三豊市議会 2019-09-05
令和元年第３回定例会（第２日） 本文 開催日：2019年09月05日
2019年09月05日：令和元年第３回定例会（第２日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 会 議
〔午前 ９時30分 開議〕
────────────────
◯議長（
詫間政司君） 皆さん、おはようございます。三豊市では一昨日の
一般社団法人ＴＡＲＡ ＪＡＰＡＮとの連携協力に関する協定書の締結など、新たな
まちづくりに向けて幾つかの
先進的取り組みが動き始めています。本日から３日間、
一般質問が行われます。ここで交わされる質問、答弁が、市政発展に向け、政策推進や提案につながりますことを期待しております。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
☆日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（
詫間政司君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、７番
西山彰人君、８番
水本真奈美君を指名いたします。
なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
☆日程第２ 諸般の報告
◯議長（
詫間政司君） 日程第２、諸般の報告を行います。
この際、報告をいたします。正副
委員長互選のため、去る９月２日に
決算特別委員会を開催いたしましたところ、委員長には横山 強君、副委員長には市川洋介君がそれぞれ決定をした旨、報告がありました。
以上で報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
☆日程第３
一般質問
◯議長（
詫間政司君） 日程第３、
一般質問を行います。
一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。
17名から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
本日は５名の質問を予定しておりますので、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。
22番 横山 強君。
〔22番（横山 強君）登壇〕
◯22番（横山 強君） 皆さん、おはようございます。市民の会所属、横山 強、令和元年９月第３回
定例議会開催に当たり、事前通告による各課の
プロポーザルについて、平成30年６月の
一般質問による答弁に、意に反する
プロポーザル方式が各担当課で横行しているが、市長、副市長、教育長ほか各
担当部長出席のもとで開催されている議会中による
一般質問の再質問で、
プロポーザルの見直しについては、今後その都度議会に事前説明と協議するとの答弁に逆行とした行為と議会軽視とした対応と問題、各担当課による
プロポーザルに関する
一般質問をいたします。
まず、市長と教育長に質問いたします。質問１、平成30年６月、第２回定例議会で、横山 強から
プロポーザルの見直しについて再質問に対して、横山 強の再質問の会議録の中の９ページの中に、
綾政策部長の答弁は、３行目、６行目のところまでにありますが、まず議員御指摘の改善に関しましては、中略、その都度議会に事前説明を行う中でしっかりと協議させていただきたいと考えていますとあるが、当時、執行側から出席は市長、副市長、教育長、担当部長、課長までが出席のもとで答弁を聞いているのかを伺います。
その後、各課で平成30年６月から令和元年９月まで、議会に事前協議を無視でとり行った件数は15件だが、市長、副市長、教育長、担当部長は
政策部長の答弁を無視し、
プロポーザル方式をとり行った行為を伺いますとともに、
政策部長は虚偽答弁後に４件の
プロポーザルを実施しているが、議会答弁に反する行為を、市長は議会の
一般質問を軽視とした指示をしているのかを伺います。
また、答弁後に実施し、悪質な行為をした部長に対して、管理職の責任者としての見解を伺います。
各課が議会に協議せずに、11件を
プロポーザル方式で対応とした監督責任として、市長、教育長としての見解を伺います。市長、教育長として、どのように考えておるかを伺います。
今後も、議会からの質問に対し、執行者の答弁はその場限りとした取り扱いを今後も継続するのかということを伺います。見解を伺います。
政策部長より
プロポーザルの見直しとする答弁の中で、議会と協議とすると答えている後、現在まで各課は議会に協議とした
見直し定義を示さずに、議会を無視し、とり行った事業と件数を、
総務部長、
政策部長、教育部長、
建設経済部長、
市民環境部長、
健康福祉部長の順に伺います。
これまで各課が
プロポーザル方式を取り入れた事業の取り組みとした総合点を分析すると、
プロポーザルにかかわった
審査委員の選定と
審査委員による採点は格差がある。これが予算にかかわる審査のあり方としたこの現状が、市長、副市長、教育長、各担当部長は、
プロポーザル方式による予算に伴う重要とする審査が専門知識を１名か２名で、あとは担当部長などの
審査委員の選定とし、採点とし、最高点が75点から85点どまりが最優秀とした策定案が正常なのか。
プロポーザル方式を30年６月から令和元年９月までに取り組みをした、
総務部長、
政策部長、教育部長、
建設経済部長、
市民環境部長、
健康福祉部長の順に答弁を賜ります。
市長に質問いたします。審査の問題点については、施策に対するアドバイザーを選定するに当たり、予算計上にかかわる根幹となる審査に、専門知識の有識者ばかりで審査会になっていないのと、ただ審査会としての協議したとの市民に対し見せかけとする審議内容に過ぎない採点方法はするべきではない。審査する項目は、どの項目に必ず責任ある採点評価とするコメントを示すような審査にするべきではないのかを伺います。
市長に質問です。疑問点については、予算計上にかかわる審査に行政部局が加わると、採点に不自然となる疑問点が発生している。
プロポーザル方式は24年から実施してきた
取り組み事業に対し、専門知識の審査の見きわめが希薄だったという事例が、これまでの
プロポーザル審査で見受けられる。
コンサルタントに依頼する事前の
プロポーザル審査会での審議における評価は、最優秀となる採点基準がいつも最高点としての取り扱いとしている。
マスタープランなどが市政の取り組みの基本と反映されているのか。取り扱った
総務部長、
政策部長、教育部長、
建設経済部長、
市民環境部長、
健康福祉部長の順に伺います。
次に、
プロポーザル方式により、
マスタープランなどを市政みずから示さず、
コンサルタントに丸投げした政策案を、市の部長で正常な審査と採点ができる能力があるのならば、
三豊市政として各所管で取り組みをするのが、市民の税金の無駄遣いを抑制するべきではないのかを審査に加わった副市長、各部長に伺いますとともに、市長に質問、
三豊市政を司る市政を
プロポーザル方式により3,000万円を支出する
グランドデザインとした施策は、市民の税金の無駄遣いではないのか。三豊市民が求めている市政は何だかわからないような施策は必要はない。
グランドデザインは市政で対応とするべきではないのかを伺います。
次に、
プロポーザルで審査結果は市民に評価は公表するべきであり、
プロポーザル方式の実施に関する
ガイドラインの要綱によれば、第１の目的、第６の審査会、第８の情報公開及び提供、第９の所管、基本的な
事務手続手順というこの項目の中におきましては４項目も共通しております。
プロポーザル方式による
提案者決定における公平性及び透明性を高めるとともに、説明責任を果たすため
プロポーザル実施に関する情報について情報公開及び情報提供とするものとするとある。しかし、必ずしも詳細を公表しない理由として、
審査委員会で公表するとするが、どの委員か、どの採点をしたかを識別できる情報は非公開とする。この場合において、
審査委員の評価点、内訳表などの委員名にマスキングをする。この要綱からすれば、市民に対して透明性がない、そして、市民にだましである。このような
ガイドラインの実施要綱、矛盾している要綱を早急に見直しする必要があると思われるが、市長の見解を伺います。
市長に質問。
プロポーザル方式によりとり行われている事業は、市の財政にかかわる、財源は市民の税金で運営しているはずである、だから市民に公開しないのは、行政は公開とする不備が露見すると市民から問題ありきとした思惑があるような問題点を払拭できる答弁を伺います。
教育長に質問。
プロポーザルによる採点のアンバランスと
審査委員が、専門知識に欠損した人選で選定していること、
プロポーザルの取り組みが、必ず一、二名だけが専門職と審査に加えて、全ての
審査委員が審査に精通しているように見せかけた審議している結果と、何か思惑があるような疑問点と、市民に審議全体の詳細を公開、示すべきを伺います。
市長に質問。これまでの
プロポーザルの採用は行政側の
審査委員による評価点が決定審査で大きく動いている。これまでのような
プロポーザルによる審査のあり方は、
三豊市政の施策を担う役割を持つ
コンサルタントを選定に当たり、審査結果が最優秀とした採点で選出しなければならないのに、全てが最高点で業者を選定とする施策はより優れた施策の立案とは言いがたい。
コンサルタントに支出した予算計上が疑わしくなるような、行政からの選出した
審査委員の採点による評価点数と専門職以外で審査に選出された委員の総合点数で立証されているので、今後、市政が取り組みとする
プロポーザル方式はどのような改善とするのか。今後の
プロポーザルにおいて最優秀となる立案とした
コンサルタントを選定とするのか。これまでの問題点と今後の課題となる問題点を伺います。
平成24年度から実施した
プロポーザル方式による各担当が採用とした
マスタープラン、
グランドデザインなどを手がけた政策における
コンサルタントと種別ごとに契約とした支出額を、総務部、政策部、
教育委員会、
建設経済部、
市民環境部、
健康福祉部に対し伺います。
次に、我が
三豊市政にかかわる施策は、三豊独自の施策を英知を出し、机で汗をかき、市民の生活を図る施策は各担当課で対応し、市民の暮らしを見守るのが、市民の税金で運営している行政の職務であるはずが、施策を
コンサルタントに丸投げするのは行政としての機能が働いていないのではないのか。見解を
総務部長、
政策部長、教育部長、
建設経済部長、
市民環境部長、
健康福祉部長の順に伺います。
市長に質問、これまでの
プロポーザルの
審査委員の選出と採点のばらつきによる総合点だが、
コンサルタントの選定、最優秀と最高点の取り扱いなどについて、問題点と疑問点を質問としたが、市民に、市政において合併して14年を過ぎている中で、
三豊市政が自力で施策としての立案が取り入れられないのか。施策立案は
コンサルタントの役割だとの認識で、今後の
三豊市政のあり方なのか、今後は
プロポーザル審査基準の改善とするのかを伺います。
市長と教育長に質問。
プロポーザル方式では、市政の施策の立案を市政で取り組めないのなら、今の
プロポーザル方式では支出とした市民の税金の投入し過ぎているのは明らかである。今後において
プロポーザル方式の実施とするならば、現行の
審査委員の選定を改め、
行政関係者と地域の代表など、それに準ずる
審査委員として登用している
審査委員を排除し、専門職による
第三者委員会として取り組みをしてはを伺います。
次に、市長と教育長に質問。今後の施策において、
プロポーザルは
コンサルタントに
立案づくりは多大な支出、平成24年から令和元年までに17億2,300万の市民の税金が使われている施策は今後改めなければならない。今の現状では無駄遣いとなっているのでは。今後、
三豊市政の財源を鑑みれば、行政と議会が事案についての施策は、
特別委員会を設置し、議論を繰り返し、新たな
三豊市政をつくることが、三豊市民からも信頼されると思われるのだが、現行の
プロポーザルによる施策の支出の軽減を図るべきで、今後、行政と議会で
市政づくりの取り組みするべきではないのかを伺います。
以上で
一般質問といたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） おはようございます。横山議員の御質問にお答えいたします。
議員から、昨年６月に
一般質問で指摘のあった後、今日までの各課において15件の
プロポーザルを実施しておりますが、その改善が図れていないことは重く受けとめ、おわびするとともに、指導の徹底を図りたいと思います。
プロポーザルのあり方に関しましては、それぞれの
取り扱い事案によって内容が変わることから、その都度議会に説明した上で慎重に進めるべきであるとした認識に変わりはございません。今後における
プロポーザルについては、事前協議も含め、適切に業務を遂行するよう、改めて部局長に指示いたします。
次に、これまで行ってきた
プロポーザル審査に関する
審査委員の選定や採点の格差などについての御質問がございました。
プロポーザル審査委員会は、
業務委託等の業務内容が価格のみによる競争入札に適さないと認められる契約において、実績、専門性、技術力、創造性等を勘案し、総合的、中立的な見地から判断して、適切な事業者を決定していただきたいところでございます。
しかし、議員御指摘のとおり、審査会が十分に機能を発揮できていないとする
審査委員の人選、そして公平性と納得が得られるような評価基準や公表手法などについては、今後の制度も一層高める取り組みを進めてまいります。
以上、私からの答弁とし、残りの項目につきましては
政策部長より答弁いたします。
◯議長（
詫間政司君）
政策部長 綾 章臣君。
〔
政策部長（綾 章臣君）登壇〕
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、私のほうから市長答弁以外の部分につきましてお答え申し上げます。
最初に、昨年６月において財産譲渡に伴う
プロポーザルの手法の手続を進める中で、議会に対する事前説明が十分でなかったとして議員から御指摘を受けたにもかかわらず、各部局への周知徹底ができなかったことをおわび申し上げます。今後はそうした反省を踏まえ、速やかに対応してまいります。また、同時に、
審査委員の選定や
評価手続きを定めております
ガイドラインの見直しと改善にも努めてまいります。
次に、
プロポーザル審査結果の市民への公表に関しましては、しっかりとその説明責任を果たしてまいります。特に、議員御指摘の審査結果の取り扱いは必ずしも十分でないとすることにつきましては、後日において疑義を招くことのないよう、これまで以上に審査の透明性の確保に努めます。また、疑問を持たれるという部分に関しましては、各部局で個別に定めている評価要領のほか、審査様式に
評価コメント欄を追加するなど、その対策を講じてまいります。
次に、
プロポーザル方式の問題点に関しましては、まずは
プロポーザル方式が随意契約であるということを再認識し、安易な採用を慎むとともに、特に市職員の
審査委員への登用については、業務の目的達成に必要な専門性等を十分に検討して選任してまいります。また、最優秀、最高点などの評価点に関しましては、今は各部局でその設定が異なっておりますが、今後はそのラインの設定については統一した運用を行ってまいります。
次に、平成24年度以降の
プロポーザル方式により手がけた政策における契約額につきましては、総額で17億2,300万円余りとなっており、部局別では、総務部が３件、1,338万円、政策部が13件、１億3,220万円、
市民環境部が５件、8,900万円、
健康福祉部が10件、３億3,360万円、
建設経済部が２件、2,150万円、
教育委員会事務局が７件、11億3,360万円となっております。
なお、このうち契約に至らなかったものが全体で２件ありますが、これは全て政策部のもので、具体的な事業名といたしましては、詫間港
周辺地区にぎわい創造事業可能性調査、そして
学校給食センター跡地売却に係る審査となっておりまして、
にぎわい創造事業については、議員御指摘の
讃岐造船跡地に係る平成24年度以降の総支出額は約１億9,000万円となっております。また、公有財産の適正な処分に関する
ガイドラインについても
見直し作業中であり、現在、それぞれの早期解決に向けた取り組みを進めているところです。
次に、外部の有識者のみで審査会を構成することにつきましては、議員御指摘のように、三豊市の施策については市職員が知恵を絞りながら、市民のためにみずから立案することが非常に重要であり、
コンサルタント委託の多用は行うべきではないと考えております。
次に、
業者委託等を行う際の業者決定については、
原則競争入札によるものとし、
プロポーザル方式を採用する場合にも、その必要性について十分検討し、適切な
プロポーザルの実施に努めてまいります。
また、
プロポーザル審査委員会についても、透明性の確保の観点から、
原則外部有識者による構成に努めるとともに、
審査委員として市職員を選任する場合については、業者を選定するに当たって必要となる知識、経験及び専門性を有する職員とし、役職のみによる選任は行わないものといたします。
最後に、行政と議会との英知でつくる市政をつくることに関しましては、市民のためのさまざまな行政運営の決定やそれぞれに基づく施策の実施について、議会と一緒に種々の課題を解決し、両輪の役割を果たしながら進めることが大変重要であると再認識いたしました。今後も各部局において、
プロポーザルに安易に頼るということのないよう業務を推進するとともに、重要な案件につきましては、議会に対して
特別委員会の設置をお願いするなど、より議論を深めてまいりたいと思います。
また、議決をお願いするような案件につきましては、これまで以上に丁寧な対応を行っていくとともに、議決案件以外につきましても、必要に応じて適時適切なタイミングでお示しすることが必要であると考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、横山議員の御質問の答弁といたします。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
22番 横山 強君。
◯22番（横山 強君） それでは、通告書の中の２の部分のところの部分で、各担当部長、副市長から初め通告しておりますが、その詳細な部分がないので、そこの部分を再質問で答えていただきたいと思います。本当は１回目の通告にしているんだから、そのときに答えてくれるのが通告文ですので、今回は
変則マッチとなってますけど、こういうことはやらないようにしてください。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
副市長 小野英樹君。
◯副市長（小野英樹君） それでは、まず私への御質問といたしまして、横山議員の御質問にお答えをいたします。
公募型プロポーザル方式とは、市が調達する業務の目的に最も適した提案を行う事業者を選定するものでございます。御指摘の最優秀とする点数の取り扱いにつきましては、
ガイドラインの中で整理をし、速やかに点検、見直しに着手するものといたします。
以上、私からの答弁としまして、残りの
プロポーザルに係る
取り扱い件数、評価基準や
審査委員の選定などにつきましては、教育長、各担当部長より順次説明をいたします。よろしくお願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） 教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 横山議員の御質問にお答えをいたします。非常に多項目にわたっての御質問でございますが、一括して答弁を申し上げます。
まず、平成30年６月から今日まで、
教育委員会において
プロポーザルの案件があったにもかかわらず、所管の委員会での御報告は適時行ったものの、昨年６月議会の答弁にあります、議会に対する説明については怠っており、そのことにつきまして横山議員におわびを申し上げます。また、今後は適切に議会に対して御説明していきたいと考えております。
次に、議員御指摘のとおり、三豊市の施策については、職員が知恵を絞りながら、市民のためにみずから立案することは非常に重要であり、今後は適切な
プロポーザル方式の採用を行うとともに、
審査委員会についても、
原則外部有識者による構成に努め、市職員を選任する場合においては、役職名のみによる選任は行わないことといたします。評価結果は、原則公開とした御指摘については尊重をし、今後において関係法令と
ガイドラインの中で整合性を図ってまいります。
次に、
業者委託等を行う際の業者決定については、
原則競争入札によるものとし、
プロポーザル方式を採用する場合にも、その必要性について十分に検討し、適切な
プロポーザルの実施に努めてまいります。
最後に、今後の重要な施策決定に当たっては、
プロポーザルに安易に頼ることのないよう業務を推進するともに、重要な案件については議会に対して
特別委員会の設置をお願いするなど、より議論を深めてまいりたいと考えております。
以上、横山議員に対する教育長としての答弁とさせていただきます。
◯議長（
詫間政司君）
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、横山議員の御質問にお答えいたします。６項目にわたっての御質問ですが、一括して御答弁申し上げます。
まず最初に、平成30年６月から今日まで、総務部において
プロポーザルの案件があったにもかかわらず、所管の委員会での御報告は適時行ったものの、横山議員の昨年６月議会の答弁にあります、議会に対する説明については怠っており、そのことにつきましてはおわびを申し上げます。また、今後は適切に議会に対し御説明していきたいと考えております。
次に、その間の総務部の
プロポーザルにつきましては１件でございまして、三豊市
ホームページリニューアル業務を実施いたしました。その際の
審査委員の構成につきましては、
学識経験者１名と市職員６名の７名で構成し、市職員の内訳は部長１名、課長３名、主任主事１名と
総務課情報政策グループ副主任１名でございます。
次に、
ホームページの
プロポーザルの採点につきましての最優秀、最高点などの評価点に関しましては、今は
プロポーザルの案件ごとに採点基準が異なっていることから、今後はそのラインの設定については統一的な運用を行ってまいります。
続いて、平成24年度から実施した総務部の
プロポーザルについての支出は３件あり、平成27年度で実施した三豊市市勢要覧作成業務が549万7,200円、28年度で実施した防犯灯ＬＥＤ照明導入促進事業実施業務が788万4,000円、今年度実施した三豊市
ホームページリニューアル業務につきましては、９月上旬に株式会社サイネックスと契約を締結する予定となっております。
いずれにいたしましても、今後につきましては、議員御指摘のとおり、三豊市の施策については、職員が知恵を絞りながら市民のためにみずから立案することが非常に重要であり、今後は適切な
プロポーザル方式の採用を行うとともに、
審査委員会について
原則外部有識者による構成に努め、市職員を選任する場合においても、役職のみによる選任は行わないことといたします。また、議会対応につきましては、冒頭申しましたように、議決をお願いする案件はもとより、議決案件以外につきましても適切にお示しいたします。
以上、横山議員に対する総務部の答弁といたします。
◯議長（
詫間政司君）
市民環境部長 小野守一君。
◯
市民環境部長（小野守一君） 横山議員の御質問にお答えいたします。
平成30年６月から今日まで、
市民環境部において
プロポーザルの案件があったにもかかわらず、所管の委員会において協議できておらず、横山議員に御答弁したことが履行できていないことをおわび申し上げます。今後
プロポーザルがある場合は、関係委員会並びに議会にお示ししますので、御理解をお願いいたします。
次に、その間の
市民環境部の
プロポーザルにつきましては、環境衛生課の１件でございまして、三豊市火葬場火葬等業務委託選定に係る
プロポーザルを実施いたしました。
審査委員については、三豊市
プロポーザル審査委員会設置条例で、１号委員、
学識経験者１名、２号委員、市職員３名、３号委員、市長等が適当と認める者５名の計９名でございます。
審査ですが、各課による
プロポーザル方式の採点方針は統一しているわけではなく、点数のつけ方がまちまちでございます。環境衛生課で実施した
プロポーザルの審査要領では、提出を求めた企画提案書とプレゼンテーションをもとに、各委員は審査における配点表の評価項目10項目ごとに、順位別配点割り当て表をもとにＡからＣの評点を行いました。各委員の評点ＡからＣの３段階を順位別配点割り当て表によって点数化し、各委員の評価を集計し、出た結果を全委員で協議し、合意により選定いたしました。このような採点方式は、点数化し最も評価が高かった業者を最適候補者とします。採点方式から最終提案者ではなく最適候補者として、本当に委託業者としてふさわしいか、委員全員に諮り決定させていただきました。
次に、業務内容ですけど、業務内容については十分精査を行い、民間事業者が持つノウハウ、専門性の高い部分をお願いしています。当然のことながら、課題や方向性はみずから知恵を絞りまとめ上げる業務であり、この部分についてはこれまでも市職員が努力してまいりました。今後とも、業務仕様書をより精査し、最小の経費で最大の効果が得られるように取り組んでまいります。
次に、議員御指摘の三豊市の施策でございますけど、三豊市の施策については、職員が知恵を絞りながらみずから立案することが非常に重要であり、今後は適切な
プロポーザルの方式の採用を行うとともに、
審査委員についても
原則外部有識者による構成に努め、市職員を選任する場合は専門知識を有したものを選任いたします。
また、議会の対応につきましては、協議し、お示しさせていただきますので、御理解賜るようお願い申し上げます。
以上、横山議員に対する
市民環境部の答弁といたします。
◯議長（
詫間政司君）
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯
健康福祉部長（滝口直樹君） 横山議員の
健康福祉部に関する御質問にお答えを申し上げます。
健康福祉部関係の
プロポーザル実績につきましては３件ありまして、いずれも所管委員会に報告した限りで、議会に対する説明については怠っておりまして、昨年６月に横山議員に御答弁した、議会に対する説明については履行できていないことをおわびいたします。今後は、所管委員会での協議、報告を踏まえ、議会にお示しをいたしますので、御理解をお願い申し上げます。
次に、審査方法に関する御質問につきましては、企画提案書及び見積書などの審査とプレゼンテーションにより総合的に審査をし、最高得点者に決定をいたしております。例えば、自殺対策計画は、業務部分が75点、体制部分が25点の１人合計100点です。外部委員１名、市職員５名の６名で構成をし、600点満点の評価を行いました。結果は455点から345点となりました。個々の審査項目においても10点満点中10点から５点までと差異が生じておりますので、審査の基準につきましては、各委員がおのおのの知識や見識に従い、公正中立な立場から厳正に行えるよう、統一的な運用に努めてまいります。
次に、各種計画を策定する中で、第２次総合計画を市政運営の最上位計画として位置づけ、関連計画との連携を図りながら反映をさせてまいります。
次に、業務内容につきましては、十分に精査を行い、民間事業者が持っているノウハウやアンケート調査の実施、集計、分析などの専門性の高い部分をお願いしています。当然のことながら、課題や方向性などは職員みずからが知恵を絞りまとめ上げる業務であり、この部分についてはこれまでも市職員が行ってまいりましたが、今後は業務仕様書をより精査し、最小の経費で最大の効果が得られるよう取り組んでまいります。
次に、平成24年度から実施した
プロポーザルの支出額などにつきましては、計画策定業務が４件で合計1,477万300円、保育所の指定管理業務が２件で合計２億7,489万4,893円、設計業務委託が２件で3,661万2,000円、業務システムの再構築が１件で684万4,284円となっています。
いずれにいたしましても、今後につきましては、議員御指摘のとおり三豊市の施策については、職員が知恵を絞りながら福祉の増進、またみずからが立案することが非常に重要であり、今後は適切な
プロポーザル方式の採用を行うとともに、
審査委員については
原則外部有識者による構成に努め、市職員を選任する場合には専門的知識を有するものといたします。
今後の議会対応につきましては、協議を行い、お示しをさせていただき、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
以上、横山議員の
健康福祉部に関する答弁といたします。
◯議長（
詫間政司君）
建設経済部長 正田尚記君。
◯
建設経済部長（正田尚記君） それでは、横山議員の御質問にお答えいたします。６項目にわたっての御質問ですが、一括して答弁申し上げます。
まず、平成30年６月から今日まで、
建設経済部では１件２業務の
プロポーザルを実施しております。案件があったにもかかわらず、所管の委員会での御報告は適時行ったものの、昨年６月議会の横山議員の質問への答弁にあります議会に対する説明については怠っており、そのことにつきましておわび申し上げます。また、今後は適切に議会に対して説明していきたいと考えております。
次に、
建設経済部の
プロポーザルにつきましては、三豊市都市計画
マスタープラン見直し及び三豊市立地適正化計画策定業務を実施いたしました。その際の
審査委員の構成については、
学識経験者１名、市職員４名、県職員１名の６名で構成し、市職員の内訳は副市長と部長３名でございます。
プロポーザルの実施に参加表明のあった５社の業務実績や参加資格を事前に確認し、プレゼンテーションによる提案内容の審査を行いました。審査結果については
ホームページで公開しておりますが、最高得点の事業者と契約締結を行い、現在業務を進めております。しかし、最高点などの評価点に関しましては、今は
プロポーザルの案件ごとに採点基準が異なっていることから、今後はそのラインの設定については統一的な運用を図ってまいります。
次に、業務の実施につきましては、内容等を十分精査し、事業者の持つ経験によるノウハウや分析力などが必要な専門性の高い部分について依頼しております。また、事業の方向性等につきましては、職員が知恵を絞り作成してまいりました。今後も、できる限り経費を抑えた中で、より効果が得られるよう、しっかり精査し取り組んでまいります。
次に、平成24年度から平成30年度につきましては、
建設経済部では
プロポーザルは実施しておりません。
いずれにいたしましても、今後につきましては、横山議員御指摘のとおり、三豊市の施策につきましては、職員が知恵を絞りながら、市民のためにみずから立案することは非常に重要であり、今後は適切な
プロポーザル方式の採用を行うとともに、
審査委員会についても
原則外部有識者による構成に努め、市職員を選任する場合においても役職のみによる選任は行わないことといたします。
また、議会対応につきましては、冒頭申しましたように、議決をお願いする案件はもとより、議決案件以外につきましても必要に応じ適時適切なタイミングでお示しする必要があると考えております。
以上、横山議員の質問に対する
建設経済部の回答とさせていただきます。
◯議長（
詫間政司君） 教育部長 岩本茂幸君。
◯教育部長（岩本茂幸君） それでは、横山議員の御質問にお答えいたします。多項目にわたっての質問ですが、一括して御答弁申し上げます。
まずは、平成30年６月から今日まで、
教育委員会において
プロポーザルの案件があったにもかかわらず、所管の委員会での御報告は適時行ったものの、昨年６月議会の答弁にあります議会に対する説明については怠っており、そのことにつきましては横山議員におわびを申し上げます。また、今後は適切に議会に対し御説明していきたいと考えております。
次に、この間の
教育委員会の
プロポーザルにつきましては５件ございまして、まず教育総務課で１件で、三豊市校務支援システム等構築運用管理業務を実施いたしました。その際の
審査委員の構成については、
学識経験者１名と市職員３名、学校職員７名の計11名で構成し、市職員は部長２名、
総務課情報政策グループ主任１名でございます。学校職員はシステム利用者として、校長会会長、小中学校代表、小中学校情報担当教諭代表、養護教諭代表、学校事務代表各１名ずつでございます。
次に、学校給食課の
プロポーザルは１件で、三豊市南部学校給食センター調理等業務委託の
プロポーザルを実施いたしました。その際の
審査委員の構成は、
学識経験者１名、その他外部の
審査委員５名、市職員３名でございます。
次に、生涯学習課が３件ございまして、平成30年度に三豊市文化会館指定管理者、たくまシーマックス指定管理者を実施しました。令和元年度については、三豊市図書館コンピューターシステム構築業務を実施しました。まず、30年度に実施した２施設の指定管理者の公募の
審査委員の構成は、同じ
審査委員で構成されており、
学識経験者４名と市職員３名と地元代表者として１名の８名で構成し、市職員は副市長と部長２名でございます。令和元年度に実施した図書館コンピューターシステム構築業務の公募の
審査委員の構成は、
学識経験者１名と市職員５名の６名で構成し、市職員は部３名と
総務課情報政策グループリーダー１名、図書館長１名でございます。
教育総務課の校務支援システムの
プロポーザルの採点につきましては、3,000点満点で実施しており、最高点の提案者を最優秀提案者に決定すると実施要領で定めておりました。１次審査は企画提案書、見積書等といった提案者からの提出書類についての審査、２次審査は提案者にプレゼンテーションの審査となっております。
プロポーザルには２社から応募があり、最高点の2,654点をとられた提案者を最優秀提案者に決定しております。
次に、三豊市南部学校給食センターの調理等業務委託の
プロポーザルの採点については、
審査委員１人当たり1,000点満点で、得点の総合計が最も高い提案を最優秀提案者に決定すること、及び応募者が１社の場合は提案内容の適否を審査することを実施要領で定めておりました。
プロポーザルには１社から応募があり、採点の結果、７名の
審査委員の得点の総合計が4,947点であり、基準点の3,850点を上回り、当該提案者を最優秀提案者に選定しております。
次に、生涯学習課の指定管理者の
プロポーザルの採点については、100点満点で実施しており、最低基準点の60点以上をとられた提案者の中で最高点の提案者を最優秀提案者に決定すると実施要領で定めておりました。三豊市文化会館の公募には１社から応募があり、81点をとられた提案者を最優秀提案者に選定しております。たくまシーマックスの公募には１社から応募があり、87.75点をとられた提案者を最優秀提案者に選定しております。
図書館コンピューターシステム構築業務の
プロポーザルの採点については、1,000点満点で実施しており、企画提案書、見積書等といった提案者からの提出書類についての審査と提案者にプレゼンテーションを行っていただいての審査となっております。三豊市図書館コンピューターシステム構築業務の公募には１社から応募があり、最高点の647点をとられた提案者を最優秀提案者に決定しております。
しかしながら、最優秀、最高点などの評価点に関しましては、今は
プロポーザルの案件ごとに採点基準が異なっていることから、今後はそのラインの設定については統一的な運営を行ってまいります。
次に、平成24年度から実施した
教育委員会の
プロポーザルについての支出は７件あります。教育総務課では、平成25年度に実施した財田地区新設小学校基本設計が1,102万5,000円、山本地区新設小学校基本設計が934万5,000円、平成30年度に実施した三豊市校務支援システム等構築運用管理業務が321万7,020円。
次に、学校給食課では、平成27年度に実施した三豊市南部学校給食センター調理等業務委託は、平成28年度から平成30年までの３年間の委託契約の合計が４億5,565万2,000円、平成30年度に実施した三豊市南部学校給食センター調理等業務委託は、令和元年度から令和３年度までの委託契約額の合計が４億6,938万円となっております。
次に、生涯学習課では、三豊市文化会館の指定管理では、
プロポーザル審査を平成30年に実施しまして、平成31年４月からの５年間に対して指定管理料の支出がございます。５年間の契約額は１億8,198万円となっております。今年度実施した三豊市図書館コンピューターシステム構築業務については、９月上旬に契約を締結する予定となっております。
いずれにいたしましても、今後につきましては、議員御指摘のとおり三豊市の施策については職員が知恵を絞りながら、市民のためにみずから立案することは非常に重要であり、今後は適切な
プロポーザル方式の採用を行うとともに、
審査委員会についても
原則外部有識者による構成に努め、市職員を選任する場合においても、役職名のみによる選任は行わないことといたします。
また、議会対応につきましては、冒頭申し上げましたように、議決をお願いする案件はもとより、議決案件以外につきましても、必要に応じて適時適切なタイミングでお示しする必要があると考えております。
以上、横山議員に対する
教育委員会の答弁とさせていただきます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
22番 横山 強君。
◯22番（横山 強君） 市長と教育長に質問いたします。
今、各担当部局の部長が読み上げました回答につきましては、本当に血と汗のにじむ、労力と時間をかけて各所管で作成したものだと思います。その中において、あなた方はその文章を読み上げるだけの作業でやっているんだけど、もう少し、今回議会という根幹を揺るがすような、こういうような再質問できちっと相手が、
政策部長が答えているものを無視してするということは、あなた方は、赤信号皆で渡れば怖くないというようなやり方をしたということは、ように頭に置いて、特に市長と教育長はこれについてどのように、今後どう考えているのか、答弁してください。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯22番（横山 強君） 市長と教育長に言いよるのに、何で
政策部長が言わないかんのや、あんた。
◯議長（
詫間政司君） 冷静にお願いいたします。
◯22番（横山 強君） 市長と教育長いうたら、教育長と市長だろうが。あんたが市長になったんか。答えて。
◯議長（
詫間政司君） 市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 先ほどから各部長から御報告ありましたように、所管の委員には御報告しながら、議会という部分で十分ではなかったということは痛切に反省したいと思っておりますが、今後におきましても、適時において議会の御理解を求めてまいりたいと思います。
◯議長（
詫間政司君） 教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 横山議員の御質問にお答えを申し上げます。
今、市長のほうからもお話をさせていただきましたように、所管の委員会においては説明をいたしたものの、議会そのものに対しての説明を怠っていたということで、大変申しわけなくおわびを申し上げたいと思います。今後におきましては、今、部長からもお話をいたしましたように、
プロポーザル審査におきましては、議会に報告しながら慎重に進めてまいりたいと思います。よろしく御理解のほどをお願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
22番 横山 強君。
◯22番（横山 強君） それでは、少し絞って質問させていただきます。当初40問ぐらいあったんですけど、もう少し縮めまして、今回で終わらせるような質問でさせていただきます。
副市長に質問。各課の
プロポーザルについての質問に対して、事務全体の総指揮者として、この関係において、平成30年６月の
一般質問からこの15件において
プロポーザル方式にしたことに対して、総指揮者としての監督責任としての中においては、あなたはどのように重きを考えているのか、質問いたします。
次に行きます。もう一件。この
ガイドラインですが、先ほど私が１回目で説明したように、
ガイドラインをつくった目的、あらゆるものについては公平透明性という言葉の中で
ガイドラインをつくったと思うんです、
プロポーザルについてのね。だけど、一番最後のところの部分では、先ほども私申しましたけど、個人情報云々かんぬんといって、市民に公開すると言いながら黒塗りの、全然その判別がつかないような、それが公開したと言えるのかということが、それは私は違うと思うんですよ。
そうなってくると、個人情報、個人情報と言われるんだったら、あなた方は個人情報を重視されるんだけど、私のところにこういうような個人情報にかかわるような封筒で私のところに持ってくるんです、執行部が。これは個人情報ではないんですか。あなた方の使い道のいいときには個人情報という重視しながら、相手に渡すときには無視した個人情報、ここの中には親展とあるんですよ。違う、私以外の人に書いてるものが。親展とはどういうことですか。絶対その人以外は見せられないということじゃないんですか。また、この封筒一つあければ、まだまだ住所があるんですよ。こういうことが
ガイドラインの中で重視されるというんだったら、こういうことも重視しなきゃならないんじゃないですか。
だから私が言ってる、
プロポーザルの基本は透明性と公平性ですから、全て市民に公表することが大事なんですよ。そういうところの部分の改善について、今回こういうことが起きたという時点の中において、私、副市長にお尋ねしますわ。２件。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
副市長 小野英樹君。
◯副市長（小野英樹君） まず、最初に、総指揮者としての責任に関しましてでございますが、これにつきましては、現状をしっかりと再点検しまして、改めて各部署に対しまして、今後におけます
プロポーザルの取り扱いの統一化に向けました指示をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
続きまして、審査の公表の件でございますが、この公表手法などにつきましても、関係法令との整合を行う中で、その制度をしっかりと高めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
22番 横山 強君。
◯22番（横山 強君） 市長に質問いたします。これは市長が答えてください。
プロポーザルにつきましては、我々最優秀という点数というのは、大体90点から100点というのが大体最優秀。教育長も学校の教育課程の中で、教師に指導しているのは、生徒には100点というものが最優秀だと私は理解しとんですけど、その中で、三豊市は75点から85点が最優秀になっている。ほな100点は何になるかということがあるんですよ。ですので、こういう乱雑な、もうこれからの評価基準はやめていただきたいというのが１点と、その中で、今後において90点から100点になるような策定案を業者から求められるような指示をできるかどうか、市長、答えてください。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 審査結果に係る最高得点の取り扱いにつきましては、
ガイドラインの見直し等も含めまして、定義づけした上で、統一した運用を行ってまいりたいと思います。
以上です。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
22番 横山 強君。
◯22番（横山 強君）
政策部長にお尋ねします。三豊市の、今、シティブランド及び
グランドデザインの構築業務で、今、3,100万の
グランドデザインが我々のほうのもとに来ていますが、この
グランドデザインですけど、私が先般
一般質問の中で、
讃岐造船跡地についてを質問したときには、あなたの答えたときには、香川県が護岸の工事が完成すれば、役場周辺を含めてという答弁がございました。それなのに、今回の
グランドデザインは讃岐造船だけの中でのデザインになっている。こういうようないいかげんな答弁をするのはやめていただきたい。
グランドデザインにあるでしょう。ここにありますよ。ですので、その部分について、どうしてそういうような思い違いというようなものの中で、捉え方の、私らに答弁するのか。
そして、もう一点は、3,100万円も使って、この三豊庁舎の周辺、何をやったかいうて、四国学院のあそこの土地を買って、その周りを、周辺、ただ整備するいうたって、何もないような形のものを整備して、夕日の見える、温かい光が差し込む、爺神山が見えるような環境づくりの何か施設とか、讃岐造船は企業と、そしてそれに伴う駐車場というようなものの、企業誘致と駐車場というようなものの捉え方をしとるじゃないですか。あれが3,100万も出さなんだらいかんような、
三豊市政の捉え方の中で、皆さん、市民の税金の無駄遣いをしたいんですか。
そんなものは自分とこの担当部局で、これは
グランドデザインなんかは自分たちの、三豊市民との全体の間で、それを作成するべきじゃないんですか。こんなものに3,100万、あんた、前回のときでもそうですよ。讃岐造船の跡地のもので１億9,000万からの支出が出とんですよ。それ、全部、土地は１億円で買った、建物は4,500万で解体した、それが今……。
◯議長（
詫間政司君） 横山 強君。
◯22番（横山 強君） 質問や。それを言うたげなわからへんやないか。
◯議長（
詫間政司君）
プロポーザルに対する成果ということで……。
◯22番（横山 強君） それや、そのことをしとるやないの。
◯議長（
詫間政司君） その具体的な事案については抑えていただいて。
◯22番（横山 強君） その中で、そのような無駄遣いするようなやり方の
プロポーザルの方向とか
グランドデザインというような捉え方はやめていただきたいんだけど、それはどうしてこういうことを、私も、まあ言うたら前回と今回と違うような答弁がされるのかどうかということを聞きたい。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
プロポーザルに対しての成果の表明の仕方、それについてお答えください。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、横山議員の御質問にお答え申し上げます。
この
グランドデザインに関しましては、昨年度、確かに
プロポーザルにより審査を行って、市のトータルコンセプト、そしてシティブランド、また将来のまちのあり方の方向性についてする業務を依頼させていただきました。この横山議員御指摘された詫間庁舎周辺、また高瀬庁舎周辺等々につきましては、あくまでも全体構想の中での一部のイメージ図として掲載させていただいておりますが、これをベースとして、いろいろな御意見を賜りながら進めてまいりたいと思っております。
ただ、今回の
プロポーザルに関しましても、これを議会と共有すること、できる限りは市の職員で汗をかきながらつくっていくこと、さらに審査方法については見直すということで、先ほど来答弁しているとおりでございますけれども、その点を十分注意しながら進めてまいりたいと思います。これは説明責任も含めて、今後いろいろ協議してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
22番 横山 強君。
◯22番（横山 強君） 市民の皆さんにもよく見ていただいたらわかると思いますが、この
グランドデザインというようなものの中で、捉え方で、これが、これとこの事業で3,100万という事業費を使っているということの無駄遣いということが、私は
一般質問で皆さん方にお示ししたいわけです。
その中において、このような事業やったら、最初から私ども、駐車場にすればいいと言ったじゃないですか。ところが、どこか創造にぎわい事業の一環になるんですか。これが3,100万も使わないかんという事業ですか。これは市民の税金の無駄遣いじゃないんですか。市長、答弁。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
◯22番（横山 強君） 市長が答弁と言いよんや。
◯議長（
詫間政司君） 部長の答弁は市長の答弁であります。
◯22番（横山 強君） いや違うんや。最高責任者は市長であります。だから市長に答えさせてください。
◯議長（
詫間政司君） 議会の運営上、そのようになっておりますので。
◯22番（横山 強君） なら部長が答えてください。それで結構です。
◯議長（
詫間政司君）
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） この
グランドデザインに関しましては、一部のそのイメージ図を横山議員御指摘されておりますけれども、その設計図だけではなくて、今後のまちのあり方、さらには多極分散型のネットワークの
まちづくりを進めていくための基本構想となっております。この点については、十分議会また市民と協議しながら進めてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
◯議長（
詫間政司君） 横山 強君の残り時間は10秒になりました。
◯22番（横山 強君） 市長、答弁。
◯議長（
詫間政司君） 市長 山下昭史君。
残り４秒です。
◯市長（山下昭史君） 今後、説明責任を果たしてまいりたいと思います。
◯議長（
詫間政司君） 以上で、22番 横山 強君の質問は終わりました。
７番
西山彰人君。
〔７番（
西山彰人君）登壇〕
◯７番（
西山彰人君） それでは、御指名をいただきましたので、ただいまから
一般質問をさせていただきます。社民党の西山です。横山議員の発言に少し驚いて、若干どきどきしていますけれども、始めさせていただきたいと思います。
厚生労働省より、５年に１度、公的年金の長期的な水準を試算する財政検証の結果が発表されました。現役世代がこのような年金では生活することが困難になることは間違いないようであります。この発表が参議院選挙の前なら、選挙の結果に影響が出たのではないかと言われています。三豊市民にも大きな影響が出るのは間違いありません。どのように予想されるのか、伺いたいと思います。
三豊市が雇用する労働者や三豊市の委託先で働く労働者については、三豊市が関与できますので、できれば予測を伺いたいと思います。
日本の年金制度の問題は、日本の労働者の雇用と税制に大きな問題があるからだと思っています。是正するためにどうするのがよいかについても、見解を伺えたらと思っています。
まず、雇用についてでありますけれども、非正規労働者が40％を超えています。1978年に13業種だけといって始まった派遣労働が、1999年には原則自由となりました。当時は規制がありましたけれども、現在は規制が大幅に緩和され、安価な労働力の供給源になっています。労働者の賃金がふえないことが原因か、労働分配率が歴史的な低水準にあると指摘をされています。
市が直接雇用する臨時職員が、会計年度任用職員として雇用できることになりました。もともと臨時職員は６カ月しか雇用することができず、延長は１回しか認められていませんでした。すなわち１年間しか雇用できませんでした。実際には、大勢の労働者が１年以上働いています。香川県では、１年を過ぎれば本人が希望しても違法性があるのではないかとして再任用、再雇用をしないと聞いています。今回の法律で、賃金の安い職員が正式に雇用できることとなりました。このように労働者に支払われる賃金総額が大幅な減少となっています。
税制度についてですが、ある大学の先生が週刊誌の記事で、法人税は30％となっているが、実効税負担率は17.59％であり、大企業は８％となっていると語っています。世界一高いと言われて法人税の税率が下がったわけですけれども、実際は法人税の実効税率は少しも高くないというのが実態であります。なぜこうなるかといえば、大企業に対して租税特別措置法で大幅な減税をしているからであります。これに対しては公的な統計はなく、ほとんど報道もされていません。野党も選挙中に具体的な数字を示すことができなかったと思われます。よほどの専門家でないと調査しづらくなっているようです。その結果、大企業の優遇税制をやめるといっても、数字を上げて主張しなければ国民には伝わらなかった、そんなふうに考えています。
また、日本の富裕層が大幅にふえています。富裕層の収入の多くを占めると言われている株による所得や家賃収入など、定率課税となっており、なおかつ分離課税となっています。個人の所得税の最高税率は、過去には最大、住民税とあわせて93％でしたが、現在は55％です。その上、富裕層は分離課税となっている収入が中心で、20％程度しか納税されていないと言われています。
さらに、消費税による増税です。消費税は逆累進性が非常に高い税金です。税金は富の再配分機能だと言われています。富裕層や大企業への減税や消費税は、その機能が大幅に減少しています。その結果、格差が大幅に拡大し、現在も拡大の一途をたどっています。
今、議員年金がなくなり、議員の年金は国民年金となりました。厚生年金に加入できる人は別ですけれども。この年金が少額であるとして、議員も厚生年金に加入できるようにと要請をしていますけれども、私は議員だけ厚生年金にしてほしいというのではなく、国民年金だけでも生活できるようにとなぜ求めないか不思議に思っています。国民年金の掛金は所得に関係なく定額となっていますが、厚生年金のように定率の掛金にし、富裕層に多い分離課税となっている所得からも掛金をとるようにすればいいというふうに思っています。ただ、私は、全ての年金の財源は累進で集めた税金にすべきというふうには思っていますし、このことは訴えていきたいというふうに思っています。
そして、労働分配率の減少や労働者の非正規化は、労働者の賃金を減らし、正規労働者が減少し、低賃金労働者がふえる結果となります。年金財源が当然不足します。不足すれば年金受給額が減少し、若者の先行き不安が増大し、その結果として結婚しない、できない若者がふえ、少子化につながっている、今はそんな現状にあるのではないかというふうに思っています。
年金の財源は年金基金として蓄えられ、運用されています。市が実施する公共事業などの財源は、市のお金と国・県からの補助金であり、なおかつ起債という借金で賄っています。この起債の利子は、昔は７から８％ありましたけれども、現在はおそらく１％だというふうに思っています。
この基金、200兆円は超えていると思いますが、私には調べることが結果的にできませんでした。インターネットではなかなか総額が出てきません。しかし、それでも昔のままなら、もうほぼ金利が下がってから10年を軽く超えますから、昔のままの金利であれば倍近くになっていることになります。
バブル崩壊時に銀行を助けるために引き下げを行ったというのが最初でありますから、年金はまさに破綻したのではなく、破綻させられたのだというふうに私は思っています。このことに対する見解や市民に周知できるかについても教えていただきたいし、税金の制度や年金の仕組みなどは難しくて大変わかりにくくなっていますから、なるべくわかりやすく市民に説明をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
三豊市の多くの事業を民間に指定管理として委託をしていますが、低賃金で働かされています。彼らの年金がどうなっているのか、30年後ぐらいにどうなっているかというものを、現在に置きかえて、できればモデルで計算をしていただけないでしょうか。また、会計年度任用職員が生まれていますから、彼らの年金がどうなっているかについても、モデルケースで説明をお願いしたいと思います。
現役世代の平均手取り収入に対する年金受給の割合は、所得代替率というものがあるそうですけれども、現在は61.7％からでありますけれども、50.8％に下げどまると言われていますが、50％以下になるのは確実だというふうに言われています。今の61.7％を、私自身が現役時代の61.７％ももらっているとは思えないんですけれども、統計上はそうなっているようであります。
そこで三豊市が関与する労働者、三豊市が直接関与する、あるいは委託先の労働者、そういった人たちについてだけでも、将来どうなるのかということをぜひ計算してあげてほしい。そういうことの中から、今の年金制度がいかにひどいことになっているのかということが訴えられるのではないかというふうに考えていますので、よろしくお願いをいたします。
所得代替率が50％とすると、今の計算でいきますと、大体報酬が20％そこそこですから、月10万円程度ということになります。退職後、90歳まで生きるとすると2,000万円ほど不足するというふうな発表がありましたけれども、今、生活をしている彼ら彼女らが、そんなに2,000万円もとても蓄えをすることができないというふうに思っています。そうなると、30年後には三豊市には生活困窮者があふれるということになります。そうならないためにも、低賃金の労働者がふえるのは問題だというふうに私は考えています。
30年後の三豊市をどうするのかについての見解をぜひ聞かせていただきたいと思いますし、私はこのような事実を市民に伝えてほしいと思っていますので、伝えてもらえるのかどうかについてでも見解をお伺いしたいと思います。
以上で私の最初の質問とさせていただきます。よろしく御答弁お願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 西山議員の御質問にお答え申し上げます。
三豊市が指定管理制度により運営している事業所に雇用されている職員の賃金や年金及び税制度等についての御質問だと思いますが、業務ごとに契約内容が異なりますので、今回は保育所事業での説明とさせていただきますので、御理解を賜りたいと思います。
事業者に雇用されている職員につきましては、事業者との雇用契約に基づき給与の支給を受けており、それらの原資は指定管理料により支払われることになります。この指定管理料につきましては、指定管理者の公募の際、基本給料単価が三豊市臨時職員の賃金単価を下回らないように努めること、また、基本協定において毎年度の指定管理料を決定することなどを定めています。したがいまして、毎年度指定管理料を決定する際は、三豊市の臨時職員の賃金規程と比較しながら協議を行っております。
次年度に向けましては、会計年度任用職員制度に基づく三豊市の賃金規定を基準に、事業者と人件費の上昇等を含めた指定管理料の協議を行い、原則三豊市の賃金単価を下回らないよう努めてまいります。年金財源を支える現役世代の雇用、賃金等を安定させることが大切だと考えております。
次に、税制度は本来わかりやすくということになっておりますが、社会情勢等の変化に対応するため、膨大なメニューが改正され、ますます複雑なものとなっているのも事実です。しかし、そのような中、生活弱者救済のための税優遇措置等のメニューも設けられておりますので、税条例にもその都度盛り込んでいるところです。例えば、平成31年度の税条例の一部改正では、消費増税に対応するため住宅ローン控除の拡充や、子供の貧困に対応するため個人住民税の非課税措置として一定のひとり親に対して令和３年度分から個人住民税を非課税としております。今後とも、市民の皆様からお問い合わせ等がございましたら、わかりやすく説明してまいりたいと思います。
次に、会計年度任用職員制度の導入に伴い、現在雇用されている臨時職員の年金につきましては、一定の要件を備えたフルタイムの会計年度任用職員については、正規職員と同様に市町村職員共済組合の組合員となり、厚生年金保険料を給料より控除し、事業主負担とあわせて共済組合に納めることになります。年金の給付については国の事業であり、将来的な年金額の予想は困難ですが、支給される年金の額については標準報酬月額と勤務期間により計算されますので、制度の導入により期末手当等が支給可能となり、給与等が増加することにより支給される年金の額もふえると予想されます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、厚生労働省が８月27日に公表した公的年金の長期的な給付水準を５年に一度試算する財政検証によりますと、少子高齢化を受け、標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金の実質的な価値は、現在の65歳と比べ２割近く目減りすると社会保障審議会の年金部会で報告しています。したがいまして、会計年度任用職員や市が指定管理している事業所の職員の年金についても同様の見込みになると考えています。
低賃金の労働者がふえる問題をどうするのかについては、会計年度任用職員制度の導入により臨時職員等については一定の処遇改善が図られると考えています。今後、国では制度の安定化や低年金の人への対策を本格的に議論し、年内に関連法改正案をまとめるとしておりますので、将来どうなるかを予想することは大変困難であるとの御理解をお願い申し上げたいと思います。
以上、西山議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番
西山彰人君。
◯７番（
西山彰人君） 私、いいかげん答弁しにくい質問を今までしてきましたけど、これほどしにくい質問はなかったと思いますので、ありがとうございました。
ただ、私が市長に期待をしたいのは、恐らく市長も気がつかなかったことがいっぱいあったんだろうと思います。そういうことをこういう質問をすることによって理解をしてほしいと。その中で、このまましとったら本当に30年後には三豊市では生活困窮者がいっぱいふえるのはもう間違いない、今のまま行けばですよね。そうすると、そうならないためにどうするかということが一番大事になります。特に、税金の話で、昔93、今55というのを私、繰り返し言ったんですけれども、ほとんどの人がそうは言ってでも興味を示してくれんのです。実際は、これは本当に大変な問題で、非常に大きな格差があります。
ここに、実は週刊誌をいただいて、切って、切り取りがあるんですけれども、大企業の税金をいかに安くしているかという表があるんですけれども、実効税の負担が税金前の純利益4,859億円も納めておる大企業が300万しか納めてない。実効税率でいくと0.0006％というふうなことが、もうとんでもないことをやっとると。このことが公的統計にも出てないし、これを書いた大学の先生いわく、野党もこれは調べてないわなというのが、調べんのが物足らんというよりも、まず調べられないだろうなと。よほど特殊な人でないと、学問的にでも研究せなんだら見つけられないのではないかなというふうなことがありまして、そういうふうにわかりにくくしながらとんでもないことをしよる、今の政府はやりよんやということをぜひ知ってほしい。このことを私はもう市民にも訴えたいし、ぜひ市長を初め市役所の幹部の方々に少しでも理解をしてほしいというふうに思っています。
今、これから先のことはもうわからないというのも、本当にそうだろうと思うんですけれども、ぜひ本気で、今のままの制度で行ったら35年後に職員がどうなる、あるいは臨時職員がどうなる、委託の職員がどうなるということをつくり出す中で、今の賃金制度でいいのかなということに結びつくということがあるので、こんな質問をさせていただきましたので、現時点でできないのはもうしょうがないと思うですけれども、ぜひ一度そんなことをやってみてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 西山議員の再質問にお答えしたいと思います。
実質法人税等々の絡みは本当に難しいので、答えるということもできませんけれども、その知見がございませんが、非常に難しいこの税制度の中でいろんな考え方ができるかと思います。その一つとしては、いかに企業が生産性を上げて、売り上げを上げる。これを市場もしくは市民、社員に循環させるかというためのものも含まれておりますし、ただその法人税を十分いっぱいとればいいという部分の議論か、その経済的なマクロ的な考え方でいくとどうのかなという部分もあります。これは私も結論を持っているわけではございませんけれども、最終的に考えますと、やはりその賃金という部分での今後の効果というか、その市民の生活を守るという点では、その賃金に帰結するものだと思います。そういった意味で、今後十分、国の動向、そして市の財政状況、そして市民の生活状況というものを勘案しながら進めてまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（
詫間政司君）
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） 西山議員の再質問にお答えいたします。
先般報道されましたように、年金の問題、国民が将来的にどうなるのか、それに関連して三豊市民の動向という非常に難しい質問でございますが、先般報道されました内容は、現段階の経済成長率において将来的にどうなるのかという話でございますので、非常に我々の場合は先が見えておりますので、大体の予想がつきますが、今の若者が30年、40年後に、将来的にどれぐらいの年金額がもらえるのかというのは、市長も申しましたとおり非常に難しい問題と考えております。
会計年度任用職員の将来的につきましても、非常に難しい問題で、職種によっては数年でかわる職員もおりますし、長年勤めていただくような形の職場もありますが、その分についても将来的にはどういう形になるのかというのも不透明で、なかなか御答弁するような形はできないと思います。
しかしながら、いずれにいたしましても、現段階、日本年金機構、また善通寺にあります年金事務所ですか、その事務所におきまして、広報等で、直接将来的な年金の予想は申し上げておりませんが、保険料の納付とか、また減免制度、国民年金に関する御相談等々、年金事務所のほうで受け付けておりますので、そういう御相談があれば、そちらのほうに御相談するような形の取り次ぎは市の責務として行っていきたいと考えております。
以上、西山議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番
西山彰人君。
◯７番（
西山彰人君） 私は、皆さん御承知のとおり元市役所の職員でありまして、今、共済年金と国民年金ですか、三本立てで年金をいただいています。私より少し上の世代は大体20万ぐらいだと。私で200万ちょっとで、これから辞める人が180万とか。今の見通しでは年収で180万、森さん、多分そのぐらいになるんやろうと思うんですけど、それより下はもっと安くなるということで、私なんかは共働きなので、今はたまたま議員をしてますから年金が３分の１ぐらいになっとんですけれども、それでもぜいたくをしなければというところには当然あるわけですけれども、本当にこれからどんどんどんどん下がっていく。職員でも生活が大変やと、さらにそれよりも安い会計年度任用職員が30年後にもらう年金というのは、もう私は今の制度のままであれば、もう絶対に生活ができないだろうというふうに思ってます。
同一労働同一賃金というのを政府が出してますから、同一労働同一賃金ですから、今、二重構造ができるんですけど、どっちにあわすんかなというたら、今までの流れでいくと高いほうにあわすことはまずないだろうというふうに考えると、本当に市役所の職員はアルバイトでもせなんだらいかんような時代が来やせんかなと、今のままいくとですね。何とか政治の流れを変える以外には、私たちは生き残れないなと。特に年金が、65がもう70にという話も出てますけれども、それまで仕事があるのかなとか、いろいろ考えるときに、本当に大変やなと思うんですね。
だからこそ、ぜひ会計年度任用職員の年金が長期的に、本当にこのままいったらどうなるかぐらいのことは把握しながら、これはいかんよということをもし市長が発信をしてくれると、これほど大きいことはないですね。まあできんと思いますので、それは聞きませんけど、そんなことをぜひ考えながら、会計年度任用職員は大変な業種ですよと、できることなら全部正職員ですべきではないですかというふうに思ってますので、年金の側から言ってもそういう思いがありますので、その点だけ、市長ではなしに、
総務部長にお答えいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、西山議員の再質問にお答えいたします。
今回、自治法、地公法の改正によりまして、令和２年４月１日から会計年度任用職員制度が始まりますが、御存じのように、法に基づいた、国のマニュアルに基づいたベースアップをいたしますが、まだまだ正職員との差があるのは御指摘のとおりだと思います。
国が示すおおむね正規に対しての６割程度の改善は、現在のところを御提案させていただいて、令和２年４月１月から施行するつもりでおりますが、その会計年度任用職員の正規職員の採用という話でございますが、これにつきましては、いろいろな職種がありまして、正規になる会計年度任用職員もおりますし、また引き続き会計年度で任用するような形の職員もおりますので、その点につきましては、将来的な形はなかなかここでは御答弁できないので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯７番（
西山彰人君） ありません。
◯議長（
詫間政司君） 次に、２件目の質問に入ってください。
７番
西山彰人君。
◯７番（
西山彰人君） 会計年度職員は、もう将来的に大変だということが理解をしていただけたかと思いますので、ぜひ会計年度職員の数を減して、その分を正規職員に置きかえていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、三豊市内の幼稚園の基準ということで質問させていただきます。今まで何回もこの基準について質問をさせていただいてます。今回、豊中の幼稚園の送迎バス云々という話があって、もう一度聞かないかんなということで組み立てましたので、よろしくお願いいたします。
三豊市の幼稚園の基準というのが、途中で変わったという話を聞いてないのでおうとると思うんですけれども、各小学校に一つの幼稚園をつくるよと、幼稚園の園児数を80から120でしたっけ、なので最大120ですよというふうな、これは大きな基準やというふうに思ってますね。そういうふうなことがあるのにできていませんわね。三豊市が幼稚園をどういうようにするんやというか、どのようにしていくんやということが、実はよくわからないんですよ、今まで、今のやり方でね。それをやっぱり市民と議論をしながら、ぜひ三豊市は幼稚園をこうしますということをつくり上げてほしいというのが、もう本当にずっと言い続けてきたことなんですけれども、お願いをしたいと思います。
今で行くと、子供たちのためよりもお金が優先をしているんじゃないかなというふうなことを非常に思っていますので、三豊市がどういうふうな三豊市の幼稚園の姿を描いているのかというのを早目に示していただいて、それを皆で議論をするという。要するに議論をしておけば、ある程度得心をすると。ただ、議論が届かないということはあるんですけれども、少なくともそれをやってほしいなというふうに思っています。
今の幼稚園の運用というのは、小学校の統廃合によって山本町と財田町と詫間の一部が変わったんですけれども、なんか見ていると７町連合のままと言いますか、豊中なんか特にそうなので、三豊市の精神といいますか、こういうようにしたらいいなということよりも、７町連合ででき上がったものをとにかくそのまま維持をしながら、なるべくお金を要らんようにするとしか考えてないんでないかなと。三豊市民に幼稚園をこういうようにしたいんですいうて、どうも今のところは示せてないんじゃないかなというふうなことを思ってますので、その辺のところお答えいただきたいと思います。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 岩本茂幸君。
◯教育部長（岩本茂幸君） それでは、西山議員の御質問にお答えいたします。
本市における幼稚園の適正規模・適正配置につきましては、平成20年度において三豊市就学前教育・保育検討委員会で審議され、平成21年１月、三豊市の就学前教育・保育に関する報告書が提出されております。
その報告書の中では、１学級の園児数は３歳児15人から20人、４歳児25人から30人、５歳児が25人から30人、望ましい学級数はそれぞれ１から２学級、１幼稚園の望ましい園児数は80人から120人とされておりまして、本市立幼稚園の管理運営に関する規則における１学級の園児数は、３歳児20人以下、４歳児・５歳児を30人以下と定められており、その基準によりクラス編成が行われています。
議員御指摘のとおり、豊中幼稚園は現在約250名の園児を抱えており、適正規模をはるかに超えていることは承知しています。なお、就学前教育・保育に関しましては、現在、新たに検討委員会を設置し、本市のこれからの就学前教育・保育に関して検討、審議を重ねているところでございます。
スクールバスの運行基準は、小学校、中学校に関しましては、義務教育諸学校の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の中で、適正な通学距離は小学校おおむね４キロ以内、中学校おおむね６キロ以内とされており、その通学距離を超える場合は、本市におきましても地理的要件を勘案し通学支援のためのバスを運行している地域もございます。幼稚園につきましては義務教育ではないため、国のほうにおいて距離的要件等は示されておりません。
現在、市内幼稚園で通園支援のためバス運行を行っているのは豊中幼稚園のみであり、当該バスの利用ができるのは三豊市スクールバス運行規則で豊中幼稚園の園児であり、豊中町に住所を有する者とされており、運行区間は豊中町全域と定められています。現在、通園バス利用保護者との面談を行いまして、通園状況等、詳細な聞き取りを実施しているところでございます。これらの聞き取り状況を集約いたしまして、諸問題等について検討を行い、判断をしていきたいと考えています。
以上、西山議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番
西山彰人君。
◯７番（
西山彰人君） この幼稚園に関しても、今まで何回も話をさせてもらってますけれども、昔、今は何か言い方が相当大幅に変わって正確ではないようですけれども、保育に欠けるといいますか、子供を親が保育をできない人については保育所で預かりますよと、それはゼロ歳児から５歳児ですよと。親が子供の面倒をちゃんと見れるところについては、就学前教育として３歳から始めますよ、それは大原則だと思うんですね。
そうすると、当然幼稚園の送迎バスが要りませんよね、親が面倒見れる人ですから、送り迎えが完全にできるよというふうな。保育所になると親が仕事に行く等の関係で非常に困難をきわめるから、本当は小学校区よりも多くの保育所があるべきで、近くで誰でも連れていけるというのが正しいというふうに私は思ってました。
そこのところがあったんですけれども、残念ながら幼稚園のほうの需要が多くて、何か保育料が安いということが、今、今度保育料が全部無料になりますから変わらないんですけれども、保育料が安いから親御さんが、保護者が子供の面倒を見れなくても幼稚園に連れていって、後、午後保育をするというようなことが定着してしまったという関係で、こういう状況になったんだと思うんです。
本当は親が子供の、保護者が子供の面倒見れなければ保育所にすべきものが、幼稚園、これ、物すごい幼稚園に行くというのは変則やと私は思ってます。それがいろいろあるから認定こども園という考え方が出てくるんですけれども。そういうふうな大原則から行くとやっぱりおかしい姿ではあるんですよね。ところが現実にそうではないものやから、それはもう送り迎えのバスを出してもらわないかんなというところがあったというのが私は事実だというふうに思ってますので、そこら辺の議論をぜひしてほしい。
実は、もう詫間町も大分薄れたんですけれども、過去に保育所の統廃合の問題が起きたときに、父兄、保護者を巻き込んでいろんな運動があったんですけれども、その中でそういったことに関与した、関心のあった世代は、うちは働くから保育所ですよと、高いけどしょうがないわなというのがあって、結構幼稚園に行く子供たちが少なかったんですね。最近はそういうことを言わなくなりましたから、結構幼稚園がふえてます。それでも幼稚園が少ない。それはもう基本的な考え方からいったら当たり前のことなんですけどね。
そういうふうなことがほとんど保護者というか、市民の皆さんは余り御存じないんだろうなというふうなことがあるんです。というか、保育所が受け入れられないということも当然あるんでしょうけどね。そこら辺もやっぱりきちっと整理をした中で、三豊市の幼稚園は、未来はこうするもんやぞというのを決めてほしいんです。もちろんその中でどうしようもないという部分があるというのは、これはしょうがないんですけれども、ぜひそういうことの議論を市民を巻き込んで、市民に周知をする形で議論をしてほしい。
今、検討委員会をやられとるということなんですけれども、検討の内容とかいうものはほとんど表に出てないですよね。そういうことでは、ちょっとなかなか市民としたら唐突感が出てしまうということがあるので、その辺のところだけ、もう一度再質問でお伺いをしたいので、よろしくお願いします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 岩本茂幸君。
◯教育部長（岩本茂幸君） 西山議員の再質問にお答えいたします。
これからの幼稚園のあり方についての質問だと思うんですが、これについては、まず幼稚園の教育環境、ハード、ソフトを含めまして、これについて充実させるのが大事だということで、先ほど西山議員から御指摘があったように、まず市民とか保護者の声をよく聞くということ、それと、当然我々が幼稚園の現場をよく知るということ、それと、幼稚園また
教育委員会、それと保育幼稚園課、この連携を強化いたしまして、まず維持するものは維持すると、それと変えていくものは変えていく、まず課題、問題点を把握いたしまして、今現在、就学前教育・保育検討委員会などの第三者機関の答申、これなども尊重しながら、なおかつ、この検討委員会の内容も市民のほうに
ホームページ等を通して広報いたしまして、また市民の声も聞きながら、これから幼稚園のあり方について考えていきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯７番（
西山彰人君） ありません。
◯議長（
詫間政司君） 次に、３件目の質問に入ってください。
７番
西山彰人君。
◯７番（
西山彰人君） 幼稚園、変える場合には、とにかく慌てずにゆっくり、十分時間をかけて、唐突感が不信感につながりますので、それだけお願いをしておきたいと思います。
次に、市職員の公用車の安全装置の装着についてお伺いをいたします。交通事故が多発し、事故を減らすためにさまざまなことが行われています。三豊市の安全対策についてお伺いをしたいと思います。
今の車は自動運転を初めとして、緊急発信防止措置、あるいは音で知らせる安全装置など、多くの交通事故を減らすための対策がとられています。ある車の安全装置では、この装置をつけるのに40万円以上の経費がかかると、でも結構その高い車が売れているというふうなことがあります。
この考え方は、人間の注意ではもう事故を防ぐことはできないと、なので機械に頼るというふうなことに行き着いたんだろうというふうに思います。道路にペイントをするとか云々も、全部そうやというふうに思います。
私も常々、交通事故を防ぐための装置の設置を訴えてきました。どの程度設置しているのかについて伺いたいというふうに思いますし、職員が事故防止のために自分の車にカーナビなどの装置を相当つけとると思うんですけども、それがわかれば教えてほしい。なかなか調査するのが大変やという話を前もって聞いてますので、それは結構なんですけれども、自分の車につけるけど公用車にはついてないというふうなことがあるようですので、その辺もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
事故をこれ以上減らすためには、もうお金をかけるというのが世の中の常識だというふうに私は理解をしていますので、三豊市がどうするのかについてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、西山議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に、公用車の安全装置の設置状況につきましては、安全装置である衝突被害軽減ブレーキを平成28年度の車両更新時より購入仕様書に盛り込み、導入を図っており、現在158台中21台導入しており、今後も車両更新にあわせて導入する計画を立てて整備を進めてまいります。また、カーナビゲーションにつきましては、貸し出し用のポータブルのものが１台と、カーナビゲーション、バックモニターつきの共用車１台に整備を行っております。
次に、事故原因の特定に有効なドライブレコーダーについては、平成28年度より設置を開始し、現在のところ令和３年度までに一部特殊車両を除く全車両への設置を計画しております。
議員御指摘の職員自家用車についてのカーナビゲーションの装置についての調査はしておりませんが、新たに車両を購入する際には、これらの安全装置の設置が一般化しつつあるというふうに認識はしております。
いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり公用車の事故防止を図っていくには、職員の安全運転意識の向上とともに、車両への安全装置の導入が非常に有効であると考えており、御質問の趣旨を踏まえ、今後とも整備を進めてまいります。
また、バックモニターについては、バックでの車庫入れ時の事故報告もあることから、事故の防止には有効と考えますが、カーナビゲーションとのセットで整備するケースが多く見られますことから、まずは市外優先車両購入時に導入を行います。その他の車両についても、使用目的を勘案する中で導入に努めてまいりたいと考えております。
以上、西山議員の質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番
西山彰人君。
◯７番（
西山彰人君） 今の答弁を聞きながらというか、今までの経緯の中からふと思ったんですけど、実は私、高校のときにスポーツをしてまして、その当時、野球部ピッチャーは肩を冷やしたらいかん、泳ぐなということをずっと言われて泳いでなかったんですけど、そのときに体育の先生が、もう50年以上前ですけど、何を言うんやと、アメリカでは肩を冷やしよんぞと言われて、うそやろうと思ったんですけど、現実に肩を冷やしてね。今は皆、肩を冷やすんですね。そのころは水を飲むなと、こういう話ですね。それは何かというと精神論ですよね。根性、気合で何とかせえと。
交通事故の話に戻りますけど、気いつけ、注意せ、要するに根性論ですよ、根性論ね。気合い入れたらそんなもの、事故は起こさへんのやと言いよんと同じですよね。そういうふうに思えてならんのですよ。現実はもう、そんな時代はとっくに済んで、それこそ今、ピッチャーで肩を冷やさん人はおらんのやな、全員冷やしますよね。球数さえ言うような時代ですから。そういうふうなことを相当意識しないと、事故をするな言うたって、それは起きますよ。そういうものですよ、車という機械がそうなっとると。
必死で努力をした関係で、香川県なんか事故が減った。まだ非常にワーストですけど、そういうふうに思ってほしいんです。ぜひ頭の切りかえをしてほしい。そうでないと、事故を起こしたのはおまえが悪いと、おまえ不注意やということになるんですよ。確かにそれは不注意ですよ。事故が起こさん人がおるんやから。でも、決してそういうものではないんです、事故というのはね。本当に、それは不注意でしょうけれども、今は不注意やけん、おまえが悪いという時代はもう過ぎたと。人間は不注意を起こすものやと、だからどうするぞという時代やと思います。
いろんなところへ研修に行っても、そんな話ばかりですよね。人工頭脳の導入でも、もうほとんどそこに行き着くんですよね。人間ではどうしようもないところがあるから、機械に頼ってというふうな時代に入っているというふうに思いますので、そこら辺をぜひ一日も早く、事故を起こした職員に対しておまえが悪いと言わずに済むような時代になってほしいなと思うので、その点の見解をお願いしたいと思います。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） 西山議員の再質問にお答えいたします。
平成30年度の職員の事故が、議会でも報告させていただきましたけど、69件ということで、そのうち職員に何らかの過失があるという事故が52件でございました。その職員につきましては、当然のことながら規則に基づきまして、それなりの注意喚起を行っております。その際に、御指摘のような精神論的な部分でなくて、一般的な形で注意喚起を行っているのが現状でございます。
事故の推移は年間増減をしておりますが、年間、職員に過失がある事故につきましては40件から60件ぐらい毎年発生しておりますので、その部分を御指摘のように、職員だけがカバーできるというような時代でもありませんので、先ほど申しましたような安全装置、その時期時期に予算等を計上いたしまして、そういう整備は今後も進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
７番
西山彰人君。
◯７番（
西山彰人君） 人間は過失はなくなりません。そのことを前提に組み立てていただくことをお願いして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（
詫間政司君） 以上で、７番
西山彰人君の質問は終わりました。
暫時休憩します。11時30分再開です。
〔午前 11時20分 休憩〕
────────────────
〔午前 11時30分 再開〕
◯議長（
詫間政司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
５番 浜口恭行君。
〔５番（浜口恭行君）登壇〕
◯５番（浜口恭行君） ５番、清風会、浜口恭行です。通告に従い、２定例会ぶりに
一般質問させていただきます。人口減少を危惧する質問です。２問ともお願いいたします。
最初に、地域にあわせた公共交通の構築についてをお聞きいたします。山下市長の施政方針の中で、多極分散型のネットワーク構造による
まちづくりと広域自治体連携に向け、その拠点を結ぶ移動手段の確保や離島航路など、本市にある地域交通政策の現状と課題を洗い出し、その解決に向けた取り組みを進めます、そのため国が行っている新たなモビリティサービスのあり方についても、民間企業と連携し、協議を開始しますとあり、その中で、ＭＩＴＯＹＯ ＭａａＳ ＰＲＯＪＥＣＴが動き出して、プロジェクトチームの構成や実証実験がスタートしようとしております。
その中で、今こそ地域にとって最適な公共交通ネットワークの実現を強力に推進する必要があると考えます。総務委員会の中で説明のありました、モビリティサービスにおける官民連携の動きについての資料の中で、ＭＩＴＯＹＯ ＭａａＳ ＰＲＯＪＥＣＴの中の個別テーマ、生活交通にある地域公共網形成計画、以下網形成計画について特にお聞きをしたいと思います。
網形成計画とは、人々が自立した生活を営む上では移動は欠かせないものですが、近年のモータリゼーションの進展や人口減少、少子高齢化など、公共交通を取り巻く状況は厳しさを増しています。公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が、さらに公共交通利用者を減少させることになるなど、いわゆる負のスパイラルに陥っている状況が見られ、このままでは地域の公共交通が成り立たなくなる可能性もあります。
地域公共交通の維持改善は、交通分野の課題解決にとどまらず、
まちづくり、観光、さらには健康、福祉、教育、環境など、さまざまな分野で大きな効果をもたらします。しかし、地域によって抱える課題はさまざまであり、解決すべき課題が異なれば、地域における公共交通の必要性やあり方も異なってきます。この公共交通計画を見直し、地域の総合行政を担う地方公共団体が中心となって、地域戦略の一環として持続可能な公共交通ネットワークの形成を進める必要があります。
こうした背景を踏まえ、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正が平成26年11月20日に施行され、網形成計画の策定ができるようになりました。この計画は地域公共交通の現状、問題点、課題の整理を踏まえて、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続されることを目的に、地域全体の公共交通のあり方、住民、交通事業者、行政の役割を定めるものです。その際、公共ネットワークの利便性及び効率性を向上させつつ、面的な再構築を行う場合には、再編実施計画の策定までもできるようになりました。
つまり、これは地域にとって望ましい公共交通網の姿を描く
マスタープランのことであり、この網形成計画や再編実施計画の策定が、本市のＭＩＴＯＹＯ ＭａａＳ ＰＲＯＪＥＣＴのベースとして急務であるのではと考えます。今後策定される予定があるのかという点と、スケジュール、また都市計画
マスタープランや立地適正化計画、第２次総合計画や
グランドデザインなどの中での整合性についてもお聞きをいたしますので、よろしくお願いします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 浜口議員の御質問にお答えいたします。
御質問にありますように本市におきましてはＭＩＴＯＹＯ ＭａａＳ ＰＲＯＪＥＣＴと題して、本年度から政策部を中心に地域交通のあり方の検討を開始しております。議員御発言のとおり、ＭａａＳはさまざまな移動手段やサービスを組み合わせて一つの移動サービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念です。
さて、本市がＭａａＳプロジェクトに取り組む大きな目的は二つあります。一つ目は、現在市役所内には人や物の移動に関する担当部署が約10部署ありますので、これら個別の移動サービスを全体的な地域交通施策として捉えようというものです。二つ目の目的は、急速に動き出した全国的、世界的なＭａａＳの動向に着目しながら、三豊市にあった移動サービスのあり方を検討していこうというものです。
もちろん、このプロジェクトの目指す方向は、本市が将来のまちの姿勢として描く多極分散型ネットワークの
まちづくりにつながるものであり、昨年12月に議決いただきました本市第２次総合計画に示す将来像に合致するものであります。そのため、組織横断的なワーキングチームでプロジェクトに取り組む際に、トヨタ自動車などが導入している大部屋方式を行政としていち早く取り入れ、先月から稼働させております。この大部屋では、とにかく組織の壁をとり払い、方針や情報を共有することで、部局間での合意形成がスムーズになり、プロジェクトの効率化を図ってまいります。キーワードは情報共有と事業の見える化です。日本のトップメーカーと連携したプロジェクトを行っていくためには、大部屋方式による破壊的なスピード感が重要だと考えております。
さて、このように地域交通のあり方を検討する中において、議員御指摘のとおり、地域公共交通網形成計画を策定し、地域にとって望ましい公共交通網の姿を描くことは不可欠であると考えておりますので、次年度からの計画策定に向け、現在準備を進めています。
このいわゆる交通網形成計画は、
まちづくりとの連携強化により持続可能な公共交通ネットワークの形成を図るため、平成26年の法改正において策定ができるようになりました。この地域公共交通網形成計画は、このような考え方で公共交通ネットワーク整備するという宣言文となりますし、この計画策定によって交通政策のあり方や個別事業の実施の根拠を明確にすることができます。
また、この計画の策定に当たっては、計画の作成や実施に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができ、交通事業者様、利用者、市民の代表、
学識経験者、道路管理者など、さまざまな関係者が集まることで、市全体で公共交通について話し合い、改善に向けて進むことができます。
なお、地域公共交通再編実施計画は、具体的な運行事業者やダイヤなど、運行計画を定める計画です。地域の将来像に沿った公共交通ネットワークの実現に向けたサービス内容の変更でなければなりませんので、この実施計画の策定については、今後の交通網計画策定の動きとあわせて検討を行います。
最後に、第２次総合計画に掲げているまちの将来像である「Ｏｎｅ ＭＩＴＯＹＯ」実現のため、多極分散型ネットワークの
まちづくりを基礎とした三豊市都市計画
マスタープランの見直しや交通網形成計画の策定に取り組んでまいります。また、
グランドデザインに示されている具体的なエリアについても、立地適正化計画を策定する際には整合性を図ってまいります。
以上、浜口議員の質問への答弁といたします。
◯議長（
詫間政司君） ５番 浜口恭行君の質問時間中ではございますが、ここで暫時休憩をいたします。再開は13時といたします。
〔午前 11時40分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時00分 再開〕
◯議長（
詫間政司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 浜口恭行君。
◯５番（浜口恭行君） 午前中、山下市長になって、非常に網形成計画を策定していただけるということで前向きな御発言だと理解をしておりますが、この網形成計画とは、地域特性に応じたコミバス、デマンド、自家用有償など、多様な交通サービスの組み合わせ、最適化をするということが一番であると思います。また、行った先となる商業、観光、医療などの地域戦略との一体性の確保、広域性を確保しつつ、地域全体を見渡した総合的な公共交通ネットワークの形成、具体的で可能な限り数値化した目標設定などを計画する必要があるということです。
私自身、平成29年度の第２回定例会でも、網形成計画を策定しないんですかと質問をしたことがあるんですけど、本市では過去に三豊市地域公共交通会議というのが開催されてはおりますが、網形成計画のベースでもありました地域公共交通総合連携計画がありません。この総合連携計画は、近隣では高松市、小豆島町や土庄町も策定に取り組んでおりまして、網形成計画も平成26年度の法改正以降、平成30年３月時点で全国で442件、今年度は平成31年度３月時点で500件以上の自治体での策定がされているようです。ただ、策定は任意で義務ではありませんが、国交省からの補助率２分の１で500万円というのがありまして、策定する自治体もふえているということでありました。
この中で、ほかの自治体の網形成計画を見ると、やはり数値目標が掲げられておりますが、数値を達成することが目的ではなく、何のためにこの数値を達成し、その結果としてまちがどのようになっていくかを考える必要があります。公共交通の計画を立てるのではなく、公共交通を使ってどんなまちにしたいかがコンセプトであり、コンサルがつくるものではなく、市役所の職員が自分たちでできることを考えて作成をしている網形成計画、これがすばらしいということであります。
特に、私が調べました、この中津川市の網形成計画、とてもよくできていると絶賛されております。これは市役所の職員がつくっているということですが、要は公共交通の調査報告書ではなく、これからやる事業の計画と目標が必要でありまして、それがこれに載っているんですけど、要は問題を解決し、目標達成したら、このまちをどうしたいかに必ずつながってくるという点が重要であります。
また、協議会のメンバーも交通事業者、利用者、市民の代表、
学識経験者、道路管理者など関係者と答弁がありましたけど、交通事業者の中には経営者以外に運転者や公共交通ネットワークをつくるパートナー、利用者では高齢者だけではない車に乗らない方、移住者とか高専生とか高校生とか、市民の代表より実際に乗っている人や沿線に立地する商店や企業、行政でも観光交流課とか警察、運輸局などの関係者が、目的を共有して本音での議論ができる協議会というのが必要だということであります。そのあたりの協議会のメンバーの選定もよろしくお願いしたいところでありますが、具体的に、この網形成計画の内容を考えていただきたいと思うんですけど、どのようにお考えでしょうか。再質問をいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、浜口議員の再質問にお答えいたします。
議員御発言のように、公共交通網形成計画の実行に際しては、計画に掲げた数値を達成することが目的ではなく、将来にわたって市民の皆さんの日常や本市を訪れる来訪者にとってシームレス、利用者から見て一体として利用できる快適な移動を確保することが真の目的であります。
また、人、物、移動にかかわる計画ですので、行政サービスにおいても例を挙げればコミュニティバス、離島航路、スクールバス、給食配送、介護送迎、ごみ収集、移動図書館を初めとして、あらゆる部署がこの計画に携わらなければなりません。あわせて、議員御発言のように、交通関係者や利用者のみならず、あらゆる立場の人がこの計画にかかわり策定を進めることが、より実効性のある計画となるものと考えております。
御指摘のように、市役所職員が自分たちでできること、つまり自分たちのものにしながら計画をつくっていく必要があるため、まずは人や物、自動車など、移動する起点から終点までを移動の目的、交通手段などを一体として把握する、いわゆるＯＤ調査に速やかに着手したいと考えております。
第２次総合計画で掲げた多極分散型ネットワークのまちをつくり、各拠点間やラストワンマイルをつなぐ移動の姿を明らかにする交通網形成計画を策定してまいりたいと考えております。
以上、浜口議員の再質問への答弁といたします。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 浜口恭行君。
◯５番（浜口恭行君） ありがとうございます。ラストワンマイルについては、また別の議員がしますので、ＭａａＳについてちょっと聞きたいと思います。
この『ＭａａＳ モビリティー革命の先にある全産業のゲームチェンジ』という本を読ませていただきました。「マイカー半減！トヨタはどう生きるのか？」と帯に書かれておりますが、ＭａａＳが地域社会にもたらすものの記述の中で、日本の交通をめぐる問題、特に地方のマイカー依存の問題は、もはや交通の問題だけでなく、
まちづくりの問題であり、ＭａａＳの実現には交通の足づくりと
まちづくりの両面が必要であると書かれております。
特に、足として公共交通の乏しい地方の地域においては、ライドヘイリングやライドシェアなど、マイカーを使ったオンデマンド型の配車サービスを解禁することが、車を持たない、持てない人の人口移動問題の解決に役立つ、人口減少地域においては鉄道の新設があり得ず、バスは運転手が確保できず、タクシーは料金が高いから長い距離の移動には使えず、バス同様、運転手の確保の問題もあります。
消去法で考えると、公共交通空白地の問題を解決するには、既存の交通手段ではどうにもならず、多くの自治体でコミュニティバス、コミバスや乗り合いタクシーなど、バスとタクシーの中間に位置づけられる交通サービスを用意していると。ただ、かなりコスト高であり、本市でも昨年度は2,500万円、１台投入されておりまして、特別交付税があるものの、人口減少で一財の負担がいつまででも続けられるものではないのではと考えます。
最後に残る手段が、マイカーを使った移送サービスで、道路運送法上でも過疎地などには特例的に認められている自家用有償旅客運送が、スマホアプリで呼べるＵｂｅｒのような手軽さもなく、広がりにも欠けるということであります。
このような地域は、ＭａａＳ以前の問題として交通手段をふやさないことにはいかんともしがたく、ＩＴを使ってコミバスや乗合タクシーの運営を効率化して、持続可能にするとともに、マイカーの配車サービスを自由化することで、移動の選択肢をふやすことが第１段階、ＭａａＳの第１段階であり、そこまで行けば次の段階でそれらを統合した本格的なＭａａＳに移行できるということが、この本の中には記述されております。
なるほどなと私は納得しておりますが、ＭａａＳの実現のためには、地域特性に応じたコミバス、デマンド、自家用有償などの多様な公共サービスの組み合わせ、先ほどから言う最適化、網形成計画が必要であるとも思うんですが、この策定時期、策定するという話も出ましたが、それじゃこのＭａａＳですね。この中でレベル、統合なしのレベルゼロから社会全体目標の統合というレベル４までが、このＭａａＳの本の中では掲げられているんですが、本市はレベルゼロからレベル１、情報の統合、レベル２、予約支払いの統合というのを、いつぐらいまでに達成をしようと考えているのかを再質問いたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 浜口議員の再質問にお答えします。
現在、ＭａａＳ統合レベルにつきましては、それぞれの分割されたサービスが展開されているレベルゼロから社会全体目標の統合であるレベル４まで定義されているようですが、現在の日本では異なる交通手段の情報が統合さえすればレベル１とされているようです。また、文献によれば、世界でもレベル４のサービスはまだないとの見解もあります。
三豊市が、今後どのレベルを目指しているかという御質問ですが、全世界的で急速なスピードで進化しているＭａａＳであり、また事業連携している、午前中も市長の答弁にもありましたが、日本のトップメーカーからも破壊的なスピード感を求められています。
あくまでもイメージレベルの想定となりますけれども、まずはレベル１を一、二年後で行い、そして、検索から決済までを一括で行えるレベル２を四、五年をめどに段階的に進めてまいりたいと考えております。
以上、浜口議員の再質問の答弁といたします。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 浜口恭行君。
◯５番（浜口恭行君） ありがとうございます。レベル１が一、二年後、レベル２が四、五年後ということでしたが、この本の中では、本当にＭａａＳと呼べるのはレベル２、予約支払い統合以上からであり、国内の現状は、先ほど言われたようにレベル１で、これではまだ世界におくれまして、ＭａａＳと呼べないのではと書かれております。
本市が他の自治体に先駆けてレベル２に移行される、早く移行される日を願ってやみませんが、この本の中で東京大学生産技術研究所の須田義大教授が、ＭａａＳが最初に実現をするのは公共交通がなくなりつつある過疎地だと発言をされています。移動が困難になっている人たちを動かすことで地域経済が活性化するでしょうし、高齢者の足がわりになれば認知症の予防などにも役立つかもしれないと。このように社会的ニーズが非常に高く、エリアが限られているので、都市部より技術的なハードルも低いことが想定されるとありました。
一方で、そうした過疎地でＭａａＳを実現しても、事業として成り立つのかどうかは心もとないと書かれていますので、やはり網形成計画から再編実施計画まで策定していただいて、事業として成り立つというのも考えてもらいたいと思います。私は鍵を握るのは、本市では第２次総合計画や
グランドデザインにも記載されていますコミュニティバスであるのかなと思っております。
網形成計画は必ず作成しなければいけないものではない、これは任意だと言いましたけど、地域公共交通がそこそこうまく機能して、利用者の確保もできている自治体というのは網形成計画は策定をしていません。やはりコミバスなどを考えると、収支率が低く、赤字路線があって、仮に常に満員で走ったとしても採算としてどうなのか、１人当たりの輸送コストを比べると、同じ距離をタクシーで走ったほうが安いのでは、赤字補填のための自治体からの補助なども限界であるということを考えたときに、やはりコミバスについては地域で支える仕組みづくりを考える必要があります。採算のとれない路線などを今後どうしていくかを考える時期に、とっくに来ているんじゃないかということです。
例えば、京都の醍醐コミュニティバスは、乗らない人からお金をもらう、沿線上の企業、団体から月に9,000円から２万4,000円の協賛金をいただいたり、普段は乗らない個人の応援団からも月に3,000円から１万円の応援金というのをいただいているそうです。沿線上の個人とか企業、団体をコミバスの応援隊としております。
また、沖縄県東村では、ふるさと納税でコミバスを購入、運行事業をされていたり、その他コミバスのネーミングライツ、命名権、これもコミバス自体の名称やバス停などのネーミングライツ、スーパーやクリニックなどらしいんですが、これを実施している自治体も非常にふえているということでございました。
考えれば、やはり収支率が低い赤字の路線は、地域と利用者が負担する制度の検討を、今後の人口減少社会においては考える必要があると思います。このあたりはどうでしょうか。再質問をいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 議員の再質問ですけれども、コミバスというキーワードが出ましたけれども、ＭａａＳのキーワードは統合とオペレーションということだと考えております。いわゆるサービスとしての移動ということになりますけれども、そういった観点からしますと、このコミバス、コミュニティバスも含めまして、このサービスとしての移動が三豊市にとってどうあるべきかというものをトータルで考えていく必要があると思いますので、まずは地域、さらに企業と一緒になって、この交通網形成計画をまずは取りかかるということで、あわせてですけども考えていきたいと考えております。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 浜口恭行君。
◯５番（浜口恭行君） 最後に、整合性について、特に立地適正化計画、立適との整合性について質問をいたします。
立適と網形成計画は
まちづくりの両輪であると言われております。人口減少、高齢化が進む中、地方都市においては地域の活力を維持するために、医療、福祉、商業などの生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携してコンパクトな
まちづくりを進める方向となっています。
平成26年８月に土地再生特別措置法、立適、11月に地域公共交通活性化法、網形成計画が改定され、生活拠点などに福祉、医療などの施設や住宅を誘導し集約する制度や地方公共団体が中心となり
まちづくりと連携して面的な公共交通ネットワークを再構築するために新たな仕組みを構築する、その中で都市全体の構造を見渡しながら、住宅及び医療、福祉、商業、その他の居住に関連する施設の誘導と、それと連携した地域公共交通ネットワークの再編を行うことにより、コンパクトプラスネットワークの実現を図るとあります。
立適は国交省でもコンパクトシティプラスネットワークの推進が記載されておりまして、今後は本市の多極分散型ネットワークの推進の方向性が間違っていないのではないかということを私も確信はしておりますが、立適のほうは20年後、さらにその後を見通した長期の計画であるというふうに理解します。長い計画だからこそ、現状にあわせた試行錯誤ができません。
対して、網形成計画は、原則現在から５年先まで、目の前を救う短期な計画でありますので、現場の状況や日々の変化にあわせて常に試行錯誤してもよい、例えば既存路線のダイヤの見直しや新たなサービスの導入などの変更が可能な計画でありますので、立適と網形成計画はコンパクトプラスネットワークを実現するための両輪ではありますが、同じ時間軸では考えてはいけないので、ぜひそのあたりを考慮しての計画づくりをお願いしたいと思いますが、このあたりはどうでしょうか、再質問をいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 議員御指摘の立地適正化計画と地域公共交通網形成計画ですけども、国土交通省が示しているのは、議員御指摘のように原則５年ということになっておりますけれども、地域の事情にあわせて計画を策定するというようなこともありますが、この部分におきましては十分に立地適正化計画と整合性を図りながら、時代にあった組み立てを行ってまいりたいと考えておりますし、そこは十分に注意しながら進めていかなければいけないということになると思います。
ただ、第２次総合計画でも掲げております多極分散型のネットワークということがベースになっておりますので、これは地域をつなぐということで、この計画、また立地適正化計画等をあわせた計画を推進していくということで御理解賜りたいと考えております。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 浜口恭行君。
◯５番（浜口恭行君） ありがとうございます。網形成計画は、やはり地域特性に応じた多様な交通サービスの組み合わせ、最適化をすることが一番でありますので、よろしくお願いして、次の質問に移りたいと思います。
◯議長（
詫間政司君） 次に、２件目の質問に入ってください。
５番 浜口恭行君。
◯５番（浜口恭行君） 次に、所有者不明土地についてお聞きいたします。
2018年11月、所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法が施行され、2019年５月には所有者不明土地問題の解消を後押しする新法、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律が成立しております。全国的に空き地が増加しており、空き地には所有者が明確な空き地と所有者が不明な空き地の２種類があり、所有者不明土地が年々増加していることが問題となっておりますので質問をいたします。過去には同僚議員からの質問もありましたが、一部法整備がされてきておりますので、そのあたりから質問をしたいと思います。
一般財団法人国土計画協会の中に設けられている所有者不明土地問題研究会の推計によれば、2018年時点における全国の所有者不明土地の面積は約410万ヘクタールで、九州の面積とほぼ同じ、所有者不明率は国土の20.1％と言われております。そして、このまま何も手を打たずに放置しておくと、所有者不明土地は2040年までに合計720万ヘクタールにまで拡大する見通しが打ち出されております。
なぜ登記名義人が不明になってしまうのかを考えれば、相続未登記が起こることが理由であります。土地の持ち主が死亡すると相続が発生し、通常は土地の相続が発生した時点で相続人が相続登記を行い、登記簿上の名義人が変更されますが、現状、土地の相続登記については義務づけがされていないこともあり、相続登記を行わない事例がふえております。
余談ですけど、空き家対策も同じことで、空き家はあっても相続登記をしないまま放置がされており、本市の空き家対策は空き家バンクや危険家屋の除去、自治会での見守りなど、有効な施策は出されているものの、相続登記がされていないケースはどうあがいても現在の法律では対応できませんので、これ以上の空き家対策も難しい現状もあろうかと思います。
相続登記を行わない理由はいろいろ考えられますが、例えば子供さんが本市から東京、大阪に出て生活をしている場合、両親が亡くなって、地方の土地、特に山林や農地を引き継ぐことになったとしても、もはや使わない価値のない土地になっているので、登記をする際にかかる登録免許税、固定資産税、維持管理費などのコストを負担したくないという意識があり、相続登記をしないまま放置しているケースも多々あるようです。
現在、本市においては若い人の流れをつくる移住定住の促進といった目標のためのさまざまな施策を展開中ですが、この所有者不明土地の問題も行政としてできる限り先手を打って解決に動かねばならない問題であると考えます。そこで、まず、この所有者不明土地の問題について、当局はどのように認識して対応しようとしているのか、また、現状把握と対策について、まず、以下の点について質問をいたします。
固定資産税にかかわる所有者不明の土地の現状として、表題部所有者不明土地が本市の何％であるのか、また、課税されている土地は本市全体の何％で、法定免税点未満の土地は何％あるのか、また、その内訳と公示送達となっているものは何通あるのかなどについてまずお聞きをいたしますので、よろしくお願いします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市民環境部長 小野守一君。
◯
市民環境部長（小野守一君） 浜口議員の御質問にお答えします。
浜口議員御指摘の所有者不明土地問題については、近年全国的に人口減少、少子高齢化に伴う土地利用ニーズの低下や都市部への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、所有者不明土地が増加しているところです。しかしながら、個人情報保護や守秘義務等の制約があり、対応については遅々として進んでいないのが現状です。
そのような中、今回一連の法律の成立により、市の組織内部あるいは法務局登記官が所有者の探索を実施するに当たって、市に対し情報の提供を求めることができるようになりました。市税務課としては、このような場合は探索に必要な限度で情報提供することになります。
さて、三豊市の現状として、所有者不明土地の数字的な状況について御説明申し上げます。三豊市内には35万筆を超える筆数があります。課税されている土地は市全体の67.5％、法定免税点未満の土地は全体の4.7％となっています。
また、税務課で保有しているデータのうち、表題部所有者に当たる欄が正規に記録できていない土地は5,000筆にのぼり、全体の1.4％となっています。なお、地目別に見ると、宅地が560筆、田畑が1,700筆、その他が2,750筆となっています。
また、本年４月に発送した平成31年度の当初納税通知書の送付件数は約３万通で、宛先不明等で返送されたものを含む公示送達は38件です。
以上、浜口議員の御質問にお答えします。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 浜口恭行君。
◯５番（浜口恭行君） ありがとうございます。所有者がわからないために土地を利用できないという問題を解消するために、関係省庁でも対応が進められてきました。先ほど言いましたが、国交省国土審議会土地政策分科会特別部会において、平成29年９月より検討を行い、平成30年６月６日、所有者不明土地の利用の円滑化などに関する特別措置法、所有者不明法が成立し、平成30年11月に一部が施行され、令和元年６月１日に全面的に施行がされております。
このときの所有者不明のポイントは、所有者の探索方法が明確化したこと、現在の所有者を探すために市区町村に戸籍や住民票の提出を求めることができるようになりました。また、所有者が不明の土地を円滑に利用できるようにしたこと、探索の結果、所有者がわからなかった土地を公共事業での利用の手続が簡単になったり、地域住民のための施設を最大10年間設置することが可能になったりしております。
特に、所有者不明土地を円滑に利用する仕組みでは、反対する権利者がおらず、建築物がなく、現に利用されていない所有者不明土地において公共事業における収用手続の合理化、円滑化として所有権の取得、国・都道府県知事が認定した事業について、収用委員会にかわり都道府県知事が裁定するのと、地域福祉増進事業の創設、利用権の設定として、地域住民などの福祉利便の増進に資する事業について、都府県知事が公益性を確認し、一定期間の公告に付した上で、上限10年間の利用権の設定、所有者があらわれて明け渡しを求めた場合は、期間終了後に原状回復、異議がない場合は延長可能なんですが、こういうことか構築されまして、このようなことができるようになってきておりますので、特に公共事業における収用手続が簡単になったことへの対応などを考えられているのかをまず再質問、一ついたします。
それと、所有者不明土地について、問題の解消を後押しするために成立した新法が、先ほど言いました表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律であります。権利関係の明確化や適正な利用を促進するのが狙いで、所有者不明土地の登記の適正化を図るため、登記機関に所有者の探索のために必要となる調査権限を与え、所有者等探索委員制度が創設され、所有者の探索の結果を登記に反映させるための不動産登記法の特例が設けられております。
また、所有者の対策を行った結果、所有者を特定することができなかった所有者不明土地について、その適切な管理を図るための措置として、裁判所の選任した管理者による管理を可能とする制度が設けられております。この裁判所が選任した管理者による管理が可能となったことにより、これによって該当する所有者不明土地について、草木の伐採が可能になり、これまでは所有者が不明だったため、誰の許可を得て伐採すればよいのかわからず、山林などが荒廃するおそれがあった土地が、裁判所が選任した管理者にその管理が任されれば、それに歯どめをかけて災害などを未然に防ぐための施策を講じることができるようになる可能性が高まっております。
また、適正な管理の中には、裁判所が選任した管理者が一定の条件のもとに自身の判断によってその土地を売却するという行為も含まれております。この場合の売却代金は、所有者があらわれたときに返金できるようにするため供託して、供託金が時効を迎えるまでに所有者が供託金の引き出しを求めてこなかった場合は、供託金が国庫に帰属するという仕組みとなっております。
ただ、今回の法整備によって売却などが可能になる土地は全国で１％程度にとどまると言われており、本市でも先ほど5,000筆で1.4％との答弁がありました。これは表題部所有者不明土地とは旧台帳制度化における所有者欄の氏名、住所の変則的な記載があるもののみで、所有者の登記、権利部ですね、ここがない不動産について、登記簿の表題部に記録がされるもので、これは明治時代からある先ほどのその他に含まれる墓地とか山林とか原野などなのかなと私は推測をしております。
そのために、実効性のある制度の構築が喫緊の課題となる中、令和元年６月14日、所有者不明土地等対策推進のための関係閣僚会議において、新たな基本方針及び工程表が閣議決定をされております。
国交省は、６月１日に全面施行された所有者不明土地の円滑な施行について、今後は地方整備局ごとに、地方公共団体法務局などと連携して設置した地方協議会を通じた地方公共団体の支援やモデル事業による先進事例支援などにより、制度の活用を推進していくようであります。
その上で2020年までに土地基本法が改正されまして、この新土地基本法に基づく新たな総合的土地政策を提示するために、土地政策の再構築に向けた検討が進められていくというふうになっており、少しずつではありますが、着実にその表題部以外の所有者不明土地を取り巻く制度の動向に引き続き注視をしていく必要があります。
要は、所有者不明土地の直接的な発生原因が相続なので、今後は相続時の不動産登記の義務化とか、登記簿や固定資産台帳、農地台帳などの共通化、さらに今後は地方の売れない土地が相続時に土地の所有権が放棄できるような制度も検討されていくかもしれません。
今回調査していて、このあたりは数年先に国の制度ができるまでは、少しまだブランクがあるということがわかりましたので、本市としては相続登記の必要性についてもっと市民に周知する必要がありますし、相続登記の必要性について記載した啓発のチラシを配布したり、固定資産税の納税通知書の中に今入れています「住宅をお持ちの皆様へ」と空き家バンク関係のチラシの中にも相続登記の啓発を記載したりすることや、相談する窓口などの対応ができるかとも思います。
今月号の広報では、未登記家屋の所有者が変わったとき、売買、相続、贈与など変更したときは、名義人変更届出書を提出してくださいと小さく書かれていますが、今後は届出書を提出しないケースも予想されますし、このあたりの現在できる検討策というのはどう考えておりますでしょうか。再質問をいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯
建設経済部長（正田尚記君） それでは、浜口議員の再質問にお答えいたします。
まず初めに、公共事業における所有者不明土地の収用手続について御説明をさせていただきます。今回施行された所有者不明土地の利用円滑化に関する特別措置法の中で、反対する所有者、地益権者、抵当権者がおらず、なおかつ建築物等がなく、現に利用されていない所有者不明土地については、事業認定した公共事業について、土地収用法の特例により県知事に裁定を申請し、審理手続を省略、権利取得裁決、明け渡し裁決を一本化することができるようになり、所有者不明土地の収用手続に要する期間が約３分の１短縮、約10カ月の短縮することができるようになりました。
また、今回、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行以後、この土地収用法の特例に該当し、事業認定を受けて市道、河川等の工事をしている事例は、現在のところは三豊市ではございません。しかし、今後、所有者不明土地がふえ、特例に該当する案件が出てくる可能性が高くなると思われますので、この特例を活用することになった場合に備え、手続等について準備をしていく必要があると思っております。
以上、浜口議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（
詫間政司君）
市民環境部長 小野守一君。
◯
市民環境部長（小野守一君） 浜口議員の再質問の相続登記等の対策でございます。
まず、固定資産税については、納税義務の継承について説明いたします。納税義務者が死亡した場合、市役所ではさまざまな手続をしていただく中で、次の納税義務者についても遅滞なく手続ができるよう窓口にて説明をしているところです。直接手続ができない場合でも、郵便等により手続の勧奨を実施しています。
ただ、相続登記についての説明は法務局での手続が必要である旨の案内はしておりますが、積極的にできていないのが現状だと考えております。これを機に、窓口での説明の際に、法務局作成の相続登記啓発チラシを配布して勧奨に努め、また、御指導いただいております関係課との調整の上、市としてできる限り取り組んでまいりたいと考えております。
以上、浜口議員の再質問にお答えします。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 浜口恭行君。
◯５番（浜口恭行君） ありがとうございます。それでは、所有者不明農地についてお聞きをいたします。昨年11月、改正農業経営基盤強化促進法が施行され、所有者不明農地の利用を促す制度の創設も行われております。共有者の過半が不明な農地でも、農業委員会による探索や工事などの手続を踏めば、農地中間管理機構を通して最長20年の賃借が可能となっております。
動かしようがなかった農地に流動化の道を開く新制度に対し、現場の関心が高いようで、早速鹿児島県の喜界町では、全国に先駆けて喜界町農業委員会がこの運用に乗り出し、探索を終了して、ことし１月に６カ月間の公示を開始、他の共有者からの異議がなければ農業委員会の総会で承認された後、利用権の設定が実現して、改正基盤法の活用、全国第１号が誕生する予定であります。
要は、本改正により相続未登記農地であっても、全ての相続人を調べることなく、簡易な手続で最長20年間、農地中間管理機構経由で借りることが可能となっております。
相続未登記やそのおそれのある農地は、全国の約２割、93.4ヘクタールと言われております。多くは実際に耕作されてはいますが、離農後に貸し付けできなければ、多くの遊休農地を生みますし、多数に及ぶ相続人の探索に多大なコストを要することにより、地域において担い手への集積、集約化が進まないなど、問題になっています。
この制度はその前に手を打つものでありますが、この新制度では農業委員会が鍵を握ると思います。この制度を検討するのも一つの手段であると思いますが、所有者不明農地について、この新制度へのお考え、検討されているか、相談などはあるのか、農地が相続未登記にならないような対策があるのかについても再質問をいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯
建設経済部長（正田尚記君） 浜口議員の再々質問にお答えいたします。
所有者不明農地についてですが、本市においても所有者が不明となっている相続未登記農地には、課税情報、土地登記簿謄本、戸籍謄本などから相続人を探索し、過半の同意を得た上で、農業経営基盤強化促進法に基づき農地中間管理機構へ利用権設定を行っています。
今回、鹿児島県喜界町農業委員会の事例のように、共有者不明農地等について２分の１以上の共有者を確知することができない場合には、６カ月間の公示を経て、最長20年以内の利用権設定を行うことが可能ですが、現在のところ、本市においては２分の１以上の共有者が確知できなかった事例は発生しておりません。
しかしながら、今後、喜界町と同様な事例が発生した場合の手続等については、事前に準備を進めておく必要があると思っております。所有者不明農地の所有権の移転や利用権の設定には多大の時間と労力を要することから、相続登記の義務化など、関係法令の整備に向けて、国・県等に強く要望してまいりたいと考えております。
以上、浜口議員の再々質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 浜口恭行君。
◯５番（浜口恭行君） 事例はないということですが、ありがとうございます。
農地については、今、最長20年の長期の賃借が可能になったとはいえ、いずれは所有権移転まで踏み込んだ制度も求められるかと思います。利用権の設定期間が終われば、また一から手続する必要があり、相続未登記の根本的な解決にはつながりませんので、やはり全般的に相続未登記とならないような対策、市民や本市内の農地など、固定資産税を払っている方などへの周知が必要ですから、ぜひこれらの対策を再度お願いして質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（
詫間政司君） 以上で、５番 浜口恭行君の質問は終わりました。
暫時休憩します。再開は13時50分といたします。
〔午後 １時41分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時50分 再開〕
◯議長（
詫間政司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
14番 金子辰男君。
〔14番（金子辰男君）登壇〕
◯14番（金子辰男君） こんにちは。自由民主党、金子辰男です。
一般質問を始めます。
初めに、地域防災と学校の連携及び災害弱者の対応について伺います。その前に、８月末に九州北部を襲った記録的大雨で被害を受けられた人たちにお見舞いを申し上げますとともに、早期の復旧を祈念いたしまして、質問に移っていきたいと思います。
防災・減災は、地域の方々の協力なくしては成り立ちません。災害時の避難所の運営は基本的には市の防災の担当部局が責任者となり運営されると聞いておりますが、大規模災害の発生時には、現実的に市が直ちに避難所の運営の十分な体制を整えることが困難になる場合もあると思われます。
そのような場合には、子供のいる学校は避難所として利用されることが多く、発災から一定期間は学校の教職員が施設管理という点も踏まえ、避難所運営の協力を可能な限り行わざるを得ないといけないと想定されます。
そのため、学校が避難所になる場合の運営方策を作成し、学校防災マニュアルに盛り込んでいる事例があると聞いております。三豊市内の小中学校においての取り組み状況についてはどうか伺います。
また、地域と学校との連携マニュアル、学校と学校、関係公共機関、各種団体などとの連携、さまざまな想定をしてマニュアルを作成していく必要があると考えます。そうして、そのマニュアルを有効利用した学校と地域住民、行政がスムーズな連携のもとに活動できる体制づくりのため、小学生や地域住民がともに参加できる防災教育や訓練などを推奨して取り組むことも必要かと考えます。市はどのように取り組むのか伺います。
また、災害時には子供や高齢者、乳幼児、障害者などに特に配慮が必要であり、災害弱者への対応は必須であると思います。市はみずから避難できない災害弱者の方々がどこにどのぐらいいるのか、きちんと把握できているのかを伺います。そして、そのような方々の避難支援の方針並びに災害弱者の人たちを避難滞在させる避難所として福祉避難所があると思いますが、市の福祉避難所の設置状況などについても伺います。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 金子議員の御質問にお答えいたします。
近年、大阪北部地震や西日本豪雨など、大規模な災害が日本各地で発生しています。議員御指摘のように、大規模災害が発生した際は、地域のコミュニティーの中心である学校が避難所となり、多くの避難者を受け入れ、発生から一定期間は学校の教職員が施設管理という点も踏まえ、避難所運営の協力を可能な限り行うことになると予想されます。
避難所の運営については、防災担当部局である危機管理課等が地域の防災組織と協力しながら行うことになりますが、災害の発生当初は被害状況の把握やライフラインの寸断等により、避難所運営の十分な体制を整えることは困難なことが想定されます。こうしたことから、学校は避難所として指定されるか否かにかかわらず、学校が避難所になった場合を想定して、学校避難所運営方策を策定しておく必要があると考えています。
現在、三豊市内の小中学校の３分の１に当たる８校が避難所開設を想定した学校防災マニュアルを作成しています。しかし、マニュアルが作成されている学校でも、教職員の具体的な参集・配備のあり方や役割分担、救護室や仮設トイレ等、避難所として必要なスペースの設置場所など、さまざまな事態を想定した具体的なものとはなっていないのが現状です。
大規模災害発生時における学校教職員の第一義的な役割は、子供たちの安全確保とともに子供たちの安否確認、学校教育活動の早期正常化に向けて取り組むことです。こうしたことも踏まえ、学校は避難所運営に関する業務のうち、学校の教職員が実施することが可能な範囲を明確化すること等について、防災担当部局や地域防災組織など関係機関と調整、検討することが重要と考えます。まだ避難所設置のマニュアルを策定していない学校も含め、避難所の管理運営等の具体的なマニュアルの作成を推進してまいります。
また、マニュアルを作成している学校については、発災時の学校での初動体制の確認や、学校が行う避難者の受け入れ、関係機関への情報伝達、収集等の避難所運営がスムーズに市の防災部局へ引き継げるように、児童生徒を含め、地域住民、自治会、自主防災組織、防災士会、警察、消防及び市防災部局と連携して訓練を重ねるとともに、訓練結果からの課題をもとに改善・改良を図り、実態に即した実践的なマニュアルにしていくことが重要であると考えています。
次に、災害弱者に対する対応については、災害時に地域の共助により避難誘導等の支援が受けられる体制を整備するため、災害時要援護者登録制度を設け、災害時に支援が必要な方の台帳登録を進めています。ことしの８月末時点で836人の方が登録されています。災害時等に支援の必要な方で登録がまだの方は、随時受け付けておりますので福祉課まで御相談いただければと思います。
また、一般避難所への避難後、特に配慮を必要とする方については、福祉避難所として受け入れを行えるよう、市内の老人福祉施設や特別養護老人ホーム、障害者支援施設と協定締結の協議を進めており、現在、13施設と協定を結んでおります。災害時に１人でも多くの命を守るため、今後も支援体制の強化に努めてまいります。
以上、金子議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 金子辰男君。
◯14番（金子辰男君） ありがとうございました。というのは、支援の必要な方で、登録がまだの方は随時受け付けておりますので福祉課まで御相談くださいと。これは支援を必要とされる方、少しずつですが毎年ふえております。決して減ることはないだろうと思います。高齢化という部分が大いにあるわけなんですが、どうかよろしくお願いいたします。
それと、先ほどの答弁の中に、防災士会と連携してという説明がありました。防災士とは、試験を受けて合格すれば防災士にはなれると思うのですが、資格を取得した後での防災士の活動、訓練を積み重ねていくことで、どの程度の災害対応能力が身についているのかということが問われるのだと思います。市の防災士の現状、活動や訓練について、防災士の育成についても伺います。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。
防災士は、認定特定非営利活動法人日本防災士機構が実施する試験に合格すれば資格を取得することができます。しかし、議員御指摘のとおり、資格取得をしても、防災技能等を習得しなければ、すぐに活動できるわけではありません。そこで三豊市では平成27年に市内の防災士が市の防災及び減災に資するため、自助・共助の原則のもと、会員のネットワークを構築して、活動及び研さんを行い、自主防災組織との連携、防災リーダーの育成等を支援するとともに、地域に根差した活動をすることを目的に、三豊市防災士会が設立されております。会員数は、令和元年５月現在、防災士資格を取得している218名のうち、168名の方が所属しております。
次に、防災士会の活動状況といたしましては、市の主催する防災訓練はもとより、自主防災組織が校区や地域で実施する防災訓練への参加、また、各会員の技能研さんとして応急救護、搬送及び初期消火などの実技訓練、及び防災研修として災害図上訓練、避難所運営図上訓練並びに災害ボランティアの参加など、年間を通じて計画的に訓練等を実施しております。
最後に、防災士の育成といたしましては、資格取得費用の一部を助成する制度を活用し、防災士の資格取得を推進するとともに、資格取得後は市防災士会において自己研さんし、市の防災・減災に御協力をいただきたいと考えております。
以上、金子議員の再質問の答弁といたします。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 金子辰男君。
◯14番（金子辰男君） 再質問というわけではないんですが、心強い答弁をいただいたと思っております。災害は本当にいつ起こるかわかりません。それと同時に、住民の方々は「備えよ、常に」という思いで日々暮らしておると思いますので、いざというときには、どうかよろしくお願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） それでは、２件目の質問に入ってください。
14番 金子辰男君。
◯14番（金子辰男君） それでは、次に、多くの市民から厳しいと声とともに強い質問要請がありましたので、友好都市陜川郡について質問をいたします。
初めに、市民の声をお伝えしたいと思います。ここに来て、よくニュースで反日デモや抗議集会、怒号を上げている姿、日の丸を燃やす韓国の人たちがテレビに映し出されております。韓国の我が国に対する非常識きわまりない言動や礼を失する行動、見るたび聞くたびに、悲しくて空しくてやり切れない思いで、心が痛むと御意見をいただきました。意外と中高年の女性の方々から発言が多かったと感じております。
そのほかには、韓国と友好都市、知らなかった、教育上大きな問題だ、子供がつらそうな顔をしている、そのまちには慰安婦像は、徴用工の像はあるのか、それを確認したことはあるのか、私たちの税金で友好都市をしているなら、もっともっと親日国と交流すべきではないかと、本当に厳しい御意見をいただきました。
三豊市は、合併以前の高瀬町時代から韓国陜川郡と交流があり、現在も続いております。最近の新聞報道によると、三豊市が８月６日から８日に友好都市の韓国陜川郡から中学生ら15人を受け入れ、地元中学生との交流行事を予定していた、ところが、１週間前に韓国側から暫定的に延期したいと連絡があり、まだ実現していない、日程の再調整もできないままだとありました。事実関係を伺いたいと思います。
ここに来て、日本は韓国との間で緊張した関係が続いており、従軍慰安婦問題に徴用工問題、レーザー照射、竹島などの領土問題など、対立の火種に事欠くことがないほど複雑な問題を抱えているのが国の現状となっております。日本中に広がる韓国疲れ、このような中で香川県では唯一韓国との友好都市縁組を持つ三豊市。友好都市陜川郡とは、子供たちの交流もあります。教育交流に参加した生徒はどのような印象を持ち、相手から何を学んだのか、相手の国の言葉が十分に理解できない子供同士の体験、幼いからこそ先入観や偏見を持たずにできる異文化体験、大きな印象と影響を子供たちの心に残すのだろうと思います。
友好都市交流を通じて何を達成したいのか、これまでの友好都市事業の評価について伺います。また、今までの友好都市交流、草の根交流と言われる行事の中で、突然の予定変更とかキャンセルはなかったのか伺います。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 金子議員の御質問にお答えいたします。
韓国陜川郡から農業視察団が旧高瀬町を訪問したことをきっかけに、平成８年に友好都市提携を結び、長年にわたり相互に友好交流を積み重ねてきた歴史があります。これまでの間、多大な御尽力をいただいている市民の方々のおかげもあり、相互に友好関係が構築され、民間交流が活発に実施されていると認識しております。
議員御質問の、今年度の韓国陜川郡との中学生交流事業につきましては、８月６日から７日において、陜川郡の中学生訪問団に対し歓迎交流会、うどんづくり体験等による交流を予定し、受け入れ準備を進めていましたが、７月30日、三豊市への訪問について暫定的に延期をしたいとの通知がありました。訪問の延期については、あくまでも学校と学生の事情を理由にしたものですので、その通知があったこと、事実を受けとめているところです。
また、これまでに訪問のキャンセル等はなかったのかとの御質問につきましては、平成21年と平成27年にインフルエンザやＭＥＲＳの流行によって中止になった経緯があります。
２点目の、中学生海外派遣交流によって何を学んだのかについてですが、昨年度までの陜川郡での交流内容は、映画村や映像テーマパーク、博物館等の見学やエコバッグづくり、ラフティング等の体験活動が企画されておりました。参加した子供たちはさまざまな手厚い歓迎に心を打たれ、ほとんどの者が再訪を希望するという状況でありました。異国の文化を理解するとともに、人の心の温かさを学んだと捉えています。
御質問３点目の友好都市交流の目的と評価につきましては、友好都市との間で行われる中学生派遣交流事業や市民団体交流とともに、講座や語学教室を通して国際感覚あふれる人材の育成と人、物、文化が対等に共存し、理解し合える関係づくりが目的であり、市民や民間団体、事業者が互いに益のある交流を自由に行えるような環境を目指しているところであります。
これまでの成果に関しましては、市内中学生の海外派遣事業により交流を行ってまいりましたが、お互いの国の生活や文化、物の考え方など、国際理解教育の一環として、親しく、お互いに成長できるよう、生徒間での交流を促していくことが国際交流の一つの大きな成果だったと考えております。
陜川郡桜マラソン大会や記念事業、大耶文化祭などに訪問団を派遣し、現地での交流を行ってまいりました。また、民間組織が実施しております三豊市うらしまマラソン大会などに訪問団を受け入れることにより、市民との交流を図り、関係は構築できているものと考えております。
以上、金子議員の御答弁とさせていただきます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 金子辰男君。
◯14番（金子辰男君） 突然の予定変更とかキャンセル、そういったことが過去にも２回ほどあったと、それにはそれぞれの理由があるというか、それの打ち合わせというか、事前に通告があったり、突然一方的にキャンセルされたのかどうか、そこいら辺を考える必要があるのと、それと同時に、その対応策というのはどうするのか、これから考えていただきたいとも思います。
そういった意味では、三豊市側から礼を失したというか、そういったことはなかったんでしょうか。それを１点お伺いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 突然のキャンセル、事業等々もございましたけれども、これは先ほども申しましたとおり、学校また陜川郡の都合によりということでのキャンセルとなりましたけれども、礼を失したということではなくて、現在もそういったキャンセルの通知はございましたけれども、お互いに連絡をとり合いながら今後の交流について協議を深めているところであります。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 金子辰男君。
◯14番（金子辰男君） わかりました。三豊市側から、陜川郡に対して礼を失するということはほとんどなかっただろうと私自身も思っているわけでありますが、部長の答弁を信頼したいと思います。次の質問というか、再質問に移っていきたいと思います。
多くの市民の気持ちを代表して単刀直入に伺います。市は友好都市縁組を見直して、他の都市とすることを考えるということはないのでしょうか。友好都市交流も時代の変化への対応を必要としていて、いま一度立ちどまり、交流のあり方や友好都市とは何かについて、意義や役割を問い直すことではないかと考えますが、いかがお考えか伺います。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 金子議員の再質問にお答えいたします。
現時点におきましては、新しい都市との友好縁組は考えておりませんが、日々グローバル化が進む社会の中、本市での在住外国人の方がことし７月末現在で938名となっており、各国との関係性を広げていくということに関しましては、来年にはオリンピック、パラリンピックも開催されますし、いろんなチャンネルを持っておきたいと思っております。
また、友好都市とのこれからの新しい交流のあり方につきましては、陜川郡との現在対話を行っておりますが、両者、両地域がともに成長できるよう、双方にとって有益な関係になれるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。
以上、金子議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。
14番 金子辰男君。
◯14番（金子辰男君） 在住外国人が938名、いろんなチャンネルを持ちたい、本当にこれからのグローバル化に向けてのそういうあり方、またそういうスタンスというのは必要だと感じております。
それと同時に、また陜川郡とはウイン・ウインの関係、大切だと思います。新しい交流のあり方、これから対話していくという答弁だったと思いますが、方向性だとか、そういうのが決まれば、またわかりやすく市民に説明していただきたいと思います。
再々質問としては、友好都市事業を活性化させるには、いつかの課題があると思います。いかに友好な事業であっても、次第に時代とあわなくなることもあります。友好都市交流の新鮮さを保ち、友好都市に関心のある市民を継続的にどう取り込むのか、知恵を絞らなければならないと思います。考えを伺います。
日韓関係の報道などが子供たちに影響を及ぼしているのではないか。確かに友好都市交流で楽しい思いをした子供たちもいるとは思いますが、その子たちでも、今の情勢は本当に厳しいと言わざるを得ないのではないかと考えます。
今の文化交流が、三豊市の子供たちの交流が、全国で行われている交流が、将来の日韓関係に極めて重要な体験になると考えられますので、今、我々がきちんとした取り組みをするということが本当に大切だと感じております。日韓の現状をいかに子供たちにきちんと伝え、毅然とした対応ができているのか、できるのかを伺います。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 金子議員御指摘のように、子供たちの交流というのは、今後の将来に向けても非常に大切な交流であると思っています。そういった中で、友好都市提携を韓国の陜川郡と結んでおりますので、こういった機会を利用しながら、お互いの文化を知るという機会をつくりながら、国際理解教育を高めていくといったものにも三豊市は取り組んでまいりたいと考えております。
◯議長（
詫間政司君） 教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 金子議員の再々質問にお答えをいたします。
子供たちの交流事業として実施してまいりました汝矣島中学校と高瀬中学校の交流について、少しお話をいたします。汝矣島中学校と高瀬中学校の交流は、平成６年に音楽交流を中心に始まりまして、７町が合併して三豊市が誕生してからは、訪問団員を高瀬中学校だけでなく三豊市の中学生全体に広げまして、国際理解教育の一環として実施してまいりました。長い年月の交流によりまして、相互に深い信頼関係が育まれてきたと思っております。
日韓関係がこじれてきたことしも、７月９日に汝矣島中学校の生徒32名、引率教員４名、添乗員２名が高瀬中学校を訪れまして、交流会を開催いたしました。また、８月19日から３泊４日の日程で、市内の中学生22名、引率者４名が韓国汝矣島中学校等を訪問し、交流を深めることができました。
言葉の壁を乗り越えて、共通言語としての英語を使いコミュニケーションを図り、我が国とは異なった習慣、文化を持つ同世代の子供たちとの交流は、感動的な出会いや別れとなり、子供たちにとって貴重な体験になったと思っております。三豊市においても国際化が進む中、国際社会で主体的に活躍できる人材の育成につながるものと考えております。
日本と韓国の関係は、必ずしも現在良好ではありませんが、こうしたときこそ民間レベルの交流は大切にしていく必要があると考えており、日本と韓国の子供たちの交流は今後も継続していきたいと考えております。
以上、金子議員への答弁とさせていただきます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 金子辰男君。
◯14番（金子辰男君） まず最初に、綾部長にお答えいただいた部分ですが、陜川郡とはいろんなことを吟味し、総合的に検討を重ねていくと。具体策や具体案はいただけなかったと思っております。それと同時に、繰り返すようになりますが、最近、報道を見ていると、韓国陜川郡というんですか、報道を見ていて感じることなんですけれど、何をどうやっても日本が悪いんだと、全て日本のせいだというような結論に行き着くような印象が報道から受けるわけなんですよね。だったら、いろんなことを見直したらいいんじゃないかという、それと同時に友好都市、それと子供たちのつき合い、いろんなことで将来のために見直したらいいんじゃないか。
いろんな考え方があるとは思うんですが、今、教育長が答弁いただいたように、ことしも汝矣島中学校が32名の生徒が来られた、また、それとこれからもいろんなことを総合的に検討して、将来よいほうに向かうために交流を重ねるという答弁だったと思います。それはそれで一理、十分あるわけなんですが、一番最初に答弁いただいたように、いろんなチャンネルを持ち、いろんな国際性を醸し出すというか、三豊市の子供たちのために努力するというか、そういった部分が大切だと思っております。
それと、きちんとした、言うべきときに言う、これがやはり次の世代の子供たちには大きく感化していくのではないかと思います。影響を与えるのではないかと思います。そういったスタンス、いま一度お聞きします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 繰り返しにはなるかもわかりませんけれども、金子議員御指摘のように、この韓国陜川郡との交流については、本当にお互いを理解するという形で友好交流を図ってまいりたいと思いますけれども、ただ御指摘のように、今後の交流につきましては、将来の両国関係、この関係づくりに向けて、これまでの交流を振り返りながら、引き継いでいくものと新しく取り入れていくものということで、十分に吟味して、総合的に検討を重ねてまいりたいと思います。
以上、金子議員の答弁とさせていただきます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 金子辰男君。
◯14番（金子辰男君） 質問というわけではないんですが、市の将来を担う子供たち、それとタックスペイヤーの方々、より多くの方々が少しでも納得いくような対応を今後ともしていただけるようにお願いして、質問を終わりたいと思います。
◯議長（
詫間政司君） 以上で、14番 金子辰男君の質問は終わりました。
21番 為広員史君。
〔21番（為広員史君）登壇〕
◯21番（為広員史君） ５番目の質問者ということで、皆さん大変お疲れではないかと思いますので、簡潔明瞭な質問をさせていただきますので、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。21番、為広員史です。通告に従い
一般質問をさせていただきます。
まず、財田川の整備についてお聞きいたします。近年の集中豪雨により河川の氾濫が各所で相次いで発生しております。財田川においても例外ではありません。昨年度は江藤橋の下流域やＪＲの橋脚が動いたりと、大惨事になる一歩手前まで行っていました。県においては以前よりお願いしておりました河床整地を一部実施していただいておりますが、まだまだ足らないと思っております。これについては、またお礼を申し上げます。また、ダムの放水等に関しましても、私、この場でもお願いしましたら、時間的なこととかを考慮されて放水をされているようにもお聞きしております。
そして、今回は財田川全域での河床整地を、特に長瀬橋から樋盥橋間の整備についてお願いしたいと思います。その区間に対しましては、両岸に堤防もなく、川幅が極端に狭く、たびたび近隣の家屋に浸水しております。堤防がないので、川が決壊したとは言えませんが、大変危険な状態です。
また、交通安全の意味から、樋盥橋を早くかけかえしていただいて、歩道を設置していただきたいと思っております。そして、今計画中の財田西豊中線の歩道とつないでいただきたいと思います。
もちろん、県道や河川は県の管理でありますので、そのことは十分存じておりますが、県や県議会に太いパイプをお持ちの市長が、現状をいかに説明して要望していただけるかをお聞きいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 為広議員の御質問にお答え申し上げます。
財田川の整備につきましては、近年の大雨による河川氾濫が招く災害が多発しているため、香川県が河川管理施設修繕事業として国の防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策に基づき、河川の大幅な浸水、土砂災害等による被害の防止、最小化等を図ることを目的とし、平成30年度補正予算により新規事業として河道掘削工事を実施しています。現在、ＪＲ予讃線下流箇所、国道11号から江藤橋間、祗園橋上流の河内川の合流地点上流箇所及び長瀬橋下流箇所にて実施中であり、そのほかの箇所につきましても県へ要望しているところであります。
また、県道財田西豊中線の計画ですが、今年度は現在建築中の山本幼稚園外構工事にあわせて、道路側溝等の工事を施工すると伺っております。また、山本小学校から樋盥橋付近までの歩道につきましては、予算の確保ができ次第実施したいとのことであります。
また、樋盥橋の整備につきましては、今後、財田川河川改修の計画を含めた上での検討となっております。この件につきましても早期橋梁整備ができるよう県と協議を進めてまいりたいと思っております。
以上、為広議員の質問への答弁とさせていただきます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
21番 為広員史君。
◯21番（為広員史君） 市長、ありがとうございます。大分整備されていることも、先ほどもお礼を申したとおり知っております。ですけど、できるだけ全般的にやらないと、１カ所とか２カ所だけやったところで、川の中に木がたくさん生えとんですよね。それで、その木が抜けたりとかして橋梁なんかにかかって、鉄道の鉄橋が移動したというようなことがあったと思うんですよ。ですから、できるだけその辺は早くしてほしい。市長にテレビの前で作業着来て頭下げるようなことはしてほしくないと。やっぱり市民の生命、財産を守るのは市長の仕事であって、県の仕事、それはもちろん県の仕事ではありますが、三豊市民に対してはやっぱり三豊市長の仕事だろうと思っておりますので、できるだけ早い時期にしてほしいと思っています。
それと、長瀬橋、樋盥橋の間の整備については、いろいろ問題があることは私も存じております。ですが、右岸側、特に長瀬橋の近辺については用地の買収も済んでいると聞いております。その辺の整備について、少し教えていただきたいと思います。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯
建設経済部長（正田尚記君） 為広議員の再質問にお答えいたします。
長瀬橋と樋盥橋の間の河川整備につきましては、一部用地の物件移転協議に時間を要しております。協議が完了し、買収ができ次第予算を確保し、整備を行っていくと県の担当部局より確認しております。
また、長瀬橋近辺右岸側につきましても、一部用地協議に時間を要しておりますが、過去に河川が氾濫し、家屋に被害をもたらしたこともありますので、既に用地買収が完了している箇所につきましては、できるだけ早く河川改修を計画していただけるよう県に強く要請してまいりますので、御理解よろしくお願いいたします。
以上、為広議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
21番 為広員史君。
◯21番（為広員史君） 今、私が見てるのは、多分山本町の財田川だろうと思っておりますが、財田町側のほうとか、観音寺側とか、できるだけ全般にわたって整備していただきたいと思います。どうしても流れがそこでとまっちゃうと、そこが決壊する可能性が高いと思いますので、３カ年の国土強靭化計画というのがあるんでしたら、その間にできるだけ早く直してほしいと思います。
それと川の端、どこも一緒かもわかりませんが、車が通ったりして結構堤防でない、土手みたいな堤防がたくさんあるので、傷んどるんですよね。それのほうもできるだけ調査していただいて、決壊する前に直してもらいたいと。私も個々にはお願いもしとるんですが、やっぱり家等が流されてから、さっきも言いましたけれど、市長がテレビの前で頭を下げて、今後はこのようなことのないように整備いたしますと言うとりますが、後からする整備というのは大変お金がかかると思いますので、最初からそれだったらやってほしいと思っています。
財田川全体に対してどのように整備を県のほうへお願いしてもらえるか、再質問といたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯
建設経済部長（正田尚記君） それでは、為広議員の再々質問にお答えいたします。
現在、財田川で３カ所河道掘削工事を実施いたしております。実質、大きな災害になりますと、いかなる場所で、いろんな場所で氾濫の可能性というのもありますので、財田川だけでなく、三豊市にあります県河川、高瀬川、河内川、いろんな河川について、今後県にも、一応現地確認しながら要望していきたいと思っております。
また、川の土手部分につきましても、パトロール中、特に注意していただいて、そのあたりも整備を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯21番（為広員史君） 次に行きます。
◯議長（詫間政司君） 次に、２件目の質問に入ってください。
21番 為広員史君。
◯21番（為広員史君） 先ほど言いましたが、できるだけ早い時期に、しっかりと調査して、災害のないようにしていただきたいと思います。あのときやっとったらよかったなということだけは言わないように、よろしくお願い申し上げます。
次に、宝山湖公園の整備についてお聞きします。７月27日、28日の２日間にわたり、第10回三豊市長杯宝山湖ジュニアサッカーフェスティバルが開催されました。県内外から多くの参加チーム、参加者があり、市長より歓迎の挨拶がありました。私も地元議員として案内があり、ここ何回か参加しておりますが、年々芝の状態が悪くなり、関係者からも心配の声が上がっております。
平成28年度利用件数は76件、利用者数２万3,208人、利用料といたしまして166万円、平成29年度利用件数73件、利用者２万2,350人、利用料収入154万円、30年度も76件の利用がありました。10月26日、27日には、第10回みとよサイクルロード宝山湖の開催も予定されております。地元市民も散歩コースとして多く利用されております。開設より10年が過ぎ、芝の張りかえやトイレの水洗化等、整備が必要となっておりますが、どのようにお考えなのかをお聞きいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 岩本茂幸君。
◯教育部長（岩本茂幸君） 為広議員の御質問にお答えいたします。
宝山湖公園の施設整備は、平成21年度の防犯灯設置工事や少年用サッカーゴールの購入などから始まり、平成22年度には管理棟新設工事、防護フェンス設置工事、平成23年度には駐車場の舗装工事などが行われ、今の施設の形になっており、議員御指摘のとおり、整備が始まり９年ほどとなり、芝は傷み、舗装されていない駐車場は雨でぬかるみ、トイレは水洗でないことなどから、使用者に御迷惑をおかけしているところでございます。また、先般の議会報告会においても、トイレや駐車場不足について御指摘をいただいているところでございます。
宝山湖公園は、毎年およそ２万3,000人にのぼる方が利用されており、そのほとんどはサッカーの大会として利用されています。随行している指導者や保護者を含めると、本当に多くの方が三豊市に足を運んでいただいていることになります。
小学生時代の一番の花となる全日本Ｕ12サッカー選手権大会の香川県大会は、11月３日と10日の両日に１回戦と２回戦が行われます。香川県下ほとんどのジュニアチームである63チームが一堂に会し、宝山湖サッカー場から全国大会を目指します。
大阪のサッカーチームは、毎年夏休みに近隣の強豪チームと大会を開催し、技術を磨いています。また、秋に行われているみとよサイクルロード宝山湖大会は、ことしで10回目となり、宝山湖の名を全国に伝えています。
そのような方々に、来年もまたこの地でサッカーをしたい、また訪れたい、そんな気持ちになって帰っていただくことは、交流人口の増加施策の一つに十分なり得ると考えております。香川県民の命を守るために、静かに横たわる宝山湖の横で、子供たちが汗を流し、歓喜の声をあげます。宝山湖公園のような、これだけの規模を持つ運動施設は他の市町にはないと自負しております。この施設を最大限に利用してもらうことで、スポーツを通じて本当に多くの子供から大人が集まる、にぎわい、交流、そして教育の場所になります。
そのためにも、利用者の使いやすい、利便性の高い施設維持は必要不可欠と考えます。このため来年度に向けてさまざまな、どのような姿であれば今後市民の皆様だけでなく、多くの方々に親しまれ、使われていくのか、また幅広い活用方法について、関係機関と具体的な協議をしてまいりたいと思います。
以上、為広議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
21番 為広員史君。
◯21番（為広員史君） 結構前向きな答弁ありがとうございました。
それで協議をしていかれるというんですが、どのような機関と協議されるんですか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 岩本茂幸君。
◯教育部長（岩本茂幸君） それでは、為広議員の再質問にお答えいたします。
まずは、これまで以上に多くの人が集まることや水洗トイレの関係がありますので、今以上の地元の方の御理解、御協力が必要と思っております。
また、用地は独立行政法人水資源機構から無償利用となっておりまして、引き続き利用調整を行う必要があると思っております。
そして、肝心の施設内容ですが、宝山湖公園は全面芝生広場となっていること、また、ほとんどの利用がサッカーの大会であるということ、それと、１カ所で大人のサッカーコート４面、子供のサッカーコートにすると８面の規模というのは、全国を見渡しても余りないということから、貴重なことであることから、まずは香川県サッカー協会、それと全日本サッカー協会にアドバイスを求めようと考えております。
また、その他にも、事業推進のための御意見を頂戴しながら、よりよき施設のあり方を協議したいと思っております。
以上、為広議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
21番 為広員史君。
◯21番（為広員史君） 今、この宝山湖公園、結構サッカーだけというわけじゃなし、サイクルロードにしても、ほかにもいろいろ申し込みもあるみたいです。人が集まってきているうちに整備していただき、そして、人が集まるんだから、今度は何かを三豊市に残してもらえるようなことも考えていってほしいと思っています。
飽きられてしまって、人が来なくなったときには、今度、人を集めるというのは大変だろうと思っています。なかなかそれはもう、皆さん方が何ぼ頑張ってやったってできない。今は、観光でも一緒ですよね。父母ヶ浜なんか、あそこに集まってきてるから、そうしたらあそこで食堂なんかできたりとか、いろいろやってますよね。そのように、できるだけ早いうちに整備して、そして人が来ているうちに、もっと人が来れるような施設にしてほしいと思います。
まず、どうしても予算が絡んでくると思いますので、市長にその辺をお聞きしたいと思います。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 為広議員の再質問にお答えいたします。
御指摘のとおりでありまして、あれだけの施設を今後の有効活用しない手はないなと思っております。さまざまなスポーツで、あれだけの大規模に、一度にいろんな面で使えるというところもありませんので、これは本当に三豊市が独自のものであると思います。
ですので、議員御指摘のとおり、今使っていただいている方々に、さらに利便性を高めて、さらに口コミ等々で広げていってもらえる。スポーツに関しましても、サッカーだけでなく、芝生を使ったあれだけの規模の、ああいうグラウンドを使うスポーツというのは多種多様にあるかと思いますので、そういったところへでも広げていく。一つを言いますと、その合宿の聖地みたいな形にもできるのではないかなと思います。
そういった意味で、当然それプラスアルファの設備は必要になってまいります。御指摘のようにトイレの数等もありますし、駐車場の問題もあります。そういった意味の部分も含めて、総合的に我々の戦略的なものと地元の方々の御意見というものも十分反映させながら進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
21番 為広員史君。
◯21番（為広員史君） 市長からも前向きに、地元とも協議しながらやっていっていただけるということですので、これ以上質問してもだめだと思いますので、前向きにやっていただけるという答弁があったところで終わっておきます。終わります。
◯議長（
詫間政司君） 以上で、21番 為広員史君の質問は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（
詫間政司君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
なお、次回会議の再開は明日午前９時30分といたします。
御審議お疲れさまでした。
〔午後 ２時46分 延会〕
────────────────
Copyright (c) MITOYO CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....