学校、和光中学校、豊中中学校、そして仁尾中学校の4校が実施しているというふうな状況になっております。  以上、田中議員の質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) ありがとうございました。よくわかりました。  続いて、学校における主権者教育の点について改めて質問しますが、子供たちが他者と連携・協働しながら社会の課題を主体的に解決することができる力を育成するというような取り組みについてお話をされておりましたが、これに具体的なその取り組みの事例等ありましたら御紹介をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 田中議員の再質問にお答えをいたします。  議員御指摘のように、子供たちに自分が社会の一員であって、主権者であるという意識を育てること、またその自覚を持たせることが重要であって、早い段階からやはりその主権者教育を進めていくことが必要であるというふうに思っております。  例えば、先日開催をいたしましたみとよ・未来・ヤング・サミットへの取り組みで、各学校で地方自治と対比させて考えさせることも主権者教育につながるというふうに考えているところです。サミットでは子供たちが身近な課題を自分の問題として捉え、各学校で話し合い、まとめ、学校の代表者が集まりまして話し合ってルールを決めました。これを地方自治と対比させて考えさせることで、代表者が話し合い、決まりをつくることは、例えば市議会の仕組みと同じであって、子供たちが主権者として課題解決に参加することの大切さを学ばせることができるというふうに考えるところです。  主権者教育は、子供たちが主権者として他者と連携・協働しながら課題解決を主体的に担うことが大切であることを意識づけることが重要であるというふうに考えております。  以上、田中議員の再質問にお答えをいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) ありがとうございます。みとよ・未来・ヤング・サミットについては私も見学をさせていただきましたが、確かにそのように議会に近いんじゃないかなというような印象も受けました。こういった機会はどんどんとつくっていただきたいなというふうに考えております。  最後に、今回の質問というのは、二つ目の質問の情報発信についての質問でも触れたように、情報を適切に知らせることで自治体に対する興味を持つ、双方向のツールを活用することで直接的にまちづくりに携わることによって参画意識を高める、投票の工夫や充実した主権者教育で政治にかかわるきっかけをつくっていく、興味を持っていただくというように、市民が、特に若者が自治体の運営、ひいてはその自治体の将来に興味を持たなければ先はないんじゃないかという思いで組み立てをしております。どんなによい政策を打っても、住民の関心がそちらに向かなければ前に向いて進まないものだと思っております。  今後、三豊市としては、あらゆる手段を講じて市民の目を自治体運営に向けていかなければならないと考えておりますが、この点について、最後に市長のお考えをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 田中議員の再質問にお答えいたします。  一つ考えなければならないのは、この地域におけるマスメディアとは何かということを考えなければならないと思います。インターフェースが何によるか、この人口構成の中において、三豊市の中において、高齢者率が35%という中で、議員御指摘のとおりどれだけ多くの方にその情報を伝えるかという部分においては、スマホだけでいいのかという部分もあると思います。ですので、そこは御指摘のとおりあらゆる手段を使うということが重要かなと思っております。キャッシュレスもそうですし、情報発信もそうですけれども、市民の方が何を使えば一番便利なのかという部分は、今後考えていかなければならないと思っております。  そういった意味では、これからいろんな形でのアプローチを続けていきたいと思いますし、一つ言えるのは、一番適切なのは防災に関してのプッシュ型の情報発信というのは非常に有効かなと思います。それも、一番避難を急ぐ高齢者にとっては、そのプッシュ型というのは、じゃあ何をもってプッシュ型とするのかという部分も検討しなければなりませんし、一番時間がかかりますので、避難に関しては。全てが今の若者の部分だけという部分では、少し今後メディアとしての選択はしなきゃいけないのかなと思っております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯4番(田中達也君) ありません。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、4番 田中達也君の質問は終わりました。  暫時休憩をいたします。再開は10時35分といたします。               〔午前 10時21分 休憩〕             ────────────────               〔午前 10時35分 再開〕 ◯議長(詫間政司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  16番 瀧本文子君。              〔16番(瀧本文子君)登壇〕 ◯16番(瀧本文子君) 皆さん、おはようございます。清風会の瀧本文子です。お許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。  まず、子ども未来応援ネットワークについて質問をいたします。近年、子供や親たちを取り巻く環境は大変厳しい状況になっております。子供の貧困、児童虐待、いじめ、子供の発達障害、不登校、ひきこもりなど、さまざまな問題を抱える子供、若者たち、そして子育て中の親たちへの支援、対応は喫緊の課題であります。  これまで市政においては、子供の成長とともに妊娠期、出産後から6歳までは子育て支援課、保育幼稚園課、福祉課で、そして小学校就学後は教育委員会となり、担当部署は成長とともにぷつぷつと変わってまいります。  来年度から新たに子ども未来応援ネットワークが構築され、これからは子供にかかわりのある機関は子育て世代包括支援センターに集約される形になります。子供に関する情報や対応が集約されて、包括的に一元管理され、それぞれに必要とされる支援を行っていくことになります。ゼロ歳から18歳までを一本の線の上に乗せて、子供の成長に寄り添いつつ、それぞれの成長にあわせた支援が行われることになります。三豊市における今回の子ども未来応援ネットワークの構築はまさに待ったなしの状況ではないかと思います。そこで、来年度以降の子育て世代包括支援センターの事業内容についてお聞きをいたします。  1番、切れ目のない支援と言われますが、幼稚園、保育所から小学校への移行が大きな課題となると思います。子育て支援課、保育幼稚園課、福祉課と教育委員会の連携、情報共有が求められます。新たに福祉と教育の情報共有・連携が最も大切ではないかと思いますが、どのように取り組まれるかお伺いいたします。  2点、発達障害児等への支援として、巡回相談等療育支援機能を充実させるということです。新たに小学校で巡回支援を始めるということで期待をしているところであります。その内容についてお伺いをいたします。  3点、子供の居場所づくりとして子供食堂などのネットワークができつつあるようです。その進捗状況を伺います。  以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 瀧本議員の御質問にお答えいたします。  今年度から開設した子育て世代包括支援センター「なないろ」では、主に就学前の子供を対象に担当保育士が相談・支援を行っています。しかし、子育て支援機関それぞれが支援を行っても限界があり、家庭全体を見守り、継続支援する仕組みは十分ではありませんでした。そこで、来年度からは三豊市独自で対象年齢を18歳までに拡充いたします。子供の貧困や虐待を初めとして、支援が必要なのは子供だけでなく、その家族を含めた支援であることは御案内のとおりです。そのためには、医療、保健、福祉、教育等の専門職がかかわり、それぞれの組織や職種の垣根を越えた連携が不可欠です。  今回目指す組織は、子供たちのために、縦割りではなく、どこからでも必ず誰かが手を差し伸べられる体制にしたいと考えております。そして、三豊で生まれた子は18歳まで三豊市が寄り添い支援するという基本理念として進めてまいります。そのために支援が必要な家庭の情報をいち早く集約し、支援が行えるよう、相談窓口をワンストップ化し、情報を一元化することで、迅速かつ細やかに対応できる体制づくりの検討を進めてまいります。  子供にかかわる悩みや危険、家庭のリスク、保護者の思い、子育て支援に携わる全ての人が、ここに相談すれば誰かが必ず何とかしてくれるという組織を目指します。具体的な組織強化としては、社会福祉士、保健師、学校連携担当、事務担当及び児童女性相談員を増員し、必要なケースには支援プランを作成し、的確な課題抽出とアセスメントを行うとともに、保健、福祉、教育、地域、家庭が連携し、包括的な継続した支援体制を関係機関と共有し、18歳までの支援を実施します。そして、子供を育てるのは幸せなことと実感できるよう、安心できる子育て環境づくりに取り組んでまいります。  次に、発達支援の拡充については、幼稚園・保育所での巡回相談に加え、小学校での巡回相談を計画したいと考えております。臨床心理士の先生と保育士が学校に出向き、気になる児童の発達を見立て、先生と専門家による検討を行い、今後のかかわり方を共有するとともに、担当の先生や臨床心理の専門家としての立場からの助言・支援を行います。また、巡回相談から個別相談へもつなげていきたいと考えており、個別相談である程度の療育的支援も行い、保護者に対しては家庭における支援方法をアドバイスしてまいります。  最後に、子供の居場所づくりの進捗状況については、既に市内で子ども食堂を行っている団体や今後取り組みたいと思っている方々と意見交換の場を設けました。参加者からは、お互いが協力し合いながら子ども食堂を展開していきたいとの意見が寄せられており、来年度からの支援方法について三豊市社会福祉協議会と協議を行っているところです。  以上、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  16番 瀧本文子君。 ◯16番(瀧本文子君) 子育て世代包括支援センターは、発達障害児ネットワークというのを構築しておりまして、事業として先ほども申しましたけれども巡回相談と療育支援機能の充実を挙げております。臨床心理士を中心に、幼稚園、保育所に加えて小学校への巡回相談を充実していくということでした。施設が多いですから三豊市の場合はなかなか大変だろうことが想像されますが、早期発見、早期対応の観点から、巡回相談を充実することは大変重要なことではないかと思っております。そこで2点提案をさせていただきます。  一つは、先ほどの答弁にありましたが、特に発達障害の児童生徒について三豊市の状況を少し発言させていただきます。三豊市において特別支援学級に在籍する小中学生は過去6年間で1.7倍に増加をしております。中でも発達障害と診断される児童生徒は約3倍という急激な増加傾向にあります。今後も発達障害は増加し続けると言われ、支援員の増員配置など、今後の大きな課題となっております。  今年度の報告によりますと、発達障害の生徒やその疑いのある生徒は663人、13.7%、うち小学生は501人、16.3%、中学生162人、そのうちの五百数十人、10%余りの子供は普通学級に在籍をしております。教育民生常任委員会において詫間小学校の特別支援学級を視察させていただき、先生方と意見交換をいたしました。そこから現場の大変な状況が見えてまいりました。  発達障害は早期発見、早期対応が何より大切であります。しかし、保護者は我が子が発達障害であることを認めたがらない傾向があるために、何の対応、治療もせずに小学校に上がったために、対応が後手に回り、児童が2次障害を起こしたり、パニックになったり、暴言を吐いたり、教室から逃亡するなど、クラスの統制がとれず学級崩壊の危機に陥るケースもあるということでした。  担任や支援員は大変大きな負担を負っている状況で、クラスの子供たちはもちろんですが、何より発達障害を持つ子供自身にとって決してよい環境ではないことは明らかであります。そこで、保護者に対し早期発見、早期対応への理解を促し、正しい治療への働きかけが大きな課題となってまいります。  私たちの会派清風会は、ことしの夏、新潟県三条市の発達障害児対策について視察研修を行いました。三条市では、この発達障害を認めたがらない保護者への対応について進んだ取り組みが行われております。三条っ子発達応援事業という事業です。ここは発達障害児の相談事業、療育事業に加えて、気づき事業といって、4・5歳児の発達状況が客観的に捉えられるよう、保護者も参加した年中発達参観というのを行っています。集団の中で4・5歳児の年中児の発達を見守る保護者参観のことであります。  この参観は、4・5歳の子供全員がじゃんけん遊びやリトミックなど、課題遊びを集団で行う様子を保護者と一緒に保健師、保育士など、これは発達応援チームというんですが、そういう方たちが確認をし、気になる子供を見つけます。そして参観後、保護者と保育所と発達応援チームが子供の育ちや個性を共有して、今後の支援方法について検討をいたします。その後も保護者との相談を継続しながら、相談事業や支援事業につなげております。  実施状況を見ると、公立、私立全ての幼稚園、保育所30施設で実施して、延べ52回、700人余りのほとんどの子供、97%が参加をしております。そして、保護者の反応が気になるところですが、保護者も99%参加をしているということでした。チェックシートを使った判定の結果、要支援の判定では何らかの支援が必要という子供が52人、7.6%、要観察の判定は、すぐに支援が必要ということではないが今後の見守りが必要という子は117人、17.1%という結果でした。思った以上に多い数字であります。  保護者の声として、参観の取り組みは98%の保護者がよかったと回答しております。集団の中での子供の姿を見て、学校に入る前によいところや弱点がわかってよかったとか、個別面談で不安や悩みを聞いてもらい気持ちが楽になったなどの声が寄せられております。何より保護者が子供の障害を認めたがらないというバリアが解け去って、早期に就学前に発達障害への理解を得ることができているということ、我が子の発達について、集団遊びから我が子の障害を客観的に理解するということで、保護者の認識が改善できるよい例ではないかと思います。これに伴って療育センターの機能強化もしなければなりませんけれども、三豊市としても取り組んでもいいのではないかと思っております。  もう一点、小学校への支援の引き継ぎについてです。切れ目のない支援と言われますが、幼稚園・保育所から小学校への支援の引き継ぎ、移行が大きな課題になると思います。三条市は、個別の発達支援計画を作成した子供について、計画を小学校に引き継ぎ、就学後の支援が途切れないよう継続を図っていますが、あわせて幼稚園・保育所と小学校との連携は、年長児訪問を行い、教育委員会や小学校職員が幼保の施設を訪問し、一人一人が受けてきた支援を小学校に引き継ぎます。  また、新一年生訪問は、教育委員会や前年度の年長担任が新1年生の1学期の学習を参観し、一人一人の小学校の様子を踏まえた上での情報交換を行い、小学校での支援に生かしています。  三条市の取り組みを2点紹介いたしました。保護者の発達障害に対する正しい理解を得る点、また幼保と小学校の連携について申し上げましたが、どのように受け取られましたか。答弁をお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) それでは、瀧本議員の再質問にお答えを申し上げます。  議員御指摘のとおり、子供の様子を見る、なおかつそれを保護者とも一緒に共有して、子供たちの成長を見守っていくということは、もう非常に大切なことであるというふうに思っております。三豊市としましても、今たちまちすぐにそういうハード的な部分の整備というのはなかなかすぐにということはちょっとできませんので、そこのところは第2次総合計画にもありますように、子供の支援センター等も含めて、そのあたりの環境づくりのほうには取り組んでまいりたいと思います。  そういうことでも置いとくわけにもいかず、これは早急に必要ということですので、来年度からについては、幼稚園、保育所での巡回相談の取り組みの回数もふやしていきますし、さらに小学校の中でも、なかなかこれも心理士の先生でありますとか、そういう専門家の確保という部分も難しいので、できる範囲の中で小学校の中でも回数を新たにふやして、そういう部分の取り組みについても強化を拡充してまいりたいというふうに思っております。  それから、6歳から、今度小学校へ上がる部分の引き継ぎという部分ですが、これは今までにも行っておりました。行っておりましたが、やはり十分でないという部分が感じられましたので、新たに4月からは一括的に情報を共有して、市長部局、教育委員会あわせて、そういうところの情報共有に取り組んで、子供たちに寄り添う支援を今まで以上にやろうというところで、新しい取り組みに取りかかるというところで、検討と組織体制の拡充に向けて取り組んでおります。  そういうことですので、そういう部分についても、情報共有とか取り組みであるとか、そういう支援体制に拡充をしまして、子供たちのために子供ファーストということで取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上、瀧本議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 瀧本議員の再質問にお答えをいたします。  子供の障害を親としてはやはり認めたくない、そういった思いは誰にもあることだというふうに思います。また、今、インクルーシブ教育というものが浸透しまして、そういった子供さんが市内の普通の小中学校に入学してくると、そういったことが今はかなり広がってきているというふうに思っているところです。  できるだけ、議員御指摘のように、保護者の方がそういった子供の状況をきちんと認識することが必要でないかというような御指摘でしたけれども、例えば幼稚園から小学校に上がってくる、そういった就学前において、三豊市また観音寺市が合同で就学指導委員会というのが組織されておりまして、発達障害の専門家がそういった子供さんの様子、そういったものを観察していくというような仕組みがつくられているところです。ただ、これについても保護者の方にちゃんと了解を得てやっていくということが必要になってまいります。  早くから幼稚園で担任をしている保育士さんが子供さんの様子を見て、この子供さんは少しそういったところを見てもらったほうがいいのではないかというようなことがあれば、保護者の方に相談をして、そういった就学指導委員会の専門家の先生にちょっと様子を見てもらってはどうですかというような声をおかけして、専門家でなる就学指導委員会の先生方に子供の様子を見ていただくというようなことをして、この子供さんはやはり小学校へ上がった段階では特別支援学級のほうがいいんじゃないかとか、この子供さんであれば特別支援学校のほうへ進学したほうがいいんじゃないかとかいうような助言をいただいたり、そして診断を受けたらどうですかということを進言したりしているところです。  また、学校にもう既に就学している子供さんについても、特別支援学校の先生が要請をしまして、その先生に学校での様子をまた見てもらって、そこで助言をいただいたりしながら、その子供さんの状況に応じた教育のあり方を選んでいただくというような形で対応をしているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
     以上、瀧本議員への答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  16番 瀧本文子君。 ◯16番(瀧本文子君) ありがとうございます。一つは、親への個別相談というのが、今、三豊市で行われております。それではちょっと不十分じゃないかなと、やっぱり客観的に自分の子供を見つめるという、そこから親が理解をし、乗り越えていくという、そういうやり方が成功しているわけです、ここではね。ですから、ぜひそういうやり方でやっていただいたほうが、親も特別感がない、周りの親たちもそれを助けていこうとか、そういう広い目で子供を支えていける、そういう基盤にもなるんじゃないかなというふうに考えまして、こういう例を紹介させていただきました。  それからもう一つは、包括支援センターは将来的には新しい課として独立したそういう機関になっていくということでございました。これはシステム化されて、非常にきちんとした形で運営されていくということですので、非常に私も歓迎をいたしております。第一歩を来年から踏み始めるわけですが、ぜひ充実をして、早くそういうシステムを確立させていただけるように、ぜひお願いをしたいと思います。  紹介したわけですが、すぐこれを取り入れてくれるのか、くれないのかと、そういうつもりはございませんけれども、ぜひ前向きに、三豊市としてもそういう親の参観ですね、親を参加させるという、そういうシステムをぜひつくっていただきたいというふうに思います。  今、毎日のように悲惨な児童虐待のニュースが報道されております。いたいけな何の罪もない子供たちが、虫けらのように、物のように扱われ、命を奪われていく現実にただただ言葉を失うばかりであります。私たちにとって子供たちが将来の社会の担い手として、一人一人が心豊かに、健全に育ってもらうことが、何より一番の願いであります。  どうか新しい制度によって、行政の目が1人の子供も見落とすことなく、温かく寄り添い、見守り、育まれていくことをお願いしたいと思います。この質問を終わりますが、担当のほうから何か答弁ありましたらお願いをいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) それでは、瀧本議員の再質問にお答えを申し上げます。  全国でさまざまな取り組みがされております。それが全て三豊市にあうかどうかという部分もありますので、いろいろなところのいいとこどりをしながら、子供たちを健やかに育てるように組織の充実を図ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。  以上、瀧本議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 次に、2件目の質問に入ってください。  16番 瀧本文子君。 ◯16番(瀧本文子君) 次に、家庭教育支援についてお伺いをいたします。  家庭教育は全ての教育の出発点です。子供が社会に適応し活躍するために必要な基本的な力を家庭で育む教育であります。近年の核家族化、地域とのつながりの希薄化、親の孤立化、ネット等による子育て情報の氾濫などにより、孤立化し、誰にも頼れず、戸惑いながら子育てをしている親御さんが数多く存在をいたします。  不登校のアンケートによると、子育ての悩みを相談できる人、あるいは子供を預けられる人、子供を叱ってくれる人等が極端に減り、地域内での子供を通じたつき合いが減少しています。保護者が地域や学校の活用法を知らないなどとなっております。家庭教育の弱体化が言われ、危機的状況にある中で、悩み多き保護者へのアプローチを外すわけにはいかない、それはどういう形であれ、結局子供に直結することになるからであります。  文科省は第3期教育振興基本計画の中で、多様化する家庭環境に対し家庭教育支援チームを提案しております。このチームは子育て経験者初め、地域人材を中心に教員OBやスクールソーシャルワーカー、民生児童委員など、さまざまな人材で構成をされております。それら支援員が家庭を訪問し、保護者と信頼関係を構築し、さまざまな情報の提供や関係機関への橋渡しの役割を担っております。参加型のセミナーなどにはマッチングしない孤立しがちな保護者や仕事で忙しい保護者、学習機会の確保が難しい保護者など、本来なら一番関心を持ってもらいたい保護者に対してのニーズに応えるための取り組みであります。  例えば不登校について申しますと、発達障害がいじめや不登校へとつながり、その過程でネット障害を引き起こす、そしてそれがひきこもりにつながるといった状況がわかってきております。三豊市のデータで見ますと、平成29年度不登校児童生徒は、小学校4人、中学校58人で、合計62人となっております。そのうち教育支援センターに通う生徒は約10名程度です。不登校児童生徒全体の6分の1に当たります。  教育支援センターに通うことができる子供は、家から外に出ることができるとか、先生と話ができるなど、まだ能動的で元気がある生徒ですから、不登校から抜け出せる可能性があるかもしれません。しかし、さまざまな理由によってセンターに通うことのできない五十数人、約85%の子供たちは不登校から抜け出せずにいます。学校に行けないことの不安や焦りの中で日々過ごしております。  子供やその家族の立場になると、どうすればこの暗闇から抜け出すことができるか、切実な悩みを抱え、助けを求めていると思います。不登校が解決されずに進行すればひきこもりにつながる可能性が高い、少なくとも子供が社会的に自立を果たすためには、さまざまな援助の手を借りながら乗り越えていかなければなりません。しかし現実はなかなか厳しいだろうとも思います。しかし、親御さんは悩みを聞いてほしい、何か解決の手だてはないだろうかと、手を差し伸べてくれるきっかけや手だてを求めていると思います。  このような不安や悩みを抱えている家庭を初め、全ての家庭に家庭教育支援チームが応援できるようになれば、さまざまな事案の早期発見、早期対応が可能となり、事態の深刻化を防ぐことにつながります。社会が複雑化、多様化する中で、これまでの相談活動だけではカバーできない、もう一歩踏み込んだ支援を求めているのではないかと思います。  家庭教育支援において、教育委員会はどのような見解をお持ちでしょうか。また、三豊市において、この支援事業の現状と課題について見解をお聞きかせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 瀧本議員の御質問にお答えをいたします。  近年は少子化や核家族化の進行、家族や地域のつながりの希薄化などを背景として、親が身近な人から子育てを学ぶ機会が減少するなど、全ての教育の出発点である家庭教育を支える環境が大きく変化する中、家庭教育支援の充実は重要な課題であると認識しております。  議員御指摘の家庭教育支援チームにつきましては、現在登録制度を活用して、市内活動団体からの登録申請を推進しておるところです。これは地域の人材を中心に組織し、保護者への家庭教育支援の取り組みを行うもので、保護者に学びの場を提供し、地域の居場所づくりとなり、訪問型家庭教育支援にも対応していることが条件となります。全ての親が安心して家庭教育ができるよう、地域人材を活用し、孤立しがちな保護者や仕事で忙しい保護者など、学習機会などになかなか参加できない保護者への支援に役立てようとしております。現状では、三豊市における文部科学省への家庭教育支援チームの団体登録申請件数は1件となっております。  このような認識のもと、教育委員会においては、子育ての楽しさや責任を学ぶ家庭教育学級の開催と充実を重点事業に挙げて取り組んでおります。具体的には生涯学習課で現在推進している三豊市地域教育推進事業として、市内各学校・園開催の家庭教育学級に係る経費を予算化して補助を行っております。家庭教育学級は保護者の関心の高いテーマの講演、親子触れ合い活動を取り入れたイベントなどを開催し、より多くの保護者に家庭教育の重要性が啓発できるように、各学校や園が創意工夫して取り組んでいるところです。  全保護者が参加する総会時での実施を含めると、当初は約半数の学校・園での実施であったものが、現在では市内ほとんどの学校・園において実施されるようになりました。また、家庭に最も近い存在であるPTA連絡協議会や地域に根づいている公民館活動を通して、家庭教育を含む地域教育活動のリーダー役の確保・育成にも取り組むために、三豊市PTA連絡協議会では毎年指導者研修会を開催していただいております。これは地域、保護者、学校の三者が強く連携し、家庭教育に関する啓発を図るものです。また、三豊市公民館や地区公民館及び分館では、地域と協力しながら子供を対象とした講座や世代間交流などの講座を開き、週5日制に対応する活動を実施しております。  今後の課題といたしましては、家庭教育支援に携わる人材の確保であります。家庭教育支援に参加すること自体が地域への理解や自分自身の成長、ひいてはコミュニティーづくりにつながるという生涯学習であることから、可能な範囲で自分なりにかかわるという考え方を基本として、幅広く地域の人材を巻き込んでいくことが重要であると考えており、人材育成のための研修の場の確保などに努めてまいりたいと思っております。  以上、瀧本議員の御質問にお答えをいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  16番 瀧本文子君。 ◯16番(瀧本文子君) いろいろと活動の内容を御紹介いただきました。ありがとうございます。  それは保護者参加型の家庭教育学級、子育て講演会や子育てサロンなど、それはずっと今までも開催されておりますが、やはり行政が一方的に学びの場を提供するだけで、保護者のニーズに本当に応えているのかな、本当に来てほしいのは意識の低い保護者であるにもかかわらず、意識の高い保護者しか集まらない、これが課題ではないかなというふうに思っております。  地域資源を活用してさまざまな支援を包括的に行っていくためには、新しい支援モデルが必要ではないかと考えます。大阪府大東市の例を少し紹介したいと思うんですけれども、大東市は訪問型、アウトリーチ型の家庭教育支援を展開しております。悩みながら誰にも相談できずに子育てしている保護者に対して、個別訪問をして保護者に声かけをして、親子の育ちを応援しようという取り組みであります。不登校やひきこもりを未然に防ぎ、問題が深刻になる前に地域ぐるみで解決につなげようとしております。  大東市は、平成28年度から家庭教育支援チームを設置して、市内12の小学校区を単位として、スクールソーシャルワーカーをリーダーに、民生委員、児童委員、主任児童委員、青少年指導員で構成をする相談訪問チームを編成、小学校1年生全家庭訪問、相談支援活動、家庭教育に関する情報や学習機会等の提供を行う活動を実施しております。  家庭訪門に際しましては、子育てガイドブックを配布しながら、保護者の話をまず聞く、傾聴をしております。1学期、2学期の家庭訪問で90%以上の保護者と会うことができて、3学期は1・2学期に会えなかった家庭に訪問をしています。子育ての情報の提供や事案によって専門機関への橋渡しも行っております。  小学校1年生全家庭訪問を重ねる中で、次のような変化が見られます。保護者に会える件数が増加、保護者と支援員と地域のつながりができる、また、学校外での児童の様子から気になる児童を発見することができる、それが支援につながったという例もあります。保護者の聞き取りの中で、悩みや不安の解消が図られた、また課題を抱える家庭の状況に関する情報の量、質ともに高まったなどが挙げられております。この大東市もまだ取り組んで4年目でございますので、小学校1年生全家庭訪問が継続されれば、次は中学校1年生訪問と対象を広げ、支援員の人材育成を図りながら、地域ぐるみの取り組みに広げていくということでした。  また、この大東市は、家庭訪問のときに「いくカフェ」という参加も呼びかけております。これは保護者が気軽にほっと一息つけるしゃべり場で、保護者の居場所づくりの一つであります。家庭訪問の折に「いくカフェ」への参加を呼びかけたりしまして、学校で開催したり、地域イベントと連携したりということで、地域の特色を生かしながら、全小学校区で今開催しているそうでございます。  また、全戸訪問から個別支援につながった例で言うと、外国人家族でお母さんが片言の日本語しか話せない、地域に全然縁がない家庭でしたが、通訳の方と一緒に訪問して「いくカフェ」に誘ったところ参加して、ここで地域の人たちとつながることができたということもあったようです。何もしなければ孤立していくことが見えているケースについて、孤立を防ぎ、かかわり続けていくという事例であります。  また、大東市は子育て世代包括支援センターとも連携をし、ソーシャルワーカーが毎日派遣され、子育て支援と家庭教育支援がともに情報発信を強化して、スムーズな切れ目のない相談支援の実現を目指しております。  三豊市を見てみますと、全市で小学校1年生は500人です。小学校19校で、クラスの生徒数が少ないところで5人から10人、多いところは詫間小学校の71人ですが、ほとんどは1年生1クラスしかなく、1クラス二十数人です。比較的少人数ですので、小学校1年生全家庭訪問は取り組みやすいのではないかと思います。  また、先ほどの不登校の実態について、ほとんどの子供85%が取り残されたままの状態にあり、また、それがネット依存やひきこもりに陥る可能性が高いということがわかっているわけですから、それを未然に防ぐ何らかの対策を講じなければならないと思います。アウトリーチ型の家庭教育支援は、取り残された子供、保護者に寄り添うものとして効果的な支援策と考えますが、教育委員会はどのような見解かお聞かせを願えたらと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 瀧本議員の再質問にお答えを申し上げます。  今後、教育委員会部局のみの対応ではなくて、先に健康福祉部の答弁にありましたように、大きな意味で市としての家庭教育支援チームを編成して、このチームが地域の関係機関・団体と連携しながら、保護者からの相談への日常的、継続的な対応や保護者への学習機会の提供が可能となる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。また、地域とのつながりが希薄な家庭に対しては、このチームがスクールソーシャルワーカー等の専門人材や学校、福祉関係機関と連携し、訪問して支援を行うなど、課題を抱えるさまざまな家庭に早期かつ適切な支援を届けることができる体制の整備を促進してまいりたいと思っております。  教育委員会には、今現在2名のスクールソーシャルワーカーがおりまして、気になる子供の家庭を訪問し、保護者の子育ての悩み相談などの支援に当たっております。本年4月から10月末までに家庭訪問した回数は170件を上回っているところです。教育委員会といたしましては、子育て世代包括支援センターと情報を共有するとともに、密接に連携し、家庭を支援してまいりたいと考えております。  以上、瀧本議員の再質問にお答えをいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  16番 瀧本文子君。 ◯16番(瀧本文子君) ありがとうございます。スクールソーシャルワーカーの方は本当に各家庭訪問を行っている、そういう意味では教育委員会の中でも非常に地域に密着して相談活動等いろいろやられている、本当に窓口となる大切な部署であると思っております。  このアウトリーチ型を採用しますと、スクールソーシャルワーカーはもっとたくさんいないといけないということになってまいりますし、それから、先ほど申しました子育て世代包括支援センターですね。これも子供の問題について包括的に全てを扱うという本来の趣旨からしますと、家庭教育支援も将来的にはその中に入ってくるのかなという気もいたしております。それは将来的な話ですけれども、本当の意味で包括的な、そういう子供の支援を行う機関として、支援センターが活動していっていただけたらというふうに思います。  最後ですけれども、既に出生数は年間400人を切っております、三豊市は。今後少子化はもっと進みますし、何の手だてもしないままであれば、家庭の孤立化はもっと進むでしょう。子供は社会の宝と言われます。そして、その宝を育てている親もまた社会の宝であります。その親を行政が支えることは、これからの社会のあり方として求められているのではないかと思います。  今後もいろいろな悩みや助けを求めている親に対しまして、行政の支えについて、今後も取り組んでいかれるよう強くお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、16番 瀧本文子君の質問は終わりました。  3番 湯口 新君。              〔3番(湯口 新君)登壇〕 ◯3番(湯口 新君) 3番、桜の木、湯口 新です。世間では桜を見る会が注目を集めております。うやむやなまま終わらせずに、きっちり終わらせていただきたいと思いますけれども、一般質問における桜の木を見る会に関しましては、市民の皆様に納得していただけるようなものにしたいと思っております。市民の皆様に伝わりやすい一般質問になりますよう、執行部の皆様、よろしくお願いいたします。  それでは、第2次総合計画について質問いたします。この計画は、平成31年度、ことしから10年間のまちづくりの設計書であり、目指すべき将来像を定め、厳しい人口減少に立ち向かい、持続発展し続けるまちの実現に向けた具体的な目標や取り組みを明らかにしているものだということです。  その根幹である人口目標は6万3,500人プラスであります。プラスの部分につきましては、さらなる人口増加と交流人口、関係人口の拡大の二つの意味を持たせているということですが、計画の実施期間に入っている今、非常に気になっているのがこの6万3,500人という具体的な数字です。  2019年度から10年間の目標が、2018年5月現在の人口である6万3,500人の維持であります。非常に高い目標であり、新しい山下市政の意気込みのあらわれであると歓迎いたしましたが、計画策定後、実施期間に入っても、具体的な数字を伴った人口目標達成への計画の説明がなされていないように感じております。  例えば人口の推移につきましては、生まれた数と亡くなった数をあわせて計算する自然増減と三豊市に引っ越してきた数と出て行った数を計算する社会増減の二つをあわせて計算していると思いますが、この二つとも、この10年間の目標数値が見当たりません。国の政策の多くは、これから間違いなく訪れると言われている人口減少社会を前提とした対策がメーンとなっており、さまざまなセミナーや勉強会に参加しても、本を読んだりしても、前提は人口減少社会です。  そういう話を聞くたびに、そんな中で三豊市はどうしていくつもりだろうと考えてしまいます。もう少し具体的な、この年までに何人自然減を減らし、その分の移住者をふやす、そのためにこの政策をここまでに完成させるというような計画を示してくださると、それに向けた勉強や提案が我々議員としてもしやすいのにと感じております。  そうした現状がある中で、今年度いっぱいでこの計画を策定した時点での各部局の責任者である部長級の職員さんが、かなりの数、定年のため退職されると聞いております。そこで、まず2点の質問です。  1点目は、人口目標についてです。もともとは現状の維持としてスタートした計画ですが、結果的には、ことしの4月1日、計画スタートの時点で人口は6万2,951人でありました。そして、今こうして計画が実行されている間にも人口は減っており、11月現在での人口は6万2,618人と出ております。これも計画のうちだろうとは思いたいのですが、そんな中、先日、次の三豊市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するということでプロポーザルが実施されておりました。  その業務内容を見てちょっと驚いたのですけれども、人口目標6万3,500人プラスを実現するための企画提案を行うと書かれてありました。これを見ると、この人口目標というのがまだ具体的には何も作戦が練られていないのではないかと感じてしまいますし、この実現するための企画提案を誰からも提案がなかったらどうするつもりなんだろうと、もう今現在6万3,500人はいないわけですから、この時代に実行段階に入った状態で人口増を企画提案してもらわなければならない計画というのはどうかと思います。  そこで、まずは市の人口目標への現状認識と現在考えている具体的な人口をふやす対策、そしてこれからの考え方をお尋ねいたします。特に自然増減と社会増減の10年間の目標くらいは具体的な数字で示していただきたく思います。  2点目は、今後の計画執行において、計画を策定した各部局の責任者が多数退職される来期に向けて、その後も滞りなく計画が執行されるべく人材育成は進んでいるのかをお尋ねいたします。人口目標は実際には維持ではなく増加の目標であり、人口の増加を目標にするというのは非常に困難な目標であると感じております。新しい責任者の方が責任を持てない目標になってしまっていては、仕事意欲の低下にもつながりかねないと危惧しております。  来年度以降、偉大なる現部長が部局内からいなくなる部局においても、計画の執行が万全になるような人材の育成は進んでいるのかどうか、どのような形であれ退職する部長級の職員さんに現場に残ってもらわなければならない、そのような現状になっていないかどうかをお尋ねいたします。  3点目は、グランドデザインにもイメージ図が明記されておりました新しい子育て支援センターについてです。本庁舎隣の旧香川西校舎の取り壊しが始まっておりまして、多くの市民の関心が寄せられております。契約上のこともあり、センターの移転地がまだ確定できていないのは理解しておりますが、前回の一般質問でも述べさせていただいたとおり、我々、今を生きる世代の人口減少に対しての取り組みというのは、将来三豊市を担う世代への責任であり、責務であると感じております。  先日横浜で開催されておりました図書館博に個人研修として参加し、その中でのセミナーに参加したときに、幾つかの評価の高い図書館の情報を得ました。特徴的であったのは、どの図書館も子供や子育てに対する意識が高く感じられたことです。その中の一つである高知県梼原町の雲の上の図書館には、実際に視察に行ってまいりました。その図書館の中には子育て世帯でも使いやすいさまざまな工夫がされており、ベビールームや子育て相談室もありました。また、子育て支援にかかわる生涯学習課も図書館内に入っており、図書館自体が子育て世代のための施設となっておりました。そして、その施設自体が子育てに力を入れているまちを象徴する施設となっているように感じました。  高瀬町には既に新たな図書館が整備されており、そこに新たな子育て支援機能を追加することはなかなか難しいと思いますので、新たな子育て支援センターを従来の支援センターの機能だけでなく、子育て支援課を入れたり、子育て関係の手続が全てそこでできたり、子供たちや親御さんが読みたくなるような本が借りられたり、子育て世代の必要機能を全て満たすような、子育てしやすいまち三豊を象徴する施設を目指してはどうかと考えますがいかがでしょうか。  以上、3点質問いたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 湯口議員の御質問にお答えいたします。  まず、第2次総合計画における人口目標の現状と対策ということですが、本計画では計画期間終了時である2028年度末に6万3,500人プラスを目指すという人口目標を設定いたしました。昨年5月時点での本市の人口は6万3,500人でしたが、ことしの11月1日時点では6万2,618人と約900人減少という現状にございます。  御存じのとおり人口動態については出生数と死亡数による自然増減と転入転出数による社会増減で示されておりますが、いずれの数値向上についても特効薬はなく、全国の自治体が試行錯誤しながら人口確保に向けた施策を展開しているところです。私といたしましても、数値目標が決して容易に実現できるものではないということは十分承知しております。  しかしながら、申し上げてきましたとおり、決して縮小する地域を前提としたまちづくりをするのではなく、この地に来ればチャレンジできる、この地に来れば夢をかなえることができる、この三豊に来れば幸せに暮らしていける、そのように思っていただける三豊をつくりたいと思っています。  当然ながら、人口減少は本市における最重要課題でございますが、人口を維持すること、もしくは増加させることそのものが本質的な目標ではございません。私たちが真に目指すのは、魅力にあふれ、市民や本市にかかわる全ての人が暮らし、そしてその中で幸せを感じられるまちの実現であります。この目標が達成されたとき、本市には必然的に人が集まってくるものと考えられることから、目標達成を図る指標として人口目標を設定いたしました。  議員御質問の具体的な人口確保への対策ということですが、自然増を目指す上で、寿命を延ばし、死亡者数を抑制することは極めて高いハードルであります。また一方で、少子化対策や子育て支援策によって出生数の数や年少人口の効果があらわれるまでには数十年の長い期間を要することから、社会情勢や市民ニーズの動向を追いながら、長期的な視点で取り組みを進めたいと考えております。同じく社会増に向けた取り組みにつきましても、雇用や観光を初めとするグローバル化を初めとした時代の潮流を勘案し、効果的な事業実施を行ってまいります。  また、数字としての目標設定につきましては、例えば移住施策の一つをとっても、住まいや仕事、子育て支援など、さまざまな分野における事業を実施する中で、それらが複合的な要因となり効果を発揮することから、まちづくりにおける全ての事業は人口減少対策であると考えております。  こうした各種事業による効果の積み上げによって、将来像が実現され、人が集う三豊がつくられるとして、総合計画におけるまちづくりポイントをそのマイルストーンにしながら、横断的かつ総合的な事業展開を進めてまいります。  その上で市民、企業の皆さんのお力もお借りしながら、この豊かな地域資源をフルに活用して、移住定住につながる各方面の施策、またシティプロモーションなどにもこれまで以上に効果的に進めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、あらゆる取り組みで人を引きつけ、豊かさを実感しながら、幸せあふれる三豊を目指してまいります。  次に、今後の計画執行における人材の育成状況についてお答えいたします。本市においては、議員の発言のとおり、今年度末、多くの職員が長き公職生活を終えて定年退職を迎えようとしています。言うまでもなく、彼らは旧町役場時代から7町合併という時代の大きな変革期を乗り越えて、三豊市の屋台骨を支えてきた知識と経験豊富な職員たちです。彼らが去った後も三豊市のために退職される皆さんが担ってきた業務を引き継ぎ、三豊を支える人材の育成と、円滑かつ安定的な行政運営体制を確立することが急務であります。  人材育成については、これまでも職員のスキルアップに向けた研修やアカデミー参加などに積極的に取り組んでまいりました。また、管理職を講師として、これまで培ってきたノウハウや経験を今後の本市を担う職員へと引き継ぐ研修も行っているところです。多様化、高度化する市民ニーズや時代の急速な展開にもアンテナを高く張り、スピード感を持って対応できる「ONE MITOYO」の体制で、第2次総合計画の実現を目指してまいりますので、議員各位におかれましても御理解と御協力のほど、よろしくお願いいたします。  次に、新しい子育て支援センターについては、第2次総合計画に掲げましたとおり重点プロジェクトとして取り組んでまいります。具体的な機能としては、子育て支援センター機能、発達支援に関する相談から療育指導までを行える発達支援センター機能、一時預かり機能、ファミリーサポートセンター機能などを有する多機能型子ども支援施設として、誰もが利用しやすく、来たくなる子育て支援機能を検討してまいります。  以上、湯口議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 人口目標が本質的な目標ではないという言葉がありました。ちょっとうんと思ったんですけれども、本質的というよりは、ほかの施策を全て実行することで人口目標を達成しようという高い目標であろうかと思います。ですが、実際、具体的な数字を挙げているわけですから、ぜひそこを目指していただきたい、挙げる上ではもう目指していただきたいし、それを市民に丁寧に説明していただきたいと思っております。  2018年5月からの自然増減と社会増減を、1カ月ごとに出ているんですけれども、調べてみましたら、社会増減につきましては19カ月、2019年11月まで19カ月のうち9カ月は社会増減でふえているわけですね。これは取り組みがうまくいっていることだと思いますし、さらに上を目指してほしいと思うわけですけれども、自然増減については、やはり1月も超えることはなく、どんどん減っていっており、平均としまして1カ月当たり48.6名、自分の計算ですのでどこまで正確かわかりませんけれども、48.6名の方が減っていると、人数が減っているという計算が出ております。  この自然増減の値を改善するには、出生数をふやし、死亡数を減らすしかありませんが、市長もおっしゃったとおり、死亡数を減らすというのはなかなか難しいことであります。出生数はよく合計特殊出生率を上げるという話になりがちですけれども、この計算には未婚女性も含まれておる計算となっております。実は、結婚をした、これはもう日本全体の数値ですけれども、結婚した女性の出生数、結婚完結出生児数というらしいですけれども、こちらはもちろん徐々に下がっているんですけれども、2015年で1.94人であるということです。その中でも、離婚せずに4年以上結婚を継続している夫婦は2.5人産んでいるというデータもあるようです。  逆にですが、1970年代は5%未満だった生涯未婚率、今は50歳時未婚率と呼ばれているそうですが、この未婚率が2015年の段階では14%あるそうです。未婚率が10%も上がるということは、合計特殊出生率が下がるのも当然であると言えます。子育て環境を整える政策は多く実行されており、これはもうさらなる充実を求めているところですけれども、人口増を目指すのであれば、結婚率を上げ、離婚率を下げる政策も必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
     政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 湯口議員の再質問にお答えいたします。  今、詳細な人口動態の報告がございましたけれども、湯口議員御指摘のように、三豊市では約、年間ですけれども、400人の子供が生まれ、1,000名の方が亡くなられているということで、必然的に600名の自然減があると。その中で社会増減につきましては、約ですけれども1,900人の方が転入され、1,900人の方が出られているということで、増減が余りないんですけれども、この要因につきましては外国人の方が急増されておりまして、今は現在では1,000名を超える外国在住の方がいらっしゃいます。  そういった中で未婚率等々の御指摘がございましたが、十四点何%というような御指摘もありましたけども、今現在、三豊市の男性の中では23.4%あたりの数字が未婚率となっておりますけれども、こういったところも解消していかないとなかなかいけません。  あわせてですけれども、人口動態のデータを見てみますと、三豊市の中では、やはり20歳から30歳代の女性が外へ出ていると。この外へ出ているという数字も、東京、大阪に次いでですけれども、高松、丸亀に流れている、県内移動もあるというようなことで、このあたりもですけれども解消していかなければいけないと考えております。  こういったところで社会増減、また自然増減等々をどうクリアしていくのかというようなところは、もうトータル的に考えなければいけませんけれども、この6万3,500人の高みを目指して、令和10年、この10年間での取り組みというのは、それぞれ先ほど市長が申しましたとおりの施策をあわせながらやっていく必要があろうかと思います。  なかなか厳しい部分もありますけれども。ただですけれども、湯口議員がおっしゃられましたように、父母ヶ浜でもやはり人が集まってくると投資が生まれてくる、やっぱりにぎわい、元気がある、そういったまちには人が集まってくる、こういったことをやっていかないと、なかなか生き残れない、この自治体の中でも、自治体間競争とは言われますけれども、とり合いになってもいけませんけれども、そういった元気のあるまちづくりを目指してやっていこうというのが、この第2次総合計画ですので、この辺は議会、また市の地域の方も含めてですけれども、総合的に取り組んでいく、そういった姿勢が必要でないかなと考えております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 父母ヶ浜のようなところでどんどん産業が生まれているということがありました。ただ、私の感じとしましては、あれはプラスの部分、6万3,500プラスのプラスの部分に大きく貢献はしてくださってますけれども、どうしても外から入ってきて、また外に帰っていくというか、そこで住んでいるという人口がどれぐらいふえているかというとなかなか難しいものだと僕は思っております。  やはり6万3,500という数字を目指すのであれば、具体的に目指していくための対策や施策が必要ではないかなと思っておりますし、部長は来年いらっしゃらないですけれども、次の部長が同じ気持ちで、同じ熱い気持ちを持って取り組んでいただけるように引き継いでいただきたく思います。  滝口部長がきのうの答弁で、将来的には子育て世代包括支援センター、これをもう将来的には、このチームを課にすることが望ましいという発言がありました。それについて少々お聞きしたいんですけれども、三豊市には既にもう子育て支援課があります。その中で……。 ◯議長(詫間政司君) 3番 湯口 新君。通告範囲を……。 ◯3番(湯口 新君) 3番目の子育て支援センターについての質問です。 ◯議長(詫間政司君) につながっていくんですね。 ◯3番(湯口 新君) はい。 ◯議長(詫間政司君) 発言を許します。 ◯3番(湯口 新君) 三豊市内には子育て支援課があるのに、子育て包括支援課、子育て世代包括支援課、名前はわかりませんけれども、これができるということ、僕はマイナスには捉えておりません、プラスすごくいいことだと捉えておりますけれども、こういう子育て支援課を、そうであればもう部に昇格させて、子育て世代をしっかり子育て世代包括支援課も含めて子育て専門チームの部局として、その支援センターなどに取り入れていくということも可能ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 湯口議員の再質問にお答えを申し上げます。  昨日答弁したとおりなんですけれども、今、現の子育て支援課の業務の中には、母子保健もありますし、児童虐待の部分もありますし、児童手当、また児童扶養手当、また放課後児童クラブ等、さまざまな業種というか、職種が入っております。その中で、今はそこで課で1人課長がおるわけですけれども、課長がその多様な多種業務を全て包括しております。その中で、新たに4月から「なないろ」というところで包括支援センターを立ち上げて充実していこうということですので、その部分のやはりリーダーと言いますか、その部分はやっぱり今のままでは非常に重荷になるというふうに私は考えております。  ですので、たちまちというわけにはまいりませんが、その目標として、やはり母子保健と子育ての部分で、定型的な業務の部分とそういう支援の部分というのはやはり分けて、専従でやっていきたいというふうなことが理想と思っております。ですので、そういうところは目標に取り組んでまいります。  その事務所の位置でありますとか、そういう支援センターの中に入れればという部分もあるんですけれども、やはり組織ということで、横の連携というのも非常に大切でございますので、そのあたり、どこが一番いいのか、まずは4月から第一歩を踏み出して取り組んでみて、その中でいろいろ協議、検討、また先進の事例もたくさんございますので、そのあたりも参考にしながら取り組んでまいりたいと思っております。  以上、湯口議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 子育て支援を専門にした部局というのは、ほかの自治体でもかなりふえてきております。やはりそこに力を入れる自治体は部局にして力を入れているようです。  三豊市でも、もちろんすぐのことにはならないとは思いますけれども、ぜひそういう子育て支援専門の部局をつくり、その場所はこれからだとは思いますけれども、前向きに進めていただきたいと思います。  2問目に移ります。 ◯議長(詫間政司君) 3番 湯口 新君の質問中ではありますが、暫時休憩をいたします。再開は13時といたします。               〔午前 11時48分 休憩〕             ────────────────         〔15番(詫間政司君)、10番(市川洋介君)退席〕               〔午後 1時00分 再開〕 ◯副議長(浜口恭行君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次に、2件目の質問に入ってください。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 1件目と2件目の間で休憩が入りましたが、先ほどの結婚や離婚に対する施策というのは、行政側が行う施策としては非常に難しくなっていると思います。なかなかそういうのでいい数字が出せるとも思えませんので、ほかの施策を通して、ぜひ人口目標を達成していただけるように努めていただきたいと思います。  次に、市役所内での受付業務の改善について質問いたします。この質問は、市民の方から身内の死亡届を提出していたときの流れが、非常にたらい回しにされているように感じて煩わし過ぎるという意見を聞いたことがきっかけとなり質問いたします。  そういう問題が解決できないものかといろいろ調べましたところ、死亡届に関しましては、その後の手続は確かに多岐にわたるため難しい面もあるようでしたが、市民がいろんな窓口を回らずに一つの受付窓口だけでさまざまな受け付けに対応してもらえる、いわゆるワンストップ化をしている地方自治体もふえてきているようです。そこで1点目は、三豊市でもそのような受付業務のワンストップ化を目指してはどうかをお聞きいたします。  また、職員さんに教えていただき、新しい庁舎内をワンストップ化、ワンフロア化した渋谷区を個人視察させていただいた際には、LINEというアプリを利用して、市民が住民票の申請をLINE上でできるように準備をしているということも聞きました。支払いはキャッシュレス決済であるLINEPAYでできるようにするということです。その話を聞いて調べましたところ、千葉県市川市や福岡市でも、LINEを活用した住民票や粗大ごみ収集の申し込みなどを行うことができるようになっておりました。  このようなアプリを利用することで、子育て世代などの受付業務のさらなる利便性向上を目指してはどうかを2点目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ◯副議長(浜口恭行君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市民環境部長 小野守一君。 ◯市民環境部長(小野守一君) 湯口議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、市役所本庁における受付業務の現状でございますが、市民から届け出や手続等の多い市民環境部や健康福祉部については、本庁舎1階と3階に分かれており、市民の皆さんが来庁されたときに1階や3階の関係する課に御案内し、それぞれで手続を行っていただいており、市民の皆さんには大変御不便をおかけしております。  ただ、1階に市民の届け出や手続業務の多い課を全て配置することは、庁舎フロアのスペースの制約もあることから困難な状況でありますが、ワンストップサービスの先例も参考にしながら、関連部局が協議を重ね、業務フローの見直しも含め、市民の皆さんにできるだけ負担をかけない窓口の構築を目指してまいりたいと思います。  また、1階正面入り口で行っている総合受付業務につきましては、現在、市民課職員並びに入庁3年目までの若手職員の職員研修という側面もあわせて業務を行っているところですが、さらなる市民サービスの向上を目指し、設置場所、対応者の業務のあり方を含めて再構築してまいりたいと考えております。  次に、LINEなどの受付業務を導入するかの考えについての御質問ですが、現在国が運営しているオンラインサービスのマイナポータルを利用し、電子申請等が可能なサービスも提供されており、本市でも利用できるサービスもあります。しかしながら、本市においてのマイナンバーカードの交付率が約13%ということも踏まえると、まだまだ使い勝手のよい入り口とは言えない状況です。  議員御質問のLINE等を活用した受付業務については、スマートフォンやAI技術などの普及により、市民の皆さんの生活の中で市役所の開庁時に捉われることなく問い合わせや申請ができるほか、電話等で会話せずともチャット形式で知りたいことを知ることができるなど利点も多くあり、いろいろな自治体での導入が進んでおります。  一方、国もことし5月に行政手続を原則電子申請に統一するデジタルファースト法を成立させ、引っ越しや相続などの手続がインターネットで完結できるよう、今年度から取り組みを進めることとしております。  本市といたしましても、これらの電子申請化につきましては、先進事例も参考にしながら積極的に取り組みを進め、全庁的なペーパーレスの推進とあわせて、市民の皆さんの利便性を高めるとともに、行政の効率化につなげてまいりたいと考えております。  以上、湯口議員の答弁といたします。 ◯副議長(浜口恭行君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 先ほどの田中議員の答弁の中で、森部長が無償でプッシュ機能のアプリが存在するのかどうかも含めて検証していくというような答弁がありました。実は、LINE社では、ことしの5月21日よりLINE公式アカウントを無償で利用できる地方公共団体プランの提供を開始しているそうです。それを利用すれば、市民向けサービスの各種申請や届け出、税金のキャッシュレス支払い、あと、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、災害時における住民への避難方法の緊急連絡など、さまざまな用途でLINEを活用することが可能になるということです。  また、特定の市民に対するターゲティングメッセージの配信やワンツーワンコミュニケーションなども実現することができるようになるそうです。もうこちらは回答は結構です。ぜひどんどん調べていただいて、先進事例、なかなか新しい事例はないと思いますけれども、そういうのを先に取り入れて活用していきながら改善していく、実証実験等を含めてどんどん進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次の質問に移ります。 ◯副議長(浜口恭行君) 次に、3件目の質問に入ってください。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 子ども食堂についてお尋ねいたします。  前回の一般質問で、子供の貧困と子ども食堂についてお尋ねいたしました。その後の動きとしましては、県主催の研修会に参加させていただいたり、実際に子ども食堂に参加させていただきました。市としましては、主催団体の方々と意見交換などをしていただいているとお聞きしております。  そんな中、11月7日の夕方のニュースで高松市内の子ども食堂が取り上げられており、正直、自分としてはショックを受けました。というのも、その子ども食堂は朝御飯を小学校内で食べられる子ども食堂だったからです。実は、前回の質問のときにも学校を利用した子ども食堂について再質問しようかと思っていたんですけれども、時間の都合上もあり、また正直なところ、なかなか学校施設を使っての子ども食堂の開催は難しいのだろうなと考えており、自分の中でブレーキがかかり、再質問いたしませんでした。しかし、実際には開催できている地域が県内にあるという事実を知り、自分の判断の悪さや自分の勝手な思い込みに対してショックを受けたわけであります。  学校での子ども食堂の開催は、もし実現できればかなり多くの面で利点があると考えております。まずは何と言っても子供たちが通いなれた場所であるということ、開催してくださる地域の方々との交流、センター方式ではなかなか難しい地元産品や有機食材の大胆な活用、また長期休暇後や長い休み明けには不登校児童がふえたり、また自殺者がふえるという悲しいデータもあります。夏休みなどの長期休暇中に学校で子ども食堂を開催することがもし可能であれば、学校やほかの生徒との心の距離を離れさせることなく、長期休暇後に苦しむ児童を減らせるのではないかとも考えます。地域の子供たちと大人たちが運動場などで体を使って遊ぶことも可能になれば、高齢者に人気のグランドゴルフやペタンクなどを世代を超えて楽しむことも可能になると思います。  また、朝御飯子ども食堂にも多くの効果が見込まれております。実際に高松で実施している団体の方に連絡がとれましたのでお話をお聞きしましたが、そちらの団体が朝御飯の子ども食堂を始めたきっかけは、地域の子供たちの学力向上のためだということでした。朝御飯を食べない子供たちは体や頭が起きないために午前中の授業についていけず、学力低下を招き、また昼御飯でようやく体が起きるために覚醒時間が夜にずれこみ、夜更かしがふえるという悪循環を招くということはもう既に有名ではありますが、その朝御飯を食べる子供の割合が全国平均をその小学校区では下回っていたということであり、地域の方々と学校が相談して朝の子ども食堂を決めたということでした。  朝御飯を学校で食べられることで、それを楽しみに早起きする子供がふえ、地域の方との交流もふえ、地産の食材も提供することで食育につながる、また毎日の家事に追われている家の方の負担軽減にもつながり、かつ親御さんへの朝御飯の大切さの理解にもつながります。  実際に実施するためには、地域の方々の御協力が何よりも大切です。もしそういう方々があらわれたときには、そこから各所への相談を始めるのではなく、前向きにスムーズな協力体制を築いておくことこそが必要であると考えましたので質問をさせていただきます。学校施設を利用した子ども食堂の開催は可能かどうかをお尋ねいたします。 ◯副議長(浜口恭行君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 岩本茂幸君。 ◯教育部長(岩本茂幸君) 湯口議員の御質問にお答えいたします。  子ども食堂については、県内においても広がりを見せている状況にあり、三豊市内にも地域の方々による子ども食堂が開設されております。子ども食堂はさまざまな悩みや困難な状況を抱える子供たちを迎えてくれる場所として、また幅広い年齢層の大人とコミュニケーションがとれる場所として、子供たちの新しい居場所になるものと認識しております。  そこで、議員御指摘の学校施設を利用した子ども食堂を開催するに当たり、行政財産の使用については、地方自治法第238条の4第7項で、その用途または目的を妨げない限度においてその使用を許可できるとなっております。また、本市公有財産管理規則第13条で、当該教育財産を利用する者のために食堂、売店、その他の厚生施設を設置するとき、教育委員会は使用を許可することとなります。  このことから、各種団体において児童生徒のために学校施設を利用した子ども食堂の開催を希望する場合には、学校や保健所との事前協議を含め、準備が整った後、当該施設への使用許可申請をいただくことで使用が可能であると考えます。  以上、湯口議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯副議長(浜口恭行君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) ありがとうございます。可能であるという回答であったと思います。ぜひそういう団体がもし出てきたときには、前向きに進めていただけたらと思います。  それに伴いまして、やはり最近はボールを使える公園なども少なくなっております。子ども食堂開催時に、運動場などの使用も可能と考えていいのかどうか、お答えをお願いいたします。 ◯副議長(浜口恭行君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 岩本茂幸君。 ◯教育部長(岩本茂幸君) 湯口議員の再質問にお答えいたします。  運動場も教育財産でありますので、行政財産の施設とともに運動場も使用可能であると考えます。  以上です。 ◯副議長(浜口恭行君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) もう一点ですけれども、センター方式になり使用しなくなった調理場もあると思います。そういう場所は、どこが管轄か、管財課が管轄になるのかなと思いますけれども、そういう場所の活用が可能かどうかもお答えください。 ◯副議長(浜口恭行君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 現在使用を中止している給食センターにつきましては、今現在、財産処分を進めるべく整理を行っておりまして、現在の時点では、その機材等々の整理は終えておりますけれども、そこは使用できる、今現時点ではですけれども、状態ではないということで、これは早急に民間活用を図っていくべく、また財産処分していくべく検討しておりますので、この辺は御理解賜りたいと思います。 ◯副議長(浜口恭行君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯3番(湯口 新君) ありません。 ◯副議長(浜口恭行君) 次に、4件目の質問に入ってください。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 最後に、eスポーツの推進とネット依存症について質問いたします。  eスポーツとは、エレクトロニックスポーツの略であり、コンピューターゲームやビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称ということです。ネットやオンラインゲームの発達とともに、eスポーツは世界的に拡大しており、日本でもことしの茨城国体で全国大会が開催されるなど、注目が集まってきております。  また一方で、ネットやオンラインゲームの発達とともに、ネット依存症やゲーム依存症が社会問題となってきております。県内では地元新聞でも大きく取り上げられていることもあり、香川県議会でもネット・ゲーム依存症対策に関する条例の検討委員会が開催されており、三豊市議会としても傍聴させていただく機会もありました。  また、市内でもみとよ・未来・ヤング・サミットの中で、小学校、中学校、高校の代表生徒が集まり、熱心な議論の上でネット依存を防ぐルールがつくられておりました。  そのような議論が白熱していることもあり、香川県内ではゲームを使用するeスポーツに対しても余りいいイメージが持たれていないようで、香川県のeスポーツ協会の方にお聞きしましても、推進している自治体は見当たらないということです。
     しかし、私の感覚としましては、eスポーツイコールネットやゲーム依存という考え方はちょっと間違っているのではないか、ずれているのではないかと感じております。そもそもその議論をしている人の中に、eスポーツを正しく理解している人がどれぐらいいるのか。議員側にしても学生にしても保護者にしても、調べれば調べるほどeスポーツを知らない、私自身もそうでしたけれども、理解していない、やったことのない人が議論しているのではないかという疑問が浮かびました。  例えば、ある調査では、中学生の男子のなりたい職業で2位にeスポーツプレーヤーがランクインしたという記事も目にしました。家庭でも子供がeスポーツのプロを目指すといってゲームばかりするという話も聞きます。しかし、確かにeスポーツ業界には、今、続々とプロ選手が登場しており、高額を稼ぐ選手も出てきておりますが、そんなeスポーツのプロ選手を知る人に聞きますと、プロの選手は負けないために体調を整えたり、対戦に必要な持久力を高めるために体を鍛えたり、遠征に栄養士が帯同するなど、規則正しい生活をしている選手が一般的で、明らかに依存症とは正反対の生活をしているそうです。  また、eスポーツはプロ選手は、若い選手が有利な種目もあるようで、あるプロ選手の発言では、もう24歳は高齢であるという発言もありました。これはプロ野球などでも同じ問題がありますけれども、プロになれたとしても引退後の仕事を考えた場合に、ゲームだけで学業等をおろそかにする生活が勧められないことがわかると思います。  しかし、まだ始まったばかりの業界であるため、このような情報はなかなか市民には伝わらず、そのため間違ったイメージでeスポーツを敵視しているような方が多いのではないかと感じております。そこで、市がeスポーツ自体を正しく理解し、体験会や講習会、大会などを開催し、依存症への啓発も含めて正しく推進していけば、それ自体がゲーム依存症への対策になるのではないかと考えております。  また、eスポーツの学生だけがしているわけではありません。最近では中高年のネット依存・ゲーム依存もふえてきていると聞いております。そういった普段行政からアプローチしにくい年齢層に対しても、大会開催などは依存症対策としても有効であるし、eスポーツ自体は地域おこし、高齢者の健康寿命促進、世代間の交流、ひきこもり対策など、さまざまな効果が得られる可能性もあります。  県下のほかの自治体が今乗り気でないということですので、いち早く三豊市がeスポーツに対して取り組むことで、新たなる関係人口、交流人口の獲得も可能であると考えます。そこで、まずは三豊市がeスポーツをどのように捉え、またネット依存症とのかかわりをどのように考えておられるのか、質問いたします。 ◯副議長(浜口恭行君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 湯口議員の御質問にお答えいたします。  スポーツ庁によりますと、スポーツという言葉が示す範囲につきましては本来とても広いもので、いわゆる体育の授業や部活動で経験した陸上や水泳、野球、サッカー、テニスといった球技などの競技スポーツに限るものではないとした上で、スポーツ庁が定める第2期スポーツ基本計画において、スポーツとは身体を動かすという人間の本源的な要求に応え、精神的充足をもたらすものと定義されています。  このように広い定義を持つスポーツは、20世紀に入ってモータリゼーションの発展とともに、競技者の身体的能力や技術、テクニックを争うだけではなく、道具として性能、テクノロジーの向上等の側面を持ったモータースポーツの誕生、また、先ほど議員御質問のあったように、2000年代に入り、インターネットの進化などによりコンピューターゲームを複数のプレーヤーで対戦することをその業界の中でeスポーツと呼び始め、今では全世界に広がりを見せております。  このeスポーツを取り巻くスポーツ界の動向といたしましては、国際的には2018年のアジア競技大会、ジャカルタ大会のデモンストレーション競技として実施されたほか、国内においても国民体育大会において2017年度の愛媛大会、2018年の福井大会の文化プログラムとしてeスポーツ大会が実施されております。  また、ことしの茨城大会、いきいき茨城ゆめ国体の文化プログラムではeスポーツ選手権が行われ、「ウイニングイレブン」、「グランツーリスモ」、「ぷよぷよ」の種目に都道府県対抗の形式で実施され、全国予選を含めれば参加者数は約1万5,000人にものぼったようです。  このように、eスポーツにかかわる競技人口は、全世界で約1億人、日本におきましても約390万人と言われており、市場規模はスポーツ庁の審議会資料によれば、オランダの調査会社の調査で、全世界の2018年のeスポーツ市場の規模は約9億600万ドル、約1,000億円であり、2020年にはこれが14億ドルになると予想されているようです。  これらを踏まえ、日本政府も未来投資戦略2018におきまして、クールジャパンの一環として、新たな成長領域として注目されるeスポーツにつきまして、健全な発展のための適切な環境整備に取り組むと記載があります。  このような現状を踏まえますと、まずは経済的な側面では関連グッズ、各種通信機器やパソコン、ゲーム機器、周辺機器の充実などの周辺市場・産業への波及効果とともに、大会、リーグの運営、金融、投資や保険などの新市場の創出も期待できます。  また、さきのクールジャパンとの連携により観光業の振興や大会会場、練習場所の整備とともに、一般、ジュニアも含めてプロライセンスプレーヤーの育成のための教育施設の充実や開発側の人材の育成など、多様な人材の活躍の場を通じた地方創生の一翼となる可能性も秘めている領域と言えるものであります。  しかしながら、未来投資戦略にもあるように、健全な発展のための適切な環境整備に取り組むことが肝要であることから、今日のゲーム依存との関連性も十分に検証を行いながら、今後のeスポーツの発展について注視してまいりたいと考えています。  以上、湯口議員御質問の答弁といたします。 ◯副議長(浜口恭行君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) どうしても学生に対するeスポーツの啓発であったり、正しい知識を伝えることであったりすることになりますと、学校側の対応も必要になってくると思います。教育長に質問いたします。  今、熊本市では、熊本eスポーツ協会というのが発足しているわけですけれども、その熊本市の理事には熊本市の教育委員会の教育長も名を連ねているそうです。これは同協会が国内外の大会に派遣される選手の支援だけではなくて、高齢者や障害者も含めた競技の普及にも力を入れ、また医療従事者とも連携し、ゲーム依存への適切な対応や情報提供に努めるとしているからです。協会の代表理事の方は、若い人たちに楽しくゲームできる環境を整えた上で、高齢者には新たな生きがいの場として活用できるようになればと話しているそうです。  こういう取り組み、今、香川県のeスポーツ協会というのは非常に小さい組織となっております。お話を聞きましても、そんなに関係者が多くいる感じではないんですけれども、ぜひ三豊市がそういう立場に立って、正しい促進を図ることもいい施策となると思いますが、どうでしょうか。 ◯副議長(浜口恭行君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 湯口議員の再質問にお答えをいたします。  私自身、eスポーツそのものを十分認識しておりませんで、今、政策部長からお話をいただきましたことも、私自身、深く理解をしている段階にはないところです。私のほうで心配いたしますのは、そのeスポーツとゲーム依存症とのかかわりが、どういうふうな関係になってくるかということを心配するところです。そういったことも十分検討しながら、このeスポーツについては考えていかなければいけない問題かなというふうに思っております。  やはり、十分わからない段階では、そういったeスポーツのことが、そこにのめり込んでいくことが、ゲーム依存症にはまり込んでいくきっかけにならないかというような危惧も抱いておりますので、そういったものも含めて検討をしていかなければいけない問題というふうに思っております。  以上、湯口議員の再質問にお答えをいたします。 ◯副議長(浜口恭行君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) そのとおりだと思っております。正しい認識がまずは必要であり、正しい認識を持った人が規則やそういうルールをつくるべきだと僕も思っております。ぜひ皆さんで勉強していただき、議会側も一緒に勉強していくべきだと思っております。  綾部長がおっしゃられたように、ジャカルタ大会でもデモンストレーション種目として採用されましたけれども、もう2022年の中国の大会では、正式にメダル種目としても採用されることが決まっております。  先ほども言いました茨城国体には、三豊市から1人代表が選ばれております。その方に先ほどようやく電話がつながったので話を聞いてみたんですけれども、20歳の方でした。プロを目指す気があるのかとか、どれぐらい練習したんやとか、そういうことお聞きしたわけですけれども、もう昔からやはりそういうゲームは好きやったと。好きやったから、そのまま大会に出場したら勝てたので、出場させていただきましたと。その費用はもう向こうの大会側が全て持ってくださいましたと、そういう話を聞きました。それぐらい今進めようとされているものだと思います。  日本国内を見ましても、Jリーグであったり、日本のプロ野球界であったりが、既にもうリーグ戦やプロのチームを持って大会を開催しており、eベースボールとして名づけられたプロのeスポーツの野球リーグでは、交流戦や日本シリーズ、またドラフトまで開催しておるということを、私も今回の質問で調べた中で知りました。  また、国際的にもFIFA、サッカーの協会ですけれども、FIFAが主催する中心となる大会の一つでeワールドカップというのが開催されており、毎年ヨーロッパの年間最優秀選手に贈られるバロンドールという表彰式典があるのですけれども、そこにはサッカー界のMVP、最優秀選手とともにeワールドカップの優勝者が壇上に上がるほどで、それに伴ってJリーグでも始まったということです。  もちろん、三豊市内に今からプロが対戦できる野球場をつくってくれだとか、サッカー場をつくってくれとか、またサーキットをつくってほしいとか、格闘技場をつくってほしいとか、いろんな願望とか欲望、なってほしいな、そういう施策が通ってほしいなというのがありますが、なかなか難しいのはわかっております。  しかし、今のeスポーツ業界、きのうはeスポーツ業界の、今度東京都で開催されるeスポーツの大会があるんですけれども、そこの開催を請け負っている会社の方にお聞きすることができましたら、まだその業界でも、今、ネット依存やゲーム依存に対する対策というのを始めたところであるということでした。  そういうところに自治体が入っていき、同じスピードで進めていけることによって、三豊市がそういうのを率先してゲーム依存にもeスポーツにも熱心な自治体になることで、先頭に立てるのではないかと思っております。これからも多分多くの代表選手が出てくることになり、市長の表敬訪問とか、そういうのがふえてくると思います。そういうときに、市長を含め皆様がどのような対応をとられるか、しっかり執行部側も議会側も理解をした上で進めていっていただけたらと思います。  最後に、市長、eスポーツについてどのようにお考えでしょうか。 ◯副議長(浜口恭行君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) eスポーツについては、本当に昨今すごく広がりを見せているというのは私も知っています。ただ、どの程度かという、僕も教育長と一緒で、eスポーツのカテゴリーというものが十分理解できておりません。そういった意味では、今後、私も勉強しなければならないなと思っています。  そういった中で一つ問題なのは、ゲーム依存症との関連ですけども、ルールをかける、つくるとか、そういう部分も重要なんですけども、当然、使う側ですね。そちらのeスポーツとそのゲームとの境目というのを、ちゃんとそこは使う側も理解してやらないといけないのかなと。そういう意味では、eスポーツについてのリテラシーというか、啓発がまだ進んでないのも確かかなと思っておりますので、そういった部分は、今後、eスポーツについては、我々がどうこうするというよりも、これからどんどん広がっていくんだろうと思います。 ◯副議長(浜口恭行君) 以上で、3番 湯口 新君の質問は終わりました。  21番 為広員史君。              〔21番(為広員史君)登壇〕 ◯21番(為広員史君) 皆さん、こんにちは。大変眠い時間帯に差しかかっておりますが、少しの間だけおつき合いいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。21番、為広員史です。通告に従い一般質問をいたします。  土砂崩れ等危険箇所に対する対応についてお聞きいたします。今般、台風や大雨による土砂崩れ等が頻繁に発生し、多大なる被害が起きております。これをどのように考え、対策されているのかお聞きします。一つ例を上げますと、陣山工業団地の急傾斜地の対応です。過去に何度か工事がされているのは承知しておりますが、根本的な解決にはなってないように思われます。数年たつと経年劣化が起き、工事をしなければいけない事態が発生し、多額の資金を投入しています。  数年前に斜面の上部を切りとって傾斜を緩やかにする案も検討されたようですが、私たちにはほとんど説明もなく、地元の数人の人の意見でなくなったと聞いております。もう合併して14年もたつのですから、高瀬町や豊中町の枠を越えて、三豊市としての対応をお願いしたいと思います。土砂崩れや急傾斜地に対するお考えをお聞きいたします。 ◯副議長(浜口恭行君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 為広議員の御質問にお答えいたします。  陣山工業団地の急傾斜地につきましては、工業団地内の東側に位置し、昭和63年に当時の豊中町が工業団地の造成を目的とした土地区画整理事業の一環として掘削施工いたしました。掘削中には部分的な崩壊が発生したことから、のり面の補強工事をあわせて実施しております。  施行後の平成10年度には、のり面中央部から南側にかけてコンクリート吹きつけ面に顕著な変状が発生したことから、平成13年度にアンカー工を主体とする抑止工及び地下水排除工を実施いたしました。  また、平成16年度には、台風の影響によりのり面上部で表層崩壊が発生し、のり面の動態観測においても明瞭な変異が確認されたことから、定期的な動態観測を毎年実施することとし、現在も観測を継続しております。  さらに、平成26年度には、アンカー工の増し打ち工事を実施し、のり面のさらなる補強対策の実施を行っているところです。  その後、のり面の動態観測の変化も安定状態で推移していましたが、昨年、のり面からの小石の崩落が見られたことにより、現地確認を行ったところ、表面の劣化が確認されました。この箇所については、これまでのり面の安定が確認されていたことから、落石防護網のみによる対応を行っていたところです。  このことから、のり面深部の土質状態を確認するためのボーリング調査を主体とする土質調査を行ったところ、表面から深さ2メートルまでの土質が風化により真砂土化した強風化花崗岩であることが判明いたしました。これを受け、将来的なのり面崩落の可能性も考えられることから、今年度において測量設計業務を委託発注し、現在のり面補強の工法について検討しているところであります。  いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、近年の気候変動に伴う降水量の増加を起因とした自然災害の発生が危惧される中、市民の生命と財産を守るため、今後庁内での協議や調整を行った上で、工事の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上、為広議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◯副議長(浜口恭行君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  21番 為広員史君。 ◯21番(為広員史君) ありがとうございました。今、陣山工業団地のほうはいろいろお聞きしたんですが、これにつきましても、毎年というか、何年かに一回手入れをしなければいけないというようなことでなしに、簡単に言ったら山を切り取ってしまったらいいんですよね。そうすると後は何も起こりませんし、工業団地の土地はふえますので、そういうような根本的にどうすればいいかというようなことも考えていってほしいなと。  先ほど質問しましたが、豊中、高瀬のときには町境があってなかなかできなかったと思っとんですが、もう三豊市になりましたのでその辺は考えていただいて、一時的にはお金は要りますが、今後要らないようにしていかないと、この人口が減っていく時期になかなか難しいんじゃないかなと思っております。その辺のこともちょっとお聞きしたいなと思います。  それと、陣山といっても、私、一番目立ったので例えばということで言ったんですが、そのほかにもたくさん急傾斜地がありまして、今、山本町でも土地改良のほうで一つ急傾斜地のほうの工事をしていただいておりますが、このように三豊市内にたくさんあると思っとるんです。それをどのようにしていくかについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯副議長(浜口恭行君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、為広議員の再質問にお答えいたします。  土砂崩れ危険箇所に対する対応につきましては、土砂災害警戒区域における土砂災害防止対策の推進に関する法律により、香川県が土砂災害防止対策に必要な調査を実施し、区域を指定しております。また、三豊市は災害対策基本法に基づき市の地域防災計画を策定し、情報伝達、警戒避難体制等の整備に努めております。  三豊市では、急傾斜地崩壊防止対策事業といたしまして、急傾斜の崩壊による災害防止に関する法律に基づき、県補助を活用し急傾斜地の崩壊による災害から市民の生命と財産の保護に努めているところでございます。  この事業は住民からの要望、申請による事業でございます。その採択基準は、急傾斜地で高さが5メートル以上であること、移転適地がないこと、人家2戸以上に崩壊等著しい被害を及ぼすおそれのある急傾斜地であること、自然斜面の急傾斜地であることなどの採択基準があり、条件を満たしている箇所について事業を実施しております。  本年度は急傾斜地崩壊危険区域の山本町鳥突地区、詫間町塩生地区の2カ所で事業を実施しております。このような事業をホームページ上で周知し、急傾斜地の崩壊による災害から市民の生命と財産の保護に努めてまいりたいと考えております。  あと1点、為広議員から毎回のり枠とか吹きつけをするアンカー工事だけじゃなく、将来的なことを考えて、のり面を削ったらこういう災害が起こらないのではないかという御質問もいただきましたが、現在のところ、のり面を削りまして、企業誘致とか、他の目的の行政使用に使うとかいう計画は、現状のところは持ち合わせてないのが正直なところでございます。  今後、そういうふうな将来的な開発に伴います場合には、林地法とか林地開発、そういう諸手続を踏みまして、今後事業に進むような形になろうと思いますが、現状のところはのり枠工事とかアンカー工事、そういうような形で市民の生命財産を守っていきたいと考えております。  以上、為広議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯副議長(浜口恭行君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  21番 為広員史君。 ◯21番(為広員史君) 森部長、ありがとうございました。  部長から答弁が来ると思ってなかったので、ちょっと面食らっておりますが、まだ今のところ、例えばのところの陣山ですが、計画がないのはもう十分存じております。ですけど、三豊市が今やっている事業というのは、事業というか、やっていること自体が、後に残す、子孫に対してしまいしてくれよというような格好の残し方というのが、何についてでも起きているんじゃないかなと思ってましたので、この陣山についたらこれを削ってくれたら一番いいなと、そうしたら将来には工業団地、その土地だけが残ると、そんなふうな考え方もしてほしいなと思っています。  それと、急傾斜地についても、今2カ所ほど工事していただいておると、大変ありがたいと思っています。急傾斜地、たくさんあるんですよね。これをどのような調査をされたのか、県のハザードマップだけでここはいかんとかいうんじゃなしに、三豊市としてのどのような対応をされているのかについてもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯副議長(浜口恭行君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) それでは、為広議員の御質問にお答えいたします。  現在、急傾斜地、三豊市では件数としては730カ所ほどあります。その全てにおいて、今、調査が行き届いておるかといいましたら、それはなかなか難しいことで、実際には災害時、もしくは本当に大雨が降ったときに危険だと思ったところ、そういうところに実際赴きまして、そのあたりの集落の方々にこういう事業があります、こういう急傾斜地の事業がありますよ、こういうのをやってみませんかという形でお声かけをさせていただいております。  ただ、この事業につきましては県の事業でありまして、補助金といたしまして県が50%、三豊市が25%、申請者個人が25%ということで事業費もかかりますので、このあたりも理解していただいた中で、この事業のほうを進めさせていただいておる状況になっております。  以上、為広議員の御質問にお答えいたします。 ◯副議長(浜口恭行君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  21番 為広員史君。 ◯21番(為広員史君) ありがとうございました。一昨年ですか、神田地区で、大幅な土砂崩れではないんですが、家の中へ土砂が入ってきたりとか、そういう箇所が数カ所ありました。調べていただいたら、その上にため池があったりとか、もう使っていないため池ですか、そんなのがあったりとかいろいろして、ため池が切れとったら大変なことになっとったなというのがやっぱりたくさんあったんです。高瀬町でも亡くなった方がいらっしゃるような事故もありました。あのときには、災害で亡くなったのと、別でも亡くなったのかな。2次災害じゃないけど、皆に迷惑がかかるような事件というか、事故がたくさん出てくると思うんです。  ですから、もう少し詳しく調べて、これは絶対急ぐなというようなところは、市民のほうから急傾斜地、これを直してくれという話が来る前にでも、ちょっと自治会長ぐらいから相談に行くとか、そういうこともしてほしいなとは思うんですが、いかがでしょうか。 ◯副議長(浜口恭行君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) それでは、為広議員の御質問にお答えいたします。  現在のところ、その急傾斜地について、市民の方々に詳しく説明する場所というのはなかなかないわけなんですが、6月1日から6日30日を全国的に土砂災害防止月間という形で取り組んでおります。そんな中で地域の方々に土砂崩れ等の危険さ、そういうものを知っていただくわけなんですが、そういう月間を利用しながら、自治会、また市民の方々にこの危険性というものを知っていただいて、いろんな形で私たちもお声かけをさせていただきながら、今後対策を進めていったらと思っておりますので、御理解よろしくお願いいたします。  以上、為広議員の御質問にお答えいたします。 ◯副議長(浜口恭行君) 次に、2件目の質問に入ってください。  21番 為広員史君。
    ◯21番(為広員史君) ありがとうございました。事故が起きてから手当てするんじゃなしに、その前に、先に、予定するわけじゃないんですけど、調べて、この危険箇所についてはという手当てをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、公共施設の建てかえの考え方についてお聞きします。耐震のない施設や役目の終了した施設についてどのように対応していくのか。まずは詫間支所についてお聞きします。  来年度において、マリンウェーブに支所機能を移すと聞いていますが、根本的なことは何も知らされていません。建てかえをするのか、そのまま放置しておくのか。福祉会館や公民館と複数の施設があり、その多くがマリンウェーブへ移動することになると思いますが、そうすると会議室等がなくなり、マリンウェーブの活動に支障を来すとも言われています。そのことの説明もお聞きしたいと思います。  地元の少数の人には説明されているかもわかりませんが、行政がいろいろなことをするときには、いろいろなことを協議されていると思いますが、お聞かせください。単刀直入に聞きます。建てかえするのですか、耐震工事して再利用するのですか。公民館等、耐震のない施設がたくさんあると伺っておりますが、各施設ごとの耐震検査等はされたのでしょうか。してない場合は検査されるのでしょうか。それともこのまま放置されるんでしょうか、お聞きいたします。 ◯副議長(浜口恭行君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 為広議員の公共施設の建てかえ等の考え方に関する御質問にお答えいたします。  最初に詫間支所の機能移転に関しましては、現在の建物が旧耐震構造の上、雨漏りなど老朽化が進んでいることや、詫間地区の防災拠点と位置づけていることから、年末年始にマリンウェーブにその機能を一時移転するとしているところです。  また、議員御指摘のとおり、支所の機能移転に関しましては、結果的にマリンウェーブにおける文化活動が一時的に制約されることになりますが、防災力の強化のほか、支所を御利用いただく市民の方の安全は確保できるものと御理解いただきたいと思います。  次に、詫間支所を建てかえるのか、それとも耐震工事をして再利用するのかということにつきましては、現在関係部署による立地適正化計画など、都市計画の見直しや讃岐造船跡地を含んだ詫間支所周辺整備計画などのエリアマネジメントを進める中で明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。  最後に、旧耐震構造施設につきましては、建築年や経年劣化、ライフサイクルコストなどの要素を踏まえ、公共施設等総合管理計画のほか、各部局で策定しております個別計画も念頭に置いて、計画的に柔軟に対応していきたいと思います。  以上、為広議員御質問の答弁とさせていただきます。 ◯副議長(浜口恭行君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  21番 為広員史君。 ◯21番(為広員史君) 建てかえるなり、耐震するなりしてでもいいですけど、その前に議会側には報告なり相談なりはあっていいんじゃないですかね。それより以前に三野支所を耐震がないのでどうするかということで、先に市民センターを建てましたよね。その後から図書館が行くとかない、公民館が行くとかないとかいうて、図書館は保健センターに入るようになって、保健センターに入れたら、今度はそこにあるものが邪魔になるので、これを山本のほうへ置かせてくれんかと、それは邪魔になるんやったら置いてもええけどなとは言うたんですが、そこまで全然計画も何もしてないというようなことで、またその二の舞を詫間支所でされるのか。  というのは、大変だろうと思うんですけど、大きなお金も要りますし、それを計画なしに、今から調べてなんていうのは、これはもってほかじゃないですかね。皆さん方だって、家を建てるときには、自分の家を建てかえるのに、どれだけ要って、その間どこに住んでとか、そんなのは自分で決めてしませんか。工事に入るようになってから、さあどこへ行こうかって、そういう話はないと思いますよ。いかがですか。 ◯副議長(浜口恭行君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 為広議員の再質問にお答え申し上げます。  今、議員からも御指摘いただきましたが、公共施設再配置計画の中ではそういった計画的に各部局が連携しながら進めていかなければならない点については、今後十分に注意してまいりたいと考えております。  今回の三野支所、また今回の詫間支所の移転等々の計画につきましても、ここでは公共施設の研究部会を設けておりまして、できるだけそういったロスがないようにしていくというのは当然のことですので、今後も注意してまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。 ◯副議長(浜口恭行君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  21番 為広員史君。 ◯21番(為広員史君) 耐震があるかないかなんていうのは、いつ建てたかということで、もう最初からわかっていることですし、もう合併する前からわかってる話ですよ。それで、僕ら、合併する当時いろいろ聞いたんですが、詫間町については建てかえしないと。それであと表向きの塗装とか、いろんなことだけして、改修工事だけやって、それで置こうやということで詫間町は行ったみたいに聞きました。その当時に山本町の庁舎は建てかえしました。合併する以前から計画がありまして、合併協議会のほうへかけたら、合併協議会ではそうしたら建てかえしてくれたらいいですよということで建てかえしました。  今、文書館で使ってるところなんていうのはつぶす予定でした。それは市長の御厚意か知りませんが、文書館として残してあげようということで残していただきましたが、山本町の庁舎と全く一緒なのをまんのう町で建てとったんですよ。だけど、まんのう町はそれを5年ぐらい前につぶして建てかえしましたよ。そんなことを聞くと、耐震なんていうのは全部わかってるし、今ごろになっていろいろ協議して、どうしましょうかなんて、ちょっと役所としてはおかしい。  僕は皆さん方が仕事してないと言い切りませんが、そういう計画は絶対していかないかんですよ。お金だって要りますよ。合併特例債、もうあと5年しかない。庁舎なんていうのは、補助金なんてほとんどかからないでしょう。くれないでしょう。ですから市民センターとかいうのに、そういうふうな名前を変えて補助金をもらえるような施設にしていっとんですが、詫間の場合は、その市民センター的なものだけで済むんですか。僕は済まないと思いますが、どうなんですか。 ◯副議長(浜口恭行君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 為広議員のまず御質問の中で、これは当然公共施設再配置計画の中で、毎年議会にお諮りし、それでなおかつ市民の方には広報等々を通じて再配置計画をお示しているところであります。そういったところの中で、耐震がきいてない建物の部分につきましては、公共施設再配置計画の中でもお示ししておりますとおり、解体していくのか、また再利用していくのか、そういったものも地域の方との協議を進めながらやっていってるところではあります。  しかしながら、こういった財源等が厳しい中でどう考えていくのかというのは、また改めていろいろな地域の事情も含めまして検討していかなければいけないと考えておりますので、個別的な答弁につきまして控えさせていただきますけれども、十分注意して進めてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。 ◯副議長(浜口恭行君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  21番 為広員史君。 ◯21番(為広員史君) 補助金の面ですが、私の思い違いかもわかりませんが、市役所とか庁舎については、ほとんど補助金が出ないと私は聞いとんです。それはあってますか。 ◯副議長(浜口恭行君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 為広議員の再質問ですけれども、為広議員おっしゃるとおり、補助金等々はございません。しかしながら合併特例債、先ほど議員の発言にもありますが、合併特例債の活用はできると思っておりますので、十分計画的に実施してまいりたいと思います。 ◯副議長(浜口恭行君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  21番 為広員史君。 ◯21番(為広員史君) だから、合併特例債のあるうちに計画してしないとだめなんじゃないですかと言ってるんですよ。ということは、もう5年そこそこしか計画できない。庁舎を建てるのに2年ぐらいかかるでしょう。基本計画立てて、それから実施設計して、それで1年かかるんですよ。今からしてたって、もうはや2年済んだら、もう建てる工期自体だって1年はかかりますので、それやったら部長らがいらっしゃるうちに、経験豊富な部長らがいらっしゃるうちに計画したらどうなんですか。新任の部長とかにお任せしますということで逃げたらいかんですよ。やっぱり経験豊富な方が計画して、そして後につないでいくのが私は行政だろうと思います。いかがでしょうか。 ◯副議長(浜口恭行君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 為広議員御指摘のとおりですけれども、できるだけ計画的にスピード感を持って対応してまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。 ◯副議長(浜口恭行君) 理事者の答弁は終わりました。  次に、3件目の質問に入ってください。  21番 為広員史君。 ◯21番(為広員史君) 次も、6月の議会のことですから、また綾部長とやりとりせないかんので、もう2番目の質問はこの程度で終わっておきます。  次に、6月議会の私の一般質問への答弁についてお聞きします。火葬場の休場日の変更と三豊クリアプラザの取り壊しについて、各委員会でどのように協議され、決定したのかをお聞きします。 ◯副議長(浜口恭行君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市民環境部長 小野守一君。 ◯市民環境部長(小野守一君) 火葬場の休場日については、三豊市は南部、北部の2火葬場を所有していますが、同時休館に対して運営上、何とか休場日をずらすことはできないかとの御質問等をいただいており、その後、葬祭業者向けのアンケートを実施させていただき、利用者皆さんの御意見等をお聞きする中から、休場日について、8月14日及び9月12日の市民建設常任委員会にお諮りさせていただき、委員皆さんの御意見をお聞きして、運用について決定させていただきました。  11月より南北それぞれの火葬場を交互にそれぞれ2日間休場させていただいております。火葬場は個人と遺族の最後のお別れを行う厳粛な場であり、火葬は決してやり直しのきかない行為でありますので、休場日を利用し、計画的に機器や施設の点検、維持管理、または故障機器等の修繕を実施、火葬場の安定的な稼働に努めてまいりたいと考えております。  最後になりますが、休場日の周知方法につきましては、引き続き広報に休場日を掲載するとともに、葬祭業者には休場日の予定表を送付させていただいております。  次に、クリアプラザの跡地につきましては、6月定例会において、まずは行政利用の有無を決定した後、速やかに民間等への売却を進める旨の説明を行ったところです。現在の進行状況につきましては、引き続いて行政利用するのか否かについて、庁内機関である公共施設再配置研究部会、さらには同審議会を開催し、あらゆる角度から検討しているところでございます。  いずれにいたしましても、遊休地としては保有することを長引かせることは考えておりませんので、施設の取り壊しも含め、所管の委員会にお諮りしながら鋭意進めてまいります。  以上、為広議員の答弁とさせていただきます。 ◯副議長(浜口恭行君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  21番 為広員史君。 ◯21番(為広員史君) 火葬上の休場日の変更については、ありがとうございました。市民の方も喜んでいただけるのではないかなと思っております。  それと、クリアプラザの取り壊しについてですが、これも一応前向きに取り壊すという方向で行ってるように、今お聞きはいたしました。それでも委員会等に諮ってということですが、委員会に諮るときには皆さん方でどういうふうにしますということを決定して、そして委員会に諮るんだと思っています。委員会に丸投げして、これ、つぶそうか、そのまま置いとこかというような投げ方はまずしないだろうと思っております。ですから、今も委員会で協議という話を言われましたが、その前には皆さん方でどういう方向性を決めてからされるんだろうと私は思っておりますので、その辺をもう少し詳しく、よろしくお願いします。 ◯副議長(浜口恭行君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 為広議員の再質問ですけれども、財産処分につきましては、公共施設の財産処分ガイドラインというものを今現在作成中でありますが、これなかなか進んでいないというのが現状であります。先ほどの答弁でも申し上げましたが、公共施設の研究部会または審議会等々を開催しながら、どういった一定の方向性を示して、その後また委員会等にお諮りするという順番になっておりますけれども、この辺は十分に議論しながら御提示できるように進めてまいりたいと思います。  クリアプラザの財産処分につきましては、現時点では方向性はまだ決まってませんが、この処分につきましては、一定の地域の理解、また同意というのも必要になってこようと思います。このあたりは議会と協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜ればと思います。 ◯副議長(浜口恭行君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  21番 為広員史君。 ◯21番(為広員史君) 大体どういうことに対してでも、地域の方々の同意を得てとか、地域の方々にお聞きして、そしてこういうふうにしていきますというのは言われるんですよね。私、山本町については小学校の統合をしまして、今度幼稚園を統合します。その間にでも、跡地利用のことでたくさん言われました。地元の意見をお聞きして、地元の意見に沿うてやっていきますよと言ってきたんやけど、地元の意見に沿うてやっていったのは、今の大野小学校の跡地に幼稚園・保育所の建設、これは地元の方がもうそろって、本来1人や2人やなしに、何十人という方が集まっていただいたところで、皆がそのほうがええのということで決めていただきました。それには市長は意見を言わなんだのか、遠慮したのかわかりませんが、市長の意見は聞きませんでした。各場所でいろんな人が入っていって、地区別に分けたんですよね、そのときね。ですけど、大野地区へ来たときには、どの部長だったか忘れましたが、市長が入ってきよったら、抱きかかえて外へ出しました。市長の意見は聞きませんでした。  地元の意見を聞きながらと言いながらでも、なかなか地元の意見を聞いてくれてないんですよね。そのことは次にしますが、合併特例債のこともあるし、クリアプラザには過去に何件か、数件ほど購入希望も出とったようにお聞きしましたが、その辺のことについてはどんなんですか。 ◯副議長(浜口恭行君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 為広議員の再質問ですが、為広議員御指摘の部分については、正式には市にはいただいていない、ただ、いろいろなお話をいただいてることはありますし、そういった部分についてはお聞きはしておりますけれども、ただ、議員おっしゃるとおり、あの施設は特別な施設ですので、産業廃棄物等の処理等も重なってきます。したがいまして、そういったものを撤去する必要があるというのは、6月の答弁でも申し上げさせていただいたんですが、そのあたりも含めて、環境整備を整えた上で議会にお諮りして、どうやっていくのかというのは、もう速やかに行っていきたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。 ◯副議長(浜口恭行君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  21番 為広員史君。 ◯21番(為広員史君) あの場所に悪いものがあるんだったら、取り除いてでなかったらできないって、僕が6月、聞き逃したんですね。悪いものがあるんだったら、なおさら早くに取り除いてしないと、購入希望があったのも、それは管理センターと土地の問題であって、処理施設については購入希望なんて僕は聞いてませんけど、もし、今部長が言われたように悪いものがあるんだったら、できるだけ早く取り除いて、特例債のあるうちにしていただけませんか。 ◯副議長(浜口恭行君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 今御指摘いただいた部分につきましても、今現在の公共施設再配置審議会の中で検討させていただいております。この点につきましては、いろいろな法的な拘束もございますので、十分に検討しながら答えを出していきたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。 ◯副議長(浜口恭行君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  21番 為広員史君。 ◯21番(為広員史君) いろいろな法律的な問題もあるということですので、それは私は存じませんので、その辺のこともまた少し調べて、何ぼ遅くとも合併特例債のあるうちにはしてほしいなと思いますので、そのことだけ希望して一般質問を終わります。 ◯副議長(浜口恭行君) 以上で、21番 為広員史君の質問は終わりました。  暫時休憩をいたします。再開は14時20分といたします。               〔午後 2時10分 休憩〕             ────────────────               〔午後 2時20分 再開〕 ◯副議長(浜口恭行君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  1番 近藤 武君。              〔1番(近藤 武君)登壇〕 ◯1番(近藤 武君) 皆さん、こんにちは。本日ラストバッターでございます。もうしばらくおつき合いください。議長のお許しを得たので、質問させていただきたいと思います。清風会の近藤 武です。よろしくお願いします。  1問目のまちづくりについて質問したいと思います。6月定例会で質問したSIB、ソーシャル・インパクト・ボンドですが、今の三豊市にとっては必要と考えるので、再度質問させていただきます。  少子高齢化や人口減少に伴い、地方公共団体の財政状況が厳しくなる中、まちづくりの分野においても施策効果の最大化を図る仕組みの導入が急務となっています。平成30年6月15日付で閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針2018でも、まちづくりにおける新たな手法による金融支援として、少子高齢化、人口減少に伴い地方公共団体の経済状況が厳しくなる中、財政負担の削減と施策効果最大化を図るべく、まちづくり事業におけるソーシャル・インパクト・ボンドの活用可能性について検討するとしています。  現在、まちづくりにSIBを採用しているのが、東近江市や西条市、飯塚市等であります。SIBは行政が地域課題の解決に向けて成果連動型補助金の適用事業を募集し、採択された民間の事業を市民の投資で支援する仕組みで、この社会的投資は従来の行政からの補助金システムではなく、事業を応援してくださる出資者から資金提供をいただき、事業期間終了時に成果があれば、行政がその元本を出資者に償還しようとするものです。  つまり、地域住民、市民の皆さんが直接的に行政に参加することになり、行政任せ、補助金ありきの考えではなく、自分の住んでいる町や地域は自分たちの手で守っていくという考えが、直接参加することで芽生え、出資者も事業の当事者のように活動に加わることでプロジェクトの強力な応援団になり得ること、また福祉や環境といった分野で区切らず、まちをよくしたいという大きなテーマで活動しているので、さまざまな人が垣根なく集まることができ、地域の皆で盛り上げていくことなどが考えられます。これは施政方針でも書いてある「One MITOYO」、「市民が心を一つにすることによって豊かになる」にもつながると確信しております。  この補助金に頼らないまちづくり、市民と行政が一体となって取り組むSIBの導入を、今の三豊市にとって必要だと強く望むものですが、執行部の考えをお聞かせください。 ◯副議長(浜口恭行君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 近藤議員の御質問にお答えいたします。  議員御案内のように、補助金に頼らないまちづくりの手法として、社会的課題に行政ではなく民間資金を活用した官民連携により取り組んでいるソーシャルビジネスがふえてきております。  人口減少、少子高齢化、農業や中小企業などの地域産業の活性化、雇用・労働課題など、地域の抱える課題は多様化、複雑化しております。その中で、一定の財政制約のもとで住民が安心して暮らし続けられるまちづくりを地域の強みや資源を生かしながら持続していくということが課題となっており、地域経済を支え、きめ細やかなニーズに敏感な民間主体の知恵やノウハウ、経営感覚を活用することは有効な手段であるとの認識です。  また、民間にとってもみずから手がけるビジネスや活動の一部がまちの課題の解決に資する場合があり、こうした民間によるまちづくり活動の意義、効果を行政が後押しすれば、地域の抱える課題そのものの解決に大きく貢献する可能性があるものと考えます。
     そうしたことから、今後はこれまで以上に地域の具体的なニーズや課題については、行政だけでなく民間とも情報を共有し、関係者の共感を得ながら、主体的な活動が課題解決に向かって継続していけるようなことにも積極的にチャレンジしたいと考えております。  特に、議員御指摘のSIB、ソーシャル・インパクト・ボンドの導入は、地域内、また行政内部等にさまざまな効果を生み、その効果はまちづくりの特徴に合致したものも多くあるかと思われ、地域の多様な課題の解決方法としての可能性が大いにあると考えております。  私自身、補助金頼りではだめになる事業ケースを多く見てきました。継続的な事業として実施していくためには、ビジネスベースでやっていかないと結局は続きません。ことしの施政方針の中でも、民間企業と行政をつないで民間資金を呼び込んでくる、補助金に頼らない民間資金を活用したビジネスモデルにも挑戦したいと申し上げました。  今後のまちづくりにおいて、民間手法を積極的に活用したいと考えており、AIの取り組みがそうであり、MaaS事業も取り入れております。今後、本市が抱える多様なまちづくりに関する課題を解決するための新たな手法として、民間の資金やノウハウを活用するソーシャル・インパクト・ボンド方式の導入につきましては、議員御紹介のありましたように、先進事例を踏まえ、その導入手段を検討してまいります。  以上、近藤議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯副議長(浜口恭行君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) 答弁ありがとうございました。先進事例を少し紹介したいと思います。滋賀県の東近江市のSIBは、2017年に市民の772人からの寄附で基金が発足し、2018年に公益財団法人になりました。自然や人、社会、人工物、文化など、ばらばらに存在する地域資源をお金でつなぐ仕組みが求められていたと説明されました。  これまでに東近江市がSIBで実現してきたのは、空き家店舗を改修しての地域の拠点とした「がもう夢工房」などカフェを開設するとともに、同敷地内で地元産の野菜果物を販売するマルシェを定期開催しております。近隣の新興住宅地への新鮮な野菜を届けようとの企画趣旨のとおり、近隣から歩いて訪れる利用者が多いとのこと。また、空き家を活用した地球ハートビレッジでは、親子参加型のアート製作イベントなどを実施し、同じ空き家を使った「ぐるりの家」では産前産後の親子のサポートなどをしています。  SIBは柔軟性があると思います。考え方次第ではさまざまな取り組みが可能だと思います。例えばSIBを活用し、電力会社などを設立し、利益でEVカーを購入し、オンデマンドのシェアカーとして利用して、交通難民や買い物難民に対応することも今後可能になってくるのではないかと考えます。  また、地方創生が国策として重要なテーマになっており、横並びから競争を促進している背景にも、地方を創生して財政的に自主独立をしてほしいという政府の思惑があります。そして、今後社会保障費などによって国の財政が圧迫されると、地方自治体への財政補助も少なくなる可能性も十分考えられます。  また、三豊市は財政見通しの報告で、平成30年度から比べて交付税の合併特例縮減により毎年13億円が減少し、公債費の増加によって義務的経費が増加していくという内容です。このような中で、三豊市を初め地方公共団体は、今、生き残りをかけてさまざまな施策、政策に取り組んでいかなければ消滅を待つだけであります。もうやるかやらないかではなく、もうやるかやるかしかありません。  この補助金に頼らず、市民とともにまちづくりとサスティナブルな社会づくりに向けて、SIBの導入に早期に取り組んでいかなければならないと考えますが、執行部の考えをお聞かせください。 ◯副議長(浜口恭行君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 近藤議員の再質問にお答えいたします。  議員からも御紹介のあった東近江市を初めとして、横浜市や尼崎市、福岡市など、全国の各自治体でSIBの取り組みが行われています。先ほど市長が申し上げましたとおり、厳しい財政状況の中、民間資金、民間活力を導入しながら地域の課題を解決していく公民連携による取り組みは必要だと考えております。そのためには、このSIBという仕組みを企業の方、市民の方に理解していただくということも大事だと思っています。民間資金を公共的サービスに使うSIBの早期導入を検討してまいりたいと考えております。  以上、近藤議員の再質問の答弁といたします。 ◯副議長(浜口恭行君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯1番(近藤 武君) ありません。 ◯副議長(浜口恭行君) 次に、2件目の質問に入ってください。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) それでは、2問目の農業振興計画について質問したいと思います。  策定から5年が経過した農業振興計画の政策ですが、さきの委員会で、この5年での達成率は7割程度との報告がありました。その内容のどの部分が7割達成、どの部分ができなかったのかを振り返り答弁していただいた後、前回の定例会の農業振興計画で、女性や退職就農の支援や育成に向けての対応との答弁がありましたが、どのように支援されているのかを御答弁よろしくお願いいたします。 ◯副議長(浜口恭行君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) それでは、近藤議員の御質問にお答え申し上げます。  現在、平成26年3月に策定した三豊市農業振興計画の見直しを行っております。見直しに当たっては三豊市農業振興計画策定審議会が設置され、そこで御審議いただきながら改定作業を進めているところです。実際の作業においては、10年間の計画期間の半分を終えましたので、前半5年間での各種目標の達成度の評価を行いました。計画では目標とすべき本市農業の将来像を設定し、それを実現するために複数の基本方針や施策69個の個別の対応策を設置しています。その対応策について、それぞれの達成度の検証を行い、これを点数化した上で評価を行いました。  その結果、全体の点数としては70点を超えており、中間年としては成果があったものと考えております。この中で点数が高かったものとしては、認定農業者の育成が挙げられます。これは中間年において目標数値240経営体に対し249の経営体を達成したため高評価となりました。農地の流動化、利用集積についても、同様の理由により高評価となっております。  一方、環境保全型農業の推進については、事業に取り組む団体数や面積の増加を図れなかったことにより低評価でした。また、集落営農の推進についても、農協の支店を中心とした特定農業団体が集落営農の法人化を達成できず解散したため、低評価となりました。  改定後の農業振興計画では、前期計画の基本方針を引き継ぎ、これらの課題のうち達成できたものはさらにその完成度を高め、達成できなかったものはその達成に向けて新たな取り組みが必要だと考えております。  続きまして、女性や退職就農者の支援としては、中間年で達成できた家族経営協定の締結を一層推進し、家族労働の役割分担を定め、女性の農業への積極的な労働参加を支援します。また、女性農業者グループの活動も支援し、地域農産物の加工や販売活動、企業化に向け進めてまいります。  さらに、移住定住施策とも連携を図りながら、定年帰農者などが取り組みやすい農業を、JAや普及センターなど関係機関とともに推進していきたいと思っております。  以上、近藤議員の御質問にお答えいたします。 ◯副議長(浜口恭行君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) 答弁ありがとうございました。農業の課題については、まず新規就農のためのこのハードルの高さが一番やと思います。農地の確保や水利権で頭を悩ませる必要があります。農業用機械の導入にも多額の費用がかかり、農業を始めてもすぐに収入が発生するわけではありません。また、農家同士のつき合いという心理的なハードルもあるでしょう。  新規参入者に高いハードルがある一方で、離農者は年々増加しており、多くの農家の経営は苦しくもうからないため、農業をやめて別の道で生計を立てる人がふえていること、そして国民が農業から離れた結果、農業に関する問題が他人事のようになってしまったことで、問題の存在自体が認識されなくなってきているのではないでしょうか。  新規就農はハードルが高く、しかし農業就農者は高齢者で、この5年でいかにして農業に従事する人をふやすか。この5年で何とかしなければ、次の10年は危機的状況になるのではないかと私は大変危惧しております。長野県富士見町の新規就農支援で、定年帰農者の支援、月額4万円を1年間というのがありますが、三豊市の現状といたしましては、この政策があっていると考えますが、執行部の考えをお聞かせください。 ◯副議長(浜口恭行君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) それでは、近藤議員の再質問にお答え申し上げます。  新規就農者の確保・育成は、改定後の農業振興計画においても取り組むべき項目の一つとしています。まずは三豊市では就農相談において本人が目指すべき農業とそこへ向かうためのロードマップを明確にします。農業は身近な産業ですが、イメージが先行して実態を把握できていない場合が多くあります。普及センター等にも協力いただき、対象者によっては複数回相談を重ねることによって、経営者の視点から農業を職業として5年先、10年先を見据え、目標を定めていきたいと思っております。  農業に必要な技術、賃金、農地についても、その取得方法については対象者とともに検討を行います。技術が未熟な対象者には研修の必要性を伝え、また賃金が不足する人には農業にかかる費用だけではなく生活費の確保についても相談に応じます。農地は農業委員会や香川県農地機構に希望する就農地での農地あっせんを依頼いたします。  御指摘のとおり、水利環境の複雑さは農業者にとっては手間のかかるものですが、農業委員の協力などを得ながら、農業所得の確保のため農地の規模拡大を進め、三豊市では要件を満たす新規就農者に対して投資費用の軽減のため機械施設の導入に係る補助事業の活用を支援します。国の農業次世代人材投資資金を活用し、就農初期段階の経営の不安定を解消します。関係機関が連携しながら新規就農者の確保・育成を図り、地域での担い手としての成長を支援いたします。  長野県富士見町の支援策は、御当地に必要な施策として評価を受けているところかと思われます。本市においては農業振興基金を資金の元手として各種事業を実施しており、要件を満たす新規就農者に向けては、研修に必要な費用を助成したり、市外から転入者に対しての家賃補助を行うなど、担い手の確保・育成に向けて支援を用意しております。また、積極的な研修の受け入れを進めるため、受け入れ先農家への助成制度も整え、研修先の確保にも努めてまいります。  以上、近藤議員の再質問にお答えいたします。 ◯副議長(浜口恭行君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) 答弁ありがとうございました。富士見町の新規就農支援について、担当の営農推進課係の植松係長が言われたことは、就農支援をするならば行政は地域と就農者との生活を背負う覚悟を持つということ、その覚悟がなく安易に就農相談を受けて移住農業を始めさせてはいけないということ、人の人生を背負うという覚悟を持たなければやらないほうがいいとおっしゃられたことが今でも心に残っております。  その覚悟を三豊市も持って、後期の農業振興計画に取り組み、国や県からだけの政策ではなく、三豊市独自の政策で基幹産業としての農業でまちの未来をつくっていることが必要と考えます。御答弁よろしくお願いいたします。 ◯副議長(浜口恭行君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 正田尚記君。 ◯建設経済部長(正田尚記君) それでは、近藤議員の再質問にお答え申し上げます。  富士見町の営農推進係の植松係長の言葉は、私たちも同様に普段から意識し、業務に取り組んでいるところです。ここ三豊市で農業に取り組まれている方、その御家族が職業として農業を30年先、50年先も続けていただければと思っております。そのために、多くの人にとって三豊市の農業が魅力的なものとなるよう、農業振興計画を策定し、基幹産業としての三豊市農業の発展に努めていく所存でございます。  以上、近藤議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯副議長(浜口恭行君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) 再質問はないんですけど、本当に出口の見えない農業なんですけど、しっかり取り組んでいってください。よろしくお願いします。  続いて3問目に行きたいと思います。 ◯副議長(浜口恭行君) 次に、3件目の質問に入ってください。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) 3問目に、クールビズについて質問したいと思います。  ことしの夏も大変暑い日が続きました。政府は2005年から地球温暖化対策の一環として、冷房時の室温28度を提唱しております。ここで姫路市の取り組みと結果を報告したいと思います。姫路市の清元市長が、ことしの夏、市役所本庁舎内のエアコン設定温度を28度から25度にいたしました。労働環境を快適にして、仕事の効率を高めたいとの思いから、働き方改革の一環として実施したものです。  実施期間は7月16日から8月31日の午前7時から午後8時の間、地球温暖化対策の一環として冷房時の室温28度を目安に夏を過ごすライフスタイル、クールビズを推進する環境省の方針と異なるため、その試みは話題となりました。そして8月21日から9月6日の間のアンケート調査をし、職員1,518人のうち1,082人が回答いたしました。  その回答内容は、25℃の室温設定がちょうどよかったが79%、勤務後の疲労感がかなり軽減された、少し軽減されたが83%、業務効率がとても向上した、少し向上したが85%、就業意欲がかなり高まった、やや高まったが83%、やはりほとんどの職員は今回の試みを高く評価していることがわかりました。  そして、業務効率が向上したとの言葉どおり、職員の残業時間が7月、8月の2カ月間で前年同月比1万7,034時間も減少する、減少率14.3%という成果をもたらしたことで、人件費は約4,000万円の削減となりました。  気になる環境面のことは、電気使用量は1.8%減少で、経費は13万466円減少、ガス使用料は6.3%増加で20万1,112円増加、光熱費としては約7万円の増加、温室効果ガス排出量は微増にとどまり、この結果に市役所は、室温25℃設定は職員の疲労感の軽減や職場の時間外削減にも寄与しており、働き方改革に有効な取り組みであることが確認できたため、来年度以降も実施するとのことでした。  そもそもクールビズの冷房時の室温28度設定というのは、建築物衛生法という法律に基づき、室内の温度を17℃以上、28℃以下に管理という考えで室温28℃に決定したそうです。今回、清元市長にこの施策のアドバイスをしたのは、大阪市立大学大学院特任教授の疲労医学講座を担当する梶本修身氏、28℃を25℃にすることで、15%程度のエネルギー消費を抑える反面、生産性が平均して6%下がり、8時間の仕事では29分間の残業がふえる計算になること。3度下げたらそれだけ残業が。  真の働き方改革とは、単純な残業時間の削減ではなく、健康かつ生産性を高めることにあるとのこと。また28度設定を続けた場合、どのようなデメリットが予想されるかとの問いに、残業時間の増加、それに伴う生産性の低下、ひいては消費電力量や二酸化炭素の排出量の増大が考えられ、夏ばてなど健康被害を及ぼす点も見逃せないとのこと。ちなみに先ほどから挙がっている28℃ですが、環境省の提示している熱中症の警戒温度でもあると答えられました。  環境省の熱中症予防サイトによると、WBGT26℃から27℃までは、熱中症になる緊急搬送者数はゼロから1,000人未満でしたが、WBGT28℃を境目に、急に1万人にはね上がっていく。28度になると熱中症になるというわけではないですが、注意すべき気温であることは間違いないだろうと書かれております。  三豊市と姫路市では庁舎の規模も職員数も違いますので、一概に室温を25℃に設定すれば同じ結果になるかはちょっとわかりませんけど、もし来年室内温度を25℃にしても、今期のカーボン・マネジメント工事で電気代がどれほど昨年と変わるかも比較も難しいでしょう。  また、ダイキンの調べで、オフィスが28℃設定のうち、不快、どちらかというと不快と回答したのが、男性47.2%、女性が47.9%。男女ともに28℃はほぼほぼ不快ということですね。確かに省エネだけを考えれば、温度設定が高いほうが電気代が安くなるに決まっていますし、温暖化対策の考えもすばらしいことだと思います。しかしながら、職員の健康や仕事の効率も考えれば、三豊市も働き方改革の一環で、来年室内温度25℃にトライしてもよいと考えますが、市としての考えをお聞かせください。 ◯副議長(浜口恭行君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市民環境部長 小野守一君。 ◯市民環境部長(小野守一君) 近藤議員の御質問にお答えいたします。  世界気象機関は、11月25日、地球温暖化を引き起こす大気中の二酸化炭素の世界平均濃度が2018年、407.8ppmとなり、前年に引き続き観測史上最高を更新し、上昇率は過去10年間の平均を上回ったことが報道発表されました。  本市は三豊市エコオフィス計画事務事業編を策定し、2030年度までに温室効果ガスの排出量を2013年度比43.4%削減することを目標としております。ハード的取り組みとしては、昨年は環境省の補助を受け、本庁を初め公共施設8施設の省エネ設備改修工事を行い、引き続き今年度は本庁の1階、2階の省エネ設備改修工事を実施しているところであります。  また、温室効果ガスの排出削減への取り組み施策のソフト的取り組みの施策の一つとしてクールビズの推進を行っており、空調換気に関する取り組み、冷房の室温は28℃以上に設定する、空調は設定温度より体感温度で調整をと記載されており、快適に感じる温度は人によって異なります。また、活動状況、動いている、じっとしているや湿度などにより体感温度は変わります。そこで本市では省エネ指向の温度設定を目指し、衣服の工夫、各フロアの空調設備状況の違いから扇風機等による空調の補完により職場環境を整えています。  近藤議員御指摘の働き方改革の一つとして、28℃から25℃の室温設定については、取り組み事例を参考にさせていただきながら、庁舎内でも検討させていただき、地球温暖化を引き起こす二酸化炭素の削減目標が達成できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えています。  以上、近藤議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 ◯副議長(浜口恭行君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) ありがとうございます。姫路市では、結果は7万円の増加で人件費が4,000万円の削減となったわけですが、三豊市でも28℃と25℃では、どれほど電気代が違ってくるのか、私としても非常に興味がありますので、試験的に1週間でも2週間でもしてほしいと考えますが、どうでしょうか。 ◯副議長(浜口恭行君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市民環境部長 小野守一君。 ◯市民環境部長(小野守一君) 近藤議員の再質問にお答えします。  電気代料金については、本市は電気料金をデマンド契約しているため、使用月を含む過去12カ月の最大需要電力のうち、最も大きな値をもとに基本料金が決定され、また燃料調達価格も料金に反映されますので、昨年度の工事完成時点での使用電力量で比較したところ、本庁舎のカーボン・マネジメント事業により電気の使用量については事業申請時の基準の平成26年2月及び3月とことしの2月及び3月分を比較すると、30%程度削減されていました。  また、室温の設定温度を変えた場合の使用電力の比較ですが、本庁舎内に設置されているBEMS装置により電気料のデータは見える化されます。そこで先進地の事例を参考に、本市の働き方改革の一つとして検討させていただきたいと考えます。  以上、近藤議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。 ◯副議長(浜口恭行君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) 答弁ありがとうございました。この姫路市の取り組みに対して、山下市長はどういう考えをお持ちですか。よかったら御答弁ください。 ◯副議長(浜口恭行君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 近藤議員の再質問にお答えいたします。  働き方改革という側面を持ちながら、そういう御提案というのは非常に効果があるんだろうと思います。ただ、クールビズという定義の中でやっていく中で、これをしてしまうとクールビズの定義の第一義は室温を28℃にするという明確な定義がございますので、ということは、そのクールビズをやめるということになるのかなということになります。ですので、ここは非常に難しい解釈が発生してくるのかなと思います。いずれにしても、働き方改革も含めた上での考え方を持って進めてまいりたいと思います。  以上です。 ◯副議長(浜口恭行君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯1番(近藤 武君) ありません。ありがとうございました。
    ◯副議長(浜口恭行君) 以上で、1番 近藤 武君の質問は終わりました。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(浜口恭行君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。  なお、次回会議の再開は12月9日午前9時30分といたします。  御審議お疲れさまでした。               〔午後 2時56分 延会〕             ──────────────── Copyright (c) MITOYO CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....