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令和元年第2回定例会(第4日) 名簿 開催日:2019年06月10日
令和元年第2回定例会(第4日) 本文 開催日:2019年06月10日

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  1. 三豊市議会 2019-06-10
    令和元年第2回定例会(第4日) 本文 開催日:2019年06月10日


    取得元: 三豊市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-24
    2019年06月10日:令和元年第2回定例会(第4日) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                 会     議               〔午前 9時30分 開議〕             ──────────────── ◯議長(詫間政司君) 皆さん、おはようございます。  一般質問3日目、最後の日となりました。多くの市民の皆様の傍聴をいただき、まことにありがとうございます。他地方では既に梅雨入りしたとのことでございますが、この地方においても、もうすぐいいあんばいの梅雨が訪れるものと期待しつつ、本日も実りある一日となりますことを願って開会したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(詫間政司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、1番 近藤 武君、2番 高木 修君を指名いたします。  なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。  岩本教育部長より、7日の瀧本議員の一般質問2問目の質問に対する答弁について、訂正の申し出がありましたので発言を許可いたします。  教育部長 岩本茂幸君。 ◯教育部長(岩本茂幸君) 皆さん、おはようございます。大変申しわけございませんが、6月7日の瀧本議員の一般質問の答弁の中で、一部数値に誤りがありましたので訂正をお願いいたします。  訂正箇所は、瀧本議員の一般質問2番目の豊中幼稚園についての答弁の中で、豊中幼稚園通園バスの現況で、バス利用登録者数37人のところを41人へ、実質利用者数の最大数で登園時25人を36人へ、実質利用者数の最大数で降園時16人を21人に訂正をお願いしたいと思います。  このたびは大変申しわけございませんでした。訂正しておわびを申し上げ、今後またこのようなことがないよう注意してまいります。よろしくお願いいたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第2 一般質問 ◯議長(詫間政司君) 日程第2、一般質問を行います。
     一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。また、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されますようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。  1番 近藤 武君。              〔1番(近藤 武君)登壇〕 ◯1番(近藤 武君) 皆さん、おはようございます。たくさんの傍聴者に囲まれてちょっと緊張しておりますが、しっかりと質問したいと思います。傍聴者の方にわかるように、わかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。それでは始めます。清風会、1番、近藤 武、質問を始めます。  三豊市における今後の移動手段についてを質問いたします。現在、免許を持たない市民の移動手段はコミュニティバスタクシー等になっておりますが、市民の要望を満たしているとは言えません。まさに地方弱者対策などが問題となっている中で、施政方針にもあるその拠点を結ぶ移動手段の確保や離島航路など、本市にある地域交通政策と課題を洗い出し、その解決に向けた取り組みを進めます、そのため国が行っている新たなモビリティーサービスのあり方についても、民間企業と連携して協議を開始しますという部分について、どのような民間企業との連携をした施策が進んでいるかをお聞きいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) おはようございます。近藤議員の御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、現在、三豊市におきましてはコミュニティバスタクシー、JR、旅客船などが公共交通手段として挙げられますが、子供や高齢者、障害などにより車の運転ができない方など、移動困難者にとって十分な移動手段が整っているとは言いがたい状況となっています。  また、本市を含め地方における地域の交通に関しては、総人口の減少や少子高齢化など人口構造の変化に伴い、移動困難者の増加や交通事故への対策、地方交通の財政問題など、移動に関する課題への取り組みが急務となっております。  三豊市においても、御案内のとおり高齢化率が約35%となり、免許返納者も年間300人にのぼっています。これだけの人の行動範囲が限られているということは、人の流れだけでなく消費行動も鈍化してしまいます。このためにも新たな交通手段の模索は喫緊の課題と言えます。  議員御質問の移動手段の確保については、今、これらは国内外において、MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)と呼ばれ、サービスとしての移動という新しい概念で、既存の交通体系の見直し、既存交通のさらなる活性化が推進されようとしております。  本市におきましても、現在、地域交通に関する官民連携のプロジェクトを立ち上げ、複数の民間企業にそのノウハウや専門的見地からの御意見を賜っております。特に、高齢者や移動困難者にとっての生活面における交通や、現在、父母ヶ浜を初め脚光を浴びている観光面における交通に関しては、自動車メーカーや四国運輸局の交通政策部門や観光部門と具体的なモビリティーサービスのあり方について協議を進めているところであります。  また、同時にこれまでの過度に自動車に依存した社会から、徒歩を初め多様な交通手段を賢く利用する社会へのモビリティーマネジメントも必要です。市役所内部におきましても、移動を軸とした新しい切り口によって、各課横断的に施策を考え展開することで、市民の利便性向上と本市が目指す多極分散型ネットワークのまちづくりを実現し、移動で困る人を減らし、市民が豊かさを実感できるような社会の構築を目指してまいりたいと考えております。  以上、近藤議員の御質問の答弁といたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) 御答弁ありがとうございます。MaaS、モビリティー・アズ・ア・サービスの頭文字をとったヨーロッパ発の新しい移動の概念だということですが、もとは鉄道やタクシーといった複数の移動手段の決済を一元化するなど、一つのサービスとして利用できるようにすることを目指し、明確な定義はなく、自動車やIT業界が新しい事業領域として取り上げて注目を集めております。  私は、地方部では利用者が柔軟に移動手段を手配し、事業者は適切なコストでサービスの質を上げることができると考えますが、執行部の考えをお聞かせください。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 近藤議員の再質問にお答えいたします。  地方部こそこのMaaS、サービスとしての移動が、利用者が柔軟に移動手段を手配し、事業者は適切なコストでサービスの質を上げることのできるのは御提案のとおりですけれども、まさしくMaaSの実現及び提供のためには、スマートフォンデジタルインフラの整備・普及のほか、各種移動手段の運行情報や位置情報、道路の交通情報などの移動・交通に関する大規模なデータをオープン化し、整備・連携が可能になってこそ成り立つものと考えておりますので、これらの確立に向けて官民連携で積極的に進めてまいりたいと思います。  以上、近藤議員の再質問への答弁といたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) 御答弁ありがとうございます。しかしながら、このMaaSが三豊市における交通網を網羅して市民の要求に応えるまでには、まだまだこれから時間が少々かかる施策になると思います。しかし、市民の方々は今すぐにでも移動手段を解決してほしいという思いがあります。  まずは、利用できるまでのつなぎとして、コミュニティバスの運行事業の見直しやタクシーの相乗りに関しての規制緩和、安倍首相はことし3月の未来投資会議で道路運送法上の通達等の整備を図る方針を表明いたしました。タクシーの相乗り制度を導入すれば、利用時に最大50%の料金が節約できるとの海外の例もあります。  また、高齢者の移動、タクシードライバーの人手不足、地方の自動車依存といった課題の解決策の一つとして、この制度改正は自治体にとって負担の軽減となり、利用者にとっても安全安心なサービスが受けられるため、双方のメリットがあるとし、タクシーの相乗りに関しては地域や要件の限定はかけずに一般的に導入を行う、同時にアプリやキャッシュレス化など、利用しやすい環境の整備も実施するとのことです。  本年度中にも相乗りタクシー規制緩和がされる予定ですが、三豊市にとってはこれを推進する方向が望ましいと考えられます。執行部の考えをお聞かせください。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 近藤議員の再質問にお答えいたします。  議員御発言のとおり、現在、国におきましてはライドシェア、相乗りタクシー規制緩和や運賃の事前確定サービス化といった議論が進められているとともに、公共交通の空白地帯における自家用車を用いた有償での旅客運送の規制緩和も検討がされております。  本市におきましては、御案内のとおり観光スポットのブレークによってインバウンド(外国人来訪者)が多くなる中、既に外国で普及が進んでいるライドシェアなどの導入サービスの提供も求められる声もあります。  御質問にもあります相乗りタクシーにつきましては、御案内のとおり、今年3月に行われた未来投資会議では、東京都内での実証実験を経て、限られた交通機関で可能な限り多くの人が低廉に移動することが可能になる、また、タクシー事業者にとっても生産性向上につながるということで、双方にメリットがあるということも報告されております。  本市におきましても、これらの動きを注視しながら、業界の振興・発展、利用サービスの向上と両面からの検討が必要であると考えております。  以上、近藤議員の再質問への答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) 御答弁ありがとうございます。最後に、コミュニティバス運行事業について、観音寺市や善通寺市、琴平町と相互連携した運行はできないかということです。観音寺市のコミュニティバスは父母ヶ浜には乗り入れていません。善通寺市からも来ません。特に観音寺市は室本港まで来ているのに、もっと連携すれば乗車率も上がり、市民サービスや観光客の移動手段にもよくなると考えられますが、連携の可能性はあるのか、執行部の考え方をお聞かせください。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、近藤議員の再質問にお答えいたします。  現在、近隣自治体への乗り入れにつきましては、三豊市側からは観音寺市、善通寺市及び琴平町に乗り入れを行っており、通学や通院、買い物などを目的として利用をされております。一方、近隣地帯の状況につきましては、善通寺市と観音寺市の2市が市営バスを運行しておりますが、運行範囲はいずれも市内に限定されており、議員御指摘のとおり、三豊市を含む近隣自治体への乗り入れは行っていないのが現状でございます。  御質問の相互連携による運行につきましては、利便性の向上やにぎわい創出への貢献といった面でお互いのメリット性は考えられるものの、近隣自治体においても高齢化や人口減少等の諸課題を抱えており、そのような状況も踏まえた中で、今後どのような対応が可能か考えてまいりたいと思います。  以上、近藤議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯1番(近藤 武君) ありません。 ◯議長(詫間政司君) 次に、2件目の質問に入ってください。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) 2点目の質問です。三豊市の今後のまちづくりについてを質問いたします。  施政方針での都市計画の見直しやグランドデザイン土地利用やゾーニングと拠点配置の考え方はどのような見通しを目指しているのでしょうか。また、多極分散型ネットワーク構造によるまちづくりとは、今の7町をそのまま維持して、本庁舎と六つの支所を維持しながら、支所周辺にさまざまな機能、公共施設を残すのでしょうか。多極分散型ネットワークを考えれば、新永康病院の立地場所としては、三野町、詫間町の間にありますし、若干ずれているような気もいたします。  また、第2次総合計画では、決して一極型のコンパクトシティーを目指すものではないと書かれているので、結局のところ現在の機能を10年間維持するのでしょうか。10年後の三豊市はどうなっているのか、どうなっていくのか、地域の特性も大事ではあります。抽象的ではなく、一般市民にもわかりやすい多極分散型ネットワークグランドデザインの整合性や公共施設の更新問題、今後のまちづくりを御答弁お願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 近藤議員の御質問にお答えいたします。  平成30年12月に議決いただきました三豊市第2次総合計画において、三豊市が将来のまちの姿として一極集中型のコンパクトシティーを目指すのではなく、各地域の特性や一人一人の個性を生かした「One MITOYO」を将来像としたまちづくりを目指していくこととしました。  これまでも旧7町が旧町役場を中心に育んできたまちの歴史や伝統、資源を大切にしながら、市民の皆さんの自発的なアイデアや活動によって、中心市街地を形成せずともまちの活力やにぎわいを維持・発展させる多極分散型ネットワークの構築に取り組んでまいりましたが、今後のまちづくりにおいてもこの考え方は基本的な概念であることと考えております。  一方、新市民病院の建設予定地につきましては、この多極分散型ネットワークの考え方とずれているのではないかとの御指摘につきましては、庁内会議におきまして極めて高い緊急性を鑑みるとともに、将来の地域医療のあり方や機能のあり方等についても十分な検討を行い決定した経緯がございます。今後、新病院についても多極の一拠点として、これらをネットワークによって相互補完しながらつないでいけると考えております。  今、本市を含む地方が直面する少子高齢化、人口構造の変化や人口減少によってコミュニティーの希薄化が顕著化するとともに、さきの御質問にもあったように、高齢者や交通弱者の生活基盤を守っていく必要があることから、新たな視点でのコミュニティーの維持、持続するまちづくりに取り組まなくてはなりません。  このことから、今回策定したグランドデザインの中では、将来を見据えた日々の生活において、徒歩で移動ができるようなエリアにコミュニティーの拠点を設けながら、求められるサービスを提供していく仕組みづくりに取り組むこととしております。  しかしながら、機能と箱物はイコールではございませんので、それぞれの拠点が同じものを持つのではなく、拠点ごとに求められるサービス機能を必要な期間提供できるような、フレキシブルな対応ができる拠点づくりを目指してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、市民一人一人が豊かさを実感し、安心しながら暮らし続けられることのできるまちを目指して、市民の皆様、企業の皆さん、そして市議会の皆さんと同じベクトルを持った10年後の三豊、「One MITOYO」のまちづくりを進めてまいります。  以上、近藤議員の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) 御答弁ありがとうございます。一つだけ、こちらの高瀬駅周辺の、高瀬駅の話をいたします。今まで質問、各議員が今までやってきたんですけど、たかがトイレの話です。私、海外旅行で関西空港に着くと、まずトイレに行きます。そのとき感じることは、本当にきれいなトイレで、ああ日本に帰ってきたんだなと安心し、そして、手を洗うときにお湯が出ると感動すらいたします。また、お店に行くとトイレに行って、そのお店の評価もします。どんなに料理がおいしくても、店員さんがサービスがよくても、トイレがだめならば二度目はちょっと考えます。なぜならば、トイレはお客様が最もくつろげる場所であり、安心して自分の時間を過ごせる場所だからこそ、会社やお店の判断基準になるということです。  高瀬駅利用客はトイレがきれいであろうがなかろうが駅を利用します。しかし、三豊市の本庁舎のある高瀬駅に初めて来られた方は相当がっかりすると考えられますし、私も30年以上前に、高校時代から高瀬駅を利用しておりましたが、そのときと全く変わっていないトイレを残念に思います。それは市民の皆さんも同じ気持ちではないでしょうか。  駅はJRの持ち物なので、皆さんの税金で市が予算を組んで配置するのはどうかとの意見もありますが、さきにも書いたとおり、高瀬駅のトイレは、現在、世界中から多くの観光客が訪れる三豊市としての判断基準になるということです。  平成28年第4回定例会、香川議員も質問されたことで、綾部長の答弁の中では、JRに働きかけるとともに国の支援制度、また県等の関係団体とも協議しながら検討していきたいと考えておりますとなっています。もう2年以上も協議や検討をしたのでしょうし、グランドデザインもできたのですから、してよいと考えますが、執行部の考えをお聞かせください。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 近藤議員の再質問ですけれども、議員御指摘のように、駅舎またトイレにつきましてはJR四国の所有物でございます。しかしながら、ここは三豊市としての玄関口、また、学生、通勤者の方が数多く利用されている地域コミュニティーの拠点でもございます。  現在、グランドデザインの中で、この高瀬庁舎また駅周辺のグランドデザインを描く中でリセットしようというふうなことで、今現在、JR四国とも協議を重ねながら、民間企業との連携も図りながら協議を進めているところではございますけれども、一番にはまず「マチカツプロジェクト」というものを立ち上げてJR四国と今現在協議をしていこうとしているところでございますので、この中で十分に議論をして、駅舎改修等々も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯1番(近藤 武君) ありません。 ◯議長(詫間政司君) 次に、3件目の質問に入ってください。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) 高瀬駅のトイレが早くきれいになることをお願いしておきます。  3番目の質問です。ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)について質問いたします。現在、地方財政は大変厳しい状況にあり、複雑化、多様化している社会的問題を解決するためには行政の対応のみでは限界があり、民間の資金や人材、ノウハウを活用することが必要と考えます。  このイギリスで始まった民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の仕組みで、ボンドとありますが債権ではございません。社会的投資の一つで、社会的な利益、社会課題解決などを第1の目的としており、通常の行政サービス委託事業とは異なり、サービスの成果を独立した評価機関が評価、報告し、成果に応じた対価を支払う構造になっており、また、資金調達も民間の資金提供を巻き込んだ、成果に連動した投資契約となっております。  何に投資するかは、再犯率の低下、医療費の削減等の社会的な課題に対しての成果の生じた場合について、それに応じて行政のコストが削減されたことにより、削減されたコストの一部を資金提供者に支払うという革新的な官民連携であります。  2019年、経済産業省のSIB推進事業の進捗及び成果の発表では、1、八王子市における大腸がん検診受診率、精密検査受診率向上の事業、2番目に、神戸市における糖尿病性腎症等の重症化予防SIB事業、広島県及び県下6市においてヘルスケア領域における広域自治体連携型SIB事業等々があり、すごく可能性を秘めたプロジェクトではありますが、課題としては、社会的解決の成果を数量化、定量化し、そして計算していくのかという基準づくりだと思います。  三豊市でもPPP、PFI、官民連携には取り組んでおられますが、SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)についてもぜひ取り組んでほしいと思いますが、どのような考えでしょうか、お聞かせください。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、近藤議員の御質問にお答えいたします。  公共サービスにおける民間活用の新たな方式として、成果連動型民間委託の一つであるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の取り組みが注目され、まちづくりに生かしていく取り組みが各地域で広がっています。ソーシャル・インパクト・ボンドは、行政にとって財政リスクを軽減しながら民間の新しい取り組みを活用でき、成果に応じた委託料を支払うことのできる仕組みです。つまり、資金提供者から調達する資金をもとに、サービス提供者が効果的なサービスを提供し、サービスの成果に応じて行政が資金提供者に資金を償還する成果連動型の官民連携による社会的インパクト投資の手法の一つです。  まちづくりは従前の官主体から官民連携によるハード、ソフト一体的なもので、持続可能性の高いものへ移行しています。本市では、市長の本年度施政方針でも、民間企業と行政をつないで民間資金を呼び込んでくる、補助金だけに頼らない、民間資金を活用したビジネスモデルにも挑戦していきたいというように、これからのまちづくりは民間資金を活用した公共サービスを行っていくかだと考えております。そういった意味においては、4月に開設した三豊AI社会推進機構MAiZM(マイズム)の取り組みもその一つであると考えます。  新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していくためには、民間の資金、経営能力及び技術的能力を積極的に取り入れていくことが求められており、議員御紹介のありましたように、先進事例も踏まえ、PPP、PFI、さらにはソーシャル・インパクト・ボンドといった官民連携手法について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、近藤議員の御答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯1番(近藤 武君) ありません。 ◯議長(詫間政司君) 次に、4件目の質問に入ってください。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) それでは、4番目の質問に入ります。火災時の消火活動についてを質問いたします。  消防団はみずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づき参加し、消防防災活動を行っており、地域の安全確保のために果たす役割は非常に大きいものです。市民の生命と財産を守るために活動し、三豊市民を守ってくれております。災害は忘れたころにやってくると昔から言われているように、火災はもちろん、近年では局地的に大雨を降らすゲリラ豪雨など気象災害を初め、さらに南海トラフ地震の発生が危惧されることを考えると、消防団の組織の充実は地域の消防防災体制のかなめとして必要不可欠と言えます。このような消防団の必要性は増すばかりであります。
     4月13日午前7時25分ごろ、高瀬町下勝間で発生いたしました建物火災では、火の勢いもあり、消防団の活躍もありましたが、隣接する建物への延焼がありました。消防団が現地に到着した時点で、消防署の消防車両が近くの消火栓から水をとり放水をしておりました。消火活動では迅速な水源の確保が重要となります。  そこで、火災連絡時のメールに消火栓や水源等のマークが入ることができるならば大変便利ですし、消火栓ももっと見やすく、見つけやすくなれば、消火活動も迅速に行えることができます。そして、移動系防災無線等も活用し、分団同士の連携や三観広域消防署との連携強化にも取り組んでほしいと考えますが、執行部の考えをお聞かせください。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、近藤議員の御質問にお答えいたします。  高瀬町下勝間において4月13日に発生した建物火災については、3世帯の住宅が全焼するという大きな火災でありました。この火災対応時の水利の使用につきましては、三観広域消防が4カ所の消火栓を利用し、消防団は消火栓1カ所、中学校プール、高瀬川及びため池の計4カ所の水利において6台のポンプで取水し、合計10台のポンプにより消火に当たりました。  議員御質問の三観広域消防本部からの消防団に対して発信されております火災メールに、火災発生場所だけでなく、消火栓や防火水槽等の水利場所がマーク化されて表示されていると便利であるとの御質問でございますが、三観広域消防本部から送信されてくる地図情報につきましては、現在のところは契約先の管理データ上の都合上、困難であるとの回答が来ております。  現状といたしましては、火災時の消防水利の確認につきましては、消防車両に搭載されております住宅地図に各分団の団員が水利地を記入して活用している方面隊がほとんどでありますので、記入できていない方面隊には水利地の記入を依頼いたします。また、各分団幹部におきましては、水利の位置を熟知しておりますので、新人団員を含めて、各分団内で訓練等を通じて周知確認を行っていただくよう幹部会にて依頼をいたします。  次に、火災発生時においての移動系防災行政無線の活用ですが、昨年度に整備した移動系デジタル防災行政無線は、消防車両、消防団幹部及び三観広域消防に無線機を配置し、今年度より運用を開始したところでございます。火災発生時に無線を活用することにより、水利への車両の配置や現場においての団員の配備指示を行うなど、組織として連携し、火災対応ができるよう、引き続き無線運用訓練の実施を行ってまいります。  以上、近藤議員の御質問の答弁といたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯1番(近藤 武君) ありません。 ◯議長(詫間政司君) 次に、5件目の質問に入ってください。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) それでは、5件目の質問に入ります。人口減少対策についてを質問いたします。  人口減少対策、三豊市では市が一丸となり、各課が総力を挙げたさまざまな取り組みがされておりますが、これをすれば人口がふえるという特効薬がないのが実情です。賃金の上がらなかったこの空白の30年間や婚姻率の低下、出生率の低下等、さまざまな要因が挙げられます。  あるデータがありますので御紹介いたします。2016年9月の調査データで、交際相手がいない独身者の割合が、男性7割、女性6割と過去最高、国立社会保障人口問題研究所の調査でわかりました。いずれ結婚するつもりと考える独身者は、男女とも9割弱おり、同研究所は、結婚したい意欲は引き続き高いが積極的に異性を求めないまま先送りしていると分析いたしました。  調査はおおむね5年ごとに行われ、平成27年6月に18歳から34歳の独身者5,276人が回答し、その結果、男性の69.8%、女性の59.1%は交際相手がおらず、このうち男女とも約3割は交際を望んでいないという回答というデータと、約4割の男性が交際経験もないというデータもあります。交際もなければ結婚しないということになり、当然生まれてくる子供も少なくなります。  2017年に生まれた子供の数は、前年よりも3万人余り少ない94万6,060人となり、過去最少を更新しました。1人の女性が生涯で産む子供の数に当たる合計特殊出生率は1.43と2年連続で低下しました。少ない出生率の中で、平成28年度の人工妊娠中絶件数は16万8,015件で、香川県では1,300件、西讃管内では106件ありました。これがもし貧困が原因で中絶が行われたならば、行政として、三豊市として、1人でも救うのが行政の役目だと私は考えます。三豊市としてはどのような対応をしているかをお聞きいたします。御答弁お願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 近藤議員の御質問にお答えいたします。  現代社会においては、出産するかしないかや出産を希望する人数、間隔、時期について自由に選択し、自身の責任のもとで決定できる社会が、多様化する働き方やワークライフバランスの実現を可能にすると考えられています。あわせて、妊娠や出産、子育てが女性だけの問題ではなく、性差によらず共同の責任を持つべきであるという認識が広がっています。  これまで本市においても希望どおり子供を産み育てることができるよう、不妊不育症に対する支援を初めとして、保育環境の充実や心身のケア、経済的支援など、さまざまな角度から切れ目のない支援を行ってまいりました。さらに、性別や年齢にかかわらず、誰もが活躍し、子育てを取り巻く家庭のあり方が変化する中にあっては、家庭、地域、職場等においても、ともに子供を守り支えていく社会となるため、意識啓発や支援を進めているところです。  これらの考え方を基本に、今回、第2次総合計画に掲げた人口目標6万3,500人プラスの達成に向けて、出産や子育てにおけるニーズの高度化や多様化に的確に対応し、これまで以上に安心して子供を産み育て、将来を担う子供たちがすくすくと成長できるよう環境整備を進めてまいります。  以上、近藤議員の御質問の答弁といたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯1番(近藤 武君) ありません。 ◯議長(詫間政司君) 次に、6点目の質問に入ってください。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) 少しでも明るい未来をお願いいたします。  中学校性教育について質問いたします。東京都教育委員会は、平成31年3月28日、公立学校で教員が使用する性教育の手引きの改訂を14年ぶりに報告いたしました。妊娠出産を教えても性交については触れない、そんな性教育の手引きの改訂作業が東京都では進んでいます。  2018年には、東京都足立区の中学校で、教科書の範囲を超えた性教育が行われたとして、自民党の都議が不適切と問題視し、都が区を指導して物議を醸しだしたことから、改訂内容に注目が集まっていました。  学習指導要領にない性交について、改訂では、小・中・高・特別支援学校向けの全てで記載はなかったです。一方で、都教委は、教科書の範囲を超える指導も禁止をされていないとの認識を示したそうです。  都教委は、2018年中、現代の課題に則した指導を狙いに、都医師会と連携し、外部講師による5回のモデル事業を行いました。そこでは、指導要領内の人工妊娠中絶や低用量ピルなど避妊法が教えられたほか、学習指導要領を超える内容に言及した場面もあったようです。授業を受けた中学生639人のうち、授業内容がわかりやすかったと答えた生徒は95%にのぼったとのこと。  現在の中学生向けの学習指導要領では、中学校での妊娠や出産について触れるものの、性交については説明しないこととなっているそうですが、ただ、2018年8月までに東京都教育委員会が都内の全公立中学校へ実地した性教育の実施状況調査によると、約1割に当たる55校では指導要領を超える発展的な内容を取り扱っていると回答し、管理職の意識調査では学習指導要領に示していない、示されていない内容を指導することも必要だと思うという設問に対して、「とてもそう思う」「そう思う」が46%を占め、厚生労働省の2017年度の調査でも、同年度に人工妊娠中絶をした15歳以下の女性は全国で736人いることがわかっております。15歳以下に性交や避妊について教えないことは、現場との解離が如実にあらわれている状況です。  東京都ではこのような状況ですが、現在、中学生向けの学習指導要領で、三豊市としてどのような中学校性教育をされているのか、お聞かせください。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 近藤議員の御質問にお答えをいたします。  中学生の時期は思春期と言われまして、異性に対する関心が強くなります。しかし、生徒の心身の発達には個人差も大きく、異性に対する感情や考え方にも大きな差異が見られるのか実態であります。また、我が国では、性に関してはさまざまな価値観の相違がありまして、性教育についてもさまざまな考え方があります。  文部科学省では、学校における性教育は、子供たちは社会的責任が十分にはとれないこと、性感染症を防ぐという観点から、子供の性行為については適切ではないという基本的スタンスで、性教育の指導内容を定めておるところです。  三豊市内の中学校性教育についてでございますが、人の体は個々に違いがあること、心の面においても多様な感じ方、考え方があることなどを学習するとともに、養護教諭とも協力しながら、男女がお互いを尊重した関係を築いていくことや、男女の違いの理解も含めて、各教科の学習や学校行事等を関連づけながら、系統的、計画的に進めているところです。  中学生は、小学校の段階で保健体育科、思春期の体の変化を学習し、思春期には男女それぞれ体の特徴があらわれ、その起こり方や時期には個人差があることを学んでおります。このような学習を素地として中学生の性教育が進められておりますが、その具体的な内容について例を申し上げますと、受精と妊娠などの仕組みを知識的に学ぶだけでなく、氾濫する性情報に惑わされず、正しい情報を選択し、適切な行動をとることが大切であることなど、性とどう向き合うかについて深く考えるような学習をしております。  また、生きることの意味や命の大切さについて考えを深めるために、助産師や救命救急士、獣医師などの命の先生と言われる方々を招聘し、講演会なども開催しております。本年度は5校の中学校が講演依頼をしており、先日、詫間中学校では1年生と保護者が助産師の話を聞く場が設けられました。一人一人が周りの人にいかに愛されて、大切にされてきたかを実感する中で、命のとうとさや自分自身の存在の意味について深く考えるきっかけとなったようです。  中学生の時期は氾濫するさまざまな性情報や間違った性知識を無批判に受け入れ、さまざまな問題行動を起こすこともあります。社会状況は青少年の成長に必ずしも好ましい状況とは言えませんが、学校教育では異性の特徴や違いをきちんと受けとめ、相手の人格をとうとぶ姿勢を育成するよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上、近藤議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) 御答弁ありがとうございます。また、長女に中学校での性教育を聞くと、覚えていないとの返答がありました。東京を例に挙げて質問いたしましたが、三豊と東京は環境も違いますし、三豊にあった教育が必要と考えます。  そして、教員職も日々の勤務で疲弊しており、大きな問題も起こっていなければ、性教育だけを進めることは教職員の方の負担にもなるでしょうし、性のモラルを本当に向上させようと思えば、命の大切さを理解させ、それを実感させなければなりません。逆に言えば、命の大切さを実感できなければ、なぜ性のモラルを尊重しないといけないか、全く理解できないと思います。これはLGBTやいじめ等にもつながっていると考えます。  性教育はデリケートで、ある種タブーとされているところはありますが、一足とびにはいきませんが、一人一人、少しずつでも性のモラルの向上をしていかなければならないと考えますが、どうお考えでしょうか。答弁よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 近藤議員の再質問にお答えをいたします。  議員御指摘のように、性教育については都市部、そしてこういった田舎の三豊、そういった地域の状況、また子供の実態によってさまざまに変わってくるものというふうに思っております。  子供たちの身の周りには性情報がたくさんあふれています。いたずらに性衝動をあおり、性情報に惑わされ、誤った行動をしてしまうこともあります。こうした行動を防ぐには、議員御指摘のように、小学生のころからやはり命の大切さを指導し、性のモラルを身につけさせることが重要というふうに考えているところです。  ただ、性教育は一律に指導するだけでは、生徒が抱える問題に対応することが困難な場合も考えられるというふうに思っておりまして、状況に応じて個別に指導することも念頭に、性教育を推進してまいりたいと考えております。  以上、近藤議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯1番(近藤 武君) ありません。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、1番 近藤 武君の質問は終わりました。  7番 西山彰人君。              〔7番(西山彰人君)登壇〕 ◯7番(西山彰人君) 社民党の西山です。通告に従い質問をさせていただきます。  まず最初に、地球温暖化に関する危機感について、市長の見解をお尋ねいたします。先日、高松市内のデパートで買い物をしていたときに、クールビズについての協力をお願いする放送がありました。そのときに地球温暖化に対する対策、危機感というふうな話があって、クールビズをしているから御協力くださいというふうな内容だったというふうに理解をしています。私も暑がりのせいで半袖というのもあるんですけれども、やはりクールビズですから、クールビズというのはこういう服装も正装だということを理解していただくために、半袖での質問をさせていただきます。  三豊市で周知をするのは、張り紙がありまして、クールビズをしていますから御協力をしてくださいというふうな張り紙だったというふうに思っています。実は、30年近く前になるんですけれども、テレビである科学者が、今すぐ温暖化の対策がとれたとしても、数十年は温暖化が続く、世界中の政治家は幾ら訴えてもこのことを理解しようとしないというふうな話をしていたことが思い出されます。  以来、理解が大幅に進みまして、二酸化炭素などが温暖化に影響するということを否定する科学者もまだいることはいるんですけれども、少数派となって、当時の科学者の発言のとおり、温暖化は対策が進んででも、温暖化が進んで、異常気象は異常とは言えないほどの状況になっているというふうに私は思っています。  台風の勢力は海水温度の上昇により、日本に上陸する寸前まで発達を続け、記録的に強大な台風が上陸をしています。南極や北極の氷や氷河が溶け出し、海水面の上昇により南海の国々は国土消滅の危機に瀕しているというふうに言われています。世界でも、この危機に対する理解が深まり、若者たちが学校を休んで気候変動の危機を訴えるデモが各地で一斉に行われたりしているというふうに聞いています。  地球の温暖化は温室効果ガスによってもたらされるということは、もうほとんどの科学者の意見は一致をしているようです。この温室効果ガスがなければ、地球の平均気温はマイナス19度にもなるという研究があるようであります。温室効果ガスは二酸化炭素や水蒸気、メタンガスなどがあるそうでありますけれども、観測の結果、ここ数十年の間に二酸化炭素が大幅にふえていると言われています。そのために地球の温暖化が進み、危機的になっているというふうに私は思っています。  人間の生活や経済活動によってふえているのが、証明をされていないということから、まだ二酸化炭素が温暖化の原因だというふうに言わない科学者も、非常に少数ではありますけれどもいることは事実でありますけれども、私は人間の生活や経済活動によってふえているということを信じています。  京都議定書から始まった地球温暖化対策の推進を目指した国際的枠組みであるパリ協定からの離脱をアメリカが表明するなど、まさに地球の危機を理解した者と理解しない政治家を初めとする人たちとの危機意識の解離だというふうに思っています。  若者のデモなどを見ると、政治家が危機を訴えるかどうか、教育に取り組むかどうかが大きく影響しているのは間違いありません。そこでお尋ねをいたします。  市長は地球温暖化に対してどのように思われているのか、お伺いをいたします。よろしく御答弁お願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 西山議員の御質問にお答え申し上げます。  近年、地球温暖化を初めとした環境問題が大きな関心となっています。2015年に成立したCOP21のパリ協定を受けて、翌年5月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、地方公共団体の公共施設などの部門は2030年度に2013年度比で40%の温室効果ガスを削減するという目標となっています。そこで環境省は、全ての地方公共団体に対し、地方公共団体実行計画事務事業編を大胆に強化・拡充し、地球温暖化対策を組織を挙げて不断に実施するよう促しています。  地方公共団体カーボンマネジメント強化事業は、このような取り組みを行うモデル自治体を支援するため、環境省が新たに設置した補助事業であります。循環型環境都市の実現を目指す本市としては、限りあるエネルギーの使用量削減は、エネルギー利用に伴う環境負荷削減を通した環境保護対策として、平成28年度ソフト事業である地方公共団体カーボンマネジメント強化事業第1号事業の交付を受け、三豊市エコオフィス計画の大幅な改定を行いました。  そして、平成29年度からの3年間で市役所本庁舎など8施設の空調、照明等を最新の省エネ設備に入れかえ、各施設にBEMSと呼ばれるエネルギー消費量の削減を図るためシステムを導入し、データを一元管理し、15年間で9,258トンの二酸化炭素の削減を見込んでいます。これは事業実施前の36%削減となります。  さらに、今年度、三豊市環境基本計画及び三豊市地球温暖化対策実行計画を改定するに当たり、計画に市民、事業者の意見を反映させることを目的として、アンケート形式による意向調査を行い、行政はもとより市民、事業者とも連携し、温室効果ガスの削減を図っていきたいと考えております。  以上、西山議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) どうも答弁ありがとうございます。予想したといいますか、三豊市はいろんな温室効果ガスの削減に取り組んでいますから、こんな回答をいただけるということは前提での質問でありました。そうすると、やっぱりもう少し三豊市としては、市民にいろんなことを真正面から訴えてほしい。やることをやっているだけではなしに、市民皆が危機感を持って取り組むような訴えをしてもらいたいというのが実は私の願いであります。  先ほど申し上げましたけれども、外国では子供たちがデモ行進に参加をするというふうなことがあるようですから、三豊市でもやはり意識として、どれだけ怖いかということを、どれだけ大変なのかということを理解してもらえるようなことをやってもらえないか。特に、私、前から言いよんですけれども、三豊市のごみ処理の方式というのは、物すごく二酸化炭素の排出量を減らす方式だということで、大変私は評価をしています。  こんなことをもっともっと宣伝をしながら、こんな一般質問の場で半袖を立ってでも、おお対策に頑張っとんやなと、こういうふうに少なくとも三豊市民には言ってもらえるような宣伝をしてもらえたらというふうに思いますので、その点をぜひお聞かせ願いたいので、よろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市民環境部長 小野守一君。 ◯市民環境部長(小野守一君) 西山議員の再質問にお答え申し上げます。  三豊市では、議員の御指摘もありましたごみ処理方式でございますけど、平成29年度稼働したトンネルコンポスト方式による可燃ごみの発酵乾燥処理をすることで、年間CO2削減量として計画値の6,500トンを上回る9,353トンのCO2の削減をすることができました。さらに、平成22年度より三豊市では家庭用太陽光発電システムの設置補助制度も実施し、平成30年度までに1,173件、発電量は5,620キロワットアワーになりました。  さらに、先ほども重複しますけど、今年度は三豊市地球温暖化対策実行計画、本市の指針でございます、それを改正し、本計画に基づき市民、事業者、行政が連携・協力し、地球温暖化防止への取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上、西山議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) そのことを市民に十分にお伝えをしながら、三豊市では一体となって、この温暖化対策に取り組むということをぜひアピールしてほしいというふうに思います。  私の質問は、総体的には6万3,500を目指す三豊市の知名度向上といいますか、三豊市はやりよるなということを知ってもらうと、そのことが三豊市の人口の減少に歯どめをかけるというふうに私は信じて疑ってませんので、こんないいことを一生懸命やりよるということを、やりよるがというのではなしに、どうやって皆に知ってもらうか、三豊市以外にどうやってアピールするかということも非常に大切なことだというふうに思いますので、その点だけお答えをいただいたらと思いますので、よろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市民環境部長 小野守一君。
    ◯市民環境部長(小野守一君) 市においても、温室効果ガスの削減に向けた地球温暖化対策についても、今後、激しい環境問題に対して、私たちができることを考え、行動していくことを広く市民にPRなりしていきたいと思います。  以上、西山議員の御質問の回答といたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯7番(西山彰人君) ありません。 ◯議長(詫間政司君) 次に、2件目の質問に入ってください。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) それでは、2問目の職員の職務についてお伺いをいたします。ある市民の方から市にお願いをしたときに、返答すると言われたけれども、まだ返答がないというふうに言われました。このことが今回の職務の一般質問のきっかけであります。よろしくお願いをします。  三豊市では、三豊市行政組織規則により各課の事務分担と各課に職務が割り振られています。そして、三豊市グループ制に関する規定により、さらに各課の職務を各グループに割り振ることとされています。職務は担当者が立案をし、伺いでグループリーダーが審査、承認し、上司に上げるというふうになっていると思いますが、いかがでしょうか。  そこで質問です。漂流郵便局の局長さんが高齢のため、将来のことについて提案し、相談をしているけれども、なかなか返答がもらえないんだというふうなことが、実はさきの議会報告会のときに意見として出されました。議会報告会で出されたことでありますので、また議会の中で議論をし、整理してということにはなろうと思いますけれども、まずお尋ねをします。  この情報が担当者に届いているのか、担当者は立案し、伺書を書いたのか、上司の決裁がどうなっているのか、返事がもし行ってないとすると、このことがどこでとまっているのかということをぜひ知りたいと思います。  コンプライアンス、法令遵守ということでありますから、当然担当者は現状をその局長さんに逐一報告する、私は自分の意見をつくって報告をして、現在こうなってますから返答をしばらくお待ちくださいとか、そんな返答をしなければならないというふうに思うんですけれども、こんな意思があるのか、ここが一番重要だというふうに思いますので、見解を伺います。  職務遂行のルールが理解されていないなら大問題でありますけれども、そんなことはないと思うんですけれども、今回のことが特異なことなのか、あるいは実際に報告をしたり、返答をしたりしているのに、それがうまく伝わってないのかということは当然あろうかと思うんですけれども、ぜひお願いを申し上げたいと思います。よろしく御答弁お願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、西山議員の御質問にお答えいたします。  三豊市では、議員御指摘のとおり、市長部局の内部組織、事務分掌、職務権限に関し必要な事項を定め、行政事務の適正かつ能率的な遂行を図ることを目的に、行政組織規則やグループ制に関する規程を定めております。  また、職務遂行に必要な事項を定めるとともに、責任と権限を明確にして、責任体制の確立と事務の組織的、合理的及び能率的な処理に関し必要な事項を定めたものとして、三豊市職務権限規程がございます。  職務権限規程の中では、職位や職務に応じた職能が定められ、責任や権限が与えられており、自己の職務を遂行するために立案、審査、承認の上、決定、協力、調整を行う必要があります。  例えば、課長級の職能につきましては、1点目は、部の基本方針の決定または部内調整について部長に具申すること、2点目は、所管業務の運営に関して必要な情報を収集、分析し、部長に対し的確な情報を提供すること、3点目は、所属部長から指示された方針に基づいて所管業務の実施計画を立案し、部長の承認を得て課長補佐にその実施を命令すること、4点目は、所管業務の実施計画に対する実施状況を常に把握し、目標と実績とを対比し、必要な調整を行うこととなっておりまして、その他部長、次長、支所長、課長補佐等も、それぞれの職位に応じて職能が定められております。  一般論といたしましては、市民から担当者が提案、相談を受けた場合には、上司へ報告し、市が行うべき業務かどうか、その内容を検討し、内容によっては予算や人員が必要な場合もありますので、関係課と協議や調整を経た上で立案していく必要があります。  なお、その権限の行使につきましては、市民全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務権限を遂行するとともに、最少の経費で最大の効果を上げるよう努めなければならないとされており、各職位で専決できる権限事項も細かく定められております。  このように事案ごとに権限や責任の所在が定められておりますので、職務権限規程に基づき、組織として責任ある対応を行ってまいりたいと考えております。  以上、西山議員の御質問の答弁といたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) 職務権限規程に基づいてというふうなことでありますけれども、先日の湯口議員の一般質問で、要望書の取り扱いについてということで答弁をされていましたけれども、要望書が来たときに受け取るのは総務部だと思うんですけれども、それを担当部局に持っていって、担当部局で担当課を決めて、その中で担当のグループに回して、担当職員がこれをどう扱うのかを協議しながら、今度逆に上司に対して伺いを上げていくというのがスタイルだと思います。  ただ、総務部長がルールをつくるとおっしゃったんですが、非常に恐らく要望書の数というのは膨大ですから、滞りなく行くためにルールをつくるというのは非常によく理解できるんですけれども、本当にこのルールがきちっと守られているのかなというのが、非常にはなはだ疑問であります。  もう一つ、これが一般質問通告してないので、この内容については要らんのですけれども、豊中の幼稚園バスの廃止の問題も、私、これもいつも言いよったんですけれども、幼稚園については送迎のバスは出さないよという基本方針があると。一方には、校区に一つの幼稚園という基本方針があると。答申も出てますよね。それとこれとを選択をするときに……。 ◯議長(詫間政司君) 西山議員、通告外の……。 ◯7番(西山彰人君) その内容は要らんのです。要するに、決裁の仕方を聞くので、だから答弁はしなくていいんです。 ◯議長(詫間政司君) 通告外の質問ですので、それは質問は差し控えてください。 ◯7番(西山彰人君) はい。  そういうことを踏まえた決裁が本当にできているのかなということが私は知りたいんです。このルールに基づいてやると、やっぱり職員というのは、この立案で、この規則にも書いとんですけれどもね。資料を整備して上位職員に提案を提出するということですよね。このことをするとすると、与えられたものを自分なりに一生懸命調べて、総合的にいろんな資料を取りそろえて上げていく。そうすると、要望書についても、幼稚園の分についても、自分なりに資料をいっぱい調べて当然上げていく。本当にこのことができているのかなということが、私は本当に知りたいんです。  今言いよる幼稚園の職務でないからというのはようわかるんですけれども、本当に担当の職員はそれをやっているのかなと。そういうことを踏まえた伺いに本当になっとんのかなということなんです。  これが一番大切なことなんです。非常に職員に対していろんな研修なんかもやるんですけれども、本当にこの職務権限のこの規則を開いて、これはどういうことぞということを新人の職員にやりよんかな。というのが、なかなかここまで読み込んで理解をしながらというのは相当難しいんです。やっぱり上司の人がこれを非常によく理解しておけば、上がってきたときにすぐに返すという、これはちょっと調査不足ではないかということがある。  だから、その二つの例を出して聞いたんですよ。上司が理解をしとったら、当然こんな資料、こんなこと、こんなことは考えたかと言って返せるじゃないですかということ。そこまで行けとんのかなというのが最も私の知りたいことなので、その点について御答弁をお願いしたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、西山議員の再質問にお答えいたします。  まず、1点目、要望書の件でございますが、大きな話といたしましては、基本的にも総務部で陳情とか請願とか、いろいろな形があるんですが、総務部で受け取っております。  先般質問があった案件につきましては、現状では現状の規定とか要綱、それに基づいたような各種様式に基づいて市民の方が申請をしていただいているんですが、その内容について、いついつまでに報告するとか、これを採択します、採択しませんとか、そういうその詳細なルールが現状決まっていないような部分もありましたので、そういうふうな部分につきましては、今後ルール化をするといいますか、マニュアルを作成して、市民の要望に的確に迅速に答えるというような形をとっていきたいと考えておりますということで答弁をさせていただきました。  議員御指摘のように、これから市民の要望が多々あるわけなんですが、そこを担当者が受け取って、それを資料を集めて企画、立案をして上司に報告する、これが議員御指摘のように最も大切なことだと組織としても感じておりますので、そういうふうがルールをいま一度若い職員にも徹底するような形で、管理職のほうから十分課員に伝えるような形で努めてまいりたいと思っております。  以上、西山議員の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) 実は、この一般質問のときに、要旨の中で職員の職務権限について責任ある対応ができる体制になっているのかということを真正面から聞きました。これはやっぱり、私、今の伺いがどうなっているのかというのが、三豊市になって仕事をしてないので、詫間町のときにはやりよったんですけどね。  やっぱり責任というのは上司から自分に仕事を与えられます。このことについて自分でちゃんと調べて、上司に上げていって、市民に対して答弁をしてというふうな気持ちがまず必要だと。そうすると、今言ったような問題で住民に対する対応も、やっぱり自分でとにかく決めていくと。もちろんそれが全て上司の決裁が要るわけですよね、返答するしないから含めて。本当にそういう対応にもしなっているのであるとするならば、返答が遅いときに、市民に対してこういう理由で遅いですとかということにつながっていく。それがないと人ごとになって、答弁をしないということになり得る。  ですから、一番大切なのは、私の考えですけど、職員一人一人、これはあなたの仕事ですよということがあったほうがいいのではないかなというのが、実は私の考え方なんですよ。実はこの規則をずっと調べていると、昔は、詫間町の時代なんかは係制でありまして、課長があって係があって、その下に職員がいて、その職員にはそれぞれ仕事が割り振られて、その仕事については全部上司に、係長に上げて、それを課長に上げて、最終決裁権者が決裁をしていくという制度でした。  それがきっちり理解をされて仕事をしていくと、これは自分が判断をして上司に上げると。そうすると、このことについては市民に対してもちゃんと返答しなければならないということまで行くのではないかなと。そのことが責任ある対応ということになるのではないかなというふうに思うので、今回の質問になりました。その辺のところでもし見解があれば教えていただきたいと思うので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、西山議員の再質問にお答えいたします。  今、議員御指摘のとおり、要望等々が三豊市内、さきの答弁、一般質問でも御答弁させていただきましたが、700件以上からあるということで、その中で即座に対応できるものもありますし、また、予算等が伴いまして来年度になるような要望もございます。  そういう中で、御指摘のように中間報告、これがいかに大事なのかということも職員一人一人に周知を行うとともに、議員御指摘ありましたように、その職員1人、職務分担、業務を割り振られております。その職員一人一人が責任を持って業務を行うということが、市民への信頼になると考えておりますので、今後御指摘のような形につきましても、職員研修を含めまして職員には周知徹底を行ってまいりたいと考えております。  以上、西山議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) 今のやりとりを含めて、市長にちょっとお願いをしたいんですが、今の決裁のこの規程を見てますと、課長決裁で終わるというのが非常に多いということで、市長の目にとまらないというのが結構あるんだろうというふうに思います。  市長にお願いをしたいのは、たまにやっぱり職員がどんな考え方で伺いを上げて、そして決裁をしよんかなというのを見てほしいなと。特に、部課長の決裁なんかは、恐らく承認なんかは最終的に市長がされるんでしょうけれども、伺いを見ると一番この職務権限をちゃんと理解をして、法律を調べてやりよるかどうかというのが非常にわかりやすいと私は思うんです。  やっぱりそういうことを市長がしよるということで、職員は安心をして勉強しながら、物によったら上司に逆らうこともあり得るわけですよ、これは法律違うよということはね。そういったときにちゃんと味方をしてくれると、ちゃんと仕事さえしよったら大丈夫という安心感、これは結構実は大きいと思うので、そんなところをするために、市になってますから恐らく桁外れにも決裁書も上がってくるんだろうというふうに思いますので、たまには職員の評価をするために目を通していただけないかというのが私の要望なんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 西山議員の御要望にお答えしたいと思いますけれども、御指摘のとおりで、今現状における決裁事案というのは非常に多くなっております。職務職責に関する部分に関しては、職員は本当に一生懸命やってると思いますし、そこについて不勉強でやっているという職員はいないと思っております。  ただ一つ言える部分は、やはり組織が大きくなってきますと、そのリーダーを支える立場の職員と、そしてまたリーダーである職員がどのような関係を結ぶかということが非常に重要になってくるんだと思います。その点で言うと、リーダーシップのあり方、そしてフォロワーシップのあり方というのが、やはり大人数を抱える部分に関しては、なかなか自分のその職務職責に対しての業務のほうが非常に忙しくなって、そこの部分の関係性というのは、なかなかなおざりとは言いませんけれども、ちょっと遅くなったりすることはあるのだろうと思います。  ただ、先ほど来からおっしゃってます組織内での連携という部分と、市民の皆様からいただいた要望とか意見とかに対する回答に関しての、ここの部分はまた議論が別でありまして、やはり市民の方は困っているから要望なり、いろいろお問い合わせがあるわけですので、やはり市民の方の思いの、要するに回答がどれぐらい早いか遅いかというのは、まさしくその市民の方の感覚の部分が非常に多うございますので、そこはやはり市民目線に立った回答の部分というのは必要だと思いますし、そのためのリーダーシップ、フォロワーシップというのは今後必要になってくるかなと思っております。  社会がこれだけ早く変化しておりますので、その分のスピード感、スピード感、スピード感というのもどうかと思いますが、ただやはりそういった部分の感覚というのは、今後も研ぎ澄ましていかなきゃいけないのかなと思っております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) 今度は、この職務に関する最後のお願いなので、これは答弁要らんのですけれども、職員の皆さんにぜひ御理解をしてほしいのは、まあ理解しとんでしょうけれども、今、雇用主は市長というふうな感じですけれども、実際の雇用主は市民であります。そして、市民との仕事の約束事というのが、ルールといいますか、こうやって仕事をするぞというのが法律と条例と規則だろうというふうに私は理解をしていますから、ぜひそのことを十分に学習をしながら、勉強しながら、これからも職務を続けていただきたいと思います。非常に厳しい世の中になってますので、このことをお願いして、職務に関する一般質問を終えさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 次に、3件目の質問に入ってください。  7番西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) 次に、子供に対する学校、保護者の役割についてお伺いをいたします。  ゲーム依存症を初めとして早寝早起き、朝食を食べる、テレビ鑑賞の時間制限、忘れ物対策など、保護者にとって日々子育ては大変な思いをしています。そこで考えたのですが、過去にテレビを見ない日というのがあったように思います。家庭のことは家庭で教育をするというのが本来の姿というふうに私は思っています。しかし、保護者が学校の決まりを盾にとると、子供は言うことを非常によく聞きます。無理に学校の決まりを利用して子供をしつける必要はないという方もおいでるんでしょうけれども、役に立つと思う保護者のために、学校でいろんな決まりをつくっていただけないでしょうか。  保護者にとっては、専門家が議論をしてつくる決まりというのは非常に安心感があります。子供に学校に持って帰って、保護者と話をして決めてこいというふうなことを言ってもらえれば、なおありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  ただ、働き方改革が言われて、非常に先生の負担が大きいという時代でありますから、その点は十分に理解をしていますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 西山議員の御質問にお答えをいたします。  現在、多くの家庭が家庭教育の充実に努める一方、家庭環境の多様化や地域社会の変化によりまして、親子の育ちを支える人間関係が弱まっていく中、子育てについての悩みや不安を抱える家庭も多くなってきています。朝食を食べなかったり、ゲームに夢中になったりするなど、さまざまな基本的生活習慣の乱れが子供たちの学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つと指摘されてきております。基本的な生活習慣の確立は、本来は議員御指摘のように家庭の役割でありますが、核家族化が進行する中、学校からの支援も必要と感じているところです。  現在、小学校などでは朝食摂取や排便、歯磨き等の生活チェックができるカードを作成いたしまして、家庭での指導を支援しておるところです。また、テレビを見ない日、メディアを使わない日として、ノーメディアデーを設けて、家族団らんの時間がつくられるように働きかけてもおります。  近年問題となっているネット依存症についても、県が作成いたしましたスマートフォンゲーム機等の使用ルールを「さぬきっ子の約束」として家庭に発信しているところです。さらに、各学校ではそれに加えまして、独自に決めたルールを家庭に伝え、いろいろな約束事として全小中学校で取り組んでいるところです。  また、こういった小学校で取り組んでいるカード等が手元にありますけれども、朝の起きる時間であるとか、朝食の時間であるとか、そういったものを学校の中で子供と話し合う中で決めまして、それを家庭に連絡をし、また、それを毎日守られているかどうかを家庭の保護者と一緒に取り組んでいってというような状況であります。  三豊市教育委員会といたしましては、スマホ等の使用ルールを子供たちが守ることができるよう、家庭と連携しながら、基本的生活習慣が身につきますよう努めてまいりたいと考えているところです。  以上、西山議員の御質問にお答えをいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) 実は、私は子育てが終わって、今、孫と一緒に生活をしているんですけれども、本当に学校の先生が大変やなというのが、何か親のときよりも孫にようつき合うのでしみじみとわかります。この土曜日ですか、スポーツ大会があって行っとったんですけど、本当に先生大変やなというふうに感じながら応援をさせていただきました。  実は今、教育長がおっしゃられたようにいろいろ決まりがあるんですけれども、そのことがなかなか親の手元に全部届かないというのがあって、できれば一覧表なんにしてもらってやればいいと。ただ、保護者によっては、自分とこでするきに勝手やという方もおいでると思うし、余り細かくいくと、先生がもっともっと大変になるということがあるので、その辺はやっぱり先生方は教育のプロでありますから、なるべく負担の少なく、そして保護者をうまく巻き込んでやれる方法がきっとあるんだろうなというふうに思います。  特にゲーム依存症なんかは、本当にも一つ間違ったらえらいことになるというふうなことはよくわかりますので、その点を踏まえて、どんなことが可能なのかなという、恐らく頭の中に、先生にはあるんだろうというふうに思うので、できたらそれを教えていただいたら、多くの保護者の方が聞いてますので、なるほどなということがあるんだろうと。特に、私なんかは子供をしつけるときに学校の規則というのは本当に便利がいいんですよ。学校でこうやって言いよるやないかというのが非常に効果がありますので、それを利用させていただくのが家庭の教育では一番だなということをしみじみと感じますので、その点についてぜひ御答弁をお願いしたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 西山議員の再質問にお答えをいたします。  今、議員御指摘のように、小学校では学校の中で学級活動とか、そういったものを通して、子供たちとの話し合いを通して、一方的に学校から決まりを決めるのではなく、話し合いの中で子供たちといろいろな決まりを設けるというような形をとっているというようなところです。  例えば、ここに、手元に頑張りカードというのがあるわけですけれども、これを見ましても、寝る時間を1・2年生では9時にしましょうと、3・4年生では9時半、5・6年生では10時というふうな一つの決まりを子供たちと話し合いをして決める。そういったものをまた御家庭のほうに、こういったパンフレットというか、一つの1週間の調査用紙としてお配りをして、実際にそれが子供たちに守られるように、家庭でも話し合いをしながら、それをチェックしていくというような形で取り組んでいる。  そのほか、朝ごはんであるとか、早起きであるとか、テレビゲームはこれぐらいの時間にしましょうとかいったことを学校の中で話し合いで決めて、その中でまた家庭に持ち帰っていただいて、家庭でもその決まりについて学校で話し合った決まりをもう一度家庭の中でも保護者を交えて、保護者の方と子供さんとで話し合いをしていく中で、子供たちがルールを守れるようにというような取り組みをして、基本的生活習慣の定着に当たっているというようなところが、学校の取り組みの状況でございます。  こういった基本的生活習慣については、今、社会が変化する中で、家庭が核家族化もしており、共働き家庭もふえていく中で、学校、家庭がやはりともに手をとり合いながら、基本的生活習慣の定着を図っていくことが必要であるというふうに考えているところです。  以上、西山議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 西山彰人君。
    ◯7番(西山彰人君) ありがとうございます。家庭教育がなかなかできない保護者が大勢いると思いますので、お助けをいただくことをお願いして、この項目での質問を終わらせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 次に、4件目の質問に入ってください。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) 次に、職員の採用についてお尋ねをいたします。  ことしの職員採用で、合格者の中から辞退者が結構多数出たというふうにお伺いをしました。この結果の分析はされたんでしょうか。辞退者の多くが他の地方公共団体に流れたというふうに思われます。受験者の多くが三豊市の職員になることに希望を見出せなかった、ほかの自治体を選んだということになると非常に悲しいことであります。他と比べて職員に優しい市とは思ってもらえなかったとしたら、まさに残念でなりません。ラスパイレス指数はもとより、待遇面でも他の市町並みにと思いますが、いかがでしょうか。  三豊市では給食調理員の不採用が続いています。女性職員に対する格差もあります。外から見て三豊市は働きやすい職場だと思われて、もしかしたらいないのではないかというふうに私には思われてなりません。また、職員採用時の不人気には、三豊市が住みやすいまちと思われていないことが原因かもしれません。子育てするなら三豊が一番と本当に思われているのであるならば、こんなことにはならないのではなかったのかなとか、いろんなことが思われます。  そんな認識の中で、早急な対策が必要ではないか、十分な分析が必要ではないかというふうに私に思えてなりません。三豊市人口6万3,500プラスを掲げた以上、このことを実現するためには、三豊市に就職をしようと思ってテストを受けに来た若者たちの人気というのは、非常にバロメーターになるといいますか、人気が高くなければ、とてもじゃないけれども6万3,500が達成できないのではないか、そんなふうに私は危機感を持って見ていますので、その点について御見解をお願いしたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、西山議員の御質問にお答えいたします。  公務員を志す受験者については、いわゆる公務員試験の一般教養試験や専門試験の対策を行う必要があり、一般的には国家公務員試験や地方公務員試験を併願される場合が多いというのが実態となっております。特に、一次試験につきましては、5月から9月にかけては国・県、政令指定都市、市町などの試験が実施されており、県内でも六つから七つの公務員試験を併願することが可能となっております。  議員御質問の三豊市の平成31年4月の職員採用者数につきましては、職員採用試験を経た採用者については31名となっており、数名の辞退者が出ておりますが、試験日程の関係で受験者が複数の自治体を受験できる機会がふえていることが要因として挙げられます。また、辞退者の住所は市外居住者が多く、通勤等の関係もあり、他の自治体などを選択されたと分析しており、決して三豊市に魅力がないわけではないと考えております。  なお、ここ数年においても同様の事由で少数の辞退者が出ているのが現状です。辞退者の対策といたしまして、補欠合格者を念頭に入れ、必要な職員の確保を行いたいと考えております。  なお、来年度の職員採用につきましては、既に7月試験の募集要領等が配布されておりますが、三豊市役所が受験者にとって魅力ある職場となるよう、特定事業主行動計画等により、職員が仕事と子育ての両立について理解を深め、また、女性の活躍を推進するための諸制度の周知徹底と意識の啓発に努めてまいります。あわせて、男性職員の子育て目的の休暇の取得促進を周知し、職場における理解が得られるための環境づくりを行いたいと考えております。ラスパイレス指数につきましては、平成30年度で98.9%となっており、昨年度と比較をいたしますと0.4%改善をしております。  議員御指摘の将来人口目標の達成に向けて、三豊を移住・定住の地として選んでいただくに当たっては、さきの一般質問でもありましたとおり、その要素として仕事、雇用が重要なポイントであります。市役所も市内においては大きな雇用を支える場でありますので、今後もさらに住みやすい環境、働きやすい職場へと整備を進め、選ばれる職場となること、ひいては将来人口の実現に向けて取り組んでまいります。  以上、西山議員の御質問の答弁といたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) 職員の職務の項でも少し触れたんですけれども、三豊市では採用試験に集団面接を取り入れているというふうな話をお伺いしました。やっぱり、この職務の項目で言いましたように、ちゃんと三豊市の職員は職務をこの規則にのっとって、法律と条例と規則・規程などにのっとって仕事をしよんやなということが外にあふれ出ると、こういう人たちが集団面接をして自分を採用してくれるんやったら公平なというふうに思ってもらえるから。そうでなかったら、こんな人らに採用決めるんかいやと、こんなまち嫌やなと、こういうふうに思う、ここ、二者択一みたいなことが出てくるというふうに思うんです。  そういう意味で、やっぱり職員の諸君には特にお願いをしたいのは、やっぱりしっかりとしてほしいと。自信を持って誰をとるかを決められるぐらい気合いを入れて勉強してほしいなというふうな思いがあります。  私、常に思っとるんですけれども、法律と条例と規則・規程などは市長の命令より重いんだぞということを職員が十分に意識をして、そのことをやっぱり外にアピールをしていく、こんなことが住みやすい三豊市と言われたり、三豊市で働きたいなというふうなことに私はつながるというふうに思うですが、いかがでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、西山議員の再質問にお答えいたします。  職員の採用につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございますが、採用方法につきましては、それぞれ専門職一般職、さまざまな職種がございますので、それに応じたような形で面接、集団面接等々を行っております。  今後、その面接を行う際、やはり議員御指摘のような形の面接の仕方とか、いろいろ年によってはやり方を変えておりますが、なお一層、その面接を応じて、採用される職員が三豊市の面接官において、三豊市の職場がこういうすばらしい形の方が三豊市を支えているのだというような思いができるような形の面接にも努めてまいりたいと感じております。  以上、西山議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) 今回の一般質問は、6万3,500人云々ということもあるんですけれども、職員の皆さんには、とにかく法律と条例と規則に基づいて、自分の仕事は市長に言われても譲らんぞ、そんな気合を持ってほしい、そんなことが言えるように勉強してほしいというふうな意味での質問をつくってみました。ぜひ勉強して、三豊の職員はよう勉強しよるぞ、市長はそのことをたまには伺いを見て、おお皆頑張りよるなと、そういうふうな理解をしていただくことをお願いして、私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、7番 西山彰人君の質問は終わりました。  暫時休憩をいたします。再開は11時25分といたします。               〔午前 11時11分 休憩〕             ────────────────               〔午前 11時25分 再開〕 ◯議長(詫間政司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  13番 岩田秀樹君。              〔13番(岩田秀樹君)登壇〕 ◯13番(岩田秀樹君) 日本共産党、岩田秀樹です。通告に従い質問させていただきます。日本共産党は、5野党会派と市民連合により13項目の共通政策を締結して、党派を超えて全力を尽くしてまいります。  まず第1問、介護保険制度の特定福祉用具購入費・住宅改修費実施は「全額費用立てかえなし」の制度へということで質問させていただきます。支給限度基準は20万円です。介護保険制度の対象となる住宅改修などに要した費用の保険から支給し、現在の償還払いから受領委任払いに移行し、自己負担分のみを施工業者に支払い、申請審査後に市より残り分を施工業者に支払う制度です。立てかえ払いなしの制度を求めるものです。  2000年、平成12年から導入された介護保険制度における住宅改修費支給制度は、手すりの取りつけ、段差の解消、和式からの洋式便器への取りかえなど、バリアフリーを目的とした住宅改修工事に上限18万円までの補助が受けられる制度です。  また、福祉用具購入費支給制度は、腰かけ便座、水洗ポータブルトイレなど、また、入浴補助用具、入浴椅子や浴槽手すり、浴槽内手すり、入浴台など、各年度に1回、支給限度額基準は10万円です。上限9万円が補助となります。  この住宅改修・福祉用具購入に当たり、現在、用具の全額を購入する被保険者が立てかえ払いをし、補助分を被保険者に口座払いをする償還払いとなっております。これを自己負担の1割から3割のみを施工業者や特定福祉用具販売業者に支払い、申請審査後に市が残り分を支払う受領委任払いに変更し、利用しやすい制度にしていただきたいがいかがでしょうか。答弁よろしくお願いをいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 岩田議員の御質問にお答え申し上げます。  介護保険では要支援、要介護の認定を受け在宅で生活されている方に、日常生活の自立を支援し、介護されている方の負担が少しでも軽減されるよう、費用の一部を給付しています。具体的には、福祉用具購入費によりポータブルトイレや入浴チェア等を購入した場合に、利用限度額は年間10万円までとなりますが、利用される方の負担割合に応じて購入費の7割から9割を給付いたしますので、自己負担は3割から1割となります。  また、住宅改修費では、お住まいの住宅に手すりの取りつけや段差解消等の改修工事をした場合の利用限度額は一生涯に20万円となり、何度かに分けて使うこともできます。給付割合は福祉用具購入費の場合と同様になります。どちらの場合も、利用限度額を超えた場合は自己負担になります。  平成29年度の福祉用具の購入実績は、年間326件、費用額で約830万円、1件当たり2万5,000円、住宅改修については年間347件、費用額で約2,700万円、1件当たり約7万8,000円となりました。今後も同程度の申請があると見込んでおります。  三豊市では、福祉用具購入費や住宅改修費を利用者の方から事業者に一旦全額、10割ですが、お支払いいただき、その後に申請を行うことで、保険給付対象の9割から7割分の支給を受ける償還払いを原則としております。それに対し、議員御案内の受領委任払いは、利用される方の負担割合が1割の場合ですと、まず、利用される方は事業者へ1割を支払い、その後に介護給付対象の9割分を利用者から委任に基づき、市が事業者に支払う制度です。  受領委任払いの実施につきましては、事業者の同意も必要となりますが、利用される方は最初の負担が大きくならないことから、償還払いとあわせて受領委任払いを利用者の希望により選択できるよう、来年度からの実施に向け準備を進めてまいります。  以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  13番 岩田秀樹君。 ◯13番(岩田秀樹君) 制度の変更実施は希望者によりされるということですが、来年度実施しようかということですが、制度の変更により市の負担がふえるということはないのでしょうか。また、制度変更のため、どのくらいの時間を要すると考えられているか、それについてお答えいただきたいのですが。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) それでは、岩田議員の再質問にお答えをいたします。  制度変更により市の負担がふえることはないのかということでございますが、これにつきましては、利用者に支払いをするのか、また、それを事業者分に支払いをするのかということでございますので、市の負担がふえるということはございません。  それから、制度変更にはどれくらい時間を要するのかということでございますが、まず所管委員会でそれぞれ説明を行いまして、他の自治体ではもう既に導入しているところはございますが、若干やり方が違うというふうにも伺っておりますので、他の自治体の運営方法でありますとか問題点等を精査して、三豊市にあうような制度設計をまず行いたいと思います。  また、事業者協議会でありますとか、介護支援専門員の研修会等で三豊市が受領委任払いに取り組むというところの概要説明でありますとか意見交換も行いまして、運用方法等についても再度そこで協議をしたいと思います。そこで制度が固まりますと、実施要綱の制定でありますとか、関係書類の整備、また、一部システム変更の有無の必要性なども検討をしてまいりたいと思っております。  最終的には、ケアマネジャー等の申請書類を作成する関係者に周知が必要と思っております。また、あわせてホームページでありますとか、市民周知ということも想定をしております。  準備期間につきましては、今後半年程度必要でないかというふうには思っておりますが、年度にかかわることはないので、準備が整い次第、できるだけ早くというふうにも考えております。  新たな制度でございますので、利用される方に御不便をかけないよう、スムーズに運営ができるように、また、あわせて事務の適正化でありますとか、効率化についても、十分に精査検討して準備を進めてまいりたいと思っております。  以上、岩田議員の再質問にお答えを申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  13番 岩田秀樹君。 ◯13番(岩田秀樹君) 次にまいります。 ◯議長(詫間政司君) 次に、2件目に質問に入ってください。 ◯13番(岩田秀樹君) 一言言いますが、制度が変わりますので、利用者が混乱をしないような形での導入をよろしくお願いをいたします。  2番、後づけ可能な踏み間違え防止装置の普及のための補助制度創設について質問をいたします。高齢者交通事故の多発により、免許証返納の動きが見られます。三豊市の高齢者タクシー券事業においても免許証返納が求められています。公共交通の整備が不十分な地域にあり、高齢者の農作業従事が当然の中、免許返納は日常生活に困難をもたらすことが予想されております。  今、アクセルとブレーキの踏み間違えの事故を防げるとして明らかにされているものとして、いろいろなものが出されております。新車購入された場合には、高性能な安全装置がつけられている車も種々出されておりますが、今現在利用している車に安全装置をつけることを推奨し、悲しい事故が発生する可能性をできる限り少なくする取り組みが必要ではないかというふうに思っております。ディーラーや事業者においても、新商品の開発・導入のお知らせを開始し、宣伝を進めております。  身近で関係する事故がまだ発生しておりませんので、言い方は悪いですけど、他人事のように思われている部分もあるかもしれません。そのような中で踏み間違え防止装置導入についてどのように考えているか、答弁をお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、岩田議員の御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、近年、アクセルとブレーキの踏み間違いによる高齢ドライバーが当事者となる重大事故が全国各地で相次いで発生しており、その数は増加の一途をたどっております。この現状を踏まえ、香川県においては高齢ドライバーが加害者となる交通事故の抑止と予防安全装置の標準装備化に向けて、自動ブレーキなどが装備されたASV(先進安全自動車)の普及・促進を図ることを目的とした補助制度を平成28年度に全国に先駆けて創設しております。  しかしながら、高齢ドライバーの交通事故を防止するために、車両技術の面では自動ブレーキ等の先進安全技術が開発、実用化され、こうした技術を装備した車の普及も進んでいますが、このような先進技術を備えた車を使用するには新型車への買いかえが必要となり、ユーザーの費用負担増につながるため、交通事故総数の低減など、目に見える形でのその効果があらわれるには、ある程度の時間がかかるものとされております。  一方、ユーザーの使用環境に対応して即効性のある安全対策を進めるには、これら先進技術の普及促進策に加えて、既存車両への対策も求められているところであり、現在、後づけ可能な安全装置が開発、販売されており、ペダルの踏み間違えなど、高齢ドライバー特有の事故の防止や被害軽減の効果が期待されております。  議員御提案の後づけ可能なペダル踏み間違い事故防止措置もその一つであり、一部の自動車メーカーが車種限定で販売を行っておりますほか、部品メーカーにおきましても同様の製品が販売されておりますが、その機能や性能はさまざまであり、一部にはユーザーが適切に使用しなければ、かえって危険を生じさせかねない構造・機能を有する製品も見られるとされております。  このため、これらの後づけ安全装置につきましては、使用時の効果や注意点等を各装置の特性等に応じて客観的に評価し、その結果をユーザーに提供することを目的として、後づけ安全装置の性能評価制度が昨年創設されております中、先週末には国土交通省が後づけの対策装置の開発、実用化の取り組みを進めるよう、自動車メーカーに要請したところであります。  今後、三豊市といたしましても、国に対し後づけの安全装置の性能評価結果に基づく装置の普及促進策への取り組みを求めていきたいと考えております。  以上、岩田議員の御質問に対する御答弁といたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。  13番 岩田秀樹君。 ◯13番(岩田秀樹君) 高齢者によるアクセルとブレーキの踏み間違えによるものと思われる事故は、もう次から次からマスコミで報道されているわけですね。今言われたASVは新車に限るということで、今乗っている車の安全装置に対する普及制度がないということで、国においても新しい検討をし始めているということを言われております。  テレビ等で言われておりましたけど、EUにおいては、これはテレビで言ってましたけども、EUはもうEUに輸出する際はそういう装置がついてないと、年度は忘れましたけど、もう輸出できないと、そういうふうになったというふうに言われておりますね。ところが、日本にはそういう法律も制度も何も定められてないということで、取り組みが遅いということなんですね。  だから、そういうふうにするためにも、やはり国において補助制度をつくる必要があるわけですけど、まだ考えてるという状況なわけですね。やっぱりかなり悲しい事故があれだけ起こっているわけですね。そういう中で東京都が導入を検討していると。そういう問題意識を持ちながら、自治体においても導入しているという自治体もあるわけです。  だから、そういうことで、できるだけそういうことが起きないようにするために、やっぱりそういう補助制度なりをしながらしていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけですね。それは交通事故が起こったら、起こるのはやっぱり自分の責任だというふうなことなるわけですけども、起こらないようにするために、やっぱり自治体としてできることは最大限、できる限りのことをしていただいたらいいんじゃないかというふうに思うんですけど、御検討いただけないでしょうか。どんなでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、岩田議員の再質問にお答えいたします。  議員御指摘の後づけ可能な踏み間違え防止装置の部分ですが、先ほど申しましたが、6月8日土曜日、新聞報道されておりますように、国交省が本格的に取り組むということが明示されております。その中で、やはりメーカーによってさまざまな後づけの装置があるということで、この評価委員会制度も導入されているわけなんですが、そこを十分に結論した中で、今後、国も進めていくということでございますので、その動向を注視しながら、自治体として何ができるかということは今後検討していきたいと考えております。  以上、岩田議員の再質問といたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯13番(岩田秀樹君) 次に行きます。 ◯議長(詫間政司君) 途中ではございますが、休憩に入らせていただきます。  暫時休憩といたします。再開は13時ちょうどでお願いいたします。               〔午前 11時44分 休憩〕
                ────────────────               〔午後 1時00分 再開〕 ◯議長(詫間政司君) 報道機関より撮影の申し出がありましたので、傍聴規則第13条の規定により議長において許可しております。  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次に、3件目の質問に入ってください。  13番 岩田秀樹君。 ◯13番(岩田秀樹君) 公園の設置について質問いたします。  三豊市にはさまざまな公園があります。例えばですが、不動の滝、朝日山、弥谷山森林公園など、たくさんあるのは知っております。近隣の自治体では、都市計画の中で大小の公園を計画的に配置しております。三豊市において、年少の子供たちが遊びに出かけるような公園は幾つあるでしょうか。また、この5年間で公園の開設は幾らでしょうか。反面、集落の空き地に遊具が各地でさびたまま放置されております。三豊市の場合、都市計画法に基づく都市公園は、現在限られた地域しかできません。さまざまな取り組みを考え、高齢者の運動施設と併設するなどして、子供たちの利用できる公園を計画的につくっていくことが必要ではないでしょうか。  公園は緑と雨よけ、日よけ、少しの新型の遊具とベンチ、そして取り巻く柵が必要なのではないでしょうか。トイレはあったほうがいいと思います。しかし、全てに必要ではないと思います。若い人、子育て世代に子供を遊ばすことのできる公園を求めています。これらの施設なしに若い人たちは他の町へ行ってしまいます。計画的で早い取り組みをお願いいたしますが、いかがでしょうか。答弁お願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣。 ◯政策部長(綾 章臣君) 岩田議員の御質問にお答えいたします。  まず、三豊市が管理する公園には、議員御発言のとおり都市公園都市計画公園、農村公園とさまざまな設置目的のものが存在しております。規模も特定の地域の方が利用する小規模なものから、面積が1万平方メートルを超え、遊具やスポーツ施設を備えた大規模な施設までさまざまであり、総数で申し上げますと、市内に約50カ所ございます。そのうちこの5年間で新設された公園施設についてはありません。  これら公園は農村公園都市公園など、設置目的にかかわらず地域住民の憩いの場としてコミュニティーの活性化に寄与するものであるとともに、災害時における一時避難場所などとしても重要な役割を果たしている貴重な社会資本であります。  しかしながら、さまざまな角度から現状を分析し、社会構造の変化等に伴い役割を終えた公園であれば、公共施設再配置の考え方に準じて廃止後の用地売却や新たな市民ニーズに対応できるよう機能変更を行い、財産の適正化を図っていくことが必要であると考えています。  このような社会構造や時代の流れによる市民ニーズの変化も捉えながら、例えば行政目的を終えた施設の跡地をプレースメイキング、居場所づくりによる広場という公的空間として再定義し、議員御発言のように、子供たちを遊ばせることのできる公園機能が必要なときには公園機能として、また、別の機能を求めるニーズが出てきた場合には、その求められている機能をそのときどきに応じて空間に配置するといった、移動するサービスを提供できる公的空間づくりにもチャレンジしてまいりたいと思います。  以上、岩田議員への答弁といたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  13番 岩田秀樹君。 ◯13番(岩田秀樹君) 計画的に進めていく方向もあるということですので、具体的にどういう形で、希望もいろいろ、さきに質問された議員もあったらいいという意見もありました。だから、具体的に公園がやっぱり要るということを言われていますし、古い公園につながっても、そこになかなか行きにくいということがありますし、今の公園が全くだめだというふうに言ってるわけじゃないですから、身近なところにあれば行きやすいということで、そういうところがやっぱり必要でないかという声が数多く出されているわけですから、そういう整備を、公園だけの整備という観点じゃなしに、整備する必要があるんじゃないかと、そういうふうに思っております。  これはやっぱり私だけの意見じゃなしに、いろんなところから出されている意見だと思いますので、そういう観点から、今後どういう形で整備するかというのを早く出して、ここをこういう場所と決めるんじゃなしに、こういう形で行くという計画的に、土地をどうのこうので行くと、いつまでたっても作業が進まんということが今までの、5年10年たっての経緯だと思います。  ですから、早く取り組んで実施していくということがやっぱり必要になってくると思います。だから、市長の取り組みの姿勢は、やらないけないことはすぐやるというのが今の市長の取り組み方針だと思いますので、そういうことでやっていただきたいということでお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 岩田議員の再質問にお答え申し上げます。  岩田議員御指摘のとおりですけれども、地域コミュニティーのあり方、また、定住移住、住みやすいまちづくりをつくっていくためにも、そういった施設は必要であると考えておりますし、先ほども答弁させていただきましたけれども、今後の機能につきましては、箱物、いわゆる施設ではなくて、そういった機能を取りそろえながら、住民が住みやすいまちづくりをつくっていくためにということで、そこに視点を置いて必要なサイズの機能、必要な期間だけ設けるというような形も含めてですけれども、まちづくりに取り組んでまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯13番(岩田秀樹君) 次に行きます。 ◯議長(詫間政司君) 次に、4件目の質問に入ってください。  13番 岩田秀樹君。 ◯13番(岩田秀樹君) 学校再編整備基本方針第2期以降の取り組みについて質問させていただきます。  平成31年4月24日付で、三豊市立学校再編整備基本方針第2期、3期、4期が出されました。この中には、平成30年度に三豊市立小学校の再編整備の具体的方策の検証を行ったが、今後より一層精度を高めるため、学校教育課で作成の小学校入学予定者数を参考に、2期以降の基本方針を策定するものとするとあります。  三豊市学校適正規模・適正配置検討委員会が設置されたのは、2010年、平成22年7月で諮問を受け、2011年、平成23年2月、パブリックコメントを実施し、3月29日、答申がありました。その後、2011年、平成23年3月11日、未曾有の規模と大きさの東日本大震災が発生いたしました。文科省より2013年に地域の拠点としての学校施設の機能の確保として、学校施設の防災機能の向上の必要性が述べられております。  そして、学校が本来果たすべき役割を果たした上で、地域住民の応急避難場所としての役割を担っていくためには、教育委員会と防災担当部局との役割を明確にして、防災機能の向上を図っていくことが必要であると述べられております。  今回の震災で地域における学校の重要性が再認識された、また、今後の学校施設の整備に当たっては、防災機能の強化に加え、学校の機能強化を図っていくことが重要であるとされております。三豊市の学校再編整備基本方針は、東日本大震災発生後、どのように変わったのでしょうか。  学校の生徒数を教育環境の基本として適正配置を決定していますが、東日本大震災を踏まえ、地域の拠点としての学校施設の機能の確保、地域における学校の重要性が再認識されているのではないでしょうか。このような中で、統合提案はこの流れに反するのではないでしょうか。  1972年に日本の近代教育を制度化した学制は、その序文の中に「必ず邑に不学の戸なく、家に不学の人なからしめんことを期す」ということをうたわれております。立身出世主義と教育機会の平等志向で進められた明治初期の教育観は全国に義務制の小学校5万3,760校もつくる計画を立てて、3年後には2万4,500校にも及ぶ小学校を地元の力でつくり出すことができました。  明治初年の人口が3,300万に対して、2015年は現在、小学校の数は2万302校で、明治の初めにも及ぶことはできません。明治以来、全国の津々浦々に学校があり、小さな子供なしでも通えることが地域のまとまりと子供の学習を支えてきたと言われています。新設中学校の建設に際しても、地元の協力が大きかったと言われております。子供は地域の宝、義務教育は地域共同の事業として理解されていたからと言われております。ところが、子供の小さな足で帰れる距離に、保護者が身近に子供の学びを感じてとれる場所に学校が存在しない地域がたくさん出現しております。  地域の社会的基盤である公共施設が、見せかけの財政効率のかけ声の中でつぶされております。明治以来150年近く維持してきた小学校、もう少し将来に対して継続させる責任があるのではと考えますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 岩本茂幸君。 ◯教育部長(岩本茂幸君) それでは、岩田議員の御質問にお答えいたします。  学校の再編整備につきましては、平成23年3月に答申された適正規模・適正配置の方針に基づき、地域住民や保護者等へ十分御説明し、理解を得ながら、教育施設・設備の整備、通学路の整備や登下校の輸送、地域と連携した安全対策など、さまざまな教育環境の整備を行いながら進めてきました。学校再編は児童生徒数の推移と将来推計に基づき、教育的観点から取り組むものであり、第2期以降の基本方針も適正規模・適正配置の答申を尊重し、策定いたしております。  しかしながら、議員御指摘のとおり、学校施設は児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難所としての役割を果たすことから、学校施設の安全性、防災機能の確保が極めて重要であることも認識しております。文部科学省が平成23年7月に公表した緊急提言では、東日本大震災の被害を踏まえて、学校施設はあらかじめ避難場所としての諸機能が必要とされています。  さらに、平成28年7月には、熊本地震を踏まえた学校施設の整備についての緊急提言も公表されており、これらにより小学校学校施設整備指針の改定も行われ、指針には学校施設の計画・設計において安全上、保健衛生上、指導上、その他の学校教育の場として適切な環境を確保するため、関係法令の遵守はもとより、本指針に十分配慮することとされています。  また、あらかじめ学校設置者と防災担当部局との間で運営方法も含めたお互いの役割を明確にしながら、避難所として必要となる機能を障害者、高齢者、妊産婦等の災害時要配慮者の利用も踏まえて計画することが重要であるとも記載されています。  学校再編の推進は、関係者の参画と理解、合意がなければなし得ないものと考えております。学校、家庭、地域の関係者の方々と施設の必要性、施設づくりの目標を共有し、理解と協力を得ながら、総合的に議論し、計画することを基本に取り組んでいきます。  その根幹には、教育の場、生活の場として、また、最も身近な公共施設として必要な学校施設機能を確保するための事項を網羅的に記載した小学校学校施設整備指針がありまして、その遵守は重要なことと認識しておりますので御理解を賜りたいと思います。  以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  13番 岩田秀樹君。 ◯13番(岩田秀樹君) 今、説明はしていただいたんですが、生徒数が減ったから諸課題を達成しながら統合ですよというふうな中身にしか聞こえないわけですね。そういう提言しか持ち合わせてないように思うわけですよね。そういう中で、小学校を地域の中でどのように生かしていこうというふうに考えられているのか、そして、またどういうふうに取り組んでいくと、いくべきと考えているのか、それについてお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 岩本茂幸君。 ◯教育部長(岩本茂幸君) それでは、岩田議員の再質問にお答えいたします。  文部科学省におきましては、平成27年1月の公立小学校中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きの中において、小中学校は児童生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティーの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場等、さまざまな機能をあわせ持っていると述べられており、議員御指摘のとおり、地域の拠点としての位置を有しております。  このため、再編整備の実質的検討を進めていくには、学校が持つ多様な機能にも留意し、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行わなければならないと考えております。  学校再編整備につきましては、教育委員会はもとより、学校施設を取り巻く社会状況の変化や課題については関連部局の協力も不可欠なものでありまして、情報共有や協議を十分に深めるとともに、地域住民の方々とも十分に議論を交わしながら取り組んでいきますので、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。  以上、岩田議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  13番 岩田秀樹君。 ◯13番(岩田秀樹君) そういう取り組みの仕方もあるということはわかりました。わかりましたけど、統合も考えるということですから、先ほど言いましたように、150年前に自分とこの私財を投げ出しながら、自分の子供たちも通えるかどうかわからない子供たちのために学校をつくったわけですね。そういう学校をなくせないかんような状況になるわけですよね、今のこのままやったらね。かもわからんわけですね。  それについて、人数だけがこうや、どうのこうのということになってくるのでは、やっぱり、今その判断がどうなのかと。150年、140年、次の歴史の中で、今、その判断がどうなのかという部分について、教育委員会としてどう考えているのか、それについてお伺いしたいわけです。140年間残ってきた小学校について、今、統廃合して、その学校はなくなるわけですね。それについてどのように考えているか、それについお伺いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 岩本茂幸君。 ◯教育部長(岩本茂幸君) それでは、岩田議員の再質問にお答えいたします。  今おっしゃっとった学校の関係ですが、それについてはもう重く思っております。ただ、これからのことはやはり教育的観点のところを中心に考えていきながら、また地域の人たち、また保護者とも相談しながら、今後のことは進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  13番 岩田秀樹君。 ◯13番(岩田秀樹君) それはわかっとんですけど、設置者はあくまで三豊市が設置してるわけですから、それについてそれを設置しなくなるわけですから、それについて、10あったものを5にしますと、エリアごとに設置しとったのがあったじゃないですか。そういうふうにして学校令、昔は、旧の教育令とか、いろんなときにはそういう理念でつくってきたわけじゃないですか。それはもう、それがいいかどうかは古い考え方ですけどね。それでつくってきて、勉強を一生懸命やりましょうというふうにつくってきたと。  その学校をなくしていくわけですから、それについて、今のなくした人が後に対してどう説明するかを教育委員会として、やっぱりはっきりせないかんの違うかということを私は言いたいなというふうに思っていますので、今ここで説明ができないのであれば、どこかの機会で説明をやっぱりしてほしいなというふうには思いますけど。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 岩本茂幸君。 ◯教育部長(岩本茂幸君) 岩田議員の再質問にお答えいたします。  十分これから検討いたしまして、機会があればというか、この検討結果をまた御報告申し上げられたらなと思います。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯13番(岩田秀樹君) 次に行きます。 ◯議長(詫間政司君) 次に、5件目の質問に入ってください。  13番 岩田秀樹君。 ◯13番(岩田秀樹君) 非核平和都市宣言の決議にふさわしい市の継続的な取り組みについてお伺いいたします。  平和都市宣言のまちであることを広報紙などで掲載してはどうでしょうか。非核平和都市宣言にふさわしい取り組みは、庁舎懸垂幕等でやられてきたと思います。市の基本方向の一つである非核平和都市宣言は、2006年、平成18年、全会一致で可決されてまいりました。広島と長崎の原爆投下から間もなく74年となり、三度原爆を許すな、非人道的な核兵器は廃絶との運動が広がっております。このような中にあって、世界の状況は大きくさま変わりをしております。  核の脅威、地球温暖化や社会保障など、政府の機能の縮小と大幅な規制緩和、市場現地を特徴とする新自由主義経済などのグローバルな問題でも、2015年12月に採択された全ての国が協調して取り組むべき地球温暖化対策の歴史的枠組みであるパリ協定からトランプ政権が離脱するなど、大国の横暴が続いております。  核兵器廃絶をめぐっても、保有国や核の傘の国の妨害の中、世界の中で草の根からの行動が広がっております。2017年、国連において122カ国の賛成で核兵器禁止条約を採択し、世界は非核平和へ向けて動き出しています。三豊市としても、非核平和都市宣言にふさわしい取り組みはどのように行われているのでしょうか。庁舎の顔として、もう少し積極的な表明をしたらと思いますが、いかがでしょうか。また、それについて、その取り組みの検討をお願いいたします。答弁よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、岩田議員の御質問にお答えいたします。  核兵器の廃絶と平和のとうとさを訴え、世界の恒久平和の実現を希求することは全ての市民の願いであります。私たちは三豊市誕生を機に、核兵器の廃絶と平和を願う全ての人々と相携えて行動することを決意し、平成18年6月23日、議会の強い後押しをいただく中で非核平和都市を宣言したところでございます。平和は市民の幸福追求の基礎であり、市民の平穏な生活は平和の上に初めて成り立つものです。三豊市非核平和都市宣言により表明された決意は、現在においても何ら遜色するものではないと認識しております。  しかしながら、時代は昭和から平成、そして令和へと流れ、時の経過とともに戦争の記憶が薄れ、市民の皆様におかれましても戦争を知らない世代がほとんどとなっております。そのような状況の今、そして新たな時代を迎えた今、三豊市民の揺るぎない決意のあらわれとして、長くしっかりと心にとめなければならないものと捉え、終戦70周年の節目を迎えるに当たり掲示して以来、改めまして本庁舎に非核平和都市宣言の懸垂幕を掲示いたしますとともに、さまざまな機会を通じ戦争の悲惨さ、平和のとうとさを訴え続けてまいりたいと考えております。  以上、岩田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  13番 岩田秀樹君。 ◯13番(岩田秀樹君) 掲示時期はいつごろになるでしょうか。それについてをお伺いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) 岩田議員の再質問にお答えいたします。  掲示時期ということでございますが、御存じのように8月6日が広島、8月9日が長崎ということで、原爆の日があります。他市の事例も見ていますと、7月中旬、半ばから8月、お盆のころまでとなっておりますので、そういう原爆の日にあわせたような形で、1月程度本庁舎に懸垂幕を掲示できたらと考えております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
    ◯13番(岩田秀樹君) 終わります。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、13番 岩田秀樹君の質問は終わりました。  6番 三木秀樹君。              〔6番(三木秀樹君)登壇〕 ◯6番(三木秀樹君) 今6月議会も一般質問最後のバッターになりました。社民党の三木です。3月の代表質問で、市長の施政方針に掲載されない市内には、失われた20年間に自民党政治によってつくられた新自由主義経済、全てを市場経済の価格競争に委ねる結果、若者の低賃金、下流老人、ひきこもり等々、現在でも貧困状態に1万7,000人以上いる問題を発言しました。  最近、市長が信頼するあの安倍政権は、この時代の、失われた20年の話ですけども、この時代の就職難の大氷河期世代の貧困状態を認め、非正規、引きこもりによる全国30から40代の若者100万人を支援し、30万人の雇用を創出する方針をだしました。  参議院選挙を目前にして、安倍政権特有の選挙対策アピールとは思いたくありませんが、この時代の非正規は1,000万人、引きこもりは54万人と言われていますから、根本的施策ではないことは明らかで、新たな貧困世代での低賃金競争がつくられるんじゃないかと危惧しています。  最初に、三豊市が半分公営で経営したふれあいパークみのを民間の市場経営に委ねる案件について伺います。三野町にあるふれあいパークみのは宿泊者数100人を超え、県内で最も湧水量、湧き出る水ですね、湧水量が多い温泉として、平成26年から昨年までの5年間、平均11万6,000人、平成26年には13万2,700人、平成30年には10万4,000人を超える入館者がいるほど、県内でも有名なパークです。昨年までの25年間、町時代から三豊市になっても第三セクター方式で町、市が50%以上を出資する官民共同で経営していました。  それが、この4月よりIKKAみのが指定管理委託業者として経営を始めています。その期間は5年間です。IKKAみのはグループ名で、実際の経営は株式会社サクセスが行っています。ことしの3月議会でも私は発言しましたが、指定管理委託業者に応募したのはこの1社・グループしかなく、また、宿泊所、温泉経営の実績のないこのグループ、実際は株式会社サクセスで、5年間の指定管理経営、市民サービスの維持はできるのかに対して、答えは審査会、いわゆる指定管理者候補審査会6名の有識者が行うんですけども、398点を得たから認めるでした。  この6月から、4月から休止していた大勢の懇親会等の会食、宿泊は再開しましたが、不人気のうわさが絶えない。食事が以前と比べると大変まずい、おいしくない、以前とは全く違う会社、サクセスから朝礼暮改の指示に従業員はやる気の失せた状態、入館者が昨年までの最も少ない時期の60%程度まで落ちているなどなど、経営が全く民間業者になって2カ月しか経過していませんが、住民へのサービスの低下が起こっていると思います。  市長は、この2カ月間にふれあいパークみのに再三訪問していると聞いていますが、そうしたうわさ、低下現象をどうお考えですか。その返答も含めて、想定された民間業者選定状況での市長の責任等について聞かせていただきたいと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 三木議員の御質問にお答えいたします。  議員御案内のように、ふれあいパークみのにつきましては、平成6年8月の開館から地域の皆様とともに設立した株式会社みのにより26年間にわたり運営され、348万4,574人のお客様に御来場いただいたところであります。  これまで温浴施設として、宿泊施設として、また公園として、市民の福祉向上のための役割も担っていただき、雇用の場として、またその運営による地域経済への効果など、大きな貢献をしていただいていたところであり、御利用いただいたお客様を初め、これまで運営に携わられた関係者の皆様にはまずもって御礼を申し上げます。  議員御質問のふれあいパークみのを含む弥谷山ふれあいの森公園の指定管理者につきましては、公募による選定を経て、平成30年12月定例会におきまして議決をいただき、本年4月から施設運営を始めているところであります。  サービスが低下しているのではないかとのことですが、運営開始時は前指定管理者の運営方針を踏襲する中、安価に入浴できる料金設定や食堂メニューを刷新し、順次新メニューを追加する一方で、道の駅物産館では地元農産物の販売や土産物の販売についても、地元の水産加工品や菓子など、ラインナップの刷新を図るなど、サービス向上のため計画的に新しい取り組みを行っているところです。  今後の施設運営におきましては、指定管理者はアンケート調査の実施によりお客様から御意見を伺いながら、よりよいサービス提供が行えるよう努め、市はモニタリングの実施により、施設の管理、運営状況を確認し、互いにコミュニケーションをとりながら、必要に応じて指導や助言を行うことで、確実な施設運営をしてまいります。  以上、三木議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 私は、この4月からこの2カ月間、市長は再三ふれあいパークみのに行ってると聞いてますから、行った感じはどうだったんですかと聞いたんですね。その中の答えが一かけらもないんですけど、再質問のまず1番、非常に大事な部分ですので、市長、行った感想をよろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 三木議員の御質問にお答えいたします。  再質問ですけれども、指定管理後ですが、私は正直申しましてまだ行けておりません。情報的なものはお聞きしておりますけれども、今のところ、スタートから2カ月、非常に混乱している部分もありましたので、今現在では2カ月経過した後から行こうかなと思っております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 行けてない、混乱していることは聞いている、行かなかったという話ですので、質問させてもらいます。  非常に、このふれあいパークみの1社しか応募がなかったのには、なかったけれども、審査会に出して398点で通ったと。それで経営を任せたということなんですけども、3月の議会でも予算委員会の中でも言いましたけれども、本当に大丈夫なのかと。IKKAみの、もっと具体的に言いますと、サクセスがほとんどやってます。  というのは、指定管理制度というのは、これもちょっと公務員的発想、皆さんの立場に立てば、民間業者が十分なサービス提供能力を備えていること、多様な住民ニーズに対応できること、これが指定管理をさせる市の考え方ですね。指定管理に当たっての基本的な考え方、行政の目的を酌み取って、その達成をなし得る業者を選定すること、こういうのがあるんですね。これは当然のことですね、常識です。  しかし、私が今から話すのは、そもそもサクセス、IKKAみのとは言いません。実質サクセスがやってるんですから。サクセスが本当にこのふれあいパークを経営することができると思ってたんですか。私が今から質問するのは、当初から入館者に不人気になるのではないかということを予想していたのではないですか。当局は。そのことを少し具体的に申し上げたいと思います。  一つはちょっとむつごい話ですけども、ふれあいパークを審査した日付が11月12日ですけども、その10日前に、13日前ですね、父母ヶ浜の海水浴場の指定管理入札があったんですね。トップの得点は100点満点中82点、第3位は100点満点中50点です。第3位の50点とったのはサクセスですね。関連した会社で言えば。これは公開してませんから、市は知りませんという答弁をすると思いますよ。どっちでもいいんです。  問題は、その後の13日後にふれあいパークを指定管理した得点は、100点満点中66点、1社だけですね。問題はその審査した人たちなんですね。6人の人たちは、父母ヶ浜とふれあいパークを審査した6人中5人は同じ人なんです。全く。大学の先生とか有識者です。  私がちょっとむつごい言うのは、指定管理ですから、項目というのは似てるんですね。指定管理する建物等々の海水浴場と温泉ですから、全く違うと思っていましたけれども、ように調べますと、父母ヶ浜にもふれあいパークにも、採点項目というのがありまして、同じ項目だけ申し上げます。実施体制のスタッフの教育、維持管理方針、維持管理の質、重要項目には、受け入れ環境の整備、地域社会とのかかわりというのがあるんですね。  そこで、父母ヶ浜で第3位のサクセスが、1社しかいないふれあいパークのときに点が高くなるんですね。例えば、指定管理方針が父母ヶ浜で50点、100点満点ですね。それが63点にアップするんですね。維持管理の質も50点が70点にアップするんですね。一言で言えば、1社しかいない、3社のときには100点満点で50点の会社が、1社しかなかったら100点満点で66点。水増しされたんじゃないかと。この中身は後で言います。  それでも経営してもらわないかんということが起こったんではないかと思われるほど、同じ先生方が、6人中5人が同じ項目で採点し、このような状況になってる。その結果、398点。その意味は、じゃあ満点は何ぼだと。実は100点満点で数えますと、100点満点中66点なんですね、IKKAみのの点は。父母ヶ浜をちなみに申し上げます。ちなみにです。父母ヶ浜は100点中82点が応札点、3位が100点満点中50点、サクセス絡みで。こういう会社は10日前の13日前にわかっていながら、これを選んだのではないかというのが1点ですね。  それと、もう一つ。ここは非常に議員の皆は知ってますけども、予算のときに、ここのふれあいパーク温泉を施設の、温泉施設を中心に、施設内の修繕の箇所の洗い出し、年度以降の改修につなげるため、工事の設計業務を行うと、三豊市は。洗い出しというのは、簡単に言いますと念入りに調べて、見落としてることや隠されていることを見つけ出すことを洗い出しというんですね。それをふれあいパークにはやりますということです。こんなことをほかの指定業者でやってますか。市が。ないですね。  私も議員20年ばかりやってます。指定管理の方式が出たのは今から十数年前ですね。それ以降、洗い出しをやってでも、相手から言うてきてないのにやるということは、私は入館者が悪くなると。もう少しわかりやすく言います。実はスタッフの教育、非常に不信感を持ってます。朝令暮改、朝言ったことが夕方に方針が変わる。維持管理方針、休憩室が、たばこを吸うところが2カ所あったんですね。1カ所にして、それもいわゆる椅子のいいところ、座りながら気持ちよくたばこを吸える。その椅子を取っ払いました。  先ほど安価と言いましたね。回数券を廃止したり、バス運行、送り迎えはやめたりですね。そうしますと、入館者は900円、非常に高く感じてます。これは入湯税を払わなくていうから900円に下げたんだろうと思うんですね。これやったら高瀬温泉とか環温泉、900円ですか。もっと安いでしょう。サービスが悪い、食事が悪い、ビールのつまみが枝豆と空揚げだけではちょっと悪いでしょう。  こんなことを知っていたんだと思いますよ。維持管理の質の問題ね。受け入れ環境は50点しかとれない、父母ヶ浜では、同じ項目で。それを63点にアップしとると。こういうことを市は、IKKAみのではもたないということを予想して、洗い出しですね。相手が言わないことを、隠されていたことを見つけ出して修理するというまで応援してるんじゃないんですか。市長、どうですか。決定者。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 三木議員の再質問にお答え申し上げます。  2点ほどあって、細かなことは省略させていただきますけども、まず1点目の適正な審査ということにつきましては、これは三木議員が言った11月22日に審査会、6名を審査委員をもって行いまして、指示のあった12日に審査会をもちまして、三木議員から指摘された項目につきましても審査した結果、これはもう適正な審査であったという認識でございます。  それと、父母ヶ浜と若干同じ項目の中で、同様な採点なのに違っていたと。これは父母ヶ浜とふれあいパークみのでは全く運営形態も違いますので、提案内容が全く違いました。そういったところからも同様ではなかったということだけは御理解賜りたいと思います。  あわせてですけれども、施設の修繕、これにつきましては、こういったタイミングというのはいろいろあろうかと思いますけれども、指定管理者を新たに決めて行っていくというふうなことで、市のほうでも方針にさせていただいておりましたので、これは別に新たな指定管理者が決まったからといってやるといったことではなくて、また、調査修繕等々の調査をさせていただいた後、また議会等にもお諮りしながら進めてまいりたいということで、予算委員会では申し上げたと思いますので、御理解賜りたいと思います。  もう一点、つけ加えておきますと、三木議員は個人的感想はちょっとわかりませんけれども、今現在の指定管理者の方々は非常によく頑張っておられて、サービスも改善しながらやろうとしておられます。市長も先ほど言いましたけども、2カ月間、4月5月については切りかえの時期でございましたので、ここはやむを得ない部分はあったかもわかりませんけれども、二十五、六年やっていただいた指定管理者を引き継いで、この切りかえというのは非常に大変だったと思います。その中で、この6月からは新たなサービスも含めて、稼げる、もう自力で稼いでいくという形で、市の補助金に頼らない姿勢でやっておりますので、ここは議会の方々にも御理解いただき、また御協力いただいて、新たな指定管理者とともにですけれども、ふれあいパークみのを盛り上げていただければなと持っております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) それはそうでしょう、そう言わざるを得ないでしょうね。そのとおりだと思いますよ。私も期待してます。もうけるように。ところが入館者は、入館者というのは、私も友達が多くおりまして、年間契約者というというのがあるんですね。年間契約者から電話がかかってくるんですよ。あのふれあいパーク、もうける気はあるの。もう椅子は並びかえて、行った人はわかると思うんですけど、通路のほうに向かって座るとかね、対面じゃなくてですね。それはもう先ほど言った項目の点数が低いとおりなんです。  まあいいでしょう。モニタリング、頑張ってください。この件は、今回だけで私はふれあいパークそのものの価値は非常に買うてまして、つぶれたら困りますので、三豊市と一体となって応援しますので、今回は最初の発言ですので、次回また私の問題意識でやりたいと思います。しっかり答えられるように調べておいてください。  次に行きます。 ◯議長(詫間政司君) 次に、2件目の質問に入ってください。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 次に、県内最大の幼稚園である豊中幼稚園のスクールバス、2020年3月末の運行廃止方針について伺います。  昨年秋、11月16日に突如、豊中幼稚園専用のスクールバスの運行廃止が保護者に提案されました。その内容は、2回目の説明会、平成30年12月18日付、教育委員会総務課作成の文面で、豊中幼稚園保護者説明文書として、以下のことが明文化され、配布されました。  1、平成32年3月末をもって幼稚園通園のバスを廃止したい。その理由として、通園バスの運行を開始したのは寿工芸の出勤時間と重なり、混雑が起こるから。廃止した理由として、教育委員会幼稚園の登園降園は保護者が送迎するとの考えであり、その立場から行政として公平にサービスを行うため、特別に豊中幼稚園だけが通園バスを運行することは公平性に欠けることになる。廃止により登園時の混雑を解消するためには、今年度中に先生方の専用駐車場を構え、混雑の緩和を図る。教育委員会は11月16日、保護者役員会提案上の上記を再度協議し、教育委員会組織として平成32年3月末をもって通園バス廃止の考えに変わりはないことと明文化してきます。  保護者からバス廃止により派生する諸問題に対しては、園外保育へのバス利用は、民間借り上げを予算で対応する、これは12月の幼稚園園長会で報告しているそうです。早朝保育における園児の増加については、学校教育課で人員を確保する。運転手さんが行っている防犯上の不安については、新たに男の方を雇用するかどうか、他の園の状況を勘案して検討する。この文面をもとに開かれた第2回の保護者説明会、18日には、教育総務課長、学校教育課長、保育幼稚園課長が出席していますから、文面上で明記している教育委員会決定を受けての対応行動だったと思っています。  この廃止決定を議会の当該委員会に一言も説明もなく、住民及び幼児にサービス低下を押しつける暴走をなぜ行うのか。これまで豊中幼稚園をマンモス園、大きな幼稚園、マンモス園扱いしながら、突如公平性を基準にうそと詭弁を弄してでも廃止する教育委員会の根拠等をお聞かせ願いたい。  また、教育委員会だけでなく、市長部局の保育幼稚園課も同席しているのですから、山下市長も同意の上で行われていると判断しますが、三豊市のブランディング、ブランドの戦略であった子育てするなら三豊が一番のキャッチフレーズはほごにしたのかを含めて、市長の見解を聞かせてください。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 岩本茂幸君。 ◯教育部長(岩本茂幸君) それでは、三木議員の御質問にお答えいたします。  豊中幼稚園通園バスの4月1日現在の状況でございますが、園児数248人、バスは2ルート、2台で運行しております。バス利用登録者数41人、利用者数は登園時36人、降園時21人が利用されております。就労家庭の増加により、早朝保育、預かり保育への移行等により、登録者数、利用者数とも年々減少傾向にあります。  通園バスの運行廃止に向けての協議の進捗状況でございますが、昨年11月16日に保護者役員会において廃止の方向性を説明し、さらに12月18日に保護者説明会をいたしたところでございます。  その時点では、送迎時、混雑緩和を図るための職員駐車場が整備途中でございまして、送迎者の状況判断が困難なことから、駐車場の整備完了後、再度御意見をいただくということを申し上げ、現在に至っております。  なお、平成31年1月31日に豊中幼稚園より通園バス廃止についての保護者の御意見を取りまとめたものが提出されております。それによりますと、一つは通園バス廃止により、送迎時の混雑が予想されること、二つ目には、バスを園外保育に利用できなくなることで、貴重な園外体験となる園外保育が今までのように維持できなくなるのではないかという御意見でした。また、送迎バス廃止により早朝保育、預かり保育が増加すると思われることから、職員や部屋の確保が難しくなるのではないかという御意見もございました。  駐車場整備後の混雑状況を確認したところ、渋滞がかなり緩和されていましたが、送迎が集中する時間帯や雨天時には渋滞が見受けられました。今後、送迎時の混雑状況について、保護者から御意見を伺い、協議してまいりたいと考えています。  公平性に関しましては、豊中幼稚園は大規模幼稚園ゆえの送迎時間の集中による混雑が生じることから、当初からバス運行を実施していましたが、近隣に存在した工場の移転により通勤通園時間の重複が解消され、当初のころとは環境が変わり、また、職員駐車場整備により混雑が緩和されたとなれば、幼稚園への登園降園は保護者送迎が基本であることから、通園支援のみに着目すれば、豊中幼稚園だけバスを運行することは公平性に欠けることだと思います。  ただ、豊中幼稚園は適正規模を大きく超える規模であることから、さまざまな課題があることについては認識をしております。今後、通園バス廃止につきましては、保護者から御意見を伺い、丁寧な説明をして御理解を賜りたいと考えています。  また、通園バス廃止に伴って生じる諸問題については、さまざまな事項を考慮しながら、子供たちを安心安全に受け入れられるよう取り組んでまいります。  以上、三木議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) この問題の根幹といいますか、まず、バスを運行するということを決めたのが寿工芸の出退時間と重なると。これはうそですね。豊中町の幼稚園が統合されたときに、バスを運行するという条件で統合しとるんですね。寿工芸は関係ないんです。この点はいかがでしたかというのが1点ですね。  もう1つは、実は保護者が子供たちを送迎するというのはどこに書いとるんですか。誰が決めたんですか。学校教育法第3条の幼稚園にも、学校幼稚園教育要領にも、設置基準にも、どこの項にもないですね。保護者が送迎しなければならないことを基準に物を言ってますが、どこに書いてるんですか。これ、2点目。  3点目、公平性に欠けるバスの運行ですね。バスの運行が公平性に欠ける。実はあそこは何ぼマンモスかというのを知ってるんでしょうね、私がこの調査に行ったときは、たまたま、5月の末ですけども、まんのう町に遠足に行ってるんですね、4歳、5歳が。子供数だけで170人、保護者170人、先生方21人、全部で360人が9台のバスに乗って行ってるんですよ。こういうところをとって何の公平ですか。3点目、公平とはどこに書いてるんですか。どの法規に公平でなければならないと書いてるんですか。まずその質問、答弁を端的に願います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 岩本茂幸君。 ◯教育部長(岩本茂幸君) 三木議員の再質問にお答えいたします。  まず、通園バス廃止の方向性を決定した時期でございますが、過去の資料を見たところ、平成29年の11月あたりで決めたようでございます。その理由については、その資料を見てでも、先ほどの松下寿ですか、この理由によって通園時間と通勤時間が重なるということで廃止理由といいますか、バスが運行された理由としては、それが理由として上がっておりました。  二つ目の理由ですが、保護者が送迎をするのが基本であるという、その根拠は何かということでございますが、これについては法律では何もないようでございます。ただ、教育委員会のほうで、送迎を保護者にお願いしているということでございます。  それと、三つ目ですが、運行公平性の理由ですが、これにつきましては、まずこの通園バス廃止を決定した理由でございますが、まず、就労家庭の増加によりまして早朝保育、また預かり保育への移行者がふえまして、登録者数とか利用者数、これが年々減ってきたということで、平成14年当時の通園バス、豊中幼稚園が創設された平成14年ですが、これが最初に園児数が300を超えてました。それで、登録者数が約100というふうに伺っております。それが今現在は登録者数でいえば約40ぐらいということで、かなり減ってきているというのも理由でございます。  それと、先ほど申し上げたとおり、現ゆめタウンのところに松下寿がありまして、その通園時間と重複しておりましたが、当然、今現在、既にゆめタウンになっておりますので、その関係で通勤通園時間の重複が解消されたということで、また、あそこの六の坪の交差点もかなり大きくなったということで、当初のころとは環境が変わったということでございます。  ただ、これについては、通園バスを廃止した場合に課題があるということで、まず、送迎時に駐車場が混むのではないかということで、それについては職員駐車場の整備ということで、その課題を解決しようとしております。また、園外保育の問題、また早朝保育の対応、これについても課題はありますが、これについては今後考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 聞いてないことまで言わないでくださいね。保護者の送迎が基本である、幼児の。どこにも書いてません。これはお願いですと。お願いをさも決まっているように保護者に言うのはいかがなものかと思ってますね。  皆さんは、うちの同僚議員の西山議員が言ってるように、法令に従ってやってるんでしょう。実は、学校教育法幼稚園第3章24条に、家庭及び地域における幼児期の教育の支援に努める、これはバスを出していいということなんですね。ちなみに調べさせてもらうと、香川県では民間の保育所の8割はバスを使ってますよ。規則にもないことをお願いで決まったように、よそはないんだから、豊中も我慢せえという論法は教育では通用しませんよ。訴えられますよ。前任の課長が悪いんかどうか知りませんけど、再答弁願います。  もう一点。この公平性に云々ですけども、逆に公平性じゃなくて、第3章の教育課程の役割のところですね。各幼稚園においては学校基本法及び学校教育法その他の法令並びにこの幼稚園教育要領の示すところに従い、創意工夫を生かし、幼児の心身の発達及び幼稚園及び地域の実態に則した適切な教育課程を編成するものとする。ここには公平ということはないんです。どこを調べてもないんです。いいかげんなことを、本当に教育委員会は言うもんだなと腹が立ってくるんです、調べよったら。保護者は私みたいに言いませんよ。保護者のアンケート、繰り返しません、何遍も見ました。出しとるはずです、園長からそこには、不安であり困るということは書いてるんです。ですから、再質問です。  園外保育の問題ですね。これは先般の同僚議員の質問ですね。保護者の意見を聞いて、今後協議するとありますね。これは私が保護者の、今ちらっと言いましたけど、意見は残してくれですね、当然。これも法規に書いてるんですよ。読みましょうか。もういいでしょう。項目だけ言っておきます。学校教育法第3章幼稚園、23条の3項、読んでください。園外保育をやれと書いてます。しかし、これは保護者の意見を聞いてやるんでしょうということを質問として聞きます。多くの声を聞いて、残すんでしょうねということですね。  もう一つ。実は、通園バスは防犯上本当に大変大事なことなんですね、ねえ市長。運転手さんがおることによって安心して運べるんです。そして、そのバスそのものは幼児バスといって、借り上げのバスとは違うんですよ。子供たちは肩から上が見える、乗っとるかどうか。目視できる。このバスの仕様が大事、こういうバスが大事なんです。そして運転手さんです。ベテランです。まさに彼らは、2人おりますけども、防犯上として、また、送り迎えももちろんしますよ、用務員としても、小さな、大きな幼稚園でいっぱいいろんなことが起こりますから、そのために活躍してもらっていると。園長さんは残ってほしいと言ってるのに、この8月、今までにないような仕組みになりましたね。これ、どなんなっとんですかということを質問です。
     1人は今までが給料制だったのに、7月から8月、日給制にします。もう1人は7月20日から8月末まで休んでください。これはどういう意味なんですか。まさに防犯上とか、そういうことしているのに、代役なら誰でもいいという返事を保護者会で言いましたね。信頼がある人がおるということが、保護者も先生も非常に安心するんです。これは市長、わかるわね。信頼される人が近くにおるということ。人間関係ない人を雇ってどうするんですか。  答弁願います。簡潔にね。関係ないこと言わんとってください、時間ないから。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 岩本茂幸君。 ◯教育部長(岩本茂幸君) 三木議員の再質問にお答えいたします。  質問は三つほどあったと思いますが、一つの送迎の根拠でございますが、これについてはもちろん保護者のほうにお願いするしか、今のところはないと思っております。バスで全て、当然、豊中幼稚園の場合は、バスを今現在廃止する予定で今、方向性で動いておりますが、でも今、バスが運行しています。これについては、大規模幼稚園ゆえの混雑、先ほど言ったいろいろな理由からバスを運行しているわけでございますが、全ての幼稚園にバスを出すということはなかなか難しいということで、これについては、もう保護者のほうにお願いするしかないかなと思っております。  それと、二つ目ですが、公平性ですが、これについて先ほど申し上げたとおり、通園バス廃止の方向性を決定した理由、これにつきると思います。ただ、議員おっしゃっておるように、公平性を理由に廃止するのはおかしいんではないかということでございますが、ただ、この送迎について着目して、送迎についてのみのことを考えれば、確かにそれのみを考えれば、公平性が保たれてないのかなというふうに思っております。  それと、アンケート調査の関係、園外保育の関係でございますが、アンケート調査は1月31日に幼稚園のほうから出されて、それは私も読みました。その中でやはり園外保育を残してほしいという切実な声はたくさんあろうかと思います。これについては、財政上のこともありますので、予算の関係も十分考慮しながら、今後検討したいと思います。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) ドライバーさんがいることによって防犯の効果があるのではないかという質問です。  教育部長 岩本茂幸君。 ◯教育部長(岩本茂幸君) バスがあれば防犯上よろしいのではないかということでございますが、確かにバスも防犯上は大変いいのではございますが、まずは保護者のほうにお願いして、安全安心に幼稚園に送迎していただくということを基本にしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) バスを運行したのは寿工芸でなくて、統合したときから、その募集要綱にあったということを地元に調査してください。余り公務員を信用しないでください、先輩を。後から理由をつけますから。親御さんたちは皆知ってるんです。  それと、公平の話ですけど、バス運行についてもは公平、これはおかしいと思うんだったらとめるんですというのがあるんです。答弁はいいですよ。ぜひやってください。検討してくださいね。それと、保護者の意見は、1点だけ、保護者の意見は聞くんでしょうね。皆さんはお願いです、規則にないですけどお願いです、これ決まったこともお願いです、お願いですというんやったら、初めからお願いですと、もう一遍保護者に言ってください。それで運転手さんの安全の面でもお願いですと、法規には雇わなければならない安全上の問題があるとはいっぱい書いてるんですよ。それは皆さんプロですから知ってるでしょう。そのことを平場の保護者会に言ってくれますか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 岩本茂幸君。 ◯教育部長(岩本茂幸君) 三木議員の再質問にお答えいたします。  まず最初に、保護者の意見の関係ですが、これについては職員駐車場が完成した後、再度混雑状況を調べて、その中で、その後、保護者の御意見を聞くというふうな計画にはなっておりますので、これはもちろん意見を聞く予定でございます。  それと、冒頭で申し上げた松下寿の関係が理由になってるのかどうかということですが、これについてはまた調べたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) もう一度言います。実は、このことを発言するために、あの保育所、月曜日の朝、何回も行ってます。部長が言う教師がとまる駐車場も見てます。つくってからの混雑も見てます。あそこは250メートルの直線の袋小路の学校に入る道なんです。250メートル直線で混雑する用地はどこにもないです。こんなことは私が調べに行って、調べる以前に皆さんは知ってるはずなんです。ですから、もう一遍言います。うそごまかしでお願いしますとよう言わずに、決まったように保護者に圧力かけるのはやめてください。法規にはないんですから。お願いしますでもう一遍保護者に聞いていただけますね。保護者の意見を聞いてくれますね。責任者、どちらでも、はっきりと。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 三木議員の再質問にお答えをいたします。  先ほどから教育部長が答弁をさせていただいておりますよう、混雑状況等について、また、保護者の方の御意向等についても協議、話し合いを進めていくべく、今、議員が御指摘いただきました点について話し合いを進めてまいりたいと思っております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁終わりました。再質問はありませんか。 ◯6番(三木秀樹君) 次に行きます。 ◯議長(詫間政司君) 次に、3件目の質問に入ってください。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 最後の質問です。児童学生のゲーム依存症の対策について伺います。このゲーム依存症は、児童学生の保護者対策だけでは無理があり、脳の萎縮等を起こす問題だから教育委員会は調査すべきであると昨年の9月議会、ことしの3月議会でも発言してきましたが、教育長の3月議会の答弁を聞き、言い方はよくないですが、一言で言って他人任せの教育者としか思えませんでした。  3月議会で再質問の時間がとれませんでしたので、今回その点も聞かせていただきますが、教育長は以下のように答弁されています。  ネット依存症は新しい依存症の形態で、医学的に定義された診断基準は定まっていません。2点目、市教育委員会として、市内のネット依存症を調査しておりませんが、県教育委員会が平成30年11月にネットやスマホの利用時間、使用ルールの状況を実施調査しております。3点目、その結果によりますと、三豊市学校組合の小学生、5年生から中学2年生までの全ての児童の1日当たり、ネット等の使用時間4時間以上の児童生徒は164名、8.4%、3時間以上4時間未満は211名、10.8%となっています。4点目、ネットやゲーム利用の低年齢化に拍車がかかり、1日3時間以上電子機器を利用している児童生徒は267名、13.7%、ネット依存の予防対策や対策を強化していく必要があると考えます。5点目、対策として学校で総合的な学習の時間帯に、ゲーム依存症についての授業を実施するよう指導していきたい。この答弁、どうですか。  連日のごとくゲーム依存症の怖さが報道されているにもかかわらず、市内には3時間以上使用している児童生徒は375人、全体の20%弱存在してるとの答弁です。3時間以上の依存症がどんな症状、状態を子供の身体に及ぼすか。教育委員会でどの程度教育されて、教育長がしてきた総合学習時間帯にどのようにゲーム依存症の授業を行っているのか、簡潔に答弁願います。また、新たに3月以降、調査した実態があればあわせて答弁願います。  既に御存じのとおり、誰もが我が子、我が孫の心配となっています。ゲーム依存症は、薬物依存やアルコール依存症より治療が難しい、ゲーム障害、依存症として世界保健機構WHO、5月25日総会で認定され、2022年1月から治療が必要な病気として発効されることになりました。この病気であるゲーム依存症が、現在も市内の児童生徒の身体をむしばんでいます。  市教育委員会の古い調査、平成26年7月ですが、小学生4年から6年生87%、中学生で85%がスマホ、タブレット等の電子機器類を持っています。その上、来年2020年から新学習要綱に伴いICT授業が始まるんですから、教育委員会だけの問題ではなく、三豊市組織を挙げて早急に実施把握、対策企画等を行う必要があると思いますが、教育長及び市長の見解をお聞かせください。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 三木議員の御質問にお答えをいたします。  三木議員にかねてから御指摘をいただいていた、子供たちがインターネットやオンラインゲームなどに熱中し、生活に支障を来たすネット依存が世界的問題となりまして、先月5月25日には世界保健機関ゲーム障害として国際疾病に正式に認定いたしました。ゲーム依存から子供を守る対策が急務であると思っております。  初めに、御質問のネット依存の実態調査についてお答えをいたします。令和元年4月中旬から5月上旬、県教育センター作成のネット依存分析ツールを使用いたしまして、依存度の判定を小学校4年生から中学校3年生、計3,129名の児童生徒を対象に実施いたしました。  この依存分析ツールの判定は、依存度、高度、中度、低度の三つに分けられており、依存度の高度はネット依存症になる可能性がかなり高い層、依存度の中度は依存になる可能性がやや低い層、依存度の低度は依存になる可能性がかなり低い層となっております。  小中学校合わせた調査結果では、依存症になる可能性がかなり高い依存度高度と判定された人数は43名でした。依存症になる可能性が低い依存の中群が1,810名、依存症になる可能性がかなり低い低群は1,198名でした。さらに、ネットを一切しない人数は167名となりました。  ただ、年齢別に見てみますと、依存度中群、高群の割合が、学年が上がるにつれて少しずつ増加しておりますので、ネット依存の予防策を強化していく必要があると考えております。  調査により依存症となる可能性が高い子供が特定できましたので、担任、養護教諭が連携して、個別に保護者や子供に対応するよう指導したところです。また、医療機関や相談機関を紹介したり、家庭でのスマホ使用についても保護者に指導監督していただくよう、5月の校長会でお願いしたところです。  さらに、市内小中学校全体のネット依存状況を伝えまして、児童生徒また保護者に対する啓発活動に取り組むよう指導をいたしました。  現在、学校では発達段階、実態に応じて四国新聞社発行のタブロイド判やDVD、「ゲーム依存症から子どもを守る!」を用いて指導したり、実態をもとに児童会や生徒会が中心となって、自分たち独自のルールを作成したりするなど、取り組みを行っております。  また、学校保健委員会等が主催する講演会で、さぬきっ子安全安心ネット指導員による講演を行ったり、新聞等に掲載しているネット依存記事を校内に掲示するなど、さまざまな啓発活動しております。  さらに、保護者に対して学校だより等を配布したり、県教育委員会が作成しましたさぬきっ子の約束や子供たちがつくった独自のルールを守れるよう協力依頼するなど、学校と家庭が連携をとり合いながら指導を重ねております。  さらに、三豊市ではゲーム依存症早期に予防するため、スクールソーシャルワーカースクールカウンセラー等による児童生徒、保護者に対する相談の充実、ゲーム依存症の資料を教職員に配布し、教職員の研修に取り組んでいるところです。  以上、三木議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) ぜひ取り組んでほしいと思いますね。今もこれ、四国新聞のゲーム依存症から子どもを守るという、毎日連載されたものを持っとんですけども、これはひどいですね。依存症になるには、依存症になってもらいたいという業者がおるんですね。というのは、お金をもうけるために、子供が病気になろうがなるまいが構わない、規制がないからと。どれほどもうけとるかをまず申し上げますね。  実は、これは新聞に載ってますから見てくれた人もおいでると思います。日本のスマホゲーム市場、ユーザーというのは子供たち、使う人ですね。2010年にはお金が、その会社全部で480億円以上です。14年には20倍の8,950億円、17年、3年後には1兆円を突破している。これは課金システムといって、がちゃっといって、よう知りませんでしょう、こんなのがあるとは。専門的に知ってるのは、田中さんは知っとるんでしょうけども。  ゲームをするときに、おもちゃをがちゃっと、お金をはめたらがちゃっと落ちてくる玉がありますね。何が入っとるかわからない。こういうのがゲームの中についてまして、それをもらったらボーナスと言います。うまくゲームができるという。常に子供たちがそのゲームから逃げられないように、逃げられないようにするというのを書いてますね。これは保護者だけでは対応は全くできません。その結果、今の報告でも43人も依存症がおるんでしょう。これ、本当に治せますか。早急にしないと人間、若いときからだめになりますよ。  ということで、言いたいのは、市長、実は平成27年の4年前に新教育委員会制度ができましたね。このときは滋賀県のいじめなんかがありまして、教育委員会だけでは対応できない、政治が介入せえと。本当は独立なんですけどね。総合教育会議というのができました。市長が参加して、いじめなんかは早急にどうするかと。このネット依存症そのものはいじめどころでないんですね。一言で言うたら、こういうばくちなんですね。私も知りませんでした。少し私も興味あることが書いてます。  このいわゆるスマホの問題は、身近なギャンブルの代表と言われるパチンコがあるがと、スマホがパチンコよりはるかに身近なギャンブルマシンになりつつあることを知ってますかと新聞に書いてますね。これは教育委員会の先生方が知らない、言えば子供は聞くと思ってる現状が、そんなのは聞きませんというのを書いてます。ですから、市長がこの総合教育会議の中で、この依存症の人たちをどうするかという、私は三豊市を挙げてしないと大変なことになると思いますけども、市長、最後には一言、どうですか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。残り時間1分30秒です。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 三木議員の御質問にお答えします。  総合教育会議の中でも当然扱っていかなきゃいけない問題だと思いますし、先ほど三木議員御本人がおっしゃったように、これ、WHOにおける依存症という認定を受けた以上、教育機関だけではなくて、専門家及び医療関係者の介入も必要かなと思っております。いずれにいたしましても、子供たちの依存症を早期に発見し、そこから脱出させるというのは全力で取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。残り時間45秒です。 ◯6番(三木秀樹君) 当局だけでなくて、議会のほうにやはり相談いただいて、議会も何らか考えないかんと議長は思ってますので、その背景で頑張りたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、6番 三木秀樹君の質問は終わりました。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第3 議案第64号、議案第65号 ◯議長(詫間政司君) 日程第3、議案第64号及び議案第65号を一括議題といたします。  件名は事務局長に朗読させます。             〔事務局長(横山 功君)朗読〕             ────────────────    議案第64号  財産の取得について(消防ポンプ自動車CD-1型)    議案第65号  工事請負契約の変更契約の締結について             ──────────────── ◯議長(詫間政司君) 以上、一括上程議案について、市長の提案理由の説明を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) それでは、議案第64号及び第65号の提案理由を申し述べます。  議案第64号、財産の取得については、老朽化した消防自動車の更新に伴い、消防ポンプ自動車2台を新規調達する売買契約を締結したいので、三豊市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものです。  議案第65号、工事請負契約の変更契約の締結については、平成30年12月21日に締結した平成30年度旧大野小学校校舎等解体工事に係る工事請負契約の変更契約を締結したいので、三豊市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものです。  以上、よろしく御審議いただき、議決賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  なお、本案は後ほど関係委員会に付託の予定にしております。  ただいまのところ質疑の通告はありません。  これにて質疑を終わります。  ただいま議題となっております議案第64号及び議案第65号の各案は、付託案件表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしますので、委員諸君には御了承の上、よろしく審査をお願いいたします。  以上で、本日の会議日程は全て終了いたしました。  なお、次回会議の再開は6月21日午前9時30分といたします。  本日はこれにて散会いたします。御審議お疲れさまでした。               〔午後 2時30分 散会〕             ──────────────── Copyright (c) MITOYO CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....