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令和元年第2回定例会(第3日) 本文 開催日:2019年06月07日
令和元年第2回定例会(第3日) 名簿 開催日:2019年06月07日

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  1. 三豊市議会 2019-06-07
    令和元年第2回定例会(第3日) 本文 開催日:2019年06月07日


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    2019年06月07日:令和元年第2回定例会(第3日) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                 会     議               〔午前 9時30分 開議〕             ──────────────── ◯議長詫間政司君) 皆さん、おはようございます。ことしは早い時期から暑い日が続き、しかも雨の日が少ないようで、四国の水がめと称されます早明浦の水も例年よりかなり水位が低下しておるようです。きょうは久方ぶりの恵みの雨となり、ほっと一息つければいいのにと思っております。  本日は一般質問2日目です。充実した時を過ごせますようお願い申し上げます。  市川洋介君より、本日の会議を欠席したい旨の届け出がありましたので、お知らせいたします。  また、城中利文君より、また坂口晃一君より、少しおくれるとの届け出がありましたので、お知らせしておきます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第1 会議録署名議員の指名 ◯議長詫間政司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、21番 為広員史君、22番 横山 強君を指名いたします。  なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第2 一般質問 ◯議長詫間政司君) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。また、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。  21番 為広員史君。              〔21番(為広員史君)登壇〕
    ◯21番(為広員史君) おはようございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。なるべく簡単に質問いたしますので、市長のほうも明確な答弁をよろしくお願いします。  まず1番に、役目の終了した公共施設取り壊しについてお聞きします。三豊市にはたくさんの役目を終了した公共施設がありますが、今回は三豊クリアプラザの1件に絞ってお聞きしますので、明確にお答えをお願いいたします。  平成11年2月から平成26年3月31日まで、し尿処理を行っておりましたが、平成26年6月30日付で休止届を提出し、現在、活動はしていません。過去に重大な事故を起こした経緯もあり、危険施設の一つであると考えられます。現在どのように管理されているのか、また、その費用は幾らかかっているのか、今後、取り壊しについてはどのように考えておるのかをお聞きします。よろしくお願いします。 ◯議長詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) おはようございます。為広議員の御質問にお答えいたします。  三豊クリアプラザにつきましては、合併前の北三豊環境衛生組合から引き継いだ施設でございますが、平成26年3月末で受け入れを終了し、その年の6月末で施設を休止し現在に至っているところです。  まず、施設の年間維持管理経費ですが、地下水槽管理業務及び緑地部分について、それぞれ業務委託による管理を行っているところで、200万円程度の予算を計上させていただいております。  次に、取り壊しの予定につきましては、毎年公表しております公共施設配置実行計画における再配置の方針において、処分方法についての検討を進めるとしているところであり、具体的な処分方法については現在のところ決まっておりません。また、再配置の進行状況につきましては、これまで新設の病院や学校給食センター整備の候補地として再利用の検討を進めてきたところでもございます。今後においても引き続き行政利用を行うのか、それとも民間等への売却を進めるのかの判断が急がれるところではありますが、公共施設の再配置の趣旨からは、今後において行政利用が予定されていない場合は、速やかな民間への売却が求められているところです。  いずれにいたしましても、遊休地として保有することを長びかせることは考えておりませんので、施設の取り壊しも含め、所管の委員会にお諮りしながら鋭意進めてまいります。  御理解を賜りますようお願いし、為広議員の答弁とさせていただきます。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  21番 為広員史君。 ◯21番(為広員史君) ありがとうございました。今、最後のほうで、委員会等に諮りながら決めていくということをおっしゃいましたが、まず、委員会はどこの委員会かというのを教えていただきたいと思います。それと、取り壊しを前提とした委員会へ諮るというふうに今もお聞き、私がそういうふうに思っただけかもわかりませんが、お聞きしましたので、いつごろまでを目安にして取り壊しをしていくのか、それをお聞きしたいと思います。 ◯議長詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、為広議員の再質問にお答え申し上げます。  まず、所管の委員会ですけども、これは公共施設財産処分ガイドラインを進めております総務常任委員会で進めさせていただければと思います。また、期限につきましては、これは具体的な期間は設けられませんけれども、今現在、財産処分ガイドラインを所管の委員会に諮るべく準備を進めているところでございまして、そのあたり、正副委員長等とも協議しながら進めてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  21番 為広員史君。 ◯21番(為広員史君) そうしたら、とりあえず総務委員会取り壊しを前提に協議していくというふうにお聞きして構わんのですね。  それで、先ほど市長が言われましたように、年間に200万円ぐらいのお金がかかっていると。これは、延びれば延びるだけお金が要るわけですから、その辺は十分考えていただかないと人件費について、補助金等に出ているわけはないんですから、三豊市の少ない税金をこれに充てていかないかんということですので、期限はいつやらわからんというような感じじゃなしに、2年なら2年をめどにやっていきたいということで、そういうふうな説明はできませんか。 ◯議長詫間政司君) ただいまの再質問に対し理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 三豊クリアプラザにつきましては、処理棟、また管理棟、さらには環境衛生会館等々、施設がございます。これに関して、それぞれの使用用途で計画されておりまして、その部分、地元地域の方々との協議も必要になってきますので、期限を決めてということはここで申し上げられませんけれども、いずれにしても、市民の財産である財産処分につきまして、所管の委員会で検討させていただきながら、速やかに処分を進めてまいるということで御理解賜りたいと思います。  以上です。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  21番 為広員史君。 ◯21番(為広員史君) もう26年の6月からでしたら、既に5年を経過しておりますので、そんなに早い状態でのことではないと思います。これからまだ2年かかったら7年もそれから経過するというふうに。三豊市はたくさんこういうふうな施設はありますので、これを僕が1番に出したのは、危険箇所でもあるということで、それで一つに絞らせていただきました。また、今後は用途廃止をした施設というのはたくさんあるので、今から一般質問で時々出させてはいただくんですが、それで、この場でははっきりしたことは言わずに、取り壊しはするという話ですから、そこだけは置いておきたいとは思いますが。あと、総務委員会へ私のほうから付託するような格好に、私のほうからしたらそういうふうに感じにもなるので、全部、人に預けてしまうのはつらいところもあるんですけど、2年という期限は切れなくても、できるだけ早い時期に総務委員会で、取り壊しを前提に協議していただくということでお聞きしておきます。それでいいですかね。 ◯議長詫間政司君) ただいまの再質問に対し理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) これは為広議員に御理解賜りたいところですけれども、行政利用がない場合につきましては取り壊しも含め、所管の委員会にお諮りさせていただくということで御理解賜りたいと思います。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  21番 為広員史君。 ◯21番(為広員史君) 丸投げで総務委員会へお願いするのは大変心苦しいんですけど、これ以上言っても一緒みたいなので、次の質問に移りたいと思います。              〔20番(城中利文君)入場〕 ◯議長詫間政司君) 次に、2件目の質問に入ってください。  21番 為広員史君。 ◯21番(為広員史君) 次に、火葬場の休館日についてお聞きします。  現在、三豊市では南部・北部の2火葬場を所有していますが、同時に休館するため、その日に葬儀を迎えた市民は大変不便をこうむっております。何とか休館日をずらすことはできないのか。葬儀の日程を変えたり、近隣の火葬場を利用したりと、利便性や使用料の面からも大変不利益をこうむっています。建設時の計画でも、市民の利便性を一番に考えて2カ所に設置したと考えています。市民ファーストの考えで火葬場の休館日を変更する考えがあるのかをお聞きします。 ◯議長詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市民環境部長 小野守一君。 ◯市民環境部長小野守一君) 為広議員の御質問にお答え申し上げます。  火葬場の運営につきましては、平成28年9月から毎月2日、休場日を設けております。昨年9月には北部火葬場が供用開始し、南部火葬場と2施設の体制となっております。  火葬場休場日につきましては、三豊市火葬場条例施行規則第2条第2項におきまして、火葬場休場日は1月1日及び市長が指定する日と定めております。県内ほかの市町におきましても、休場日の規定はおおむね本市と同様ですが、県内全域西讃地区以外は、慣習により葬儀を行わない日が一般的にあり、実際には年間60日程度、火葬場休場日が確保されております。そこで、休場日を利用し計画的に機器や施設の点検、維持管理、または機器の消耗品交換などを行うための必要な日数が確保できている状況です。火葬場につきましては、火葬場空き状況が前日にならなければ把握できないことにより、保守点検等日程調整等に非常に苦慮しておりました。火葬場を事故なく安定的に稼働するために、2体制後も火葬場休場日を月2日間設定し万全を期しております。特に、新火葬場は規模も大きく、日常の簡易な清掃のほか、月2回の御影石の床磨き清掃フローリングタイルカーペット等、ふだんの簡易清掃ではできないところを行い、施設の美化維持を図る必要があります。さらに、2施設を同日に点検することで、業務委託における従事者の休暇日が明確になることで委託料の低減が図れることから、一斉に毎月2日間の休場日を設定させていただいております。  火葬場は、故人や遺族の最後のお別れを行う厳粛な場であり、火葬は決してやり直しのきかない行為であります。市は、月2回の休場日に計画的に集中して機器等の点検、施設の清掃を実施することにより、今後も厳粛な中で最後のお別れができるよう、火葬場の安全・安定的な稼働に努めてまいりたいと考えております。  議員に御指摘いただきました点につきましては真摯に受けとめ、利用者の意見の把握に努め、市民の意向が反映されるよう考えてまいります。また、火葬業務委託業者による葬祭社へのモニタリング等も参考にさせていただき市民サービスの充実を図っていきたいと考えていますので、御理解賜るようお願いいたします。  以上、為広議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  21番 為広員史君。 ◯21番(為広員史君) まず最初に、理解できません。同時に2カ所を休みにして掃除して点検。これは本当にしよんですか。2カ所同時にすると、人的にも2カ所分かかるんですよ。ずらすことによって1カ所分の人数でできるんですよ。業者はそれしていませんか、そういうふうに。今週は南部する、来週は北部するというふうなやり方をしていませんか。2カ所とも一緒の日にやってますか。間違いなくやっとんですか。やっとんだったら、その書類を、これが済んでからでも構わんから提出してください。もしそれができてないんだったら、今、部長が答弁したことは全くうその答弁になりますよ。私、見に行ってしたわけではございませんが、業者はそんな不利益をこうむるような清掃の仕方、点検の仕方はまずしません。  それと、近隣のところ、東讃のほうのことなんか関係ないですよ。うちは西讃に住んどんですから。西讃のほうは休みとかは少ないですし、観音寺なんかは休んでませんよ。それは御存じだと思いますけど、観音寺と、市外の人が行った場合には料金が高いんですよ。同じ三豊市民でおりながら、そういう差別をされるのは大変つらいですね。もしどうしてもできんというんやったら、観音寺との差額ぐらいは市のほうで負担してくださいよ。今さっきの質問でないけど、200万、年間要るのをいつごろになるやらわからんと言うほど三豊市は裕福なんですから、市民にそれぐらいのことをしてあげたって構わんですやん。そういうふうにしてほしいと思います。いかがでしょうか。 ◯議長詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市民環境部長 小野守一君。 ◯市民環境部長小野守一君) 為広議員の再質問にお答えいたします。  休みの休場日にはシルバーなりへ委託して同日日に清掃を行ってございます。並びに近隣のほうの、そういう観音寺との関係、それも私どもも把握してございます。いずれにしても、南部・北部の2施設の体制の運営も、ことし9月に1年を迎えます。それまで火葬業務委託者による葬祭社業者向けアンケートを実施するようにもしております。また、利用者等の御意見をお聞きするようなアンケートをとるとかいうことも考えてございます。運営・休場についても引き続き市民建設常任委員会にお諮りさせていただいて考えておりますので、御理解賜るようお願いいたします。  以上、為広議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  21番 為広員史君。 ◯21番(為広員史君) 私はまだ優しいに、休みの日をずらしたらどうやという話をさせてもらっておりますが、市民の方から、私が一般質問するのを、どこで聞いたのか、聞かれまして、何人かから「あんた、日にちずらすだけやいうて、為広さん甘いな」いうて怒られました。「観音寺は休みなしでやっとんのに、休みなしにしたらええやないか。どこに弊害があるんや」と。いろいろ話して、点検せないかん。「あんたな、できて1年や2年の建物がそないに点検し回らないかんほど、よくない建物を建てとんな、機械を使うとんな」という話も言われましたし。そう言われると、私はもう返事のしようがなかったです。  それと、今、同時に清掃なんかしておりますと言われましたけど、同時にというたって、午前中と午後と分けとったって同時というような話がありよんじゃないんですか。朝から晩までずっとしてるわけやないでしょう。それは、後でいいですから、その資料をください。私も市民の方に説明しないと、言うたままで言われたままで、それで置いとくんかという話になりますので、そういうふうな説明ができるだけの資料はいただきたいと思います。  それと、ずらすことによって得るメリットと、ずらさないでおくデメリット、どこに必要があるんですか。もし葬儀社とかがどうしても休みをとってくれというんやったら、葬儀屋さんに話をします、また。それか、お寺さんがどうしても休みが要るんやと言うんやったら、お寺さんと話をせないかんし。市民の方は関係ないですよ。お寺が言いよんやったらお寺をかえたらええんや、葬儀屋が言いよんやったら葬儀屋をかえたらええんや、すぐ、そういうふうに言いますよ。どの辺に問題があるのか、そこをいつまでも、部長、業者のことやお寺さんのことを聞いてせないかん必要性がどこにあるんですか。市民がいよることが一番じゃないんですか。 ◯議長詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市民環境部長 小野守一君。 ◯市民環境部長小野守一君) 為広議員の再質問にお答えします。資料提供については、早急にそろえて提出いたすようにいたします。  それと、同時にあけたらどうかとか、そういうお話もきょうお聞きして、今後、委員会、先ほどの説明で重複しますけど9月でようやく1年と、両方の施設があいて、その中で、業者の提案書の中にもそういうふうなアンケートをとって、市民の意見も反映するということもございます。ですから、ちょうど1年を迎えて、切りの中で、改めて施設の今後の維持・管理・運営につきまして考えていくということで御理解賜るようにお願いいたします。  以上です。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  21番 為広員史君。 ◯21番(為広員史君) どうしても理解はできませんが、委員会へ諮って、あとアンケートもとるということですので、今度、9月議会までに結論が出てない場合にはもう1回させていただきます。そのときには私なりにもちゃんとした資料を調べて、提出してくれと言わんでもええような感じにしていきたいと思ってますので。できるだけ、市民の要望ですので、聞いてあげてほしいと。それで、多少費用が要るぐらいは別に構わないじゃないですか。そないに大した費用は要らないと思いますので、今後、市民ファーストで考えていくことができるかどうかということだけお聞きしてやめますから。 ◯議長詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市民環境部長 小野守一君。 ◯市民環境部長小野守一君) 為広議員の再質問にお答えします。  きょうの御意見も真摯に受けとめ、また市民の御意見、それも反映しながら結論を出していきたいと思います。  以上です。 ◯21番(為広員史君) 市民建設委員会のほうでして、私はさわってないところですから、市民建設委員会の方には御迷惑をかけますけど、よろしく審議のほどをお願いします。これで質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長詫間政司君) 以上で、21番 為広員史君の質問は終わりました。  16番 瀧本文子君。              〔16番(瀧本文子君)登壇〕 ◯16番(瀧本文子君) 皆さん、おはようございます。清風会の瀧本文子です。通告に従いまして一般質問を行います。  まず第1番といたしまして、三豊市男女共同参画社会を実現するに当たって、その一つ目ですが、三豊市男女共同参画推進ネットワーク会議における担当課の移管及び補助金の打ち切りについて質問をいたします。  三豊市男女共同参画推進ネットワーク会議は現在25の任意団体が加盟していて、男女共同参画社会推進に向けて各団体のまとめ役としての役割を果たしております。設立の目的として、男女共同参画社会を目指して、登録団体情報交換や発信を行いながら互いに交流し、その活動を通してさまざまな分野への積極的な参画の機会を広げるといった活動を挙げております。主に市議会や行政との意見交換や、市と連携したセミナーや講演会の開催、また、県内先進地視察企業訪問などを通して、各団体同士の交流を図っております。男女ともに誰でも参加でき、各団体の特徴ある活動を尊重しつつ、幅広い活動を行ってきました。加盟団体は、市内の女性団体、子供関係の団体、地域に密着した同好会的な趣味の団体などです。  このネットワーク会議は、これまで政策部田園都市推進課と連携・協力関係を保ってきましたが、今年度、政策部から市民環境部人権課に担当が移管されました。また、唯一の活動補助金が打ち切られたことで、大変残念に思っているところです。と申しますのも、国においては男女共同参画社会基本法に基づき、内閣府に男女共同参画局が置かれ、男女共同参画を日本における最重要課題として位置づけ、国際的な評価が得られる社会を目指しております。これは、逆に見れば、日本が世界の諸外国に大きくおくれをとり、緊急に進めなければならない重要な課題であるということでもあります。おくれているだけに、力を入れなければいけないという、その流れに合わせて、三豊市でも政策部に位置づけ、重要課題として取り組まれてきたと思っております。田園都市推進課主導のもと三豊市男女共同参画推進協議会やネットワーク会議と連携・協力しながら進めてきたわけですが、平成23年には三豊市男女共同参画推進条例を施行、また、30年には第2次三豊市男女共同参画プランを策定、取り組みを加速させてきました。政策部にあったことで政策的に大きく前進したことを評価したいと思っております。  そして、現在は第2次プランで与えられた課題をどう具体化していくのかという新しい段階に来ていると思います。関係者やリーダーの皆さんが行動に移すときだと思っています。そういった大事な時期に、なぜ政策部から人権課に移管したのか。また、これからというときに唯一の活動補助金を打ち切ったのか。しかも何の相談もなかったことは、大変残念であると思っております。それに至った経緯等についてお聞かせください。  2番といたしまして、パートナーシップ制度の進捗状況について伺います。  先週、庁内の職員対象の研究会が開催されたそうですが、市行政全般において制度なりの理解と対応が大変大事であることは言うまでもありません。それこそ、多様化する社会に機敏に対応するための体制を整えておくことが求められます。時代に対応できるかどうかは自治体のレベルが問われることであり、対応がおくれれば、時代から取り残されていくと思います。21世紀は人権の世紀と言われます。人権感覚、人権意識の敏感さはその自治体の指標となってもおかしくないくらいです。さて、そこで、パートナーシップ制度について、その進捗状況を伺います。  3番目といたしまして、外国人対応について伺います。  3月議会で一般質問をいたしましたが、対応はこれからという状況の中で、まず始めることとしては窓口の多言語対応、多言語表記、易しい日本語の活用などを提案させていただきました。いろいろ聞いておりますと、外国住民にとって直面する三つの壁があります。一つは言葉の壁、2番目は制度の壁、三つ目は心の壁です。言葉の壁とは、日本語を聞き取れない、読めない、話せない、書けないために、情報を得られず、言いたいことも伝えられないということです。制度の壁は、在留資格や選挙権がない。国家公務員採用試験が受けられない。また、外国人の児童生徒には就学義務がないため未就学のまま取り残される可能性があるなどです。心の壁は、地域住民と接点がなくて、地域になじめない、文化の違いや偏見から差別に遭うなど考えられます。そしてさらに、リスクが高い災害時対応や病院で医療を受けるときの対応と言われております。いずれにいたしましても、まず、言葉の壁を乗り越えることから始まると思います。  そこで、多文化共生の観点から、市としての取り組みが急がれますが、進捗状況を伺います。よろしくお願いします。 ◯議長詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 瀧本議員の御質問にお答えします。  市の男女共同参画の推進については三豊市第3次男女共同参画プランの基本理念にのっとり、女性の活躍についての推進とともに、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を発揮できる社会を目指し、取り組んでおります。そういった中で、まず1点目の所管課を政策部から市民環境部人権課へ移管した経緯といたしましては、施政方針の一つとして、人権の諸問題について、個性を認め合い多様性を尊重するダイバーシティー社会を目指し、あらゆる差別を解消しようと取り組んでいるところで、その中で、男女共同参画社会の推進も包括的な人権課題と捉え、人権に係る所管課である人権課へ移管したところであります。所管課はかわりましたが、男女共同参画推進の趣旨を十分認識し、これまで同様取り組んでまいります。  また、男女共同参画推進事業を実施する団体へ交付していた三豊市男女共同参画推進活動事業補助金につきましては、平成28年度から実施してきたところではありますが、第2次行革大綱の考えに準じ、毎年度の効果検証と3年ごとの見直しを行い、男女共同参画推進ネットワーク会議補助金を継続交付することによって地域啓発を推進することとし、廃止したところであります。  次に、2点目のパートナーシップ制度導入に向けての取り組みについては、5月29日に第1回庁内研究会を実施し、今後、制度導入によって提供できる行政サービスや、性の多様性に配慮した窓口対応などについて研究するとともに、常任委員会また人権擁護審議会に諮りながら、年度内の制度導入を目標と考えております。またあわせて、当事者の方々との意見交換、企業・市民・職員を対象とした研修・啓発を行い、理解を図るとともに、人権課題が多様化する現状を踏まえ、人権擁護条例の改正も行う予定であります。  次に、3点目の多文化共生に向けた取り組みについては、現在、各課における取り組み状況について調査を行ったところであり、今後、関係課による研究会を実施し、さらなる取り組みについて情報共有しながら研究を進めてまいります。また、先進自治体の取り組みについても研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。  以上、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
     16番 瀧本文子君。 ◯16番(瀧本文子君) 再質問いたします。  まず、1点目のネットワーク会議の担当課の移管、補助金打ち切りについて、何の相談もなかったことは大変残念に思っております。ネットワーク会議を、また関係者の方々をちょっと軽く見られているのではという気が私はいたしております。担当だった政策部は、このことについて後で答弁をお願いいたします。  担当が政策部から市民環境部に移管した件ですが、男女共同参画は行政、家庭、地域、雇用、健康、暴力、性の多様性など、あらゆる分野にかかわる政策です。果たして、このままで引き継いでやり切れるのかという問題、人権課についてどうこう言うつもりは毛頭ありませんが、余りに範囲が広いために相当戸惑っていると思います。これまで政策部だからできたことというふうに私は考えてまいりました。言葉は悪いですが、人権課に丸投げのような気がしております。その後のフォローもどうなっているのでしょうか。  それから、活動補助金をなぜ切ったかということですが、こういった活動は時間がかかります。人間の意識というのはすぐには変わらない。しかし、言い続けなければ変わらない。変わるのに30年、40年、いや、100年単位の時間がかかるかもしれない、そういう事業です。補助金によって草の根から一歩一歩進めていく本当に地道な取り組みであります。補助金制度ができて3年経過し、やっと補助金の効果が出始めたところでした。補助金を活用した新しい団体がネットワークに加盟するといった成果も出てきていたところでした。そういった活動は継続してこそ効果があらわれる。そういう補助金をなぜ切り捨てるのですか。しかも、何の相談もなく切ったことが大変残念であります。行革に照らして効果なしでばっさり切るような性質のものではないのです。どうですか。政策部の見解を伺います。  補助金復活の件は人権課になるのですかね。ぜひ考え直していただきたいと思います。男女共同参画の意味合いをもっと深く捉えていただいて、ぜひ補助金の復活をお願いする次第です。よろしくお願いいたします。 ◯議長詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 組織の移管に関しましては先ほど市長が御答弁させていただきましたとおり、ダイバーシティー社会を目指すというようなところでございます。このダイバーシティー社会というのは、性別、国籍、年齢等関係ない多様な社会を認め合う、こういった社会をつくり上げていくといったところで、そういった意味では、トータル的、総合的に人権課に移管してトータル的に施策を進めていこうということでございます。  それと、丸投げというような言葉が出ましたけれども、そういったことではなくて、先ほど多文化共生であったり、また種々の施策でありますが、これは人権課を中心といたしまして、私ども政策部でも、当然のことながら、外国人雇用であったり、そういった部分は関連しますので、この辺は縦割りではなくて包含的にやっていきたいということで考えております。  それから、補助金に関しましては、設立当初から3年ごとの見直しを行うという行革指針に基づきまして進めてまいりました。3年間事業を行ってまいりまして、各それぞれの団体の方が啓発等々を行っていただいたわけですけれども、ここはまた新たな地域啓発を推進していくということで、人権課に移管したことを機に、また施策をつくり上げて、それぞれの役目を持った補助金制度等々を検討しながら進めていくということで引き継いだわけでございます。そういった意味で、事前相談というか、そういったものがなかったことについては申しわけない部分もございましたけれども、御理解賜ればと思います。  以上です。 ◯議長詫間政司君) 市民環境部長 小野守一君。 ◯市民環境部長小野守一君) 瀧本議員の御質問にお答えいたします。  人権課に事務が移管されたということで、我々としても市長の答弁のとおり、事務が人事課にかわっても、団体の活動の変更はございません。それ以上に我々としても頑張っていきたいということでございます。  また、補助金の考え方ですけど、政策部長からもお話しいたしましたけど、補助金については、補助金の見直しの削減がありました。今後の活動で男女共同参画社会推進が、より効果があるものが、我々の中で進めていく中で協議していって、あれば、改めて考えていきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  16番 瀧本文子君。 ◯16番(瀧本文子君) 補助金については新しいものも含めて検討課題ということでございました。先ほども申しましたけれども、男女共同参画というものの意味合いをもっと深く理解していただく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、その点を繰り返し述べておきます。それで、担当課の移管につきましてはすぐどうこうできる問題でもございませんし、人権課も非常に、担当するということで今頑張っていただいているところでございますので、ぜひ協力できるところはしながら、今後また進めてまいりたいというふうに私は思っておりますので、またよろしくお願いいたします。  では、再々質問に参ります。  3の外国人対応、多文化共生について、先ほど答弁の中で先進自治体の研究を行う旨の発言がありました。岡山の総社市ですけれども、三豊市と人口規模も似ており、日本語教室の取り組みが大変参考になります。ぜひ担当課のほうで視察されたらどうかと思います。総社市の日本語教室は、市が主体的にかかわるという点で、先進地であります。総社市はブラジル人が多く、2010年から日本語教室を立ち上げています。地域社会の一員として外国人を受け入れるにはどうしたらよいかという、外国人との共存の視点から長年取り組みを進めてまいりました。実地調査をやって、教室の運営、その人材育成、学習教材の作成まで、一貫した取り組みの内容でございます。日本語教室では、災害緊急時の対処方法や生活情報の情報提供などとともに、国籍を超えた地域交流の場になっております。  それから、総社市もそうなんですけれども、職員の皆さんがもっと先進地研修を積極的に行うことが大事だと思っておりまして、議会の視察に同行して情報共有を図り、いい取り組みを市政に反映することは大切だと思います。これまでも、公立病院の先進地視察で永康病院事務局と議会特別委員会一緒に視察研修を行い、その後、情報共有がスムーズにできております。ぜひ、議会の先進地視察に担当職員も参加するよう進めてはどうか。これは総務部になると思いますけれども、この点も答弁お願いしたいと思います。 ◯議長詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市民環境部長 小野守一君。 ◯市民環境部長小野守一君) 先進地の御意見で、総社市に関して、我々も情報の提供ということでまた勉強してまいりたいと思います。また、いろんな情報がございましたら、よろしくお願いします。  以上です。 ◯議長詫間政司君) 総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) 瀧本議員の再質問にお答えいたします。  市の重要な施策、これに職員のほうが同行するという話なんですが、先ほど病院のお話も出ましたけど、基本的な流れといたしましては、所管の委員長からの派遣依頼、また議長から市長への職員の派遣依頼、それを受けまして我々執行部が判断するような形となっております。同行するための可否といいますか、基本的には議会側は議会側のルールにのっとって決めていただき、執行部側は執行部側のルールにのっとって決めていくような形になろうかと思います。  以上です。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、2件目の質問に入ってください。  16番 瀧本文子君。 ◯16番(瀧本文子君) 次に参ります。研修につきましても、今後ともまたよろしくお願いいたします。  次は、豊中幼稚園についてお伺いいたします。  三豊市における出生数は、合併時の515人をピークに減り続け、昨年394人ということで、いよいよ400人を切るという深刻な状況に至っております。それだけに、それだからこそ、これまで以上に子供たち一人一人に寄り添い、できる限りよい環境の中で大切に育てられなければならないと思います。  豊中幼稚園は、三豊市において、また県内でも飛び抜けて大規模な幼稚園で、本年度は254人の子供が在籍しております。待機児童の増加が大きな課題でありますが、それと同じように、三豊市に18ある幼稚園の児童数の不均衡、教育・保育の質の格差については早く取り組まなければならない、放置しておけない課題であります。以前から申し上げている豊中幼稚園の分園化は、子供を取り巻く厳しい現状からして、避けては通れない課題だと思っております。  まず、懸案であります、送迎バスを今年度で廃止するという方針ですが、その後の進捗状況について伺います。豊中幼稚園は、来年度より送迎用バスの運行を取りやめて各家庭での送り迎えに切りかえるといった方向が提案されております。そのため、駐車場の確保が一定程度改善されましたが、余り功を奏しているようには思われません。朝夕の送り迎えのピーク時は大変慌ただしく、一つ間違えば接触事故を起こしかねない状況にあります。バスがなくなれば、今以上に車はふえますから、一層混雑するだろうということが懸念されます。特に月曜日の朝は、昼寝用の布団を抱えた母親たちは、子供らを促しながら道を横切る姿も見られ、大変危険です。  市側の廃止の理由として、他の幼稚園との公平性を言われますが、マンモス幼稚園で、他の幼稚園の3倍の子供数です。しかも駐車場が狭いという特有の事情が考慮されてしかるべきではないかと思います。バスを廃止することで本当に公平性が保たれるのでしょうか。その理由をお聞かせください。  また、バスが廃止されれば、それに伴い、子供たちにとって大切な園外保育の活動もやめてしまうことになります。多くの幼稚園が活用し、園外保育を楽しみにしているだけに、保育活動が制限されるのは残念なことです。  さらに、早朝預かり保育は100人を超える子供たちが部屋いっぱいな中で、これ以上子供がふえたらどうなるのか、そのことも考えているのでしょうか。人手不足により先生の配置も難しい中で、人数がふえて体制がとれるのかといったことも懸念されます。これらの点について考えをお伺いいたします。 ◯議長詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 岩本茂幸君。 ◯教育部長(岩本茂幸君) それでは、瀧本議員の御質問にお答えいたします。  豊中幼稚園通園バスの現在の状況でございますが、園児数248人、バスは2ルート2台で運行いたしております。バス利用登録者数37人。日によって違いはありますが、実質利用者数は、最大数で登園時25人、降園時16人が利用されております。就労家庭の増加による早朝保育、預かり保育への移行等により、登録者、利用者数とも、年々減少傾向にあります。  送迎用バスの運行廃止に向けての進捗状況でございますが、昨年11月に保護者の代表者に廃止の方向性を説明し、さらに、12月に同様の説明をいたしたところでございます。その時点では、送迎時の混雑緩和を図るための職員駐車場が整備途中でございまして、送迎車の状況判断が困難なことから、整備完了後、再度御意見をいただくということを申し上げ、現在に至っております。  なお、平成31年1月に豊中幼稚園より、通園バス廃止について保護者の御意見を取りまとめたものが提出されております。それによりますと、一つは、通園バス廃止により送迎時の混雑が予想されること。二つ目には、バスを園外保育に利用できなくなることで、貴重な園外体験となる園外保育は、今までのように維持できなくなるのではないかという御意見でした。  また、送迎バス廃止により早朝保育、預かり保育が増加すると思われることから、職員や部屋の確保が難しくなるのではないかという御意見もございました。駐車場整備後の混雑状況を確認したところ状況はかなり緩和されていましたが、それでも、送迎が集中する時間帯や雨天時には渋滞が見受けられました。今後、送迎時の混雑状況について、保護者から御意見を伺い、協議してまいりたいと考えています。  公平性に関しましては、豊中幼稚園は大規模幼稚園ゆえの送迎時間の集中による混雑が生じることからバス運行を実施していましたが、近隣に存在した工場の移転により通勤・通園時間の重複解消、また、職員駐車場整備により混雑が緩和されたとなれば幼稚園への登降園は保護者送迎が基本であることから、豊中幼稚園だけ運行することは公平性に欠けることだと思います。ただ、豊中幼稚園は適正規模を大きく超える規模であるということから、さまざまな課題があることについては認識しております。園外保育に通園バスをそのまま利用するか、新たに事業者からバスを借り上げるかについては早急に調査・検討していきたいと思います。  預かり保育の対応につきましては、就労している家庭の増加により、登録者も年々増加傾向にあります。現在も、早朝保育対応の職員を配置し対応しております。また、年度当初におきましては、支援員や担任の勤務シフトを変更し、早朝保育に対応できる人数を増員して、安心して受け入れることができるよう配慮いたしております。環境面では、通常保育が始まる8時30分までの時間、あいている保育士を利用し、学年で使用する部屋を分けるなどし、ゆったりと受け入れができるよう配慮いたしております。今後さらなる増加がある場合は、人数、部屋、対応職員等さまざまな事項を考慮しながら、早朝保育を利用する子供たちの安全・安心に受け入れられるよう取り組んでいきたいと考えております。  分園につきましては、議員御指摘のとおり、以前から豊中幼稚園が適正規模を大きく超える大規模幼稚園であり、その状況が就学前の子供たちの成長にとってよいのかどうかということで議論してきたところでございます。同地区内に私立保育園が設立されたことにより保護者の選択肢が広がり、若干入園者数が変化してきておりますが、状況に大きな変化はないと認識しております。今後は、三豊市就学前教育保育検討委員会の中で、分園についても議論を進めていきたいと考えています。  以上、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  16番 瀧本文子君。 ◯16番(瀧本文子君) ありがとうございます。再質問いたします。まず、送迎用のバスの廃止の件です。  駐車場の改善の件がどの程度功を奏しているかということですが、一つとして、特に月曜日の雨の降っている朝の現場は見られましたでしょうか。混み合うのは10分か20分程度だとおっしゃいますが、県道まで続く車の列、接触事故を起こしかねない時間帯になります。バスがなくなれば、今以上に車はふえますから、一層混雑するだろうということが懸念されます。  二つといたしまして、利用者への説明ができているのでしょうか。昨年12月に役員会で中止の話をしたということですが、バス利用が必要な家庭に対する説明はできているのでしょうか。バスを利用される中には、車のない方や、小さい赤ちゃんを抱える母親や妊婦さんなど、バスがあることで本当に助かっていると思いますが、こういった家庭に対する説明はできているのでしょうか、伺います。  それから、園外保育についてですけれども、今調査を行っているという話もお聞きしておりますが、行政バスが廃止になって、現在、唯一の足として、ほとんどの幼稚園が園外保育に利用しております。例えば、幼稚園と5校の小学校との交流事業は大切であります。ほかの園でも、例えばお別れ遠足で三野のふれあいパークへ出かけるとか、近隣の幼稚園に集団保育の経験交流に出かけていくとか、また、タケノコ狩りやサツマイモの収穫体験などなど、年間100件くらいあるそうです。自然とのかかわりや人との交流を通じた多くの経験と学びがあります。子供の成長にとって大切な保育活動であります。今、調査中とのことです。園外保育が狭められることのないよう継続すべきと思いますが、考えをお伺いいたします。 ◯議長詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 岩本茂幸君。 ◯教育部長(岩本茂幸君) 瀧本議員の再質問にお答えいたします。  質問は三つあったと思いますが、一つの、朝の混雑状況ということですが、朝の分は見ました。ただ、言われよった月曜日ですか、布団を持ってお母さん方が来るという、そこの状況はまだ見ていません。特に月曜日は混むということなので、雨の日と、これについてはまた確認したいと思います。  それと、二つ目ですが、利用者の説明会ですが、昨年11月、12月に説明したということなんですが、駐車場の整備後のどうなったかというのは今後また聞くということで去年も説明しておりますので、もう6月にもなりましたので、落ちついてきたころだと思いますので、もうそろそろ駐車場整備後の状況が、混雑状況がどうなのかというのも保護者の方からとか、御意見をまた伺いたいと思います。利用者ですね。  それと、三つ目ですが、園外保育の状況ですが、これについては30年度の実績値を調べました。それで、豊中幼稚園の利用が、豊中町内の小学校交流事業も含めて26回、それと、豊中幼稚園以外の利用が31回となっております。また、その他、参考なんですが、現在は廃止されておりますが、30年度まで運行していた仁尾バス、これについては豊中幼稚園以外の利用でございますが、42回の利用ということで、市内全ての幼稚園における園外保育等の通園外の利用は合計で99回となっております。次年度には山本町に幼稚園型認定こども園が開園する予定ですが、これまで以上に地域の協力により各園の近接地、また徒歩圏内で実施されていた園外保育につきまして、場合によっては送迎が必要となり、さらに回数がふえることも予想されております。保護者から寄せられた意見もありましたが、貴重な園外保育を維持していくためにも、バスの維持継続も対応策の一つとして検討していきますので、御理解をいただけたらと思います。  以上、瀧本議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  16番 瀧本文子君。 ◯16番(瀧本文子君) 園外保育についてはぜひ継続でお願いいたします。  再々質問をいたします。  先ほど、他の園との公平性の問題ということでちょっと申し上げましたけれども、豊中幼稚園の分園ともかかわることなんですけれども、他の園とのバスのあるなしの公平性を言う前に、子供たちを取り巻く保育環境の公平性、保育の質の公平性を言いたいというのが私の正直な気持ちであります。市内18園の幼稚園のうち豊中幼稚園の児童数254人は余りにも多過ぎますということです。そして、次に多いのは85人、67人と続きます。少ない幼稚園だと、曽保の3人を除いて、8人、14人、15人の順です。この状況が保育環境の公平性、保育の質の公平性を保てると思えますでしょうか。豊中幼稚園もそうですが、他の園の状況も実際に現場に出かけて体験していただきたい。今般、検討委員会が立ち上がりました。委員の皆さんにもぜひ現場に出かけていただくようお願いしたいと思います。  就学前のゼロから5歳というのは、人格形成の大切な時期であります。今、社会状況の変化とともに、その中で家庭のあり方が想像ができないくらい変化してきております。ニュースで流れる児童虐待や子供の貧困といったことからもわかるように、子供を取り巻く環境は厳しいものになっております。遠いよそごとではなく、身近でいつ起こるかもしれないといった社会状況にあります。現状をお聞きすると、小規模の幼稚園でも、1クラス5人の中にひとり親家庭は複数おり、兄弟が多く、しかも障害児を抱えているとか、また、母親がアルコール中毒で、子供を連れて実家に帰ってきたなどなど、厳しい現実の中に子供が置かれ、その犠牲になっていることが浮き彫りになります。先生は、そんなしんどさを抱えた子供らが確実にふえ、保育活動の中で大きなウエートを占めてきているとおっしゃっておりました。小規模の幼稚園でそうですから、そういったケースはそれが大規模になっても同じだけあります。子供が抱えているもの、悩みの重さは、どこであっても変わりません。フォローが必要であることをひしひしと感じるともおっしゃっておられました。しかし、小規模であれば、ゆとりを持って子供に寄り添える環境にあります。問題を抱えた家族にも、ゆとりを持って寄り添うことができます。  かつて豊中幼稚園の子供らにかかわった方から伺った話ですが、早朝保育では、構ってほしい子供らが保育士の膝に座りたくて、膝のとり合いになるそうです。次々と子供が膝に乗ってくる。体にさわりたがる。幾らあっても足りないくらいだそうです。また、抱っこしてあげるからと言うと、ずらっと列ができるそうです。それだけ構ってほしいという気持ちのあらわれです。どんなに愛情に飢えているのかのあかしだともおっしゃっていました。特に豊中幼稚園は多いとも言っております。豊中の場合は、一人一人に十分かかわってやれないから、本来3カ月でできることがその何倍もかかるともおっしゃっておりました。豊中幼稚園は、どの子も同じように心を満たしてやることは並大抵ではない。声かけをふやし、寂しい子をいつでも受け入れてやりたいが、これだけ人数が多いと、どうしても手薄になると。  初めに戻りますが、他の幼稚園との公平性を言うのであれば、心の平等、心の公平性が子供にとって何より大切ではないかと思います。子供が満足し切れることは無理かもしれませんが、しかし、できるだけ心を満たしてあげたい。その子その子によってえこひいきせずに、同じように心を満たしてやりたい。先生方は皆同じであろうと思います。これらの格差をそのままにしておいていいはずはありません。改めて、適正規模というものの持つ意味の深さを認識いたします。少子化が深刻化して子供がだんだん減少していくときだからこそ、一人一人の子供が大切に育てられること、質の高い幼児教育・保育が保障される環境整備をすることは行政としての責任だと思います。豊中幼稚園の子供は三豊市の子供です。そういった意味からも、私は適正規模としての豊中幼稚園の分園化を要望いたします。何回も申しわけありませんが、答弁お願いしたいと思います。  そして、さき言えばよかったんですけれど、市長におかれましても、このことについて所見がありましたら、お伺いしたいと思います。 ◯議長詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 岩本茂幸君。 ◯教育部長(岩本茂幸君) 瀧本議員の再質問にお答えいたします。  私の考えとしては、子供は確かに郷土の宝でございます。少子化時代だからこそ、本当に大切にしなければならないと思っております。今後は、議員御指摘の事項も含めまして、当然、適正規模も含めまして、三豊市就学前教育保育検討委員会の中で議論を進めていけたらなと思っております。  以上でございます。 ◯議長詫間政司君) 市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 瀧本議員の質問にお答えいたします。  所見ということでございますが、基本的には教育委員会の中でもんでいただくということになろうかと思いますけれども、一つ、あれなんですが、幼稚園の規模が大きいので公平性なサービスが受けられないという部分と、社会的な貧困、虐待との因果関係というのはちょっと当たらないのではないのかなとは思ったりもしますが、おっしゃっている部分の適正規模という部分については、やはり検討することは必要かと思います。ただ、人口規模に応じて、やはり一時的にそこの保育園に多くの子供たちが集まってくるというのは、これは社会情勢というか、地域情勢の部分にかかわります。そういった部分で、今後、先ほど教育部長が述べましたように、検討する課題、分園化についての課題というのは保護者の皆様にいろいろとお聞きしながら進めていっていただけるものと思います。  以上です。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  16番 瀧本文子君。 ◯16番(瀧本文子君) 適正規模というのは、それで、その人数だからいろんな問題が解決するということでは、そういうふうには思っておりません。一定そういう環境を整えることで、子供たちがより過ごしやすい、成長できる環境になる、そういうことだと思います。いろんな子供もおります。いろんな地域の事情もありますので、それを一つ適正規模でくくるということは結構大きな意味があるというふうに私は思っております。それで何もかも解決してくれとか、そういうことを言っているわけではないんです。でも、少なくとも、その規模の中にあれば、少しは子供の立場も、いろんなリスクも解消されるのではないかと、そういう意味で言ってるわけであります。  部長もおっしゃいましたけれども、以前も小学校統合のときに分園化の可否について検討するというふうな答弁もされましたけれども、今回の検討委員会の中で分園化について課題として挙げていただけるんでしょうか。そういうニュアンスにとりましたけれども、そのあたり、もうちょっとはっきりすれば、もう一度答弁していただけたらと思いますが。 ◯議長詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 岩本茂幸君。 ◯教育部長(岩本茂幸君) 瀧本議員の再質問にお答えいたします。  議員御指摘の事項、また適正規模、それと保育の質、これについても十分に検討委員会の中で議論を進めていきますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  以上で、16番 瀧本文子君の質問は終わりました。  暫時休憩をいたします。再開は10時50分といたします。               〔午前 10時38分 休憩〕             ────────────────               〔午前 10時50分 再開〕 ◯議長詫間政司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
     8番 水本真奈美君。              〔8番(水本真奈美君)登壇〕 ◯8番(水本真奈美君) 8番、公明党の水本真奈美です。通告に従い一般質問をさせていただきます。  障害児・発達障害者の支援について質問いたします。  初めに、医療的ケア児と家族への支援についてお伺いいたします。医療的ケア児は、日常生活を送る上で医療的なケアと医療機器を必要とする子供のことです。医療の進化で、出産時に救える命がふえたことにより、たんの吸引や、鼻からチューブで栄養を送る経管栄養など、日常的に医療的なケアが必要な乳幼児数も増加し、厚生労働省研究班の推計では全国に約1万8,000人を超えているとされ、10年前と比べると約2倍になっています。私自身、友人の子供さんが胃ろうという状態で生活をしており、また、別の友人から重症心身障害児の家族の相談を受ける機会があり、その生活の一端を知ることができました。  医療的ケア児は、歩行可能な状態から、自分で体を動かすことが困難な状態と、さまざまであり、重症心身障害児も多くいるとされております。医療的ケアとともに、寝起きや脱着の動作、食事の摂取、排泄、入浴など日常行為の介助を必要とすることがあります。このような医療的ケア児が自宅で過ごすには家族、主に母親が看護し、子供のケアと健康管理を一身に担っています。その上に医療的ケア児とその兄弟がいる場合の家族の生活は大変なもので、就学前、就学後にかかわらず、それぞれのステージで医療的ケア児とその家族が抱える問題は多いと感じます。  医療的ケア児が利用できるサービスとしては、1、施設で療育・活動を行う障害児通所支援であり、未就学児通所支援である児童発達支援事業、就学時の通所支援である放課後等デイサービス、2、訪問看護師やヘルパーが自宅に来る訪問看護、3、障害福祉とサービス利用等を計画する相談支援があります。今回は特に、就学前の重症心身障害児や医療的ケア児とその家族への支援に限って取り上げたいと思います。  相談を受けた内容は、未就学児の通所支援である児童発達支援、放課後デイサービスを何回か申請したものの、定員オーバーで断られたというものでありました。障害児の利用する放課後デイサービスは不足の状態とは聞いていましたが、三豊市の放課後デイサービスの事業所の状況と課題を伺います。  また、平成28年の改正児童福祉法では、医療的ケア児を初めて法律に位置づけました。重い障害のある子供や医療的ケアが必要な子供、その家族が地域社会の一員として安心して暮らせるよう子供を数時間預ける短期入所施設や、家族の就業する仕組みなど、一人一人のニーズに応じた支援体制を充実させるとともに、子供がかかわっている保健・医療・障害福祉・保育・教育の多分野の関係機関が連携して連絡調整を行うための体制整備について必要な措置を講ずるよう、医療的ケア児支援の努力義務が自治体に課せられました。翌平成29年度からは、国は医療的ケア児保育支援モデル事業を創設し、堺市など23市町村が実施しています。  医療的ケアの手法パターンとして、1、市町村にて看護師を雇用し、医療的ケア児を受け入れる保育所に派遣、2、市町村が保育士を配置している保育所に委託、3、市町村が訪問看護ステーションと委託契約し、看護師が医療的ケア児を受け入れる保育所へ訪問、4、看護師が訪問看護ステーションなどバックアップを受けながら研修を修了した保育士が医療的ケアを実施する、4パターンが示されています。町田市では、医療的ケア児を保育所で安全に受け入れるためのガイドラインを策定しているということですが、本市は保育士不足、看護師不足で待機児童が存在する現状で、保育所での医療的ケア児の受け入れは実際可能なのか。本市の医療的ケア児の保育ニーズの現状と課題、今後の取り組みについて伺います。  次に、発達障害を初め、障害のある子と家族の地域生活の向上を図るため、家庭・教育・福祉のトライアングルプロジェクトの推進についてお伺いします。平成28年、発達障害者支援法が改正されました。その中で、乳幼児期から成人までの切れ目のない支援など、時代の変化に対応した、よりきめ細やかな支援が求められております。施策の実現を目指して、国は家庭と教育と福祉の連携、トライアングルプロジェクトを推進しています。これは、障害のある子と家族をもっと元気にをテーマとして、障害のある子供たちへ既存の支援がより効果的に機能し、子供や保護者がより元気になるよう、支援のあり方を検討するプロジェクトです。その中で、障害のある子供たちを支援するためには、行政の分野を超えた、切れ目のない連携が必要で、それには教育と福祉両分野の情報共有や相互理解が不可欠になります。そこで、家庭と教育と福祉のより一層の連携を推進するために文部科学省と厚生労働省がしっかり連携し、省や自治体、あるいは学校等の垣根を取り払い、支援体制を切れ目なく推進するとあります。  本市でも、障害のある子供たちに対して教育と福祉の双方からさまざまな支援が講じられております。本市では、教育委員会には学校教育課が、また健康福祉部には福祉課、子育て支援課、保育幼稚園課もあり、障害のある子供たちに対して、教育と福祉の双方からさまざまな支援が講じられております。しかし、市民や担当者からは、教育と福祉の間で連携がとりづらいという声や、準備されている支援体制があるのに、そのことが保護者まで伝わっていなくて、活用できていない。また、どこに相談してよいのかわからないといった声もあります。  そこで、本市においても、乳幼児期から学齢期、そして18歳程度まで、一貫した切れ目のない支援を行うために、市民からよくわかるように、発達障害者専用の相談窓口をつくり、そこに行けば、どの世代の相談でも関係課につないでくれるという相談窓口の一元化に取り組むことが必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。  以上、質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ◯議長詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 水本議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、過去5年間における三豊市の医療的ケア児の保育ニーズについては、平成25年度に経管栄養の措置が必要な児童1名が保育所2歳児クラスに入所し、その後、幼稚園に移り、就学まで看護師を配置し、医療的ケアを行っていた事例があります。それ以後、医療的ケアのニーズはございませんが、来年度、保育所入所希望のある御家庭から、日中医療的ケアの必要な児童の入所についての御相談を受けております。  現在、保育所には正規職員として1名の看護師を配置し、市内公立保育所における応急処置、保健衛生等の指導等を行う体制を整備しておりますが、今後、複数の医療的ケア児の保育所入所希望が出た場合には看護師等資格保持者の人的確保が課題となりますので、その児童の症状、必要なケアの内容等を、保護者や医療機関とも十分に協議を重ね、議員御案内の医療的ケア児保育支援モデル事業等の活用も含め、その受け入れについて適切に対応してまいります。  次に、障害を持つ児童を対象とした障害児放課後等デイサービスの現状については、放課後等デイサービスの利用を希望している児童生徒が約60名で、それに対し、事業所は市内に2カ所しかなく、定員は2事業所合わせて20名程度と、新規の受け入れは難しい状況が続いています。保護者の方からは利用者の定員をふやしてほしいという要望が寄せられており、市としても重要な課題と認識しております。事業所では、従事者の確保が難しく、受け入れ体制が整わないことも一つの要因となっていることから、事業所における指導員不足の解消及び障害のある子供の受け入れ拡大を図るため、従事者の資格要件の緩和や報酬単価の改善等について、5月8日開催の香川県市長会において提案し、採択されましたので、今後、全国市長会を経て国へも要望してまいります。  次に、発達障害を初め障害のある子供やその保護者への支援については、保健師等による乳幼児家庭への全戸訪問時や集団健康診断時において、全ての子供と保護者との面談や相談を行い、必要に応じて医療・福祉などの関係機関と連携を図り、支援を行っているところです。しかしながら、兄弟児の出産、保護者の就労や夫婦関係、子供の成長等により、子育て環境は日々変化するため、初めの相談時に困り感はなくても、その後に困り感が出てくることもあり、必要なときに必要な相談や支援が十分に受けられていないこともあるように思われます。このようなことから、より身近な場所での支援や相談窓口として、寄り添い型の子育て支援を担う利用者支援事業をNPO法人に委託して実施し、保健師とも連携をとり、支援を行っております。  本年4月に開設した子育て世代包括支援センターの役割として、妊娠期から子育てサービスの包括的なマネジメントを担うとともに、支援が途切れないように、支援台帳を整備し、担当保健師以外でも、必要となる情報をすぐに活用し、誰もが寄り添える支援体制を整えているところです。今後とも、支援が必要な子供や保護者への支援のために、相談機会の充実や相談窓口の整備及び情報提供の推進等を行い、切れ目のない支援体制の整備に取り組んでまいります。  以上、水本議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) 御答弁ありがとうございます。再質問として、2番目のトライアングルプロジェクトのその中に相談窓口の設置、また情報提供の推進、保護者同士の交流促進としてペアレントメンター、ペアレントプログラム、そして専門家による保護者相談支援について取り組むということになっていますが、本市としては、この取り組みについてどういうお考え、取り組みを考えられていますでしょうか。そのことについてお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 水本議員の再質問にお答えを申し上げます。  保護者支援を推進するということで、気軽に悩みを相談できたりとか、そういう環境づくりが非常に大切というふうに思っております。家庭のニーズに合わせました情報提供でありますとか、子育ての支援コーディネーターが、子育ての不安でありますとか悩みの相談を行っております利用者支援事業、これを平成28年の10月から取り組んでおります。平成29年度の利用者数でございますが80名、利用件数は161件となっております。相談窓口があることをより広くお知らせする必要性を感じておりますので、身近な場所であります子育て支援センターでありますとかつどいの広場等でもさらに、この制度がある、こういう窓口があるということの周知に努めてまいりたいと思っております。  それから、次のペアメンの関係でございますが、三豊市においてもこのペアメンカフェというのを年に3回開催しております。同じ境遇の、発達が気になる子供を育てる親も、そのペアレントメンターとしてその会に参加していただきまして、気軽に我が子への思いを語り合ったり、子育ての悩みを相談できる保護者同士の交流の場ということで設けております。  それと、次に、専門家による、発達が気になる子供さんへの支援ということですが、これについては毎月、発達支援教室というのを開催しております。遊びを通して親子のかかわり方を学んだりですとか、保護者同士の育児不安であるとか悩みを話し合える交流会、また、臨床心理士でありますとか生活支援員、保健師など専門家によるアドバイスでありますとか相談支援を行っております。それと、保育所と幼稚園への巡回相談も行っておりまして、これについては昨年度の12カ所から、今年度は17カ所にふやして取り組んでまいる予定にしております。  また、子育て世代包括支援センターにおきましては、特に支援が必要であると思われる家庭に対しましては、これまで以上にきめ細やかな支援を行うために、相談があるまで待つのではなく、保健師のほうから定期的に電話とか訪問などを行い、子育ての状況を伺いながら、そのときそのときの悩みですとか相談に対して、関係機関との連携を図り、支援の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上、水本議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) 答弁ありがとうございます。トライアングルプロジェクトについては取り組んでいるという御答弁であります。今回質問した中で、医療的ケア児は増加傾向にあり、保育所入所希望が出た場合は看護師の人材確保が課題であって、また放課後デイサービスについては定員の制限があり、受け入れが厳しい状況であることから、県市長会とか全国の市長会で要望しているという御答弁でありました。指導員の確保、これが本当に課題であるという御答弁の内容でありました。  今回御相談を受けましたのは重度心身障害児のお子さんがいる御家庭、その人にもお二人の子供さんがおいでる家庭から、デイサービスに入れなかったという、そういう御相談で、そのお母さんの友人から御相談をお聞きしました。障害児とその家族が本当に安心して暮らせるよう、サービス等の周知は、周知というか、こういうサービスがありますよという話は聞いていたけれども、結局デイサービスには入れなくて、3人の子供さんを抱えて日常生活で大変な思いをされている家庭がありますよということで御相談を受けたんですが、やっぱり御本人からお電話することができない、孤立している、毎日の生活が大変であるという状況で、友人の方からの御相談でありました。本当にいろいろな制度の中で孤立しないように、また市民に寄り添った、身近で気軽に相談しやすい環境整備が本当に大事なのではないかと。先ほども子育て世代包括支援センターで行っています、また行っていきますという御答弁でございますが、今、障害児、特に発達障害は子供さんの問題というふうに思われてきたんですが、本当に現在では全世代の問題にかかわってきております。今回の法改正でも、乳幼児期からの切れ目のない支援、そして就業までの支援、高齢期までの支援等も切れ目なく行っていくという法改正であります。その取り組みを子育て世代包括支援センターが最初の窓口となって受け入れることができるのか、本当にその推進が求められるところなんですが、取り組みの推進・充実について、市長のお考えを再度お聞かせいただきたいと思います。 ◯議長詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 水本議員の再々質問にお答えいたします。  先ほど来からおっしゃっていただいております障害児、また発達障害の子供たち、全ての子供たちの包括的な見守り、そして、寄り添い型というのは非常に重要であると思っていますし、当然切れ目のない支援というのは、これは子供たちにとっても重要でありますし、保護者の支援というのも非常にかかわってくる重要な問題だと認識しております。  そういった意味で、今後取り組んでいきたい課題の中に、くしくも水本議員がおっしゃっていただきました、妊娠期から乳幼児、そして就学前、就学、そして就労まで、いわゆるゼロ歳児から18歳までの間を切れ目なく一元化した窓口で全ての問題、家庭の問題から子供の問題を対応できる、支援できるような組織づくりというものに取り組んでまいりたいと考えております。  やはり三豊の子は三豊で最後まで面倒を見てあげるというような思いというのが必要かなと思っておりますので、それは今後、発達障害、障害のある子供たち以外にも、子供の貧困とか虐待とかという分野まで広げたイメージでのワンストップで対応できる、支援できる体制というのを目指して、つくってまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、2件目の質問に入ってください。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) 2問目、食品ロス削減について伺います。  世界で食品生産量の3分の1に当たる約13億トンの食料が毎年廃棄をされて、経済的損失は約90兆円、廃棄処理で排出される二酸化炭素は約33億トンに上ると言われています。世界の発展途上国などでは食料不足が深刻な問題となっている一方で、国内ではまだ食べられる食料が廃棄されてしまう食品ロス削減が大きな課題となっています。  食品ロスについて、平成27年9月に国連で採択された持続可能な開発のための2030アジェンダで定められている、持続可能な開発目標SDGsの一つに、2030年までに食品ロスを半減することが盛り込まれました。そして、平成30年6月には国の第4次循環型社会形成推進計画では、国連の持続可能な開発計画SDGsを踏まえ、事業者・家庭からの食品ロスを半減するとの目標が定められました。  日本の食品廃棄物は、農林水産省、環境省の推計では、平成28年度で約2,759万トン。このうち、まだ食べられるのに捨てられてしまう、いわゆる食品ロスが643万トンとしています。その643万トンの約半分は事業者の流通・販売の中で規格外品や売れ残り、外食などでの食べ残しなどで起き、もう半分は家庭での食べ残し、過剰除去や直接廃棄などで食品ロスが起きています。事業者側で食品ロスが発生する大きな原因となっているのが、3分の1ルールと呼ばれる食品業界特有のルール、慣習です。この3分の1ルールにより、店頭に並ぶ前に多くの商品が捨てられています。また、製造過程での印刷ミス、規格外商品の破棄も厳しく行われています。  一方、家庭では、つくり過ぎた料理の食べ残し、賞味期限だけを根拠に捨ててしまうケースも多く見られます。家庭で捨てられる食品のうち4分の1は賞味期限が切れる前だったという調査結果もあります。こうした中、食品メーカーやスーパー、コンビニ各社などで3分の1ルールを見直す動きも広がっています。メーカーから小売店へ納品期間を2分の1に延長し、在庫の破棄を減らすのが狙いです。農林水産省は、小売業界全体で年間に約4万トン、約87億円分の廃棄物を削減できると試算しています。  この問題に先駆的に取り組む自治体もあります。京都市は食品スーパーにおいて、加工食品の販売期限の延長や、賞味期限・消費期限の迫った見切り商品の購入を促す啓発等取り組みで、2020年まで、食品ロスをピーク時から半減させる目標を掲げました。また、長野県松本市では、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむという3010(さんまるいちまる)運動を進めています。香川県では、広報紙「The・かがわ」2017年12月号で食品ロスを取り上げ、2017年度からスマート・フードライフとして、環境、身体、家計の三つの賢い取り組みを提案。県民がもったいないという意識を持ち、買い過ぎず、使い切る、食べ切るなど、できることから始めることを促すとして、食品ロスを減らすライフスタイルの特集が掲載されました。  推進キャラクター「タルル」のネーミングは、本市の麻の小学校6年生女子児童が足るだけの食品で生活することを心がけるということで「タルル」というネーミングをしました。それが採用されました。食品ロス削減運動は全国に大きく取り組みがスタートしてきています。  令和元年5月24日には、食品ロス削減を総合的に推進することを目的に、食品ロスの削減の推進に関する法律、いわゆる食品ロス推進法が参議院本会議で成立し、5月31日に公布されました。政府には基本方針策定をし、自治体には推進計画策定が努力義務とし、企業の責務や消費者の役割を定め、国民運動として問題解決に取り組むよう求めています。  そこでお尋ねします。1、本市の食品ロスの現状と課題を伺います。環境省、農林水産省を初め6府省庁が連携し、食品ロス削減に向けて取り組んでいる中、2、本市としても食品ロスの削減に向けた推進計画を作成するとともに、市民や事業所の取り組みをどのように推進していくのか。3、食品ロス削減に向けた食育、環境教育。4、フードバンクやこども食堂の取り組みを推進していく考えをお伺いいたします。  以上で2問目といたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 水本議員の御質問にお答えいたします。複数の部局にまたがる案件ですが、私のほうでまとめてお答えさせていただきます。  最初に、1点目の本市の食品ロスの現状と課題、2点目の食品ロスに向けた推進計画の策定と市民・事業所に対する推進についてですが、現在、国内では、まだ食べることができる食品が日常的に廃棄され、大量に食品ロスが発生しています。議員御発言のとおり、食品ロスの問題につきましては、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、多量の食料を輸入に依存している日本として真摯に取り組むべき課題ではあります。  国の平成28年度推計による食品ロス量は、事業系352万トン、家庭系291万トンの合計643万トンも発生しております。三豊市内におきましても同様に、家庭・事業所で相当量の食品ロスが発生していると思われます。  本年5月31日に公布されました食品ロス削減の推進に関する法律の基本的な視点といたしましては、消費者や事業者等がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくように、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくこと、また、まだ食べることができる食品については廃棄することなく、できるだけ食品として活用していくようにすることが明記されています。本市といたしましては、国が定める基本方針を踏まえ、市の食品ロス削減推進計画の策定を検討するとともに、消費者、事業者等に対して、必要量に応じた食品の販売・購入、また、販売・購入した食品を無駄にしないための取り組み等、消費者と事業者等の連携・協力による食品ロスの削減の重要性についての理解を深めるための啓発など、食品ロス削減に関する理解と関心を深めるための教育推進、知識の向上及び普及啓発等を推進していきます。  次に、3点目の食品ロス削減に向けた食育、環境教育の推進につきましては、教育現場における具体的な取り組みといたしましては、栄養教諭の食育指導の中で食の大切さを指導し、田植えや稲刈り体験、野菜や果物の収穫体験等を通して、生産にかかわる人々への感謝の心を持つことにより、食品ロス削減の認識が深まっていくものと期待し、食育の推進に取り組んでおります。また、三豊市では平成30年3月に第2次三豊市食育推進計画を策定し、乳幼児から高齢者までそれぞれのライフステージに対し、栄養、食生活、食育推進を行い、市民の健康づくりを推進しており、食事の食べ残しを減らすことを、食育の推進における家庭や地域における具体的な取り組み内容の一つとしているところです。  なお、三豊市食生活改善協議会では、家庭での食品ロス削減の取り組みを促すため、食べ残しなど、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品の削減に資する生活習慣は、環境、健康、家計にメリットがあるものとして、県のスマート・フードライフ料理教室事業を活用し、平成30年度におきましては、食品ロス削減の具体的な調理方法の料理教室を2回ほど開催しております。この事業は、食材を使い切る献立や、食べ残しを別の料理につくりかえる献立などを、実際の調理を通じて市民の方々に体験してもらうことにより食品ロスを減らすコツを知っていただくとともに、家庭や地域での実践や、環境、健康、家計に賢い取り組み、スマート・フードライフの認知向上を図るものです。今後も、健全な食生活や生活習慣を定着させ、健やかで心豊かに生活できる、活力ある社会の実現を目指してまいります。  次に、4点目のフードバンクやこども食堂の取り組みにつきましては、全国各地でその広がりを見せており、各地域における子供の居場所づくりとしての役割に加え、高齢者等の地域住民を含めた地域の交流拠点の場として発展していく可能性があり、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されているところであります。  香川県内におきましても、こども食堂を初めとした子供の支援の場、広がりを見せている状況において、香川県の取り組みとして、香川県子どもの未来応援ネットワーク事業を展開し、香川県社会福祉協議会に委託して実施しています。本事業では、運営主体であるNPO法人や任意団体等における資金や物資、ボランティア人材の不足等の継続的な運営に課題が見られており、安定して活動できる基盤を構築していくために、支援に必要な物、場所、人などを提供できるサポーターの発掘・登録及びマッチングを行うことを目的としています。三豊市におきましては、香川県社会福祉協議会や三豊市社会福祉協議会と連携して、同じ思いを抱く方々とのネットワークづくりや情報提供の場を企画していきたいと考えています。  また、フードバンクやこども食堂への食材や場所等の提供、支援をお願いするサポーター、小売業や食品製造業及び農家等ですけれども、に、なっていただける方々への周知や協力依頼なども行い、こども食堂の開設、及び安全・安心で継続的な運営の実現に向けて、どのような活動支援を行っていくのか検討してまいります。  以上、水本議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) 御答弁ありがとうございます。食品ロスについて、本市の食品廃棄物の現状、そしてその認識、どういう感じなのか、状況等をお伺いしたいと思います。 ◯議長詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市民環境部長 小野守一君。 ◯市民環境部長小野守一君) 水本議員の再質問にお答え申し上げます。  環境省が実施した平成29年度食品循環資源の再利用の促進に関する実施状況調査の報告書によれば、食品ロスを把握するための調査を実施しているのは6.4%程度で、全国大半の自治体は実施していませんでした。三豊市においても、食品ロス量の調査は未実施ではありますが、家庭から排出される可燃ごみの組成調査を年2回ほど実施しています。その中で厨芥類に分類されるものは、湿重量ベースで約45%含まれております。環境省の調査による推計では、この食品廃棄物に対する食品ロスの割合は、直接廃棄9.9%、過剰除去10.7%、食べ残し13.4%と推計されています。なお、本市の組成調査時には、封も切らずに捨てられているなどのごみは見受けられないのが実態で、今後、家庭ごみの廃止状況等を注視していきたいと考えています。よろしくお願いします。  以上、水本議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) 今、廃棄物の現状について御答弁をいただきました。食べ残しが13%、過剰除去が10%、直接除去が9.9%であるという推計があるということでございます。食べ残しが多い結果でありました。  今回、2回目の食品ロスについての質問であります。前回はフードバンクとかこども食堂についても質問させていただいて、また今回もさせていただいておりますが、そのほかに、本市は災害に向けて食料とか水等を備蓄されていると聞いておりますが、その食料備蓄に関しても、賞味期限等があると思います。食品ロス削減の立場から備蓄食料また水の活用、賞味期限が迫る備蓄食料、水の活用はどういうふうにされているのか、お伺いいたします。 ◯議長詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、水本議員の再質問にお答えいたします。  香川県が香川県地震・津波被害想定において、南海トラフを震源とする地震、最大クラスが発生した場合、三豊市において食料を必要とする対象者数は1万3,200人と想定されており、香川県で策定された緊急物資備蓄マニュアルにより計画的に整備を進め、平成30年度末に目標備蓄数量に達しています。  議員御指摘の災害用備蓄品である食料及び飲料水につきましては原則5年の賞味期限となっており、賞味期限の経過後に廃棄することのないよう、期限が到来する年度内において自主防災組織等の訓練に提供しております。また、粉ミルクも災害用として備蓄しておりますが、賞味期限が1年余りと短いため、毎年、更新しております。この粉ミルクにつきましても、期限が到来する前に、保育幼稚園課を通じまして、希望する市内の保育所に提供しております。  以上、水本議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) 備蓄食料に関しても、期限前に自主防災組織、またミルクに関しては保育所に提供しているという答弁でありました。災害が大きな想定がされてきたということで、備蓄食料も多目に備蓄されていると聞いております。また、その利活用についてもしっかり取り組んでいただきたい、そういう思いで質問をさせていただきました。  最後に、本市としていろいろなことを聞いてまいりましたが、今回の食品ロス削減法を受けて、本市としても食品ロス削減推進計画を策定するという御答弁でありました。しっかりと、ぜひ、環境循環都市三豊ということもありまして、積極的に事業者・消費者一体となって、身近なところから取り組んでいただきたいと思います。特に、先ほど本市の食品廃棄物の現状においても食べ残しが多いのではないかということでございました。しっかり私たちも宴会等で、乾杯の最初の30分間、お開きの前の10分間しっかり食べましょうということで、そういう運動もしてまいりたいと思います。身近な家庭から、そして事業者もしっかり取り組んでいただくようお願い、要望しまして、今回の質問を終わりたいと思います。 ◯議長詫間政司君) 次に、3件目の質問に入ってください。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) それでは、3問目の質問に移らせていただきます。観光名所、特産品、ゆるキャラや動植物までの多彩なデザインにあふれた図柄を描いた公共配布カード作成についてお伺いいたします。  今、公共配布カードの収集がブームになっています。例えばマンホールカードは、日本下水道協会が企画・監修し、マンホールのふたを管理する都道府県や市町村と共同で作成したもので、現在、全国407自治体から478種類のマンホールカードが発行されています。全国には、その土地の歴史や観光名所、名産品、スポーツ、キャラクター等が描かれたさまざまなデザインのマンホールふたがあります。全国各地でデザインが違うこの御当地物で、まさに路上に描かれた芸術で、ユニークさ、そして美しさに引かれて御当地を観光して回るファンが急増しています。  例えば本市のマンホールは、詫間町は浦島太郎、仁尾町は雨乞いの竜、高瀬町は茶摘みが描かれておりますが、マンホールカードは発行されていません。香川県では、高松市、丸亀市、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、三木町、綾川町、多度津町の5市3町が既に発行されています。マンホールカードには、マンホールの写真、位置座標、デザインの由来など多くの情報が盛り込まれています。マンホールカードの配布場所に赴くことで現地の観光もでき、楽しく集めることができます。現在、全国の自治体では、第1弾から第9弾を発行しており、累計発行枚数は290万枚を突破しています。このカード収集は非常に人気が高く、オークションなどでも高額で取引されていると伺っております。  全国自治体では、このほかもダムカード、ジオカード、文化遺産カード、観光名所カードなど多種のカードが発行されています。このようなカード収集の魅力は、何といっても、現地に赴かないと手に入らないということです。そして、集めることが大好きな子供の心を忘れない大人たちが熱いブームを巻き起こしています。  そこで、本市の紫雲出山や父母ヶ浜、粟島、志々島、宝山湖、津嶋神社、朝日山森林公園、賀茂神社、薬王寺など、観光名所や名産品などを紹介した本市の観光情報カード、写真に限らず人気のアニメに注目し、本市にかかわるアニメカードなどを作成して市内観光スポットなどで配布してはどうでしょうか。このカードには、市内観光地へ回遊性を高める手段の一つとして利用ができ、さらにはリピーターとして再び三豊にカードの収集に足を運んでいただける効果も期待することができます。また、普及しているスマホを利用し、QRコードにより動画等を配信させたり、SNSとの組み合わせによる展開、そして多言語などによる対応をし、本市オリジナルの観光情報カードを作成してはどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
     以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 水本議員の御質問にお答えいたします。  議員御提案の公共配布カードにつきましては、マンホールカードやダムカードに代表されるように、全国のコレクターから人気を集めていると認識しております。市内では、宝山湖がダムカードとして無料配布されており、また、道の駅たからだの里さいた、道の駅ふれあいパークみのが、道の駅カードとして販売配布されています。配布状況としましては、宝山湖が月に約30枚、道の駅たからだの里さいたが約35枚、道の駅ふれあいパークみのが約20枚となっております。また、マンホールカードは、議員御指摘のとおり、本市では作成しておりませんが、近隣市では、多い月には100枚から300枚程度の配布があると伺っております。  カードの作成配布は、観光情報を発信し、観光客を誘致する上で有効な手段の手法の一つであると考えております。議員からの本市オリジナルの観光名所カードの作成という御提案にありましたように、SNSなどとの連動やQRコードによる動画配信といった組み合わせや機能の付与によるさらなる誘客の促進や魅力の発信につながると思います。しかし、既存の公共配布カードの多くは、全国や地方といった広いエリアで展開しており、全国各地のコレクターを呼び込むためには、市単独ではなく広域的な取り組みによる効果があるのではないかと感じております。  また、既に各公共団体において実施していただいておりますので、本市といたしましては、カードを集められるために来られた観光客に市内を回遊してもらい、滞在時間の延伸や消費額の拡大に結びつけられるよう、本市の観光情報の充実に努めてまいりたいと考えています。  以上、水本議員の御質問の答弁といたします。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) ありがとうございます。御答弁の中でも、本市単独ではなく、広域的な取り組みをして効果があるのを取り組んでいって、観光客に市内を周遊していただくような取り組みをしてまいりたいということで、カードは検討、作成しないような御答弁でありました。  今回質問させていただきましたのも、現在、父母ヶ浜とか紫雲出山がブレークしております。市内周遊していただけるような、スタンプラリー的な観光ツールといいますか、観光振興につながっていけるような、またアイデアをしっかり取り組んでいきたいという思いで今回、マンホールカードが発行されていないということもあり、今回そういう質問をさせていただきましたが、再度また、より一層このブレークが一過性のものにならないためにも、しっかり観光振興に取り組み、アイデアを出していくというお考えを最後にお聞きしたいと思います。 ◯議長詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 水本議員の再質問にお答え申し上げます。  これは、水本議員御指摘のように、今現在、三豊市にたくさんの人が流れて入ってきているということはビジネスチャンスだと思っています。これをどう消費に結びつけていくかというようなことで、先ほど議員からも御提案があった配布カード等々を利用しながら周遊する、また来ていただくというようなことであろうかと思いますけれども、実際にこれ、配布カードだけではなくて、官がやるだけではなくて、先ほど来答弁させていただいていますが、民間といかに連携してビジネスモデルをつくっていけるかといったところがこの三豊の活性化につながっていくと思っておりますので、今後はこういった周遊プログラムを官民連携で、より充実して考えていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。  以上です。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  以上で、8番 水本真奈美君の質問は終わりました。  暫時休憩をいたします。再開は13時といたします。               〔午前 11時43分 休憩〕             ────────────────               〔午後 1時00分 再開〕 ◯議長詫間政司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  2番 高木 修君。              〔2番(高木 修君)登壇〕 ◯2番(高木 修君) 2番、清風会、高木 修です。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、まず初めに、都市計画事業について御質問をしたいと思います。  今年度予算に都市計画区域再編に関する計画書策定費用が盛り込まれ、いよいよ三豊市のまちづくりの基本となる計画策定がスタートを切ります。将来を描くということで、期待も大きく膨らみますが、まず、市長のまちづくりに対するお考えの基本をお聞かせください。  次に、現段階での計画策定の進捗状況と今後のステップとスケジュールについてお聞かせいただきますようにお願いをいたします。 ◯議長詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 高木議員の御質問にお答え申し上げます。  最初に、まちづくりの考え方でありますが、これまでのまちづくりは、一極集中型のコンパクトシティーではなく、七つの生活拠点を維持し、これまでの暮らしを安定的かつ継続的に送ることができる、本市特有のまちづくりを目指してまいりました。三豊市第2次総合計画でもお示ししておりますが、今後も、多極分散の地域拠点を結ぶネットワーク型のまちを目指すとともに、本市の将来像でもあります「One MITOYO~心つながる豊かさ実感都市~」の実現に向けて、各地区の個性やコミュニティーを大切にしながら、にぎわい、知・体・心を育む、子供が健やかに育つ、人と自然を軸としたまちづくりを目指していきたいと考えております。  なお、今回見直しする都市計画マスタープランは、本市の将来像をより具体的に示すものであり、まちづくりの目指す方向性について、市民とも理解を深めていきたいと思います。  次に、現段階の計画策定の進捗状況でございますが、計画等の策定業務について、公募型プロポーザル方式により企画提案を募集し、企画提案者のプレゼンテーションを実施した結果、最も評価の高かった提案者と、現在、契約締結の準備を行っているところであります。  最後に、今後のスケジュールですが、まず、市民アンケート意見交換会による課題の抽出や必要な基礎調査・分析を実施し、あわせて国や県など関係機関との調整・協議を行ってまいります。  都市計画区域の見直しについては、本年度末に案を作成し、翌年度に、県とともに必要な法手続きを進めてまいります。  また、都市計画マスタープランの見直しについても、パブリックコメントによる住民からの意見聴取を経た上で、翌年度末までに見直し案を作成する予定としております。  以上、高木議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  それでは、2件目の質問に入ってください。  2番 高木 修君。 ◯2番(高木 修君) 御答弁ありがとうございました。マスタープランのすばらしいできばえを期待して、次の質問に移りたいと思います。  次に、淡水化プラントの導入についてということで、三豊市にとりまして、淡水化プラントは水不足、特に工業用水の不足に対応する新たな水資源確保の切り札ともなり得るものだと思います。現段階での検討状況と導入の方向性について伺います。 ◯議長詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 高木議員の御質問にお答えいたします。  現在、三豊市において、市内企業の給水環境改善のため、工業用水道事業に取り組む必要があると考え、事業計画を策定しています。その中で、水源の確保は事業化に向けて最も重要な案件と捉えており、昨年発足しました香川県広域水道企業団とも協議を重ねているところです。  工業用水道の整備において、自己水源の確保という点が大変重要な要素であり、そのようなことからも、海水淡水化による水資源確保は検証すべき案件として、事業計画当初より調査を行ってきました。三豊市臨海地域に海水淡水化を行うために膜ろ過浄化プラントを設置することを想定し、国内で実績のある企業各社に施設整備費、維持管理費用の試算を依頼しましたが、どの企業からも、現段階の調査では、膨大な費用が必要となる答えが出ています。そして、その膨大な費用をかけて整備した施設を維持管理していくには、供給する工業用水の料金設定を、一般家庭用以上の水道料金に設定せざるを得ないことや、濃縮排水の処理対策に係る施設整備費等の問題を解決しなければならないといった非常に大きな課題があります。  工業用水は、企業の生産活動を支援するために、低廉な価格で給水を行うことを本来の目的として行う事業です。国内で海水淡水化事業を行っている地域もありますが、大規模な水道用水確保のための事業、もしくは離島等で生活飲料水確保のためのやむを得ない事業に限られており、工業用水として海水淡水化事業を行っている事例はまだありません。  しかし、議員御指摘のとおり、海水淡水化によって水をつくり出すことは、長期安定取水が可能となる有効な手段となります。技術革新が大きく進む中、淡水化プラントについてもブレークスルーすることも考えられます。工業用水道事業を行うための準備期間は限られていますが、今後も海水淡水化による事業を行えないか、あらゆる可能性について検証してまいりたいと考えております。  以上、高木議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2番 高木 修君。 ◯2番(高木 修君) 1点だけ伺います。  お話をお伺いして、大変難しい事業で、特にコストが高いということもあるようです。そんな中でも、これからも検討を重ねるというお答えでございましたけれども、めどとして、どのぐらいの期間をかけて再検討なさるのか、その辺につきましてお答えいただけますでしょうか。 ◯議長詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) これは、昨年来、工業用水道の可能性の検証ということで、調査を引き続き行っておりますけれども、事業めどということでは、海水淡水化プラントに関して、正確に持っているわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、広域企業団として一本化され、40年にはこれが全て移管されるというようなことになっておりますので、この点を配慮しますと、今から9年後にはもう事業を始めないといけない、逆算していきますと、もう来年、再来年にはその事業計画を立てていかなければならないということになりますので、できるだけ速やかに国、また各企業のそういった技術革新等々の調査もしながら、海水淡水化プラントの可能性を探っていきたいというふうに思っています。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、3件目の質問に入ってください。  2番 高木 修君。 ◯2番(高木 修君) 3番目に、定住促進についてお伺いしたいと思います。  定住促進については、さまざまな手段が考えられますが、若者の地元への定着化やUターン、Iターン、Jターンの促進において、キーポイントは仕事であると考えます。なぜなら、つきたい仕事が目の前にあれば、わざわざよそには出かける必要がないからです。また、そういうふうになれば、人は必ず集まってきてくれると思います。企業立地促進を初めとして、職務開発、就労機会の確保などの取り組みについて、具体的内容をお聞かせください。 ◯議長詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 高木議員の御質問にお答えいたします。  日本が総人口減少時代に入った現在、地域の維持・持続をかけて、定住人口の確保や移住・交流人口や関係人口の拡大に向け、積極的に取り組む中にあって、依然として東京一極集中の流れはとまらず、23年連続で東京圏への転入超過が続いています。  このような状況の中、地方が競って、定住を目的とした施策を展開しており、地方自治体がそれぞれ自然環境のよさや生活の利便性をセールスする中にあっても、やはりキーとなるのは、議員御発言のとおり、仕事、雇用であります。安心して働き続けられる環境こそが移住者を呼び込み、定住に結びつけるものであると考えます。  第2次総合計画におきましても、企業立地支援の充実を掲げ、新規企業の参入を促し、企業立地を推進し、新たな就労機会の拡大に寄与するため、企業ニーズに即した支援制度を展開していくこととしており、そういったことから、本年度から、従来からあります企業立地奨励金制度について、助成の対象となる事業の業種の拡大、また助成額の拡充も図りました。  今後も、時代に即した企業支援施策を展開し、経済の多様化、グローバル化に伴い、刻々と変化していく企業が求める支援内容に迅速に対応してまいります。そして、広域的な観点で就労機会の拡大を図るため、現在、ハローワーク観音寺と連携協定について話しているところであり、協定締結に係る協議を深め、企業が求める多様な働き手確保に向けた連携事業を展開してまいりたいと考えております。  また、今年度から、先ほど申し上げました東京一極集中の是正を目的の一つとして、国・県・市が一体となって、東京圏から本市に移住し、移住支援金事業の対象とする就業先として県のマッチングサイトに掲載する求人に就業した人、または起業支援金の交付決定を受けた人に移住支援金を支給する事業を始めています。  以上のように、企業立地促進を初めとしたあらゆる就労機会の確保に努めながら、移住・定住を促進し、持続発展し続ける三豊市を創造してまいりたいと思います。  以上、高木議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2番 高木 修君。 ◯2番(高木 修君) 1点だけ伺います。  東京からのUターン、Iターン、Jターンの推進をなさっておりますけども、こちらのほう、手応えのほうはどうなんでしょう、いかがなんでしょうか。わかりましたらお教えください。 ◯議長詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) これは、移住・定住を図るため、東京、また関西圏からのUターン、Iターンの中で、移住・定住に係る説明会等々も実施させていただいております。今年度も7月から予定させていただいておりますが、手応えといたしましてはなかなか、全国の自治体が集まって、また競っている状況の中で、厳しい状況ではありますけれども、三豊市のよさをPRしながら、少しでも、1人でも多くの方が定住・移住につながるよう努めていきたいと思います。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4件目の質問に入ってください。  2番 高木 修君。 ◯2番(高木 修君) 東京からのUターン、ぜひうまくいくようにお祈りしております。御検討をお祈りしたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。先ほどの水本議員の御質問と若干重なるかもしれませんが、観光振興についてお伺いしたいと思います。  紫雲出山、父母ヶ浜などの観光スポットが大人気を博して、来訪者が急激にふえております。まずは、その観光客の方の量的増加への対応が急務で、執行部も大変御苦労なさっていると思うんですけども、ただ、大勢の人が来ていただいている割には、次のステップであるんでしょうけども、お金を落としてくれる仕掛けづくりといいますか、こういうものがまだ追いついていっていないかもしれないということを危惧しております。今年度、主要重点施策の中で、観光事業の項にあります観光の産業化について、今後の取り組みの方向性をお伺いしたいと思います。 ◯議長詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 高木議員の御質問にお答えいたします。  議員御案内のように、国内外のメディアに取り上げていただきました紫雲出山の桜につきましては、シーズン期間中に4万人を超えるお客様にお越しいただき、また、父母ヶ浜にもゴールデンウイーク期間中に、こちらも4万人のお客様に御来場いただき、香川県を、そして瀬戸内を代表する観光スポットへと成長してまいりました。  観光をどう産業化していくのか、御質問ですが、急増する観光客に対し、市内で消費してもらう環境が整っているとは言えず、飲食サービスや、特に宿泊施設の不足は大きな課題となっております。そのような中、新たな仕組みの構築に挑戦する民間事業者が市内外からそろいつつあり、観光産業を軸とした設備投資や民間投資が計画され、地域経済の好循環が生まれようとしています。  本市といたしましては、新規創業への支援制度の運用に加え、これらの民間投資を加速するため、本年度から企業立地奨励金制度の対象施設に宿泊施設、観光施設を新規追加しているところでありますが、今後につきましても、事業者の求める事業環境を検証しながら、支援してまいりたいと考えております。  以上、高木議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  以上で、2番 高木 修君の質問は終わりました。  9番 込山文吉君。              〔9番(込山文吉君)登壇〕
    ◯9番(込山文吉君) 皆さん、こんにちは。本日最後の質問でございます。しっかり質問させていただきます。どうか緊張感を持って御清聴願いますよう、よろしくお願いいたします。  来年の東京オリンピックの聖火リレーのルート概要が先日発表になりました。3月26日から121日かけて、全国47都道府県857市区町村を回ります。スタートは福島県、55年前の東京オリンピックでは、全国を4コースに分けて、同時並行でリレーをされましたが、今回は1ルートだけであり、合計約1万人で日本列島を駆けめぐります。55年前には東かがわ市から高松までのコースだけでありました香川県、今回は全市町を通り、三豊市は4月18日、父母ヶ浜を通り、観音寺に入ると発表されております。オリンピック競技場の入場券予約も始まるなど、オリンピック関連の報道も多くなり、無関心ではいられない状況になってまいりました。三豊市出身でメダルが期待をされております桃田賢斗選手のバドミントン競技も、オリンピック出場をかけた長いランキングの戦いがこの6月よりスタートいたしました。何としても勝ち抜いていただき、オリンピックで輝く活躍をされることを心から願い、エールを送るものであります。  さて、東京オリンピック・パラリンピックに向けたユニバーサルデザインのまちづくりと障害者への偏見をなくす心のバリアフリーの推進に向けて、政府は、ユニバーサルデザイン2020行動計画を策定しております。1人の人間として尊重され、社会的な営みに参加することが生きがいを感じる、これは当たり前のことと言われるかもしれませんが、私はこのことを、年齢、性別、障害の有無などの違いにかかわらず、全ての人が実感できる社会を実現していきたいと思っておる1人であります。人間は、人の役に立つこと、人の支えになることで、みずからを誇りに思うのであります。全ての人が持てる力を存分に発揮して、自分の存在を誇らしく感じることのできる社会こそ、私たちの住むまち、三豊市が目指す社会ではないかと考えます。  誰もが暮らしやすい社会、誰もが参加できる社会を目指し、政府は、ユニバーサルデザインのまちづくりのためにバリアフリー法を改正し、昨年11月に施行されました。改正バリアフリー法の対応については、昨年6月議会で一般質問をさせていただきました。市町村の努力義務ではありますが、バリアフリー方針の作成や重点対象地区を定めるマスタープランの策定を求める規定に対しての対応、お考えをそのときにお聞きいたしました。高齢者福祉計画、障害者計画、県の福祉のまちづくり条例、移動等円滑化のための必要な特定道路の構造の基準に関する条例に基づき施策を展開しているが、移動の連続性が確保されていない点が問題であると認識している。総合計画の中でも、バリアフリーの社会推進を施策として掲げて、今後のまちづくりに取り組んでいくとの答弁をいただきました。  第2次総合計画を見ますと、目標として、交通環境や公共施設のバリアフリー化を進め、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるまちをつくりますとあり、取り組みといたしましては、移動の連動性の確保に向け、駅、道路、公共施設等の一体的、計画的なバリアフリー化を促進するとされて、関連計画といたしましては、福祉計画、障害者計画、男女共同参画プランを挙げております。  その三豊市障害者計画第4期を見ますと、バリアフリー化の推進方針には、障害のある人の社会参加には、日常的な移動手段を確保しておく必要がある。公共交通機関事業者と連携し、駅や周辺施設のバリアフリー化を進め、快適に利用できる環境づくりを進めていきますとあり、主要施策としては、あらゆる市民が公共交通機関を利用しやすくなるよう、駅やその周辺施設のバリアフリー化を図る。車両等については、長期的な利用を踏まえ対策を検討していきますとされております。  ところで、先日、ある老婦人のお話をお聞きする機会がありました。その老婦人はひとり暮らしで、買い物と定期的に病院に通っておられ、コミュニティバスを利用しております。腰が曲がっており、ふだん歩くのも歩行器を活用しております。その方は、買い物のためにバスに乗るのに、ステップが高くて一苦労だそうであります。バスからおりるのがさらに大変で、何度転がり落ちそうになったかと、苦労話を聞かせていただきました。昔はJRを使って病院へ行っていたが、駅の階段が怖くてJRは使えないとのお話でもありました。私たちは、普通の高さ、普通の段差が、障害者や高齢者にとってはとてつもない障害になることを思い知らされる話でありました。誰もが安心して自分らしく暮らすことができるまちからは遠くかけ離れている感じを受けました。  そこで、改めて質問をいたします。  公共交通機関のバリアフリー化の進捗状況、これをお聞かせください。公共施設のバリアフリー化進捗状況もあわせてお聞かせください。  心のバリアフリー化へ向けたバリアフリー教育の取り組みと課題についてもお聞かせください。  そして、最後に、移動等円滑化促進地区の指定方針、マスタープラン作成の取り組みについてのお考えをお聞かせください。  以上、1問目といたします。 ◯議長詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 込山議員の御質問にお答えいたします。  高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の改正に伴い、昨年の6月議会での議員の御質問に対して、総合計画でも明確にするとともに、スピード感を持って取り組んでいきたいと御答弁申し上げました。その後、12月議会において議決いただいた第2次総合計画においては、バリアフリー化の促進を掲げ、その具体的な取り組みとして、移動の連続性の確保と公共施設等のバリアフリー化、心のバリアフリー化の推進を進めることとしています。  さて、御質問のそれぞれの進捗状況についてですが、まず、公共交通機関におけるバリアフリーについては、コミュニティバスの車両へのバリアフリー対応については、現在、運行車両14台のうち3台を配置しており、21.4%の整備率となっています。今後、コミュニティバスの車両については、更新計画により、平成29年度から令和2年度までの4カ年にわたり更新を実施することとしており、バリアフリー対策車両の整備についても、今後、その中で実施してまいります。いずれにいたしましても、市内におけるバリアフリー対策は、でき得る限り早急に実現してまいります。  次に、電車利用時におけるバリアフリー化ですが、市内の駅、特に高瀬駅のように跨線橋を渡らなければホームに行けない構造の場合、高齢者や障害者にとって非常に利用しづらい状況であります。これらの改善については、運行事業者のJR四国に対して、改善策を求めてまいりたいと思います。  次に、公共施設や歩道等のバリアフリー化については、既存の施設への対応、改修については、スロープ設置などの軽微な対応はあるものの、移動の連続性の確保にまでは至っていないのが現状であります。  次に、教育現場におけるバリアフリー教育については、インクルーシブ教育やユニバーサルデザイン教育として研究・実践されており、前者のインクルーシブ教育では、人の内面を重視し、障害の有無や国籍、文化の違い等にかかわらず、誰もが互いに尊重し合う共生社会の形成に向けて、個性豊かな子供たちが同じ場で学ぶことができる環境を目指しております。一方、ユニバーサルデザイン教育の視点では、教材・教具や学習方法の工夫等、物や事を重視した教育環境を目指しております。  最後に、移動等円滑化促進の方針であるマスタープランの策定、取り組みについては、高齢化率が35%を超える本市にあっては、高齢者にとって移動しやすく、住みやすい生活環境をつくり上げること、まちを支えるインフラの大前提であると考えておりますので、将来のまちの姿を見据え、担当部局において、マスタープランの策定に向け準備を進めてまいります。  以上、込山議員の御質問の答弁といたします。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  9番 込山文吉君。 ◯9番(込山文吉君) ありがとうございます。幾つか再質問をさせていただきます。  まず最初に、例を挙げさせていただきましたが、コミュニティバスのステップのことでございますが、令和2年に向けて更新をしていくんだというお話を今いただきました。もちろんさっき言いましたように、2年かけて全部やりますよというので、間に合うとか、そういう、もちろんそれはやっていただかなきゃいけないことではあるんですけども、今困っている方がいらっしゃるんですね。今、JRには乗れなくて、もう最後の最後のとりでがコミュニティバス、そのコミュニティバスから転げ落ちそうな、そういう恐怖を覚えながら利用されている方がここにいらっしゃるということをまず知っていただいて、その方にどうやって安心・安全に普通の生活をしていただくのかを考えなきゃいけない。これ、市にとって一番に考えていかなきゃいけない問題なんじゃないのかな、このように思って、今回、この質問を取り上げさせていただいたわけでございまして、そういう意味で、バスの更新をしていく段階で、そういうステップつきのバスにしていく、これはもう当然だと思っておるんですが、それまでの間にも、どのような形でするのか、このことについては、何らかの手を打っていただく必要があるだろうと思っておりますので、これに対してのお答えをいただきたいというふうに思います。  それと、高瀬駅の話が出ました。高瀬駅、先ほどのおばあさんは、実を言うと、高瀬駅ではなくて琴平の駅で乗りかえの階段がどうしても怖くて、もうJRを使って琴平へ行くのをやめたんだというお話だったんですが、高瀬駅も全く同じことであります。高瀬駅については、昨年、湯口議員が質問されておりますし、その前には、引退されました鴨田議員も再三質問されておりまして、その中で、バリアフリー化は非常に重要な課題なんだと言いながら、地域総合、まとめて、あわせて考えていきたいとか、湯口議員への返答としては、マスタープランの中で考えていくんだ、地域マスタープランの中で考えていくんだというような答弁をされております。そのマスタープランの中で考えていくと言っていた、その内容がどのようなものかは聞かないまま、今回、総合計画の中で、先ほどお聞かせいただいたような内容の答弁になっているということで、もう既に2回、3回、マスタープランなるものはつくられておると、当然思っておる次第でございますが、それの進捗状況というのは一体どうなっているんだろう、本当にやる気があるのかどうなのか。  JRと、今、市長は検討を重ねていくんだというお話をいただきました。今回、バリアフリー化の義務づけで、公共交通機関は、既存の旅客施設や車両等に対しても、基準に適合するよう努めなければならないということで、これは、市に対してじゃなくて、公共交通機関へもそういう義務づけをつけられている内容ですよね。これは当然、やっていただいて当たり前の内容だと思っておりますので、どのような形で、どのような対応をするのか。そして、お金が当然かかることですので、すぐにはできないのは、これは理解できますので、じゃ、それの間に、どのような形で安全対策をとっていくのか、これは、少なくともプランの中で検討していただいていると思いますので、これに対してのお答えをお願いしたいと思います。 ◯議長詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、込山議員の再質問にお答えいたします。  最初の御質問のコミュニティバスのバリアフリーの対応ということでございますが、先ほど市長が申しましたように、29年度から令和2年度までの4年間をかけて更新はしているのですが、そのスピード、対応、もう少し早くできないかということでございますが、現在のところ、今年度の予算につきましても、コミュニティバスを2台更新予定して、入札の準備をしております。今現状としてできることは、納車の時期、それを少しでも早くできるような対応ができるかできないか、その点については確認をさせていただきたいような形をとっております。あと、来年度が最終年度になるわけなんですが、来年度のコミュニティバスの納入計画につきましても、入札日等々の段取り、そこら辺を前倒しにできるかできないか、その点も踏まえて対応していきたいと考えております。  以上です。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  失礼いたしました。答弁漏れがありましたので。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 2点目の御質問ですけれども、これは、議員御指摘のように、バリアフリー法の法制化に伴いまして、駅舎、各公共施設でも、そういったバリアフリーの適用をしなければならないというようなことで、国土交通省のほうでもそれに係る費用の補助支援制度が始まっております。しかしながら、この支援施策の制度におきましては、3,000人以上の駅舎等々となっておりまして、高瀬駅につきましては合致しないわけです。先ほど市長からも答弁させていただきましたが、これは、人数の大小にかかわらず、JR四国のほうにも常に要望させていただいておりますし、そういった障害者、また交通弱者の方が使用できるような環境を整えると、これはもう責務だと思っておりますので、引き続きJR四国とは協議しながら進めていきたいなと思っております。  さらにはですけれども、議員御指摘の公共交通機関等々を含めまして、マスタープランの策定に向けて取り組んでいくところではございますが、そういったことも網羅しながら、またあわせてですけれども、各地域のグランドデザインの中でも、そういった絵を描きながら進めていけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  9番 込山文吉君。 ◯9番(込山文吉君) ありがとうございます。やろうという気持ちがあって、進んでいくんだと、それにあわせて検討しているし、実際に動いているんだよという、そういう内容は伝わってきましたし、わかります。現実問題はそうじゃなくて、今困っている人をどうするんだという問題をお聞きしているんですよ。もう買い物に行けない、バスに乗るのが怖くなって乗れないという方を、じゃ、どうするのか、バスに乗らないで、タクシー使ってくださいでいいのかという、そういう問題なんですね。今回の法改正で、バスも当然そういうものを基準として設けなきゃいけないわけですから、じゃ、それがつくまでの間はどうするのか、補助員をつけるのか、それともステップをつけておいて、手動のステップでも準備するのか、そういう問題でしょう。  高瀬駅だって、例えば車椅子の人が乗るんだったら、JRの方は準備しますよというふうに答えが来ているという話はお聞きしましたけども、少なくとも、バスだってそれに見合ったものはしなきゃいけない。JRだって、それは、車椅子には対応するけども、今言った歩行器を使わないと歩けないおばあさん、おじいさんがJRを使うのは、本当にそういう人も、言えば助けに来てくれるのか、補助員としてついてくれるのか、そのような体制をとってもらえるような打ち合わせができているのかということをお聞きしたいんです。もちろん、当然、全部整っていて、そういうことを言わなくて済むような体制に持っていかなきゃいけないんですが、今は間に合わないんですから、でも、高齢化率は1年1年上がっていくわけですから、必要とする方は1年1年、私たちが先送りしたつもりはなくても、1年1年かかっている、その間に、どんどんそれを必要とする人はふえていっているわけですから、それにどうやって対応するのかをもう一度お聞きしたいと思います。 ◯議長詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) 込山議員の再々質問にお答えいたします。  込山議員から、市民の皆様からいただいた切実な御意見、これをどう今後のコミュニティバスの更新に対して反映していくかという、貴重な御質問だと思いますが、現状におきましては、先ほど答弁したことが現状としてはできるということで、それ以外の今後の対応を、課内とも協議しながら、検討させていただきたいと思います。  以上です。 ◯議長詫間政司君) 政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) これは、鉄道といいますか、駅に関しましても同じくでして、JR四国とは、前の質問から引き続いて協議はしているところです。ただ、非常に厳しい回答ということで、御理解賜りたいと思いますが、今後も、こういった交通弱者の方が住みやすいまちをつくっていくということは使命だと思っておりますので、この辺はしっかり協議していきたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  9番 込山文吉君。 ◯9番(込山文吉君) ありがとうございます。最後に、この件について、もう1点だけ確認をしておきます。  駅前周辺グランドデザイン等が、先ほどの質問にも出ておりましたが、でき上がっておると聞きまして、今度の委員会でそれが出てくるというふうにお聞きしとるんですが、その中で、この問題についてはどのような取り扱いになっていて、どのような取り組みをしようとしているのか、これはあくまで提言なのでしょうから、お聞かせいただければと思いますが、どうでしょうか。 ◯議長詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 込山議員の再質問ですけれども、これは、議員御指摘のとおり、グランドデザインの策定について、今議会、担当の、所管の常任委員会でお諮りしながら、御議論を進めていきたいと思っています。  高瀬の駅舎周辺についてのグランドデザインということでございますけれども、これは、先ほど来、出ております移動等円滑化のための必要な特定道路の構造の基準に関する条例というのがございますけれども、そういったものを含めまして、駅舎をどうしていくのか、これは当然JR四国の所管になってはまいりますけれども、そういった企業側等も含めて協議しながら、バリアフリー法の適正に基づいて進めていくという計画でございますので、御理解賜りたいと思います。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、2件目の質問に入ってください。  9番 込山文吉君。 ◯9番(込山文吉君) ありがとうございます。それでは、2問目に入らせていただきます。  2点目、2問目は、重点道の駅たからだの里さいたについてお聞きしたいと思います。  重点道の駅たからだの里さいたは、平成27年度重点道の駅38カ所の一つとして、たからだの里さいたが選定されております。その選定に当たり提出した企画提案が4点ありました。1、産業振興、地産地消、官民連携による地域の活性化、郷土料理の開発や産直施設の効率的な運営を目指し、販路の拡大、地産地消の推進と農業者の意欲向上。2、地方移住等の促進、新規営農及び定住支援、移住コンシェルジュによる移住相談総合窓口の設置、先進移住者との交流会の開催などの定住支援。3、観光総合窓口、体験型観光園の案内、国内外の観光客を地域へ呼び込むため、中山間地域の地域資源を生かした体験型観光の開発、観光案内を積極的に行うなどの観光窓口、総合窓口としての充実。4、インバウンド観光、日本酒から学ぶ地域文化の発信、外国人観光客への日本文化の紹介と情報発信の4点であります。  重点道の駅の認定を受けるに当たり掲げた企画事業の推進状況、これが、この4点、どうなっているのか。なぜこんな質問をするのか。部分的にはそれに近いことをやっているんですが、ここに、重点道の駅として受けた重点道の駅たからだの里さいたが、こういう形でやっていますという形として見ることができない。一つ一つは、何かそれに近いことはやっているのはわかるんですが、本当に重点道の駅として、たからだの里、やっているよなという感覚が見えないので、これを確認の意味でお聞きするわけです。  2番目として、平成30年度重点道の駅に三好市大歩危が認定され、重点候補に綾川町滝宮が認定をされております。32号線を、たからだの里さいた前後に重点道の駅ができることになるわけでございますが、これに対する市の感覚、私は非常に、挟み打ちに遭って、財田の道の駅というのが、非常に危機感を持たなけきゃいけないんだろうというふうに思っておるんですが、市のその認識はどうなのか、お聞かせいただければと思います。  3、企画された事業が進んでいないと、先ほども申し上げましたが、私は非常に認識をしております。事業を前に進めるために、何がネックになっているのか、展望とその課題をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 込山議員の御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、道の駅たからだの里さいたは、移住促進などの取り組みが期待できるとして、平成28年1月27日に重点道の駅に選定されております。  目的といたしましては、観光体験窓口、移住相談窓口の設置による交流人口の増加と地域資源を活用した官民連携による地産地消の拡大と地域活性化を目指すことでありまして、選定においては、移住・定住のほか、インバウンド観光、地域特産を生かした取り組みの企画が評価されたものであり、これらの取り組みにより、地域の活性化を図っているところです。  まず、1点目の企画事業の進捗状況に関する御質問ですが、初めに、産業振興、官民連携による地域活性化、産直施設の効率的な運用を目指し、販路拡大、地産地消の推進と農業者の意欲向上につきましては、学校給食への食材の提供、道の駅食堂、喫茶コーナーにおける地元食材を使った料理の提供を行うことにより、地域食材の地産地消を進めているところであります。  2点目の地方移住の促進、定住支援、移住コンシェルジュによる移住相談窓口設置と定住支援につきましては、先行してまちづくり推進隊財田が移住希望者の相談をしている中、地域おこし協力隊との協働により、窓口設置に向けて協議・検討を始めたところであります。  3点目の国内外の観光客を地域へ呼び込むための中山間の地域資源を生かした体験型観光の開発や案内窓口の強化につきましては、体験型観光といたしまして、民間旅行事業者による農家めぐりツアーまたたびが、ことしも2回実施したところであります。案内業務といたしましては、道の駅利用者からのお問い合わせに答える形で観光案内を行っているところですが、積極的な観光客の誘致が課題となっています。  4点目のインバウンド観光、外国人旅行者への取り組みのうち、施設面において、無料公衆無線LANの整備、県の協力による多言語看板の案内板の設置、トイレの洋式化により、インバウンドへの対応を進めてまいりました。  次に、2点目の御質問ですが、議員御案内のとおり、平成30年度に徳島県三好市の大歩危が重点道の駅に選定され、綾川の滝宮が重点道の駅候補に選定されるなど、それまで四国で4駅のみだった中、近隣においても認定の動きが加速しているところであります。それぞれの重点道の駅では、特色ある取り組みを打ち出しておりますが、たからだの里さいたにおきましては、設置目的である、生産者と消費者の交流を深め、産地化、販路確保による農業経営の安定のため、地域の強みを生かし、独自の創意工夫により、さらなる地域の活性化策を継続して進める必要があると認識しているところであります。  最後の3点目の事業進捗の課題と展望についての御質問ですが、課題といたしましては、多岐にわたる事業計画であるため、関係部署との連携を強化するとともに、体験型観光商品の造成など、最終的には民間事業者とする必要も認めているところであり、事業者との協働が必要であると考えているところです。  重点道の駅機能として、まだ実現ができていない移住・定住に関する取り組みにつきましては、先ほど述べましたとおり、まだ始めたところでありますが、協議を進める中で、今後は道の駅の施設を利用した移住相談窓口の設置、先進移住者との交流会の開催など、協働してまいりたいと考えています。  産地形成施設である物産館へ何度となく訪れていただいているお客様は、地域の農産物の購入者であるとともに、生産者との交流も生まれ、三豊市にとっての関係人口であり、地域振興になくてはならない大切なお客様であります。  今後の展望といたしましては、重点道の駅としての機能をさらに強化し、中山間地域の交流拠点として、持続可能な仕組みを実現してまいりたいと考えております。  以上、込山議員の御質問の答弁といたします。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  9番 込山文吉君。 ◯9番(込山文吉君) ありがとうございます。課題をお聞きいたしました。非常にきれいな課題を言っていただいて、現実問題がなかなか見えてこないような課題の捉え方なんだなというふうに感じております。  重点道の駅、いろんな、こんなことが本当にできるのかというぐらいのメニューを掲げて、これは全て国に、このことによって予算をとって拡充できる、さらに展開できるんだというお話のもとで、重点道の駅の認定へ動いたという経緯があったというふうに思っておりますが、現在まで、重点道の駅として、国からのどのような応援というか、そういうものをいただいて、どのような形で重点道の駅として展開をしていったのか、お聞かせいただければと思います。 ◯議長詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 込山議員の再質問ですけれども、どのような重点道の駅としての国と、県と、また対応してきたのかということですけれども、これは、先ほどお答えさせていただいた答弁と重なりますけれども、施設のトイレの洋式化であったり、また無料公衆無線LANの整備であったり等々の施設整備を行ってまいりました。さらにですけれども、先ほど来、道の駅にはですけれども、レジ客29万人というお客様がお見えになっていただいております。これはレジ客のみですけれども、それに加えて、立ち寄っていただける方等を含めますと30万、40万人超えるんではないかなと。そういったところでですけども、情報発信という意味では、徳島側から来る三豊市のゲートウエーということになっているわけですから、こういったもので情報発信をするという取り組みも既に行っておりますし、それを移住・定住等々に結びつけていくための強化をしていくというようなことも行ってまいりたいなと考えております。  さらにはですけれども、今後、そういった施設整備のみならずですけれども、地域の方と協働しながら、ここをどう中山間の拠点として発展していけるかというようなことも、今後の課題としても含めてやっていくということで、検討してまいりたいと思います。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  9番 込山文吉君。 ◯9番(込山文吉君) 重点道の駅選定になったときに、新猪ノ鼻トンネルの工事とも関連して、トンネル開通によって、人の流れ、物の流れがまるっきり変わってくるだろうと、そこまでに、重点道の駅に選定されたたからだの里をしっかり強化しておかないと、通過駅にされてしまう可能性があるぞということの、そういう認識のもとで、いろんなことに取り組もうというメニューをスタートさせたという記憶がございます。  いよいよトンネル開通が目の前へ来て、それに伴った動きというのが周りで大きくなってきておりますが、実際に今の体制で、重点道の駅たからだの里が迎え打つことができるのか、もっと言ったら、受け皿として取り込むことができるのかというふうに思うんですけども、非常に今の話を聞いていまして、全く危機感というのが感じられないし、流れのまま、減ったら減ったままで、今頑張っとんやから、それを強化していきますよ、全く今までの答えと変わってないような気がするんですが、例えば、何回かおっしゃいましたトイレの洋式化、トイレの洋式化は重点道の駅だからやったんですか。ちょっと違うと思っているんですよ。最低限必要な数しかやっていませんよね。重点道の駅でトイレ改修と言うから、正直言って、全部改修するのかなと、数も足りないし、少し古いので、全部やるのかなと思ったら、既存の中の1カ所だけを洋式化したと、これで、インバウンド対策やりましたよと言えるのかというのが疑問なので、そのことについてだけでも、本当に市はやる気があって取り組んでくれているのかどうか。重点道の駅を返上すべきじゃないかとまで思っているんですが、これに対していかがでしょうか。 ◯議長詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 込山議員の再質問ですけれども、これは、重点道の駅ということで、たからだの里さいたにつきましては、3本の柱、先ほども答弁させていただきましたが、インバウンド観光、総合窓口の案内、これは移住・定住の案内等々を設ける、さらには産業振興、農業振興を中心とした産業振興というような三つのポイントで、重点道の駅の指定を受けているところでございます。  先ほどの施設のトイレの洋式化ということには、これはもう全て対応しておりますので、ここは、1基だけをやったとかいうことではございませんので、御理解賜りたいと思いますが、いずれにしても、そういったお客様を受け入れしやすい環境をつくりながら、そこの場所が交流拠点としてどう発信していくのか、それをどう生かしていくのかということが大切だと思っておりますので、重点道の駅云々かんぬんにかかわらずですけれども、三豊市の、先ほども言いましたように、南のゲートウエーとして、どうやって拠点化していくのかということを、先ほどの3本柱、農業振興、移住・定住、またインバウンド観光振興ということで、この施設を生かしながら進めてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。  以上です。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
     9番 込山文吉君。 ◯9番(込山文吉君) わかりました。ありがとうございます。  最後にさせていただきますが、おっしゃるとおりなので、とにかく財田地域にとって、この道の駅というのは、生活においても、最後のとりでとも言える、非常に貴重な、買い物難民にならないで済む最後のとりでとも思っておる施設でございまして、ここが、さっき言った通り道になってしまって、観光客が寄りつかないというと、生活にすぐ直結して、財田としては困るわけですので、何としても維持させていくための最大限の努力をしなきゃいけないと思っておりますし、市当局においても非常に、それぐらい地域にとって貴重なものであるということを認識していただければありがたいなというふうに思っております。  できれば、先ほどバリアフリーについてもお聞きしましたが、結局これに対しても、こういう重点道の駅を受けて、しながら、じゃ、受けたときの、こういう形でのという地図はあるんだけども、実際にそれをどうしようかというものが全くない。これは、やります、やりますよと言ったって、何をやるのかと聞かざるを得なくなってくると思いますので、少なくとも、このような形でやっていくんですというもののマニュアルじゃなくて、そういうマスタープランなるものを早急につくっていただいて、御提示いただければありがたいかなと思うんですが、これについて、最後の質問といたします。 ◯議長詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) これは、込山議員御指摘のとおり、たからだの里、道の駅の拠点というのは非常にキーになる場所だと考えておりますし、今後、32号のトンネルの開通、また議員御指摘のように、新たな道の駅が三好市で計画されているというようなところでありますから、こういった部分につきましては、三豊市の中でもマーケティングといいますか、市場調査等も行いながら、どういったものがこのエリアにとって必要なのかということも含めて、計画を十分に練っていきたいなと思っています。  先ほどから、三好市の道の駅のことでは言われておりますけれども、ここ、今、計画段階ではありますけれども、競争するというか、競合するというよりは、むしろ協力して、連携というか、連動といいますか、そういった中で、お互いが盛り上げていけれるような形で、この中山間地域をつくっていくということも重要かなと思いますので、こういった道の駅の連携というようなことも含めて、トータル的に計画を行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、3件目の質問に入ってください。  9番 込山文吉君。 ◯9番(込山文吉君) 3問目に入らせていただきます。三豊市立学校再編整備についてお聞きをいたします。  5月16日開催の教育民生常任委員会に、三豊市立学校再編整備基本方針第2期・3期・4期が提出をされました。それを見ますと、第2期以降の基本方針として、平成23年3月29日の三豊市立学校の適正規模・適正配置についての答申を尊重することが示されております。学校再編整備基本方針第2期についてお聞きいたします。  1、1期での合併統廃合についての総括をお聞かせください。  2、まちづくり、地域コミュニティー、防災の観点からの総括も必要である。要するに、教育委員会だけの総括でいいのかということが言いたいわけでして、特に小学校というのは、地域にとっては、ここは文化の発信地であり、シンボルでもありますので、まちづくりの観点から、統廃合についてどのような総括をするのか。市長は、1期の統廃合などをどのように総括されているのか、お聞かせいただければと思います。  3、中学校は答申重視とのことでありますが、今まで一般質問でも、2回、3回と、中学校のクラブ活動について議論をさせていただきました。クラブ活動、施設更新などの課題が山積していると認識しておりますが、どのような議論から答申重視となったのか、経緯をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ◯議長詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 込山議員の御質問にお答えをいたします。  学校の再編整備につきましては、平成23年3月に答申された適正規模・適正配置の方針に基づきまして、地域住民の方々や保護者の方々へ十分御説明をし、理解を得ながら、財田地区については二つの小学校を、山本地区については四つの小学校を統合し、平成28年4月に新設校として財田小学校、山本小学校を開校いたしました。開校から3年を終え、学校の統廃合について、2期目を迎えるに当たり、財田、山本小学校の統合について、検証・総括するため、平成31年1月、財田、山本小学校6年生の児童、保護者、教員を対象に、学校統合に関するアンケート調査を実施いたしました。  調査からは、児童、保護者、教員ともに、児童数がふえたことにより多様な個性を持つ多くの友達と触れ合うことができるようになったこと、統合前と比べて切磋琢磨することで学習意欲が出てきたこと、運動会や遠足など学校行事が楽しくなったことなど、子供たちは充実した学校生活を送ることができるようになり、教育的な観点からは、おおむね良好な結果であったと評価されております。  一方で、保護者の方の中には、人数が多くなって子供の名前や保護者がわかりにくいとか、同じ小学校地域の人と触れ合う機会が薄くなって、小学校への地域の関心が薄らいだなど、地域、また保護者相互の連帯感、小学校への関心の希薄化を感じている方もおいでになります。こうした課題に対しましては、今後、学校が学校行事や授業参観などを通して、保護者相互の関係をより緊密なものとなるよう工夫したり、地域と連携した教育活動を仕組んだりすることで、地域、保護者と学校の関係をより密接なものとなるよう努めてまいりたいと思います。  ただ、三豊市の小中学校は今後も小規模校化することが予測され、子供たちが将来にわたって力強く生きていく力を培う教育環境を整備していくことは重要であり、今後も学校の適正規模・適正配置を推進していく必要があると考えております。  学校の統合については、学校は子供の学習の場であるという観点を第一に考えたいと思いますが、学校は地域のにぎわい、文化の拠点でもありまして、精神的支柱という側面も持っておるところです。保護者の方、また地域の方々に児童生徒数の現状や将来予測について十分御説明をさせていただき、御意見をお伺いしながら御理解をいただき、統廃合を進めてまいりたいと思っております。  まちづくり、地域コミュニティー、防災の観点からの総括についてでございますが、地域の活動は地域コミュニティー、いわゆる地域内ネットワークを根底に成長してまいりました。その観点からいたしますと、これまで小学校を中心とした地域コミュニティーが形成されてきた歴史がありますので、小学校の統合は、少なからず影響を及ぼしていると考えておるところです。ただ、日本全体が人口減少時代に入りまして、少子高齢化が進行する中、今置かれた現状や課題、また、それを乗り越えて地域を維持するためには、既成概念にとらわれず、新しい発想でのまちづくり、また、地域コミュニティーネットワークを形成していく段階が来たように考えているところです。  中学校再編における答申尊重の経緯についてでございますが、答申では、中学校は1町に1中学校とし、当分の間、統合は行わないとなっているところです。平成23年の答申は、市民を代表する地域代表、保育園・小学校・中学校関係者代表、有識者等で構成する検討委員会が、適正規模・適正配置について十分に熟議し、委員皆様の総意により策定、答申されたものでございます。その答申内容は尊重すべきものと考えております。  しかしながら、議員の御指摘のとおり、答申から8年が経過し、児童生徒数を含め、学校を取り巻く教育環境は変化しております。議員同様、教育委員会といたしましても、将来的には、中学校再編の必要性は感じているところです。そのためには、生徒数等の現状や将来的予測を検証し、中学校の適正規模・適正配置について、検討委員会への再度の諮問・答申も含め、考えてまいりたいと思います。  以上、込山議員一般質問への回答とさせていただきます。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  9番 込山文吉君。 ◯9番(込山文吉君) ありがとうございます。教育委員会の答えとしては、そうなるんだろうなというふうに感じております。  ただ、これから小学校、人口が減っていくんだから、新たなコミュニティーを模索する時代が来た、確かにそのとおりで、新たなコミュニティーをつくるのに四苦八苦、苦労を重ねているわけです。だから、簡単に新たなコミュニティーをつくることを模索する時代だとか、そういう答えでの返事はちょっとふさわしくないと。これは、私たちは一生懸命、もっと言わせてもらったら、人口を維持させるためにはどうするかというのが出ているわけですから、コミュニティーをどうやって維持するんだというの、私たちにとったら物すごく大事で、物すごく悩ましく、毎日悩んでいることでありますので、だからこそ、核になっている小学校、それを大事にするべきではないかという答えも出てくるわけなんですよ。じゃ、小学校がなくなったら、何を核にしていくんだ、それにかわる答えを持って、言っていただかないと、新たなものを探せなんて、簡単に言われるのはちょっと納得できませんし、ちょっと無責任だろうとさえ思ってしまうところがございます。  中学校については、確かにおっしゃるとおりです。この議会で、1町に1校残しましょうと、それを議会でも承認し、そのとおりになっておるわけですから、ただ、教育長おっしゃられたように、8年がたって、時代が変わり、今、悩みの中で、子供たちにさらにいい環境をつくるためにはどうするのかという、これも、悩みの中での質問ですので、置いておきましょうよという、その簡単な答えではいけない。じゃ、そのためにはどうするのか、1校中学校を維持させるためにはどうするんだということも含めて考えていただかないと、教育委員会、子供たちにはこのほうがいいんだという、それだけではちょっと納得がいかないというのが私の率直な意見でございまして、だから、答えをくださいとは言いません。言いませんが、一緒に考えていただきたいというふうに思います。  ある意味、統合というのは、踏み切ったわけですから、これからも議論していくんだろうし、その議論には反対するつもりもありませんから、当然議論に参加させていただくんですが、ただ一つ、今まで見てきた中で、どうしてもやり方が納得できないことがあります。それは、その学校が統合する前に、その子供たちを抜いていくというか、子供たちが希望するから、親が希望するからかもわかりませんが、その学校へ行かずに別の学校に行かす、これは、子供たちのきずなを分断していると僕は思っているんです。例えば、挙げさせてもらっていいのかどうかわかりません。例えば詫間の学校、小学校、2校ともありましたね。本来はその小学校へ行く、統合する前の小学校に行くべき子供たちが、統合した新しいほうへ行く。今、仁尾も現実問題、残っていますよね。本来、少人数の学校へ行くべき子供たちが大きい学校へ行っている。これは、親がそうしたいからかもわかりませんし、それを、そういう自由に認めている教育委員会の考え方というのは、僕は非常に疑問を持っております。これは、子供たちの心に必ず傷が残ると思っていまして、なぜそこで膝を突き合わせて、しっかり説明、話ができないんだろうかと。なぜ思ったか。お隣のまんのう町で、中学校がそういうことをやりました。山の中の中学校、最後は1桁の中学生になったとかと聞きましたけども、要するに、兵糧攻めのような、そういう統合、納得するまで置いておくんだという、きれいな言葉の裏で、そういうことはやめてほしい。これだけはお願いでもありますので、よろしくお願いしたいと思います。  とにかく今、子供たちを取り巻く環境というのは、私たちは責任を持ってつくっていかなきゃいけないわけですから、一生懸命考えるし、一生懸命やらなきゃいけないんですけども、教育委員会だけの考えじゃなくて、私たち議会も含めて、一生懸命考えているわけですから、共有させていただきながら、同じように悩んで、汗をかいて、悩んでいきたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯議長詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 込山議員の再質問にお答えをしたいと思います。  まず、地域コミュニティーに関しましては、三豊市に限らず、日本全体で少子高齢化が進行いたしまして、子供の人数が減少する中で、全国で学校の統廃合を進めざるを得ない状況となってきているところです。私たちの時代には、子供のころには、地域コミュニティーは自治会が中心であったように思います。自治会には隣組とか、いろいろな相互扶助の組織がつくられていましたし、道づくりであるとか、用水路の清掃、冠婚葬祭なども、自治会につくられた組織が中心になって動いていたように思います。地区の運動会などは、小学校区単位で行われてきました。このような地域コミュニティーは、小学校を中心に形づくられてきた歴史があるというふうに思っています。  しかし、今現在、どうしても小学校を統合していく中で、そういった古い小学校が消えていったときに、やはり広い範囲の中での地域コミュニティーをつくらざるを得ない状況にあるんだろうというふうに思っています。それは、今から、市全体の中でも考えていく課題であるかなというふうに思っているところです。  中学校の再編成につきましても、市内の学校組合立を含めた7中学校を何校に再編するかにつきましては、現在の中学校の地理的状況を踏まえ、市内のどこに新たな中学校を設置するのか、生徒の通学距離の問題、市の財政状況など、多くの課題を抱えているところです。中学校の再編には、地域の方々の意向を反映した、計画的な学校配置を行うことが必要となってきておりますので、今後とも慎重な検討をしていきたいというふうに思っているところです。  最後に、詫間小学校等への、学校に大浜小学校の子供が通うようになるというような問題でございますが、詫間小学校、大浜小学校、それから箱浦小学校の子供たちが詫間小学校のほうに通うようになったところでございます。子供の教育を考えたときに、ある一定規模の授業等を行っていくときに、やはり二十数人程度の集団の中で学習するということは非常に大事なことじゃないかなというふうに、私自身、授業をしていて感じるところです。数人の、三、四人の中で授業をした場合と、それから二十数名ぐらいの規模の集団の中で学習した場合と、さまざまな考えの中で、子供たちが考えをより鍛える場というのは非常に重要なことではないかというふうには考えているところです。そういった中で、保護者の方が、うちの子供はこちらのほうの学校に行きたいというような申し出があった場合、地域外の区域ではあっても、そういった保護者の願いをかなえていくのも一つの道筋かなというふうに考えているところです。  以上、再質問への答弁とさせていただきます。 ◯議長詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  以上で、9番 込山文吉君の質問は終わりました。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長詫間政司君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。  なお、次回会議の再開は6月10日午前9時30分といたします。  御審議お疲れさまでした。               〔午後 2時19分 延会〕             ──────────────── Copyright (c) MITOYO CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....