「三豊市議会 2019-03-08 平成31年第１回定例会（第４日）　本文開催日：2019年03月08日」の議事録内容

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三豊市議会 2019-03-08
平成31年第１回定例会（第４日）　本文開催日：2019年03月08日

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2019年03月08日：平成31年第１回定例会（第４日）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット）　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　〔午前　９時30分　開議〕　　　　　　　　　　　　──────────────── ◯議長（詫間政司君）　皆さん、おはようございます。思い切り深呼吸したくなるような凛とした空気と柔らかな日差しの降り注ぐ春の日となりました。本日は一般質問最終日となりました。７名が登壇いたします。最後までよろしくお願いいたします。　三宅静雄君より、おくれるとの届け出がありましたので、お知らせいたします。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　☆日程第１　会議録署名議員の指名 ◯議長（詫間政司君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、11番　石井勢三君、12番　丸戸研二君を指名いたします。　なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　☆日程第２　一般質問 ◯議長（詫間政司君）　日程第２、一般質問を行います。　一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。また、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。　３番　湯口　新君。　　　　　　　　　　　　　〔３番（湯口　新君）登壇〕 ◯３番（湯口　新君）　おはようございます。３番、桜の木、湯口　新です。　毎度のことながら、私の質問の時間はカメラの向こう側にいらっしゃる若い世代にとってもわかりやすい時間にしたいと思っておりますので、今回は事前に読み原稿とともに執行部の皆様にもお願いしておりますので、極力わかりやすい言葉を使っていただけたらと思います。

　議員になりまして１年が過ぎ、また桜の季節がやってこようとしております。我々は桜の木ですので、この１年間、根を張ることに必死でございました。優しい先輩議員の皆様や執行部の皆様のおかげで枯れることなく、引っこ抜かれることなく、何とかここまでやってこれたことを感謝しております。これからも腐ることなく、地域に根を張っていきたいと思っておりますので、本日どんな一般質問になろうとも、温かく見守っていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　地域に根を張るといえば自治会でございます。議員になって１年、一番身近な問題として常に自治会のことは頭にありました。加入率や加入数の減少、高齢化、空き家の増加など、多くの問題を抱えながらも、なかなか打開策を見つけられずにいたり、次の一手を打てずにいたりする現状がありました。　また、中には危機感自体がまだ気薄な自治会も見られましたが、今後の日本全体の人口減少問題や少子高齢化問題に有効な対策がまだ見つかっていない現状では、どの自治会も同様の問題を抱えるのは時間の問題だと感じております。また、未加入の市民の中にも、自治会というものの必要性や存在価値を理解することなく、むしろ加入することはマイナスになるという認識を持っている方もふえてきているように感じます。　ですが、これから起こるであろう南海トラフ大震災などの大災害や、少子高齢化が引き起こすひとり家庭の増加や交通弱者の増加など、さまざまな問題に対して１人や一家庭で立ち向かうことはなかなか容易なことではありません。特に一度に多くの方が災害などの問題に直面したときには、行政の助けが行き渡るにはある程度の時間が必要となります。そんなとき、近くに住んでいる人々で助け合い、支え合うことは大切な命綱、ライフラインとなります。　そして、新しい世帯や地域になじみのない移住世帯でも、その大切なライフラインを新しい生活を始めてすぐ手にすることができるシステムが、地域の先輩たちが脈々と培ってきてくださった自治会であるとも言えます。　今も行政と自治会は協力関係にはありますが、基本的には自治会は独立した任意の団体ですので、市がその運営などに対して必要以上に関与することは適切ではありません。しかし、自治会によってはこれからの運営自体に不安を持っていたり、新たな加入者をどのように受け入れるべきであるか悩んでいる自治会もあります。行政にとっても、自治会が健全な活動のもと、多くの世帯が自治会活動に参加し、常日ごろから相互協力関係を築いてくださることは望ましいことだと考えます。　自治会や町内会は、江戸時代に町内の防災・防犯などのために組織されたという説もありますが、戦時中には行政の下部組織として戦争に利用された過去があり、そのため戦争協力組織ということで一度解散させられ、その後任意の団体としてまた認められたという歴史もありますので、いまだ行政と自治会との関係をはっきりと知らない市民の方も多いと思います。　そこで、互いの関係を明確化し、その上で今以上に適切な協力体制を築くためにも、三豊市内自治会の上位組織である三豊市自治会連合会と協力の協定などを結んではどうかと考えますが、市としてはどうお考えでしょうか。お答えをお願いします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　おはようございます。湯口議員の御質問にお答えいたします。　加速度を増す少子高齢化と人口減少、核家族化が進む中、ライフスタイルの多様化が進み、地域の枠を超えて多くのコミュニティーが形成される一方で、これまで地域コミュニティーの核であった自治会組織は、平成18年の合併時85.6％であった加入率が、本年80.4％まで低下し、いにしえから続いてきた地域における人と人とのつながりの希薄化が危惧されているところであります。　しかしながら、自治会はこれまでと変わることなく、地域における防犯・交通安全活動、福祉活動、環境美化活動の推進など、地域住民の安全かつ快適な生活環境を整えるため、みずからの力を結集して取り組んでいただいております。今後、その役割は現状に加え、いつ起こるかもしれない南海・東南海地震等、有事における共助のかなめとして機能を果たすことが期待されているところであります。　このように自治会加入率の低下と役割の増大というねじれとも言える現状の中、議員御提案のとおり、市と自治会が連携強化に向けた基本的な事項について協定を締結し、両者の関係を明確にすることは、協働による取り組み強化の大きな一歩になるものと考え、自治会連合会との協議を始めることとしております。　なお、この協定は自治会に新たな御負担をかけようとするものではなく、従前より自治会に担っていただいておりました役割と市の役割を文章化することにより、お互いがそれぞれの役割を認識し、連携強化を図ることにより、まちづくりを進める上でのパートナーとして協働による取り組みを推進しようとするものであります。　今後、本協定につきましては、自治会連合会の御理解がいただけるよう協議を始めさせていただき、協議が整い次第締結したいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。　以上、湯口議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりましたが、再質問はありませんか。　３番　湯口　新君。 ◯３番（湯口　新君）　前向きな答弁、ありがとうございました。　他の自治体をいろいろ調べさせていただきましたところ、２者とともに、宅建協会などの引っ越しや新築に関する団体とか、そういう団体との連携や情報共有などもしている自治体もありました。そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、湯口議員の再質問にお答えいたします。　宅建業界との連携という御意見をいただきましたが、現状では市長が御答弁申し上げましたような形の地域における防犯活動とか、また環境美化、あと交通安全とか自治会の加入促進、それを年度内に、現在の役員と協定の提案をお示しし、年度初めになりますと、恐らくおおむね自治会長さんが変わると思いますので、新役員に御提案をし、役員会に提案し、総会で決定していくような運びとなっております。　現状、先ほど申しました４点、５点の項目に対しての協議を進めておりますので、宅建協会の協定につきましては、31年度については現状のところは関係機関との協議が整っておりませんので、そういう形で協定をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　次に、２件目の質問に入ってください。　３番　湯口　新君。 ◯３番（湯口　新君）　ありがとうございました。新しい若い世帯や移住世帯が加入しやすい、また、共栄共存できる自治会がふえるように、ぜひ推進していただきたいと思います。　それでは、２件目の質問に入ります。きのうまでに多くの方が質問しておりますので、もう皆さんお腹いっぱいだとは思いますけれども、通告に従わないとまた怒られてしまいますので、これからの観光への取り組みと観光交流局との関係について、きのうまでの代表質問や一般質問の答弁を踏まえた上で質問させていただきます。　今回は読み原稿もしっかり提出させていただいておりますけれども、きのうまでに回答の得られた内容も多々含んでおりますので、本日は、本日初めてごらんになられる市民の方のためにも、一旦きのうまでの回答を整理させていただき、その上で、若干内容は変わるかもしれませんけれども質問させていただきます。　きのうまでの回答をいただいた内容ですけれども、まず、インスタグラムで人気が爆発した父母ヶ浜は相変わらずの大人気で、観光産業を軸とした好循環が生まれようとしているので、市としては事業者の求める事業環境を検証しながら支援していくということ。　一度きりの観光客という表現だったんですけど、新規観光客の誘客だけではなくて、観光という枠に捉われず、移住や地域課題の解決、新ビジネスの創出といった波及効果が期待できる関係人口の創出増加に着手する。　全世界の人々の情報収集源は圧倒的にデジタルであり、見るほうも見てほしいほうもインターネット上には膨大なデータがあるため、それを活用するためにもデジタルマーケティングを活用していく。　観光交流局のホームページやＳＮＳも利用をしていく。　観光交流局は、行政と違った発想による取り組みや機動力のある組織運営が可能であり、それぞれの立ち位置、役割分担を明確にしながら、連帯して情報発信と誘客に努める。　市の観光への方向性は、次の観光基本計画で明確にする。　観光分野に地域おこし企業人と総合政策アドバイザーを登用する。　１月にニューヨーク・タイムズの行きたいところランキングで瀬戸内の島々が日本唯一７位に入り、そのときの写真が紫雲出山からの桜満開の写真だったため、例年以上の大混雑が予想される。　もう聞きたかったことで、これだけ出てきておりますので、もうこれ以上何を聞くねんという状態なんですけど、あえて、まずは基本姿勢、三豊市としての基本姿勢をお尋ねいたします。　従来の行政の観光への取り組み、いわゆる観光行政は、観光客を連れてくるところまでが行政の仕事で、それを外郭団体のなどの、三豊市で言う観光交流局のような外郭団体が、行政と観光産業、民間企業をつなぎ、その観光客が地元のお店や企業でお金を使ってくれることによって地域経済が潤うことを目的としてきました。この場合、行政と観光局、民間企業の関係は非常に分かりやすいもので、また目的も観光客の消費により地域が潤うというはっきりしたものでした。　しかし、時代の変化とともに観光に求められる役割も変化してきました。総務省のホームページ上にある資料を見ましても、観光行政は今まで同様の観光部門、例えば紫雲出山まで行く道などを整備するなどのインフラ部門、仁尾の松賀屋の保存をするなどの建築部門、名産品や農業体験などの農業部門と外国から医療を受けに来るなどの医療部門、父母ヶ浜に代表される環境部門、紫雲出山の遺跡などの文化部門など、多くの分野に広がる総合行政であると書かれてありました。　今から観光に力を入れていく三豊市の観光への考え方、そして、総合行政と言われる観光行政のどこからどこまでの範囲を新しくできる観光交流課が担当するのかをお聞きいたします。デジタルマーケティングの導入と観光交流局との今後については、前述の中で一定の回答を得ておりますので、再質問で深めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　それでは、湯口議員の御質問についてお答えいたします。　まず、本市の観光への考え方と４月から新設する観光交流課についての御質問についてお答えいたします。観光振興の最大の目的は、地域消費の拡大であります。インバウンドの増加や団体旅行客から個人旅行客へのシフト、科学的なマーケティングの活用など、観光分野を取り巻く環境は変化を続けておりますが、市を挙げて観光に取り組む目的は地域消費の拡大であり、その効果は幅広い産業への生産波及効果や雇用の創出をもたらすものだと考えております。　その上で、これまで取り組んでまいりました観光客の誘客促進はもちろんのこと、三豊市に来られた方や関心を持つ方々と本市がより綿密な関係を構築できるような取り組みも検討、実施してまいりたいと考えております。　また、観光行政は総合行政であるという議員御指摘のとおり、観光の形態は多様化しており、本市の豊かな地域資源は観光資源にもなり得るものであると考えております。現在、観光や農業、文化など、それぞれ担当部局がありますが、新設される観光交流課に観光に係るものを集約するのではなく、関係部局と連携を密にし、情報発信や支援施策の検討を進めてまいりたいと思います。　以上、湯口議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　３番　湯口　新君。 ◯３番（湯口　新君）　それでは、多くの先輩の方々が質問されているんですけれども、根本的なことがまだ聞けてなかったと思いますので、まずは根本的なことなんですけど、今回、私が観光交流課ができるということを聞きまして、一番最初に思ったことですけれども、なぜ観光交流局があるのに観光交流課という、非常に紛らわしい、市民も観光客も、議員ですら混同しそうな名前にしたのかをお尋ねいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　湯口議員の再質問ですけれども、この組織再編によりまして観光交流課を設置しました。これは第２次総合計画の中でも、今後、湯口議員御指摘というか、御発言のとおりですが、観光、それによって移住、また関係人口をふやしていきながら、新産業も創出しつつ、第２次総合計画の目的にあった取り組みを行っていくことを強化するということで、観光交流課、観光と交流と、そういったものを促進しながら関係人口をふやしていくという意味でつくらせていただきました。　観光交流局はもともとございましたけれども、ここと外部から見れば紛らわしいということもあるかもしれませんが、むしろ一体となって、この観光交流に一体となって取り組んでいくんだという中で検討するためにも、ここは一体型、同じ名前をつけさせていただいておりますし、さらにはですけれども、この観光交流局は民間のより近い組織に変換、変革していかなければいけないと思っておりますので、今後あり方を考える中では、まず第一に第２次総合計画で推進していく観光交流というものを出していくんだということを第一に打ち出して、そこから派生していくような形で観光交流局のあり方も検討していくということで御理解賜りたいと思います。　むしろ外から見て、一体となってやってるほうが、行政と民間組織ではない、民間組織に近い外郭団体なんですけども、そこが一体となってやっていく、その中で変革していくということで御理解賜りたいと思います。　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　３番　湯口　新君。 ◯３番（湯口　新君）　強い意志を感じました。その中で、これからそれぞれの立ち位置、役割分担を明確にしながらという言葉が、きのうまでの回答でもあったと思うんですけれども、今もそれは明確だとは思うのですか、またちょっとわかりにくい、市民の方にはわかりにくい部分になってしまう可能性がありますので、まずはこれまでの行政側の観光と観光局の二つの違いというか、役割分担を明確にしていただきたいと思うんですが。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　湯口議員の再質問ですけども、産業観光課と観光交流局の役割分担につきましては、現在明確に示したものはございません。取り組みが重複することのないよう進めており、来年度に刷新します観光基本計画におきまして役割を明確にしていきたいと考えております。　また、昨年の産業観光課、観光交流局につきましては、産業観光課は父母ヶ浜のハード整備のほか、誘客の促進、地域消費額の拡大を目的とした周遊プロジェクトを行いました。　また、観光交流局は、本市観光資源の情報発信を行うほか、大勢の観光客でにぎわう父母ヶ浜の受け入れに当たり、地域の皆様方と連携を図りながら体制を構築し、実施してまいりました。観光交流局におきましては、その発信と機動力によりメディア等で継続的に取り上げていただき、来訪者の増加につながっております。　以上、湯口議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　３番　湯口　新君。 ◯３番（湯口　新君）　今、三豊市には観光案内所というものがありません。今までは観光交流局が観光案内所の役割を果たしていたと思うのですけれども、今回、詫間支所の移転に伴い場所を移らざるを得ないと聞いております。局はどこへ移り、観光案内所はどうするのか。そういった機能を持たせたものは三豊市に置かないのか、お伺いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　湯口議員の御質問についてお答えいたします。　高松空港で外国人観光客を対象に行ったアンケート調査によりますと、実際に役立った情報の入手として観光案内所を上げる人が多くを占め、また、鉄道や路線バスの時刻表を何で調べたかにつきましては、駅と答える方が多数を占めたという結果が出ております。この結果から、観光案内所の設置や駅周辺の充実の必要性はわかります。　今年度策定いたしました三豊市第２次総合計画におきまして、観光資源を豊富に有する市内北部エリアの魅力を生かし、環境整備や観光地化を進めるとしておりますけれども、観光案内所の設置につきましては、本市のゲートウエイ機能を有する機能を整理し、観光客の利便性や観光客への対応の質の向上の観点から判断してまいりたいと考えております。　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　３番　湯口　新君。 ◯３番（湯口　新君）　どこかにつくる予定ではあるということでいいですかね。そういう機能を持たせたところを。今、お答えの中でゲートウエイ機能を持たせるという、ちょっとかっこいい言葉が出てきましたけれども、我々のイメージとしてはゲートウエイ高輪駅というのが一番最近耳についた言葉でございます。　この間、ちょっと委員会で報告がありまして、高瀬駅の駐輪場の計画がちょっと先延ばしになったと。関係ないように見えるんですけれども、ゲートウエイ高瀬駅ですか。違いますよね。今のところ詫間駅が、観光に対しては一番観光の入り口になっていると僕は感じております。　ただ、これから市長の考える観光という、今から考えていく観光というものの中で、そのゲートウエイをどこに置くか、入り口ですよね、玄関口というのをどこに置くかというのは非常に大切な問題になると思いますし、きのうの石井議員の中でコミュニティバスの話も出てきましたけれども、これからのコミュニティバス、今まではもちろん市民の方のために利用させていただいているところもあるんですけれども、観光にそのコミュニティバスを利用して、もっと利便性をよくしていこうとか、そういうのも含めてゲートウエイだと思うのですけれども、その辺の考えをお聞かせください。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　ゲートウエイという言葉を使わせていただきましたが、三豊の玄関口、つまり三豊の玄関口はどこなのかということになるかと思いますが、これは種々あっていいかなと思っています。この七つのエリアがあって、七つの駅がありまして、そこらあたりから、いろいろな形から三豊市に入ってこられるという方法はあると思います。　実際にこのゲートウエイ機能となっているのは、民間の事業者であったり、いろいろするわけです。この公共だけがもつのではなくて、例えばですけれども、先般ふるさと名品オブザイヤーで地方創生大賞を受賞されておりますけれども、うどんハウスというのがございます。ここがインバウンド、また域外の方からのゲートウエイの場所となっているわけです。ここを通じて周遊をしている、もうまさに民間のそういったプログラムの中で入られてきている方がいるわけです。これは何で入手しているかというと、やっぱりインターネット、スマートフォンを活用して、三豊という検索の中で入ってくるというようなことです。　確かに公共としては駅の重要性はありますし、詫間駅、高瀬駅、その他周辺の駅もございます。それぞれのところから入ってくるわけですので、トータル的に考えていかなければいけないと思いますけれども、いずれにしてもそういったニーズを調査しながら、市場調査をして、どこに拠点を置くべきなのか、観光交流局、観光案内所、またそれぞれの民間の動き、こういったものをトータル的に考えて実施してまいりたいと考えております。　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　３番　湯口　新君。 ◯３番（湯口　新君）　きのう、先輩の質問の中ですばらしい言葉を聞きました。グランドデザインが熱意、やる気があればできる、入れてもらえる、そういうふうに先輩の強い言葉を聞きましたので、ぜひ熱意を持って、ここがゲートウエイにするんだという場所があるのであれば、ぜひ早急につくっていただきたいと思います。　デジタルマーケティングですけれども、交流局のホームページを利用するということでしたが、今は世界中から日本に来ようとしている人が紫雲出山というのを検索している状態だと思います。今こそデジタルマーケティングのためのデータを集めたり、情報を発信したりする時期だと感じておりますが、交流局の職員さんに聞くと、現状ではそこまでホームページを扱える人材がいなかったり、スピード感を持ってホームページを更新していける人材を雇う費用が足りていない状況だと聞きました。それにどう対応していくのかということと、先日までに地域おこし企業人と総合政策アドバイザーを観光のために登用するというふうに聞いたのですが、どういうところで活躍していただくのか、決まっていれば教えていただきたく思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　議員御指摘のとおりデジタル化が進む中、戦略的なマーケティングは専門性が高く、現在いる人材では難しい部分もあると考えております。そのため、議員御指摘のように地域おこし企業人制度によりまして専門職員を派遣いただき、企業の知見やスキルを最大限生かして取り組んでまいりたいと思います。　ただ、専門職員を中心とした情報発信力の強化だけではなくて、効果的かつ戦略的なマーケティングが継続できるよう実施してまいりたいと思いますので、我々自身もスキルや考え方の習得にも努めてまいりたいと思っております。　以上、湯口議員の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。

　３番　湯口　新君。 ◯３番（湯口　新君）　もう一つ確認させていただきたいのが、今の地域おこし企業人のスキルを使うということでしたが、それは局のほうのホームページにも同じように使われるということでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　観光交流局のホームページは、まさに三豊市の観光情報の発信源となっておりますので、その点についても対応してまいりたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　３番　湯口　新君。 ◯３番（湯口　新君）　これからは観光の効果が観光の枠を超えて、移住や地域課題の解決にもつながるという回答も先日ありました。これはつまり、これからの観光は行政の観光産業のための観光だけではなくて、行政と観光産業と何より地域住民、市民の方のための観光であるべきだということだと思います。幾ら観光客がふえても、地域住民が喜ばない限り、その観光地が長く続くことはなく、逆に地域住民が喜んで観光客を受け入れてこそ、移住や地域課題の解決につながるのだと思います。　そういう意味でも、まずは観光行政とは総合行政であるという言葉の意味、観光事業の意味や効果を三豊市職員全員の皆様が認識していただくことが大切であると思いますし、次の観光基本計画は、観光交流課だけではなくてあらゆる部署が観光にかかわっているということを認識できるものになることをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　次に、３件目の質問に入ってください。　３番　湯口　新君。 ◯３番（湯口　新君）　それでは、３件目の質問というか、こちらは要望の部分も多いのですけれども、デジタル図書館、電子図書館の導入についてお尋ねいたします。　前回の一般質問では、市内の図書館の利便性の向上のため、開館時間の変更などを質問いたしましたが、今回の質問は、いつでも、どこでも、誰でもを可能にするデジタル図書館、電子図書館の導入について質問いたします。　三豊市議会会議録を調べますと、2014年12月と2015年６月に電子図書館について一般質問がされているようでした。まだ電子図書館が広がりだした時期でしたので、会議録を見ましても、問題点の指摘や図書館の来館数をふやすことが先だというような答弁がなされていたようですけれども、そこからまた時代は変わっております。　まず、誤解なきようにお願いしたいのは、前回の一般質問でも言いましたように、私は既存の図書館の来館率や利用率を上げたいと思っておりますし、図書館の存在意義をもっと地域のために進化させることも望んでおります。その上で導入検討の提案でございます。　過去に一般質問で先輩議員が挙げていた電子図書館の利点を先に述べさせていただきたく思います。１年中、365日、24時間利用可能である。文字や画像の拡大が可能である。音声読み上げ機能は高齢者や障害者の方にも便利である。文章表示の縦書きや横書きも選択可能であり、全文検索やコピーアンドペースト、消去可能な本分への線引きや書き込み、しおり、附箋などの機能も可能である。破損や紛失などの起きない、所蔵スペースの確保や配架の間違いなどの問題も発生しない。何冊も持ち歩くことが可能であるし、自動返却のために返し忘れもなく、また、地域の歴史的資料の保存や今まで貸し出しできなかったものも貸し出すことが可能であると。もう、今挙げただけでも十分のような気がするんですけれども、今の機能の中には運営会社によって可能や不可能な部分もあると思います。　さらに、今回は実際に導入しているまんのう図書館で職員さんから伺った話と、もうちょっと具体的な内容も知りたかった部分もありましたので、先週、もう無理やり幕張メッセで開催されていた地方創生ＥＸＰＯまで話を聞きに行ってまいりましたので、ほかほかの現状の利点をお話ししたいと思います。　まず、今から三豊市は外国人労働者の受け入れも視野に入れております。きのうまでも多文化共生のまちづくりを進めていくという言葉もよく聞こえてきましたが、現在も既に多くの外国人の方々が市内で生活されております。そんな外国人の方のためにも活用が可能であり、例えば浜松市ではそういう外国人移住者の方のためにも導入をしているそうです。英語は100万冊、中国語は４万冊、韓国語で7,000冊、その他ベトナム語などの導入も進んでおり、その中からの選書が可能となっております。　次に、時代とともにボーンデジタル、またカタナカですけれども、ボーンデジタルというデジタルでしか出ていない書籍もふえてきております。それにも対応することができます。これは今の図書館にはなかなかカバーできない面だと思います。　また、これからは小学校でも英語教育が徐々に必須化されて導入されていくと思いますけれども、そこで問題になるのが学校図書館の英語教育に対応する書籍がどれだけあるかということですよね。そこでなかなか全ての小学校の図書館に英語書籍を充実させていくというのは難しいと思うんですけれども、この電子図書館があればパソコンが１台あるだけで、１人１台ですけれども、カバーはできます。英語のリーディング機能もありまして、ネイティブな発音で英単語を追いながらのリスニングも可能であったり、今、電子黒板を導入している教室では、すぐにネイティブな発音の教育にも利用できると聞いております。　図書館基本計画の中にも、学校図書館との連携を視野に入れたシステムを構築する必要性も高まってきていますという表現がありましたが、生涯学習課だけでなく、学校教育課でも利用が可能で、市長がこれから大切にしていきたいであろう担当課同士の横のつながりをつくるアイテムともなり得ると思います。　また、まんのう町は単独の契約なんですけれども、広域連携という方法での契約も可能で、複数の自治体が一括で契約することも可能ですので、これからより重要になってくる自治体間協力の一つとしての活用も期待できます。現に、徳島県の阿南市とその近隣自治体は、南阿波定住自立圏共生ビジョン事業という、ちょっと長い名前なんですけど、地域で仲よくやりましょうという事業やと思うんですけれども、その中の一つとして活用しておりまして、阿南市だけじゃなく、そのビジョン事業の中に入っている自治体の市民の方、町民の方は使えるようになっているそうです。　デジタルのおもしろいところなんですけれども、これはもう観音寺とか多度津とか、その隣接する自治体でなくとも、例えば友好関係のある洞爺湖町とも二つで手を組むこともできまして、洞爺湖と三豊市で一つのデジタル図書館を導入するということも可能であります。　読書が好きで毎日のように図書館に行きたいけれども、毎日はなかなか行けない高齢者の方もふえてきておると思いますし、交通弱者の方はなかなか毎日毎日行こうということが難しいと思います。また、子供が小さくてゆっくり図書館で本を選べないお母さんや、そもそも図書館に行きにくいお母さんというのもいらっしゃいますし、前回も言いましたけれども、仕事の都合で図書館の開館時間とあわずに、なかなか本に接する機会がない、読書は好きだけれども今の現状では図書館を利用できないという市民の方の対応にもなると思います。　今回、私が調査研究した例は、パソコンからの情報と、あとはもう１社の方から話を聞いただけですので、もっといろんなところから話を聞いて、その利便性であったりとか、あとはコストパフォーマンスですね、そういうところでの検討は必要だと思うんですけれども、これからそのような検討していくのはどうかということをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　教育部長　山下正記君。 ◯教育部長（山下正記君）　湯口議員の御質問にお答えいたします。　公共図書館は乳幼児から高齢者まで全ての市民が自由に利用できる場でありまして、利用者が必要な情報を入手し、あらゆる学習機会を通して自分の人格を磨き続け、豊かな人生を実現する場でもあります。　最近は、議員おっしゃるとおりタブレットやスマートフォンなどの情報ツールも普及してまいりました。これからの公共図書館は、機能を充実させて利用者の選択肢を広げるという意味からも、議員御指摘のとおり、紙媒体の資料だけでなく、電子図書、電子書籍の導入について考える必要があると考えております。　導入に当たりましては、まずその利点及び課題を十分に検討する必要があると思います。電子図書館には、御質問のようにさまざまな利点があります。図書館までの距離がある場合、特に年少者や高齢者などの交通弱者は図書館を利用しづらいという状況にもあると思われます。また、仕事をしている方などは、開館時間に図書館に行けないケースもあると思います。そういった方々には、図書館に足を運ばなくても本は読めるという電子図書館は、有用なサービスの一つであると考えています。　一方、課題といたしましては著作権の問題があり、電子図書館で取り扱いができる本に制限があることが挙げられます。また、導入に係る経費、その他のランニングコスト、市単独で取り組む場合と近隣市町等々の連携して取り組む場合の違いなどについても十分調査する必要はあると思います。　ことし１月現在で電子図書館サービスを実施している公共図書館は、全国で約80館は調べたところなんですけども、香川県内では綾川町とまんのう町、２館があります。そのほとんどが２社のサービスを導入しております。県内の２館における蔵書数は、綾川町が紙媒体が８万977冊、電子図書が756冊、まんのう町が紙媒体が６万1,877冊、電子図書は389冊となっております。いずれの図書館においても、蔵書の主流はやはり紙媒体であり、当然図書の貸し出し人数及び貸し出し冊数も紙媒体が多いのが現状です。　こういった点を踏まえ、今後は現在の市内の公共図書館の利用状況を鑑みた上で、既に導入しております図書館にも御指導いただきながら、湯口議員からもありました自治体連携も検討する中で、アンケートを通して、また利用者、市民の声にも御意見をいただきながら、電子図書の導入について調査検討してまいりたいというふうに考えております。　以上、議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　３番　湯口　新君。 ◯３番（湯口　新君）　まんのう町の職員さんに聞いたんですけれども、もうはっきりおっしゃっていました。電子図書に関しては、今、全く力を入れていないと。それはなぜかと言うと、やはり今ある図書館の来館数であったりとか、利用向上をまずはしたいということでした。　じゃあ何でやるんですかと確認しました。それはもちろん、その図書館を使えない、確実に使えない人でも使える媒体でもあるし、図書館というのはそういう方のためにもあるものだからであるという。だからこの冊数が、今聞いた中ではすごい少なく感じるんですけれども、それを大事にされている方もいらっしゃると思います。　特に利用が多いのがレシピだそうですね。これは若い奥様がよく使ってくださっているということで、実は私もそちらで登録することができまして、三豊市民なんですけれども、登録させていただいて、一番最初に使ってみたのはレシピです。やりやすいんですよね。普通の本でやるより全然やりやすいので、奥様方が使っているというのも非常に納得できる内容でしたし、契約数が少ないということは、それだけ経費は抑えられているはずなんです。そこははっきりとした数字は言えないですけれども、要は何冊見れるかによって値段が違ってきますので。それを先ほどおっしゃっていただいたように、広域で連携すればするほど経費は安くなりますので、その中でいろんなところの力を借りて冊数をふやしていき、また、利用促進をすれば、神戸なんかは利用促進することでかなり多くの方が今利用されているというふうに担当者の方から聞きました。そういうことやと思うんです。　伝えていく気持ちがあるかどうかと、あとはその利用しやすい状況かどうかということやと思いますので、これからのことやと思うし、すぐにできるとは思っておりません。ただ、前回、先輩が質問されてから４年たっておりますけれども、担当の方はほとんど知らないということを聞きましたので、これからはそういうことがないように、ぜひ、忙しいとは思いますけれども、頭の片隅や書類の片隅にそういうのを入れていただいて、ぜひ前向きに検討していただければと思います。　以上、終わります。 ◯議長（詫間政司君）　次に、４件目の質問に入ってください。　３番　湯口　新君。 ◯３番（湯口　新君）　それでは、最後に議会答弁への対応、進捗状況の可視化についてお尋ねいたします。　一般質問の中で、検討を約束してくださった内容について、現状ではその先の検討結果が担当職員さんに確認しないとわからない状態になっており、その質問に興味を持ってくださっている市民の皆様からすると、結果が出るまではどうなっているのかわからない、実現されるまではどうなっているのかわからないというのが現状だと思います。気安く職員さんや議員に確認できる市民の方なら、まだましなのですけれども、そうでない市民の方からしたら、知りたいその検討のその先を簡単には知り得ない状況にあると思います。　また、先日は、議員間同士で会話になったときに、先輩議員が一般質問でも伝えているのになかなか何ちゃ動いてくれんがと言っていた案件が、実はもう実現手前まで来ていたということもありました。議員ですらその段階なんですね。もちろんいっぱい質問しますから、一個一個常に追い続けることはなかなか難しいですから。一般質問に対して執行部の皆様がしっかり検討してくださっているということは、この１年間で何となくわかってきました。しかし、やはりそれが市民にも議員にも見えにくい、それはもったいないことだと思います。　昨年６月の定例会で同様の質問を同様の気持ちで行いました。そのときの答弁内容を会議録より抜粋してまいりましたので読み上げさせていただきます。実施いかんを含め、今後議会とともに勉強してまいりたい。本市におきましても、透明性の観点から申しますと非常に有効な手段と思いますので、議会と執行部両者が勉強して、今後検討していく課題とは感じておりますという、非常に前向きに感じる答弁内容でしたので、期待を持って本日まで過ごしてきました。　しかしながら、その後の進捗状況、僕の質問に対する進捗状況も、ほかの一般質問に対する進捗状況もまだ可視化されておりませんので、そのときの答弁内容である、議会とともに勉強した結果、勉強内容、検討結果をお尋ねいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、湯口議員の御質問にお答えいたします。　本会議における一般質問等の答弁に対するその後の対応、進捗状況を市民にわかりやすい形で公表することにつきましては、御質問を受けました平成30年第２回定例会の後、今後の取り組みの進め方について議会と協議を行いましたが、具体策を結論づけるには至らず、その後の進展がないのが現状でございます。　しかしながら、議員御提案の執行者側の答弁において検討します、努めますなどの語尾で結んだ事項について、執行者側のみがその質問の趣旨を要約し、文章化することはできないものと考えております。と申しますのは、質問者である議員各位と答弁者である執行者は、もともと立ち位置が異なり、事象の捉え方にずれが生じるおそれがあるからでございます。こういったずれを生じさせないよう、あくまでも議会側と執行者側、双方の確認というプロセス、連携があって、真なる報告書が完成するものであると考えております。　議員も御承知のように、一般質問は議員各位に認められた重要な権限の一つであり、行政全般にわたり、執行機関に対し事務の執行状況、将来における政策方針等について、口頭をもって所信をただし、報告や説明を求め、または疑問をただすものであり、この質問の切り口は議員各位それぞれで、同一の事象に対しましても、捉え方、感じ方及び考え方が異なり、質問を構成する言葉もそれぞれ異なるものであると認識をしております。　そして、ここで生まれた議論の産物の検証方法につきましても、これまで議員各位の判断に基づき、この場において検証すべき事項については追跡質問されてきたものと解しており、今まさに質問をされておられるのも、議員個人の判断に基づくものであると考えております。　とはいえ、議員御指摘のように、答弁内容にその後について集約した上で、市民に公開すべきという意思決定が議員個人ではなく、議会という機関としての決定がございましたら、議会を代表いたします議長と市長との議論という過程を経て、取り組みの方向性が固まるものと考えております。　そうしまして、前回の答弁と同じにはなりますが、答弁内容の進捗管理のあり方につきましては、その実施いかんも含めまして、議会ともども協議をしてまいるべきものと考えております。　以上、湯口議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　３番　湯口　新君。 ◯３番（湯口　新君）　非常にわかりやすい答弁ありがとうございました。質問なんですけれども、検討はしてくださっているということはもうわかっております。検討したときに、その書類とかそういうのは残さないものなのでしょうか。その会議とかがあったら会議録とかがあると思うんですけれども、それさえ見せていただいたら、どういう検討をなされて、何でだめなのかとか、今は進捗状況なのかというのは、こちらから調べることはすぐ可能だとは思うんですけれども、そういうものの開示というのは難しいのでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、湯口議員の再質問にお答えいたします。　一般的な話になるんですが、協議録というようなことで、我々行政職員が８時半から５時15分、時間外も含めてですが、勤務上作成した書類については、基本的には全て、個人情報を除いて情報公開の対象になります。　議員御質問の一般質問の可視化、この分についても、議会とは協議をいたしましたが、会議という報告でなしに、一般質問を受けて今後の対応を事務局と協議したのみでありまして、その部分についての協議録は作成していないのが現状でございます。　今後、御質問にありますように、一般質問の可視化に向けて、今後、議会と市長部局、執行部が協議するに当たっては、会議という形で進めていく中で、協議録等は作成した中では、情報公開の対象になると思いますので、その点については努めていきたいと思います。　以上でございます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　３番　湯口　新君。 ◯３番（湯口　新君）　ぜひ前向きにお願いしたいと思います。　森部長は、きのうの本会議の終わった後に、私が９月に質問した子供連れでも参加しやすいワークショップというのを開催はどうかという質問に対して、きのう、直接、この11日にやりますよと、３月11日のことなんですけどね。もうこの11日にようやく実現できますとお伝えしてくださいました。もうその気持ちもありがたいし、質問に対する、どういうふうに動きがあって、今ようやく実現できたという形もよくわかりやすくてありがたかったんですけれども、11日ですよね。もうすぐのことですよね。　できれば今回の質問の実現が、直接ではなく、ホームページ上から、ああ実現できたんやと私が思えて、１年後に同じ質問をしなくていいように、もう議員としましては、一般質問できる時間は１年に４時間しかありませんので、できるだけ同じような内容はしたくないと思っていますので、ぜひ前向きに検討していただきたく思い、質問を終わりたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　以上で、３番　湯口　新君の質問は終わりました。　暫時休憩をいたします。再開は10時35分といたします。　　　　　　　　　　　　　　〔午前　10時25分　休憩〕　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔午前　10時35分　再開〕 ◯議長（詫間政司君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　10番　市川洋介君。　　　　　　　　　　　　　〔10番（市川洋介君）登壇〕 ◯10番（市川洋介君）　議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。市民の会、10番、市川洋介です。よろしくお願いいたします。　まず、第１問目は、薬用作物について質問をさせていただきます。市長の施政方針の中で、本市が参画している日本薬用機能性植物推進機構との連携を深め、ことしは生薬の栽培の実証を展開し、拠点を目指すとありました。具体的な取り組みや考え方をお聞きしたいと思います。　日本薬用機能性植物推進機構は、健康社会の実現を通じて、地域雇用の創出や産業展開を目指し、少子高齢化や地方経済の衰退などの課題を背景に、安全で安心、かつ安定的な機能性植物の供給を望まれているところから、健康寿命や未病対策となり得る真の機能性植物の開発と安定的な供給を推進する仕組みづくりや、関係者の連携団体の推進により、広く世界から機能性を有する植物成分に関する情報を収集し、その信憑性を評価、開発を具現化する活動をしているそうです。　さて、日本国内の薬用作物の消費量は80％を輸入に頼っていまして、そのほとんどが中国からの輸入だそうです。輸入品と国内生産地との価格差はありますが、実は中国は内需拡大のため、輸入品の価格は2.3倍とはね上がり、日本の国産品は1.2倍、まだ輸入品の方が安価でありますが、国内生産の必要性が高まっております。　さて、ここで一番のポイントは出口政策が大切であります。たくさんのよいものをつくっても、売り先がなければ宝の持ち腐れとなります。高く買ってくださる顧客獲得が必要でございます。対費用効果があり、もうかる農業を目指すところに最終目的があると思います。その点を踏まえて、具体的な取り組みや日本薬用機能性植物推進機構との連携や拠点整備、所管部署と農家のかかわり方や指導方法について、今後の展開をお聞きしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　市川議員の御質問にお答えいたします。　薬用作物は生薬の原料となる農作物で、健康志向もあり、国産のニーズは高いものの、その大半が海外からの輸入に頼っている状況です。薬用作物は地域や気候条件に応じた栽培技術や防除など栽培体系が確立されておらず、生産が不安定で薬剤などが使用できない理由から、手作業での除草など、一定期間の手間がかかります。また、厚生労働省が定める医薬品の企画基準や公的価格の制約などの課題があります。現在のところ、香川県西讃農業改良普及センターに指導いただきながら、三豊市内でもミシマサイコについて少量の栽培を実施しているところです。　三豊市では、薬用作物は健康や地域の農業の振興を図るための作物として活用できるとの思いから、薬用作物の普及推進を考えております。平成31年度は、一般社団法人日本薬用機能性植物推進機構と連携する中で、市内数カ所の圃場で試験栽培を行う予定としております。　農産物全般に言えることですが、適地適作で栽培しなければ普及推進もできないことから、実証栽培において三豊市の気候風土に適した作物を見きわめて、栽培品目の選定、そして種苗の供給、協力農家への栽培指導などを同機構にお願いいたしております。　一般社団法人日本薬用機能性植物推進機構は、薬用植物や健康機能性を有する植物を活用した健康社会の実現と地域の振興を目的として、医学、薬学、農学の横断的な産学連携により、平成30年３月１日に設立されました。千葉大学健康環境フィールドセンター内に事務局があり、理事長は千葉大学の渡辺均准教授が務められており、そのほか長崎国際大学、北里大学教授、福島県立医科大学、愛媛県立中央病院の医師など専門的な知見を有する方々が理事を務められております。　同機構の活動といたしましては、薬用植物や機能性植物の種苗開発や安定供給、栽培地選定や栽培指導、品質評価など多岐にわたっており、国内各地で生産者との共同試験栽培を進めているところです。三豊市では同機構の趣旨に賛同し、平成30年９月に自治体として国内初の正会員として加入いたしました。薬用作物の拠点についてですが、先ほども申し上げましたように、今から始めるという段階ではあります。まずは何を作付するのかですが、これはこれからの日本薬用機能性植物推進機構との連携で進めてまいります。　次に、誰が、どのような形で協力してくれるかです。今の農業現状は、議員御承知のとおり、香川県は狭小農地が多く、中山間地で耕作不便地が多い中で、農業従事者の高齢化、後継者不足、農業所得の減少などの負の要因の中で、耕作放棄地の増加も問題視されております。　そのような環境の中、狭小地だからこそ目が届きやすく、手作業が主体となる薬用作物の栽培は、高齢者でも行うことができ、そして、耕作放棄地拡大防止につながると考えます。栽培品目が決まり、協力農家さんが栽培を始めてから、拠点整備につなげていきたいと思っています。　さらに、同機構のアドバイスや提言により、薬用にも食用にも活用できるような薬用作物の多面的な価値の創出も模索したいと考えております。段階的には、まずは市民が三豊でつくられる薬用機能性植物を知り、食べることで健康になる、体にもいいものを知ってもらうというところから始め、それを市域外に広めるという形をとりたいと考えております。　今後は、建設経済部農林水産課が主体となり、中四国農政局香川支局や香川県西讃農業改良普及センターなど、関係機関とも情報共有や御指導をいただきながら、薬用作物の栽培を推進し、農業所得の向上に結びつけていくことができれば、薬用作物の産地化につながっていくと考えています。

　さらには、この薬用作物を初めとして、三豊でつくられる農作物の生産性向上のための研究開発、さらには、作物が健康にどのようにいいのか科学的に検証できる設備を備えた拠点整備へと進めてまいりたいと思います。　以上、市川議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　10番　市川洋介君。 ◯10番（市川洋介君）　ありがとうございます。大体の道筋は見えてまいりましたが、まず第１点として再質問させていただくのは、去る２月17日、日曜日、「薬用作物シンポジウムｉｎみとよ」、渡辺理事長、それから愛媛の中央病院のドクターが財田町の公民館でシンポジウムをやられたというお話でございますが、どのぐらいの件数の農家の皆様がお集まりいただけ、また、どのような内容の話だったかを少しお聞かせいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　建設経済部長　続木淳二君。 ◯建設経済部長（続木淳二君）　それでは、市川議員の再質問にお答え申し上げます。　議員御案内のとおり、去る２月17日に財田の公民館のほうでシンポジウムを行いました。先ほど申しましたとおり、渡辺理事長、大学の先生、また中四国農政局の支局長さんも非常にこの薬用作物については感心を持たれまして見識がございます。そういうふうな方々のいろんなお話をお聞かせいただきました。　本当に我々が想像している以上の方がお集まりいただきました。230名というようなことで、議員の方々にもおいでていただけた方もおいでまして、本当に盛況でございまして、その後いろんなお話をさせていただいたんですけども、渡辺先生につきましては、もう本当にこのような多くの方がお集まりをいただいたということで、実は来年から具体的に三豊市のほうへ来てという話もされたんですけども、もう今年度中に再度三豊市のほうに来て、来年に向けての圃場の確認とか、どんなものがいいのかというようなことの視察もやっていっていただけるということで、もう本当に既にこの実証実験について動いているというような状況でございますので、もう我々も本当に期待をしているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　10番　市川洋介君。 ◯10番（市川洋介君）　答弁ありがとうございます。早速もうシンポジウムが盛大に行われたということで、非常に期待したいと思います。　何か薬用作物は1,000種類を超えておるというお話なので、選定するのも大変だと思いますし、また、いわゆるマーケットに入って収入を得るためにはどうしたらいいかというのは、多分、その日本薬用機能性植物推進機構の先生方がいろいろ教えてくださるとは思うんですが、例えば、それを主に扱う大手さんとのパイプというのはあるんでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　建設経済部長　続木淳二君。 ◯建設経済部長（続木淳二君）　それでは、市川議員の再質問でございますけれども、薬用性機能性植物の出口というところでございますけども、このあたりは機構さんのほうでも、そのあたりの出口も含めていろんな情報を持ってございます。ですから、何が一番いいのかというような作物の品種を決めていただいて、どれだけつくれるのかというところも踏まえまして、今後、当然出口がなかったら農家さんのほうにも我々も推進ができませんので、そのあたりを含めて今後ともに進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　次に、２件目の質問に入ってください。　10番　市川洋介君。 ◯10番（市川洋介君）　続きまして、２問目の質問とさせていただきます。ＡＩについての質問でございます。実は、この質問は昨年から３回連続となり、何回もすることをお許しください。　さて、この４月からは財田に国内初の東京大学の松尾准教授の研究室のサテライトが開設されます。とにかくここからどんなものが生まれてくるのか、とても楽しみですが、これに相反して、我々一般市民には何が具体的につながっていくのかが想像できません。三豊市の中小企業の一部においても、ＡＩとの具体的なかかわり方や課題の抽出もできない会社もあると思います。ただ、未来に向けてＡＩの活用は必要不可欠であり、大手企業だけのものにはしていけないと思っております。　このことから、三豊市が中心となって、市外、県内、全国に波及させるべく、どのような方法を考えているのか。丸亀市以西４市３町との広域連携協議会を発足するとのことですが、どのような連携を考えているのでしょうか。もちろん勝手な想像ですが、三豊市が中心となって体制整備していくものだと思っておりますが、その点についてお聞きしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　市川議員の御質問にお答えいたします。　東京大学松尾研究室サテライトでの取り組みについての御質問ですが、既に代表質問でも答弁させていただいておりますが、４月14日の開設に向け整備を進めているところであります。本サテライトを運営するのは、三豊市と松尾豊特任准教授を社員とする一般社団法人であり、ここでは企業の抱える課題や地方が抱える農業、医療、福祉、教育、交通といった多方面でのＡＩを用いた研究や実証を行うとともに、将来の日本を担うようなＡＩ人材の育成と輩出を目的として事業を展開していく予定です。　次に、民間企業や行政機関が抱える課題に対してどのように解決していくのかという御質問ですが、昨年の８月の東京大学松尾研との連携合意の報道以降、多くの企業からＡＩで課題解決したい案件についての問い合わせや相談をいただいており、それらのオーダーに対して松尾豊特任准教授と同研究室のメンバーが、複数の市内企業を訪問し、現場視察や関係者との技術にかかわる意見交換を行い、ディープラーニング等のＡＩ技術を用いて解決可能な案件か否かの判定や、より効果的なＡＩの活用方法についての助言をいただいたところです。　一方、行政課題についても、現在さまざまな自治体において業務の効率化や自動化に向けてＡＩ技術の導入がされていますが、先駆的に取り組みを始めた本市といたしましては、現在のＡＩ技術を単に導入するだけではなく、三豊ＡＩオリジナルの価値の創造を目指していきたいと考えているところでございます。　次に、周辺地域や県内、全国に波及させる方法についての御質問についてですが、まずは一日も早く三豊サテライトによって完成したＡＩを導入した商品を世に打ち出すことであります。この効果により、さらに多くの投資を呼び込めれば、サテライトにも好循環をもたらすほか、ＡＩに先駆的に取り組むまちとして三豊市を広くＰＲできるものと考えます。　次に、丸亀市以西４市３町、丸亀市、善通寺市、観音寺市、琴平町、多度津町、まんのう町、そして三豊市の広域連携協議会の発足についての御質問ですが、議員御指摘のように、地方の自治体は共通する地域課題や行政課題を持ちながらも、それぞれの自治体が個別に取り組んでいるのが現状です。昨年８月の合意書締結以降、三豊市の周辺の複数の自治体から、三豊市のＡＩに関する取り組みについて問い合わせがあり、地方の自治体が抱える共通の課題に対して広域で解決していきたいという意向を伺っております。　当然ながら、単一の自治体で取り組むよりも、より多くの自治体が集まることで、ＡＩ処理においてベースとなる保有データが多くなるほか、ＡＩ処理においてもコストも削減できるというスケールメリットも出てまいりますので、この４市３町による広域自治体連携は大変大きい意味のあるものと考えております。この広域連携の動きにつきましては、来月４月２日に４市３町による広域自治体等人工知能活用推進協議会を発足させた後、必要に応じて専門部会を設け、行政課題解決に向けた調査研究などを行っていく予定にしております。　いずれにいたしましても、４月から三豊市が中心となったＡＩの新たな動きが始まろうとしています。ＡＩを学べる場所として、企業や地域の課題を解決できる場所として、人や企業が集まってくる地域初の試みにチャレンジしていきたいと思います。　以上、市川議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　10番　市川洋介君。 ◯10番（市川洋介君）　御答弁ありがとうございます。とにかく期待はしているんですが、今ちょっと気になったのは、必要に応じて専門部会等を設けるとのお話ですが、ちなみにその専門部会というのはどういうものを指すのか御説明いただきたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　広域の連携協議会による専門部会ですけども、これは先ほど言いましたように、４市３町による担当者の、地域課題を解決するためのそういった部会を設けまして、それぞれの４市３町が共有しながら研究を進めていくという部会ということで計画をさせていただいております。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　10番　市川洋介君。 ◯10番（市川洋介君）　何となくわかったような、わからないような、ちょっと私の脳みそが足りんのかもしれませんが、とにかくいろいろな課題をやっていくということで理解させていただきます。　それと、香川県議会で浜田知事の答弁で、ＡＩの利活用の推進に積極的に取り組んでいる三豊市と連携していくという話があったことを耳にしましたが、香川県との連携はどのようにお考えになっているんでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　市川議員の再質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、このＡＩ技術の活用に関しましては、香川県におきましても企業の技術者等がＡＩの実践的な技術の基礎を応用から学べる、体系的に学べるゼミナールを開催すると伺っております。この県主催のＡＩゼミナール開催に関しましては、県担当者と本市担当者が事前に調整を行っており、例えば本市でのＡＩ講座受講者が県ゼミナールでの受講を希望される場合には、事前に三豊サテライトでの松尾研究室による短期集中講座を経て、県ゼミナールをスムーズに受講できるよう調整をさせていただいております。また、県ゼミナールの講座の一部を三豊サテライトで開催する計画もあります。　今後も、三豊市と県が連携することで、より大きな効果となるよう取り組んでまいりたいと思います。　以上、市川議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　10番　市川洋介君。 ◯10番（市川洋介君）　ＡＩの取り組みは非常に市長が強くお考えになっていますし、市長のお知り合いというか、御友人というか、松尾准教授のおかげでいろんな形が進んでいると思うんですが、総括して、市長、もしこの件について御答弁いただけるようでしたらいただきたいと思いますが。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　市川議員の再質問にお答えいたします。　総括的なお話ということでありますので、細かなスケジュール、そしてまた今後の広域連携につきましては部長から御説明したとおりであります。県との関係も含めての総括的な考え方ですが、この分野、ＡＩにおきましては、先行者有利、先行者利益というものは、本当に後発においてはなかなか追いつけないものがあります。　ですので、一刻も早く前に進めるということを最優先に取り組ませていただいておりますし、これが基本的にはどのように市民に効果があるのか、恩恵があるのかということに関しましては、先ほどの企業の課題解決、そして地域課題の解決によって、当初は実証実験という形になるかと思いますが、ＡＩを使うことによっていかに生産性が上がるかということ、また、生活において、特に医療介護にかかわるものが大きいかとは思いますが、そういったものにどういった効果があるのかというのを、本当に肌感覚で感じていただけるようなことができると私は思っておりますので、そういった意味でのこれに取り組む我々のメリットというのは非常に大きいものがあると、当初から申し上げておるとおりであると思います。　そういったもので、何が言いたいかといいますと、この歩みをとめることなく先行しているという自負がありますので、これをどんどん前に進めていきながら、課題解決とか、そういったものをこの三豊に、そして日本全体にも広げられていくようなイメージ、理想で取り組ませていただきたいと思っております。　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　次に、３件目の質問に入ってください。　10番　市川洋介君。 ◯10番（市川洋介君）　市長、急な答弁をありがとうございました。とにかく大きな期待を持って、また我々もお手伝いができることがあればしたいと常々考えております。どうかよろしくお願いいたします。　次に、生産労働人口について質問をさせていただきます。この質問も、先ほどの質問と同様で、関連した質問を何回もさせていただいています。　さて、国が12月に中小・小規模事業者の人手不足に対応するための新たな在留資格を設ける出入国管理及び難民認定法の改正がありました。今後５年間で34万5,150人の外国人労働者を受け入れるとのことです。　さて、つい先日も全国ニュースで大手コンビニエンスストアが24時間営業の廃止を直営店で行うと、既に違う大手も現実的には試験的に時短営業することをしております。三豊市においても、コンビニエンス経営者からお聞きしますと、募集しても来てくれず、来てくれてもすぐに辞めてしまう、土壇場でキャンセルされ、当日休まれてお店が回らないと嘆いておりました。　34万人、14業種の中に、外食産業の労働者を５万3,000人受け入れるそうですが、この人数が日本全国での数字です。地方にこの数字の何％が来れるのか、三豊市に何％が来てもらえるのか。大手外食チェーンも人手不足から閉店に追い込まれたり、営業時間の縮小、閉店を余儀なくされている事案をお聞きします。　コンビニエンスの労働者は14業者の中に含まれているのか、また、三豊市にある個人事業者や１店舗だけのお店に来てくれるのか。企業立地は土地があっても人がいなければ企業は三豊に来てくれません。やはり人手を確保することが必要不可欠で、物も金も生かすのは人次第であるということだと思います。　経済産業省、法務省の担当者に、市民の会、公明党の同僚議員とで衆議院第１会館で研修をさせていただきました。国の補助金も、今回総合対策関連予算で211億円、30年度の補正予算で61億円、31年度の予算で150億円とお聞きしました。関連予算で、地方創生推進交付金1,000億円の内数、独立行政法人学生支援機構運営交付金131億円の内数、人材開発支援助成金571億円の内数とお聞きしております。もちろん、このことは執行部サイドも御存じだと思いますが、この補助金の活用についても、どのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　市川議員の御質問にお答えいたします。　昨年12月、中小・小規模事業者を初めとした深刻化する人手不足に対応するため、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みとして、新たな在留資格、特定技能１号、２号を設ける出入国管理及び難民認定法の改正が行われました。これによって、今後５年間で建設、農業、飲食料品製造業など14業種において、最大約34万5,000人の外国人が労働者として入国してくる見込みとなります。　増加の一途をたどる外国人に対して、適正な、円滑な受け入れの促進に向けた取り組みとともに、多文化共生社会の実現に向けた環境を整えることが必要となってまいります。現在、国では外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策として、議員御指摘のとおり、総額211億円の予算措置を行い、多文化共生社会の実現に向けた啓発活動の取り組みを推進するとともに、生活者としての外国人に対する支援施策の検討を進めているところです。また、地域における多文化共生の取り組みの促進を図るため、地方公共団体の先導的な取り組みを地方推進交付金により支援する予算を措置しております。　人手不足に苦しむ本市といたしましても、外国人の方が三豊市の企業を選び、市内に住んでいただけるよう、地方創生推進交付金などの国の補助金等も活用しながら、外国人が暮らしやすい環境を整えていくことが必要であると考えております。新年度以降、本市としてはこのような多文化共生の取り組みを強化するため、総合的な窓口を設け、部局が連携して取り組む体制の整備を進めてまいります。　また、外国人に三豊市の企業を選んでいただくためには、自治体のみならず、市内企業も積極的な取り組みを行っていただく必要があり、企業が制度を円滑に利用できる環境づくりや、企業が外国人材を受け入れていく環境を構築するといった機運を高めていく取り組みも行っていかなければならないと考えているところです。そのためには、市内企業の情報発信を強化し、外国人材の適正、円滑な受け入れの促進に向けた企業への側面支援を行ってまいります。　以上、市川議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　10番　市川洋介君。 ◯10番（市川洋介君）　ありがとうございました。具体的なところというのはなかなか難しいところがありまして、５万3,000人のうち、香川県に、三豊市にどのぐらい来るのかとかというのは、現実論として御返答ができないのではないかと思いますし、ただ、例えばお父さん、お母さんと子供とでやってるようなうどん屋さんでも、現実論として人手が足りません。家内工業でやってるようなところでも、三豊市、たくさんあると思いますけれども、人手が足りないのが現実だと思います。　基本的には、大手、それから中小の中でも大きいところというのは、人材を確保するすべはまだ中小に比べると、小さいところに比べるとあると思いますが、そういう小さいところにも目が行き届く形で支援策があったりすると、本当に一番大事なところから人手の確保ができるのではないかと感じております。　例えば、先ほどのコンビニエンス、これは本当に死活問題で、経営者がもう疲れ切っています。倒れる寸前だそうです。夫婦で365日、５年間休んでないとのことでした。本当にこれ、病気になったり、お店がつぶれたりするような時代に入っているのではないかと思います。　そのためにも、人材ということでは、日本語学校ですね、前に一般質問させていただきましたけど、資格外活動で三豊市で働いてくれるような日本語学校のことも考えてみませんかという質問をさせていただきましたが、それについて、立地についてどういうふうにお考えになってますでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　議員御質問ですけれども、これは本当に三豊市内の中小、また小規模事業者の人手不足というのは深刻でございます。ただ、こういった国の制度設計というのに頼ることなく、市内でもそういった代案を市内事業者とともに考えていかなければいけないと思っておりますし、その上で、日本語学校の立地につきましても、ただ日本語教育の充実といった面で考えるのではなくて、三豊で学び、三豊で住んで、そして三豊の企業で働くといった総合的な観点に基づきまして、このような新たな仕組みができないか、また民間活力の導入ができないかなど、可能性検証も含め検討してまいりたいと考えております。　以上、市川議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　10番　市川洋介君。 ◯10番（市川洋介君）　御答弁ありがとうございます。とにかく、我々三豊市民の本当に切なる声で、人手が足りない、それから、例えば収入を得たい、そういう形の中で、何か三豊市独自でいろんなことを考えていっていただくようにお願いして、全ての質問を終わらせていただきたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　以上で、10番　市川洋介君の質問は終わりました。　２番　高木　修君。　　　　　　　　　　　　　〔２番（高木　修君）登壇〕 ◯２番（高木　修君）　２番、清風会、高木　修です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、１点目は、高齢者の運転免許証返納支援策の拡充についてということについてお尋ねしたいと思います。いよいよ来年度から福祉タクシー利用券の運用ルールが改定され、運転免許証を返納していれば70歳からチケットを受け取れるということとなりました。さらに、コミュニティバスチケットにも交換が可能で、トータルで見れば、福祉タクシー利用券事業が大きく前進したというふうに考えていいと思います。　ただ、高齢者福祉施策として見た場合、運転免許証を返納していなければ適用されない制度になりましたので、運用面で今まで以上に運転免許証の返納を促す仕組みづくりが必要かと考えます。　第１に、コミュニティバス路線網とダイヤの充実が挙げられます。免許を返納した高齢者にとって、日常の足は何と言ってもバスだと思います。今まで以上に使いやすいバスになってほしいです。また、第２に、ケースによっては例外を認めることです。例えば、自宅周辺のみでバイクだけを使うような原付免許保持者に対しては、実態をよく確認した上で、例外的にチケットを支給するということもあっていいのではないかなというふうに思います。

　福祉タクシー利用券事業は、制度が大きく変わる節目です。意見、要望がたくさん出て当然だと思います。80歳以上の運転免許保持者など、既得権を失ってしまう方々への配慮なども検討事項として上がってくるかもしれません。せっかく進化してきた、市民にとって大切な事業です。広く意見、要望を吸い上げて、すぐにとは言いません。再来年度以降に修正を加えるところは加え、一層すばらしい事業にしていこうではありませんか。このように考えますが、市長の見解をお聞かせください。　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　高木議員の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の運転免許証を返納しやすい仕組みづくりで、御質問がありましたコミュニティバスの路線網とダイヤの充実については、コミュニティバスの利用者の大半が高校などに通学する学生であり、学校の始業終業時間やＪＲとの接続、バス同士の乗り継ぎなどを考慮し、ダイヤを設定しております。　また、コミュニティバスは運行開始から既に10年以上が経過し、地域に根づいている状況から、路線網の大きな改編は難しいところですが、今後の状況などを見た上で、見直しが可能なものについては考えたいと思っております。　次に、２点目の自宅周辺でバイクのみを使う原付免許保持者に対する実態を確認した上で例外的な取り組みについては、平成31年度から本事業の対象者は運転免許証を持たない、あるいは持てない70歳以上で、買い物や通院などの日常的な移動にも不自由を強いられている方ということで見直しをしましたので、今後の福祉タクシー券の使用状況等も見きわめる必要があると考えております。　事業を継続していく中で、本事業の目的である高齢者の交通手段の確保と経済的負担の軽減並びに高齢ドライバーの運転免許証の自主返納支援が達成されるよう、市民の皆様からいただくような御意見や御要望について、十分に協議をしてまいります。　福祉タクシー事業におけるタクシー利用券の制度見直しにつきましては、さきの代表質問でもお答えしましたように、より利用しやすい制度となるよう検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、高木議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　２番　高木　修君。 ◯２番（高木　修君）　御答弁ありがとうございました。　市長もおっしゃってましたが、利用状況もよく見て、今後のことを検討していきたいという答えでございましたので、ぜひいい制度にしていければというふうに思います。よろしくお願いいたします。　ということで、次の質問に移りたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　次に、２件目の質問に入ってください。　２番　高木　修君。 ◯２番（高木　修君）　次に２番目ですが、道路補修メンテ体制の強化についてということで御質問をさせていただきます。　御承知のとおり、市民生活において道路は最も重要なインフラの一つです。市民から上がってくる要望も、道路関連の案件が圧倒的に多いのが実情です。しかしながら、構想が上がっていても長期間棚ざらしという現場も珍しくありません。現状を見た場合、そういった案件をこなしていくための予算やマンパワーが決して十分とは思えません。特に、災害が多かった昨年などは、それら突発事項への対応に追われて、通常業務になかなか手が回り切らなかったということも否めないと思います。　とはいえ、市民は積年の課題に対して答えを待っています。そこには声なき声があります。第一線で忙しく頑張っておられる職員の方々の御努力に応えるためにも、適正な予算の確保とマンパワーの充実をお願いしたいと思います。　ただ、予算がどこかに転がっているわけでもありませんし、マンパワーの充実強化たって時間のかかる課題です。一朝一夕には解決できない課題ではありますが、どこかでブレークスルーしないと市民の期待に応えることができないと思います。執行部の見解をお聞かせください。　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　建設経済部長　続木淳二君。 ◯建設経済部長（続木淳二君）　高木議員の御質問にお答えいたします。　道路、河川、港湾、上下水道等の社会インフラは、社会資本として重要なものであります。特に道路は最も重要なインフラでありまして、市民の貴重な財産でもあります。また、安全で快適な生活を営むため欠かすことのできないものでもあり、良好な状態を保ち、次世代に引き継ぐことの重要性を強く認識しております。　道路に関する市民からの要望は数多くいただいておりまして、全てが即座に対応できていないことも十分理解をしてございます。要望箇所につきましては、現地を確認し、市民生活への影響を考慮しながら、優先度合い等を判断し、緊急性の高いものから施工をしてございます。本年度は、昨今の事業量増大、施工体制の煩雑化、それに加えまして災害復旧業務も重なりまして、業務量は増大しながらも、我々職員は粛々と業務を推進してまいりました。しかしながら、大規模災害等さらなる業務量の増大となりますと、業務の停滞が生じるのではないかと危惧をしているところもございます。　議員御指摘のとおり、市民の安全で快適な生活の継続、市民の生命、財産を災害等から保護するためにも、道路補修メンテナンス、また整備は、市政にとりましても重要な施策でございます。厳しい財政状況ではありますが、確実に実施できるよう、交付金、補助金、また特例債等を有効に活用しながら事業を推進してまいりたいと考えております。　加えまして、事業推進の原動力には組織力の強化が重要であると考えており、技術力、知識を有する職員の育成、資質向上にも努めてまいります。また、土木、建築など技術専門職員に関しましても、採用募集の継続を実施していただけるよう、人事部局にも要望していきたいと考えております。　以上、高木議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　２番　高木　修君。 ◯２番（高木　修君）　最後におっしゃいましたマンパワーの充実につきましても、専門家の方々の新たな採用というのも、これは人手不足の中、非常に厳しい問題だと思いますので、ぜひ頑張っていただけますようにお願いを申し上げまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（詫間政司君）　以上で、２番　高木　修君の質問は終わりました。　19番　川北善伴君。　　　　　　　　　　　　　〔19番（川北善伴君）登壇〕 ◯19番（川北善伴君）　こんにちは。昼前のお疲れのところではございますが、一般質問させていただきたいと思います。19番、市民の会、川北善伴です。通告に従いまして３点ほど一般質問させていただきます。　１件目の質問ですが、自主防災組織の組織化の推進についてお伺いいたします。東日本大震災が発生して、本年３月11日で８年が経過しますが、２月26日に政府の地震調査委員会の地震発生予想が公表され、東北から関東地方への日本海溝沿いの海域では、今後30年間にマグニチュード７から7.5クラスの地震発生確率が90％以上のエリアがあると公表されました。また、８年前に大地震があったので、しばらくは大きな地震が起きないとは考えないようにとの注意喚起もありました。　一方、三豊市の被害が想定される南海トラフを震源とする巨大地震の想定は、今後30年間の地震発生確率が70から80％となっております。近年、国内各所において大きな地震が発生しており、南海トラフ地震がいつ発生してもおかしくない状況であります。巨大地震の発生したときには、警察、消防、行政機関が機能しない場合も想定されます。この時点で一番大切な市民の生命や財産を守るのは、自主防災組織であると思います。そこで、三豊市の自主防災組織の組織化率の内容について質問いたします。　まず、組織化率ですが、一般的な組織化率としては、市民の世帯数をもとに出していると思いますが、市内の全自治会数をもととしての自主防災組織を組織化している自治会の訓練等の実施率をお伺いいたします。　次に、今の自治体単位の組織では、災害が発生したときに救助の初動活動ができるのか。　次に、三豊市の総合防災マップを見ると、避難場所として75カ所の指定避難場所とは別に、自治会から示された一時避難場所とがありますが、その違いについてお伺いいたします。　また、災害のときに避難生活が長引くと、食料や飲料水等の物資の配給が頼りになると思いますが、指定避難場所に入り切れず、やむなく一時避難場所での避難生活を余儀なくされている人たちへ物資の配給はどんなでしょうか。お伺いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　川北議員の御質問にお答えいたします。　まず、１件目の自主防災組織の組織化率ですが、平成30年12月末現在で73.5％となっております。対前年比で1.5％の増となっております。　次に、自治会の訓練につきましては、平成30年度の訓練届け出件数は、現在のところ18件あります。内訳といたしましては、自治会単位が４件、地区や校区で行っているものは14件あります。これを自治会数に置きかえて、訓練実施率として計算いたしますと、平成30年４月１日現在の市内の自治会数が537自治会、訓練実施自治会数は181自治会となりまして、実施率は33.7％となっております。　続きまして、２点目の自治会単位の自主防災組織の災害発生時の初動活動対応についてでございますが、三豊市においても南海トラフ地震が発生した場合は、市内で震度６弱から震度７の地震が想定されております。このような巨大地震が発生した場合には、議員御指摘のとおり、発災直後の初動期は行政組織を初め公的機関については機能不全に陥るとの予測がされており、公助が見込めない中、自助・共助の役割が非常に重要になっております。　市といたしましても、合併当初の方針といたしましては、自主防災組織化を自治会単位でお願いした経緯はありますが、自治会によっては世帯数が10軒に満たない自治会や福祉施設等も含まれていることから、現在は地区単位や校区単位での結成を推進しております。　続きまして、３点目の指定避難所と一時避難場所の違いについてでありますが、まず指定避難所につきましては、災害対策基本法により指定避難所の指定が義務化されており、三豊市においても75カ所の避難所を指定しております。　次に、その位置づけですが、指定避難所とは、災害の危険性があり、避難した市民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な時間滞在させ、または災害により自宅に戻れなくなった市民を一定期間滞在させるための施設のことを言います。　これに対し一時避難場所とは、風水害や津波等の災害発生時に、これらの危険現象から一時的に逃げることにより命を守る場所のことを言います。一時避難場所はこのような目的で設けられている特性上、地域の方々によるワークショップでの意見に基づき、地域の公園、広場及び駐車場等が選定されております。　続きまして、４点目の指定避難場所へ入り切れずに一時避難場所等に避難されている方への物資の配給ですが、基本的には非常時の物資の配給は指定避難所において行うこととしており、指定避難所以外に避難されている方については、指定避難所へ取りに来ていただくことになりますので、御理解と御協力をお願いいたします。　以上、川北議員の御質問にお答えを申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　19番　川北善伴君。 ◯19番（川北善伴君）　気になった点がありますので、再質問をいたしたいと思います。　まず、自治会の訓練の実施が181自治会、実施率が33％余りということで、今後はもっと訓練の実施率を高めていく必要があると思います。予想されるマグニチュード７から7.5クラスの地震が発生したときには、市長を本部長とする災害対策本部も機能するまでには時間がかかるのではないかと思っております。　また、各自治会長が自主防災組織の会長を兼務しており、１年から２年単位で交代する自治会が大部分だろうと思いますので、共助のかなめとなる自主防災組織の活動を推進していくためには、強いリーダーシップを持つ防災組織のリーダーが必要となってまいります。　自治会の構成世帯数には、今答弁にもありましたように大小ありますが、今後は組織化の推進により、ともに防災リーダーの育成にも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、川北議員の再質問にお答えいたします。　議員御指摘のように、自治会長さんが自主防災組織の会長を兼任している場合が多く、任期も１年から２年で交代する自治会長が大部分であると聞いております。自主防災組織の会長や副会長さん等のリーダーの方は、ある程度の期間において地域の防災リーダーとして地域市民に対しての訓練や御指導をいただくのが理想であると考えております。　また、今後は先行している自主防災組織の訓練や研修会などの機会において、組織未結成の自治会長さんや単位自主防災組織の方々にも参加を依頼し、体験しながら自主防災を理解していただくとともに、防災リーダー育成の場としても活用してまいりたいと考えております。　防災リーダーを育てることが、地元での訓練を実施する一つのきっかけとなると考えておりますので、研修会等の機会を利用して、自治会と自主防災組織を区別して運営していただく方法もあることを周知してまいりたいと考えております。　以上、川北議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　19番　川北善伴君。 ◯19番（川北善伴君）　今、自治会と自主防災会を区別して運営していただく方法もあることも説明してまいりますとの答弁いただきましたが、参考までに申し上げますと、私ども自治会では、自治会とは別に自主防災会を組織化しています。そして、消防団を退団した方や看護師を退職した方々にも協力していただいております。実際に動ける組織をつくっていくためには、この点も参考にしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、川北議員の再質問にお答えいたします。　議員御指摘のように、市内各地域におきましては先進的な活動や組織化を行っておられます自主防災組織もありますので、今後は組織化を行う地域のモデルとして紹介をさせていただきたいと考えております。　以上、川北議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　質問の途中ですが、暫時休憩をいたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　〔午前　11時37分　休憩〕　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　１時00分　再開〕 ◯議長（詫間政司君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、２件目の質問に入ってください。　19番　川北善伴君。 ◯19番（川北善伴君）　それでは、２件目の質問に入らせていただきます。公共施設の再配置についてということで、今後の公共施設再配置等における提案公募型の財産処分の方針についてお伺いいたします。　三豊市の公共施設の大半が、昭和40年から昭和50年にかけての合併前の旧町でそれぞれ整備されてきました。これらの施設は老朽化が進むと同時に、用途を同じくする施設が存在することとなり、施設の維持管理費や更新費の負担が増加していくことが予想されます。　三豊市では、平成25年に公共施設再配置計画、平成29年に公共施設等総合管理計画を策定し、財政状況や人口推計をもとに公共施設再配置における目標を、必要な機能はできるだけ維持しながらも、公共施設の数を減らし、維持可能な行政サービスを実現するとしています。　公共施設の再配置、つまり行政目的が終了した施設については、官民連携の手法の導入や速やかに民間事業者への貸し出しや売却を進めていくことになっているが、昨年来議論していた提案公募型の財産処分に関し、今後どのように進めていくのかをお伺いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　川北議員の御質問にお答えいたします。　行政目的を終えた施設につきましては、他の部署で需要がある場合、新たな用地購入が必要なく、建物も使用に耐え得るものであれば採用するなど庁内調整を図り、経費節減に努めますが、将来的にも行政利用が望めない場合は、公共施設等総合管理計画の基本方針にのっとり、民間事業者等への貸与または売却を検討します。　しかしながら、公共施設はこれまで担ってきた役割、規模、立地条件などさまざまであり、一律に処分手続を進めるには困難を来たす場合もあります。また、行政目的を終えた施設を売却することで、継続的な歳入を期待するのか、地域活性化や雇用、その他の市の課題解決など、利活用の目的が異なり、処分手続も違ってきます。　しかしながら、基本的には市民の財産でありますから、少しでも高く処分できるよう価格競争により処分を進めてまいりますが、今後、本市において示される将来像の形成に必要な場合は、戦略的にプロポーザル方式を取り入れることも一つの手段として実施していきたいと考えております。その際には議会の事前説明など、十分に協議を行いながら進めてまいります。　以上、川北議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　19番　川北善伴君。

◯19番（川北善伴君）　先日の代表質問にも出てまいりましたが、未利用の資産として眠っている公共施設について、マイナス入札という手法により、税収や雇用の場を創出することによって、マイナスからプラスを目指すという取り組みを行っている自治体もあるようです。いずれにいたしましても、多くの目的の終了した施設を塩漬け状態にしておくことは得策ではないことから、こうした財産の処分に当たって、現在の仕組みについて、そして三豊市においてもマイナス入札のような売却を考えているのかなど、今後の取り組みについてお聞かせください。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　それでは、川北議員の再質問にお答え申し上げます。　まず、現在の体制でございますが、言うまでもなく公共施設等総合管理計画に沿って、保有施設の処分等の再配置を推進しているところであり、この問題は議会とともに解消し、次世代市民に健全な状態で公共施設を引き継ぎたいとの思いでございます。　なお、具体的な仕組みといたしましては、財政経営課を中心に集約的に事務をとり行っており、全庁的な審議機関としては公共施設整備検討委員会並びに公共施設再配置審議会を設置し、個別具体的な対応を行っているところでございます。　今後におきましては、公共施設の新設、建てかえ、除却また用途廃止後の取り扱いなど、担当課による事業立案時点、また計画を固める前に政策部で事案を集約するよう、一層の一元管理を徹底してまいりたいと考えています。　こうした市の方針を決定する仕組みの中で、民間の自由な発想による創意工夫を生かした提案を取り入れる検討も必要だと考えております。特に、域内企業の活力による地域振興をより積極的に進めたいと考えております。　マイナス入札を行うかということですが、代表質問の答弁でもお答えしましたが、本市では目的を終えた施設に市税収入を期待するのか、それとも地域活性化や雇用、また市の課題解消を期待するのかなど、市のまちづくりと整合性を図りながら、最善の処分方法を選択してまいります。　以上、川北議員の再質問に対する答弁といたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　19番　川北善伴君。 ◯19番（川北善伴君）　これも代表質問の答弁において、これまで公共施設を建設する時代であったが、今は処分していく時代になっていますと言われておりましたが、また、行政目的が終わった施設であっても、基本的には市民の財産であるとも言われましたが、私もそのとおりだと思っております。　ただ、今まで使用されてきた用途により、処分のしにくい不人気の物件については、マイナス入札もあるのではないでしょうか。このことも頭に置いて、どうか少しでも有利な方法で売却していただけるようお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　それでは、川北議員の再質問ですけども、先ほども答弁させていただきましたので少し重なりますけれども、マイナス入札という手法もあるとは思いますけれども、これが市民にとってどう有益になるのか、そしてまた、保有しております公共施設、これをこのまま放置するわけにはいきませんので、この活用も含めた検討の中で、十分な検討を図ってまいりたいと思います。　いずれにしても、公有財産の活用については、議会とともに協議しながら進めてまいりますので、御理解賜ればと思います。　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　次に、３件目の質問に入ってください。　19番　川北善伴君。 ◯19番（川北善伴君）　それでは、３点目の質問に入らせていただきます。　的場排水機場の現状についてということで、的場排水機場は県営新生産調整推進排水対策特別事業により３台のポンプが設置されております。そのうち400ミリ、500ミリのポンプについては、平成26年度、27年度にオーバーホールをしました。しかし、口径600ミリのポンプについては、31年度に新機に取りかえることになっていますが、この工事が完成しても、３台合計での排水能力は5,400トンしかありません。　しかしながら、この地域では１時間に10ミリの雨量があれば7,200トンの水が貯水池に流入してきます。今までは差額の1,800トンの水を調整池でカバーしておりましたが、現在の調整池にもヘドロがたまり、その働きをしておりません。　そこで、新機に交換するのであれば、もっと排水能力のある大口径のポンプにできないかとお尋ねしましたが、土地改良施設維持管理適正化事業は現状復帰が前提であり、大口径への変更はできないとのことでした。　しかし、平成24年度に岩井法により行われた計算では、現排水機の能力で満足する結果となったとの報告が、平成25年６月に行われた地元説明会においてもされましたが、それからも毎年のように消防のポンプ車のお世話になっております。　参考のために、平成30年７月４日から７月７日の西日本豪雨では、合計雨量は306ミリ、平成30年９月30日の台風24号では、１時から４時の３時間で66ミリの雨量がありました。３時間連続して時間当たり20ミリオーバーの雨量は初めてであります。今後、地元の住民が安心して生活していくために、排水機場の増設を考えていただけるかどうかお尋ねします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　建設経済部長　続木淳二君。 ◯建設経済部長（続木淳二君）　川北議員の御質問にお答えします。　的場排水機場につきましては、昨年７月西日本豪雨の際には、地元消防団が出動し、また市道も冠水し通行どめにもなりまして、地元住民の方は大変御心配をされていることと存じます。平成31年度に実施します土地改良施設維持管理適正化事業の600ミリのポンプにつきましては、昭和37年、県営地盤変動対策事業で設置したポンプでありまして、現在まで約57年使用しているというような状況でございますので、耐用年数を大幅に超過していることから、同じタイプのポンプへの更新を行います。　この事業につきましては、香川県土地改良事業団体連合会を通じまして適正化事業に加入をいたしまして、整備補修を行うために必要な事業費の30％を５年間、毎年平均積み立てを行い、この積み立てを行うことによりまして、残りの部分について国・県の補助が受けられるというようなものでございます。このようなシステムに乗りまして、施設の機能保持、整備補修が計画的に行われるといったものでございます。　また、最近の台風、ゲリラ豪雨などの異常気象により、以前に比べ降雨量も増加していること、また、この地区周辺では宅地造成等で地形が変わり、先行雨量により地表面の吸収能力が低下しているところへ大量の排水が流入してくることで、冠水が発生しやすくなるとも考えられることから、当エリアの現状を踏まえ、今後において調整池や降雨量、宅地化への進行状況等を調査いたしまして、水路の整備計画や強制排水事業といたしましてポンプ能力の更新等、検討を行ってまいります。　以上、川北議員の御質問にお答えをいたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　19番　川北善伴君。 ◯19番（川北善伴君）　ただいま部長答弁で、今後において調整池や降水量、宅地化への進行状況等を調査すると言われましたが、今後というのは便利な言葉でありまして、はや来年、31年度になるのか、５年後になるのかわかりませんが、現時点ではこれ以上の答弁にはならないと思っております。　ただ、この地域では、平成24年の調査時から比べても、多くの田畑が埋め立てられて宅地となっており、当然、貯水池面積も減少しております。今回の調査にも、当然岩井法が用いられると思いますが、当排水機場の管理者から担当課のほうに出されている時間当たりの雨量や貯水池の水位の記録も参考にしていただくよう申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　以上で、19番　川北善伴君の質問は終わりました。　18番　坂口晃一君。　　　　　　　　　　　　　〔18番（坂口晃一君）登壇〕 ◯18番（坂口晃一君）　議長の許しを得まして、一般質問をさせていただきます。18番、市民の会、坂口晃一でございます。　合併して13年経過いたしました。市民の皆さんは、この合併に大きな期待を持っていたと思いますけれども、御承知のようになかなか計画どおりには進んでいないという感じを持っております。　去年、ことしと、関西学院大学の小西先生、牧瀬先生、２人から現状の三豊市に対する非常に厳しい御意見をいただきました。表現の仕方にもよりますけれども、今のままでは三豊市の将来、非常に険しいだろうというような内容であったと私はそのように記憶しております。　今から質問に入りますけれども、今の組織、ことしは新しい山下市長、昨年とことし、機構改革を進めておるということをお聞きしております。組織の機構の効率が私は今までの経緯から見て、本当に低下しておるんじゃないかという危機感を持っております。　その中で公共施設の利活用について、今まで特別委員会をもって460の公共施設が財政を圧迫するということで議論をやってまいりましたけれども、非常に計画の変更が多く発生しております。今後の対応について御意見をお聞きしたいと思っております。　それから、公共施設の再配置ですね。その効率、今も質問に出ましたけれども、最終的には市民の財産である、それが今の地域の中で、そういう施設を有効活用、地域の地盤低下を防ぐための一つの大きな武器として、企業誘致であったり、雇用であったりという形に使っていかなければならない、そういう戦略がおくれておるんじゃないかという気がいたしますので、これを効率よく行うため、また、財政の改善になるような一つの計画をお聞かせ願いたいと思っております。　三つ目に、職員は一生懸命やっております。しかし、その努力は認められておるのか、市民の評価につながっておるのかというと、私も多くの市民からいろんな意見を聞きますと、そういうことの評価が、一生懸命やっておりますけれども、市民に伝わってないような気を非常に強く持っております。　市民の声を市政に反映するという一面で、先般、市民の会では、東京へ行って、６省庁の幹部の方たち、それもどの部門でも現場の課長、課長補佐クラス、一番最前線でおるところの御意見を聞かせていただきました。国には大きな力を持っておる、それは市から上へ上げていかないと、それがやっぱりその国の力を市政に反映することは難しいと思っておりますので、そういう形のものを今からどう取り組んでいくかということについて御意見をお伺い申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　坂口議員の御質問にお答えいたします。　まず、本市における公共施設に関する方針は、２年度にわたる議会特別委員会の審議を経て、平成25年６月に公共施設再配置計画として策定し、その後、総務省指針に基づき平成29年３月に道路公園などのインフラ情報を追記するとともに、計画の名称を三豊市公共施設等総合管理計画に改めているところでございます。　現在は、この計画に基づいて公共施設等の総合的計画的な管理を推進しており、具体的な内容といたしましては、ほかの自治体が公共施設を10％から30％削減する目標を設定しているところを、本市では将来的には約半分の保有量にするという厳しい目標を掲げております。言いかえれば、それだけ財産処分を含め利活用する公共施設が多いということでございます。　そうした中、議員御指摘のように、合併特例法による交付税優遇措置が廃止されていく中で、本市が所有する公共施設全てを現状のまま維持し続けることは不可能であります。施設の管理運営方法の見直しによる経費の削減はもとより、残存する新耐震基準を満たしていない建物や新耐震基準を満たしていたとしても、老朽化した建物の更新費用を捻出するためには、やはり合併で誕生した本市のスケールメリットを発揮しなければなりません。　まずは、議会と協議を重ねながら策定した分類、用途別の再配置の考え方に基づき、今後も進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に、公共施設の再配置の効率、財政改善の効果と目的についてでございますが、公共施設等総合管理計画の期間は平成37年までとなっており、計画記載事項について未達成のものもありますが、残りの７年間で達成に向けて着実に進めてまいります。　特に、御指摘の合併特例債については、適債性のある事業において積極的に活用する予定としていますが、一方で公債費が将来の財政支出を硬直化させることを踏まえ、過度に将来世代への負担とならないよう、十分な精査を行うとともに、これまで蓄えてきた基金の取り崩しによる対応を含め、しっかりと検討してまいります。　最後に、組織に関する御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、昨年度は建設経済部において組織の見直しを行い、港湾水産課が廃止され、建設港湾課となり、また、用地課と建設課の管理部門が統合し、土木管理課が設置されました。　また、今年度は、将来の土地のあり方を明らかにしマネジメントを行う都市整備課を新設し、ほかの土木管理課の部門と建設港湾課を統合いたします。また、住宅課と建築課を統合し、建築住宅課を設置する組織の見直しを行います。　なお、本市の組織機構の再編に当たっては、毎年各担当課からの業務遂行上での課題抽出に基づき、所属長からのヒアリング等を実施した上で、よりよい業務執行体制の構築に向けた再編を行っているものでございます。　組織機構の見直しによる人員配置については、翌年度の事務執行体制のヒアリングを実施し、課の統廃合などにより所管が変わる事務分掌など、考慮しながら人員配置を行っているところです。　建設経済部の今年度の時間外勤務が多くなっていることについては、今年度は議員御承知のとおり、７月の豪雨災害やその後の台風襲来により、特に建設経済部局においては通常業務に加え大幅に災害復旧業務が増加していることが大きな要因と考えておりますが、今回の組織の見直しによる人員配置についても、建設経済部においては工事監理等の専門知識が必要であり、ほかの事務と比較して人材育成には時間がかかると認識しております。　現下においては、平成31年度の職員採用は確定しておりますので、引き続き職員の配置については厳しい状況ではありますが、議会の皆様の御理解を得た上ではありますが、現在の定員適正化計画の一部見直しを検討し、土木建築の専門職を採用し、計画的な人材育成・配置を考えてまいります。　今後とも、予算配分と人員配置のバランスに努めるとともに、事業執行に支障がないよう、部局内でフォローできる体制を整えてまいりたいと考えております。　以上、坂口議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　18番　坂口晃一君。 ◯18番（坂口晃一君）　ありがとうございます。我々議会のほうも、今までの対応についてのその効果が、いろいろな面で変化があり過ぎて、対応がおくれておるということの責任を私は感じております。　１番の公共施設の利活用、これは今までいろいろな計画を初めから、合併した当時からいろんな問題点として持ち越しておったと。しかし、小西先生が言われたように、合併のときにわかっておっても駆け込みで借金を、いろいろな無駄なことをやって持ち寄ったという経過もあります。　それから、この460に余る施設は、財政を圧迫するというのは、これはもう当然初めからわかっている。その対応するときに並行して、その跡地についても考えていかなければならないということ、それがそういう計画が非常に並行して進まなかった、後で考えるというような形になった。　それと、やっぱりそういうことが結果的に、先ほどの質問の答弁にあったように、もう最終的には要らないものは、極端に言うたら、もう金にならなくても処分していくんだと。これは市民側からとれば、先ほど一般質問の中に皆さんから出たように、市民の財産なんですね。個人でやるのであれば、当然こういうことを考えられる。経営者であれば、事業をやるので、新しいものをやるのであれば、今までのことについては十分それを精査して、そしてその対応を考える、戦略を考えるということが、そういうような形で十分対応していない。　これを処分すると、今、例えば公共施設は、もう地元で要るんやったら、電気代と水道代は出してくれたらいいから、使ってくださいよと、そういう考え方の市の方針が市民に伝わっておる。一体何だろう。これだけ優秀な職員、人材、そろっておるわけです。それをもっともっと市民の財産、そして、今、三豊市が抱えておる人口の減少、その対応策として、地元に人が残ってくれる、働く場所ができる、そういう戦略をもっと考えるための、今回のこの組織の改革が、市長が言われたように、発表しておりますけど、それに期待したらいいという形で受け取ったらいいかどうか。　それと、要は、結果的に地元に、今までも議論してきたんですけれども、地元の企業が企業誘致をしてくれ言うたら、地元の企業さえ人が寄らんのにということを今まで再三聞いてきました。卵が先か鶏が先かということはありますけれども、やはり三豊市に７万2,000おった人口が６万3,000になり、今から４万。その現実がもう既に、その方向に進んでおる。それをとめなければならない。そういう戦略がこの組織で対応するようにできておるかどうか。いま一度お聞かせ願いたいと思っております。　特例債も、今まで再三我々も言ってきたんですけれども、健全財政やということで、要は使わなかった。まだ50％ぐらいですね。既に３割、４割、資材とか人件費が上がっておる。ことしの10月には、また消費税が上がる。それは見通しがある程度途中でついとったと思うんですね。それはお隣の観音寺は280億、さっさと使った、効率ように。三豊市は、結果的にはそういう対応が後手後手に回っておる。それは市民の皆もそういう目線で見ておると私は感じております。　それで、７年間でやるということ、まだ時期があるわということじゃなくして、重点を絞って、もっと効率的にやる考え方があるかないか、もう一度お尋ねいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　それでは、坂口議員の再質問にお答え申し上げます。　議員御指摘のように、我が三豊市は七つの町がフルセットの施設を抱えて合併したわけですから、当然公共施設の466、今は436ですけれども、他市に比べて多い数となっております。こういった中で、厳しい状況ではありますけれども、公共施設再配置等総合管理計画を立てまして、公共施設を半分していくという厳しい目標を立てて進めておりますけれども、これを進めていくには、当然地域のコンセンサスも必要でありますから、こういったものは行政目的のもう終わったものは取り壊し、売却、貸与等々、地域の方の同意を得ながら処分を進めてまいりたいと思います。ただ、財産処分マニュアルを今現在、最終段階には入っておりますけれども、整えておりますので、これは議会と協議しながら進めてまいりたいなと思っております。　２点目ですけれども、人口減少に対してそういった公共施設を有効に活用するというのは当然のことですけれども、この組織がどう対応しているのかというようなことですが、これは昨年から財政課を財政経営課にしまして、公共施設また財産の有効活用、財産処分等々について、この１年検討、研究を行ってまいりました。その結果をもとに、次年度から、次年度以降ですけれども、有効活用また地域課題を解決できるよう取り組んでまいれたらなと思っております。　最後、特例債ですけれども、特例債につきましては、先ほどの市長の答弁でもございましたが、適債性のある事業について充当していくというふうなことで、この部分についてはしっかり、平成37年度まではありますけれども、計画を立てて、どの事業に有効的に充当していくのかといったことも含めて対応してまいりたいと思います。　いずれにいたしましても、第２次総合計画で掲げました重点施策、これを実現していくことが人口減少対策にもなると思っておりますので、御理解賜ればと思います。　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　18番　坂口晃一君。 ◯18番（坂口晃一君）　きのう、教育長のほうから、今の現状の小学校の資料をいただきましたけれども、今、既に20校の中で７校ですか、大浜が３月ですから、７校が20人を切っておる。職員の、これを人数で割りますと、小学校も3,098人おって536人の職員とかかわる何がおるわけですね。そうすると5.7人の生徒に１人、中学校も7.3人に１人で、香川県の学力も体力も全国平均よりずっと下ですね。　教育委員会に携わる人も、私はやっぱり何で統廃合をやるかという目的は、人口が減ったからというのが一番大きな原因ですね。それと、これ以上それをうまく進めないと子供の学力も体力も落ちるということで、やむを得ぬ統廃合やと。しかし、それをとめるべき、要は対応策ですね。それと並行して。そういう対応策が私はもっともっと三豊市は進めていくべきじゃないかと。　そういう意味では、最初に職員が一生懸命頑張っておるんだけど、組織全体が守りになっておる。というのは、これだけ厳しい現状が変化しておる。それに対する対応ができておるのかどうかというのは、はなはだ疑問だと思います。農業をやっておる人は、農業は非常に厳しくなっておる。だから、要はもうからないからやり手がない。金利は100分の１になってでも、また土地は10分の１になっておる。この現況の中で、地元に働く場所をこしらえる、そういうことを最優先して、この公共施設の利活用、これにも思い切った対応を考えるべきだと思いますけれども、それについてお伺いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　それでは、坂口議員の再質問にお答え申し上げます。　議員御指摘のように、非常に厳しい人口減少のもとではありますけれども、第２次総合計画を掲げまして、農業、観光、ＡＩなどなどですけれども、そういった部分の集中的な重点事業によりまして施策を進めていかなければなりません。　一方で、議員御指摘のように、公共施設等々ございますけども、いわゆる公共資産ですが、そういったものを利活用しながら地域の活性化を図っていくといった施策もとっていかなければいけないと思っています。　そのためには、議員御指摘がございましたけれども、そういった資産をどう民間活用、どう地域活用していけるのか、そういったものを考えていく必要があると思っておりますので、今後もですけれども、そういった三豊の資産を活用した民間活用、民間活力の導入というところで地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　18番　坂口晃一君。

◯18番（坂口晃一君）　国の考え方は、今、地方創生という省庁を設けて、あそこには思い切った対応をするためには、国には金があると思ってる。農林省も非常に予算は減っておりますけれども、そのかわり需要も減っておって、御承知のように土地改良関係は、極端に言いますと、中山間であれば５町以上やったらほとんど受益者負担、設計とかいろいろなものは多少プラスで要りますけれど。　そういうような、その部署部署には思い切った、そういう国には金があると思います。そういう意味では、もっともっとそういう国・県との連携を強化しなければ、やっぱり三豊市の中の金だけで、この再生というのはなかなか難しいと思いますけれども、国・県との連携を強化する、そういう一つの考え方はあるかどうかお聞きしたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　坂口議員の再質問ですけれども、これ、国・県との強化と御指摘を受けましたが、これまでも国・県とは連携しつつ、なおさらですけれども、国の施策、補助メニュー等々、この地方創生のもとでたくさんございますので、そういった部分については積極的活用を図っていくために、そういった活動は引き続き行ってまいりたいと考えております。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　次に、２件目の質問に入ってください。　18番　坂口晃一君。 ◯18番（坂口晃一君）　企業誘致、振興への計画と対応策についてお尋ねします。　特に三豊市は、今まで人口は香川県で一番減少が、実は減少が多い。空き家も2,000戸を超えて多い。遊休荒廃地も2,000平方を超えて、さっきも言ったように、農地の地価は誰も買い手がない。そういうようないろいろな、それが全部かぶさって三豊市のその現状があります。　その中で、私はもっともっと地元へ企業誘致をやらないと、人が寄らないと物も金も落ちないんですね。そういう戦略をもっと立てる考え方、その前提として工業用水。詫間に工業団地ができましてでも、豊中に畜産団地ができたり、そういう対応も進んでない。それと、今、話が市のほうへもあると思いますけれども、内陸部の工業団地、その問題で一番問題になるのは、工業用水の問題だと。　この計画が、いろいろな問題がありますけれども、ずっとそのまま、余り改善が行われてないというような気がいたしますので、この計画、詫間の臨海部とそれと三豊市全体の内陸部の工業団地化に伴う工業用水の確保についての計画をお聞かせ願いたいと思っております。　それと、内陸部型の企業進出という声はいろいろお聞きしております。しかし、その中で一番問題になるのは、要は工業用水ですね。市も今まで、山本、財田ですか、水源確保のために予算も昨年も計上しておりましたけれども、この見通しとその方向性、お聞かせいただきたいと思っております。　それと、先ほど市長からも答弁いただきましたけれども、インフラ整備のための特例債、今、既に手おくれになっておりますけれども、大胆に加速しないと、その取り返しには何倍もの時間と経費がかかると思っておりますので、それを今後、どう対応するか、お聞かせ願いたいと思っております。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　坂口議員の御質問にお答えいたします。　現在、三豊市におきまして、水を多く使用する工場は市内北部の臨海地域に集積しており、工業用水の給水区域としてはこのあたりを限定した整備にならざるを得ないと考えております。　現在、整備に向けて、経済産業省の御支援もいただきながら、水源の調査、事業計画の策定、ＰＦＩ導入による事業スキームの詳細検討等に取り組んでいるところですが、現状においては事業のかなめとなる水源が確定しておりません。まずは水源の確保に注力し、事業の進捗に取り組んでまいります。　水源が確定すれば、事業の見通しが明らかになってまいりますが、整備にはおおむね５年間はかかるものと見込んでおります。できるだけ早く企業に工業用水を供給できるよう、事業開始に向けて取り組んでまいりたいと思います。　また、市内内陸部の企業に対する水の供給についてですが、現状においては、内陸部には水を多く使用する企業が集積はしておりません。点在するエリアに工業用水道を整備するとなれば、管路の布設が長大となり、事業費が膨大となりますが、給水料金による事業費の回収が見込めなければ、企業会計の採算性も失われるため、内陸部への工業用水道の整備は大変難しいものとなっております。　しかしながら、内陸部への企業立地を促進するためには、企業の必要とする水の確保を支援しなければならないと考えております。今年度より県の企業立地奨励金制度では、企業が工場用の井戸を掘削した場合に、その費用の一部を奨励金として交付する加算措置が設けられました。三豊市におきましても、今議会で上程させていただいている企業立地促進条例の改正に伴い、同様の措置を設け、企業による自己水源の確保について支援したいと考えております。　井戸を掘削しても水量の確保が厳しい場合は、給水を上水道に頼らざるを得ませんが、企業から給水の要望を確認し、広域水道企業団とも連携を図り、給水対策についてあらゆる角度から支援できるよう研究してまいります。　以上、坂口議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　18番　坂口晃一君。 ◯18番（坂口晃一君）　働く場所をこしらえるというのは、三豊市にとっての大きな課題だと思っております。今のままでは、私の周辺、山のほうですけれども、10年したらほとんど人口は半分以上減ります。それから先はもっと加速すると。　現場の皆さんはどれだけ現場を掌握しておるかわかりませんけれども、現実、それは日本中かもわかりません。しかし、よそのことは我々心配しなくてもいい。三豊市のためにどうすべきか。その中で企業誘致、働く場所を確保するための企業誘致をする場合に、三豊市は土地はもう安くて何ぼでもあるんですね。そのかわり、工業用水というのは、何はありますよ。そういういろいろな補助金であるとか、土地をある程度その対応をするとかいう特典、よそにないような企業誘致のための、そういう戦略を考えるつもりはありますかどうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　議員御指摘のとおり、企業誘致、企業立地、またそういったものの働く場所の確保ということは非常に重要であると思っております。これを実施していくためには、これは全国どこでも同じなんですけども、この企業立地にはかなり特典を与えて実施している自治体もございます。　したがいまして、私ども、今議会に上程させていただいております企業立地奨励金制度の中で、補助金枠も１億円から２億円、また雇用人数に応じた賦課金というようなことも考えておりますし、そういったものでの市の施策としての対応というものもございますし、また、先ほど答弁させていただきましたが、いかに民間の投資を呼び込んでくるかいったところに、観点になると思いますので、そういった部分におきましては、市は今現在、保有する部分についての資産、財産、そういったものを有効活用していくという必要があろうと思いますので、今現時点では、大きいことはというか、特典ということは言えませけれども、そういったものをいかに活用して、処分して、企業立地を進めていくかということについて、十分に検討してまいりたいなと思っております。　いずれにいたしましても、地域間競争の中で企業立地、企業誘致を進めていかなければいけませんので、こういったところについては他市との競争ということになりますので、その辺も十分意識しながら施策を進めてまいりたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　次に、３件目の質問に入ってください。　18番　坂口晃一君。 ◯18番（坂口晃一君）　今回、三豊市の市立病院の建設についてお伺いをいたします。　永康病院、もとの北部の町立病院ですね。これは御承知のように耐震化が切れて10年、それで医師の確保、看護師の確保ができなくて、そして赤字になった。これは皆、想定しておったと思います。しかし、その対応がなかなか打てなかった。結果的には、その要因の中には人口が減ったことであるとか、いろいろな要因はあろうかと思いますけれども、今回の市立病院の建築については、計画性に、私は皆さんの意見もいろんな角度から聞きましたけれども、計画性に問題が多いんじゃないかという気がいたします。　人口減少の加速の中で、市立病院が２カ所、それで経営としての将来展望はあるのかどうか。そして、場所の問題。今回、先般の会で場所が決定いたしました。市長のほうからそういう話がありました。　今の現状を見に行けば、この非常に災害が多発しておる、想定外の災害が起こりやすい今の時代。先ほど話がありましたように、南海トラフも70％ぐらいの確率であるという。そして、現場の状況は地盤がもとの河川の中州ですね、あそこの現場は。それと交通の便を見ても、非常に便利なようですけれども、進入、出入り口の状況を見れば、必ずしも場所がいいということとあわせて、この問題もあろうかと思います。　そして、我々も研修に行ってまいりましたけれども、要は、市民病院として市民全体が自分たちの病院であるという意識を持たなければ、非常に病院経営というのはもう難しいんじゃないかということを視察先でも全部指摘されました。だから、場所の認定については、８割方時間と議論を消化したという意見を聞いております。今の場所が一番最適だという今の問題点について、お考え方をお聞かせいただきたいと思います。　それから、規模につきましても、永康病院は199床あった。それが130になって、今回また122になりました。それで、診療科目は10あったのが11になりました。病床は４割削減、診療科目は一つふえました。医師の確保が非常に難しいという中で、今からの経営に問題点はないのかどうか。何か戦略的には、私はもっともっと前の状況と比べたら、縮小した原因の背景とあわせて、逆を言えば、病院経営にとってはかなりいろいろな問題が発生しないかという心配をしておるわけでございます。その点、３点お伺い申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　永康病院事務長　貞廣慎二君。 ◯永康病院事務長（貞廣慎二君）　それでは、坂口議員の御質問にお答えをいたします。御質問が永康病院と健康福祉部に関係しておりますが、私のほうでお答えをさせていただきます。　永康病院は北三豊地域の中核病院で、第２次救急医療施設であり、急性期や統合失調症等の精神科医療を中心とした医療機能を持ち、島嶼部を抱える本市のへき地医療拠点病院でもあり、地域における永康病院の役割は大変重要になっております。　また、西香川病院は、回復期医療、慢性期医療、リハビリテーションに重点を置いた医療や介護サービスを行うとともに、認知症の診断から患者や家族の相談まで、近年増加している認知症疾患に対応しており、地域の認知症治療の中心となっています。　以上の点から、両病院の医療機能は分化しており、それぞれが重要な位置づけとなっていて、今後、地域住民の医療を守る上で２病院体制を継続することの意義は高いと考えております。　次に、新病院の建設場所についてですが、市立病院建設調査特別委員会で市長から御説明したとおり、極めて高い緊急性、他の医療機関との立地バランス、またアクセス面の向上、公共用地の有効活用等、あらゆる面を総合的に判断し、執行部として三豊市詫間町詫間6784番地206ほか２筆に建設したいとの結論に至ったものですので、御理解をお願いいたします。　場所がどこというよりも、市民の皆様に愛され、頼られる病院をつくり上げることで、市民の皆様に自分たちの病院という意識を持っていただけるものと考えております。　また、先ほど地盤のお話も出ておりましたけども、これにつきましては概算工事費の中で、くい工事費は計上しております。そのほか、災害、高潮や津波対策、また交通関係のお話もございましたけれども、これらにつきましては既に基本計画のほうを委託しております医療施設近代化センターとも協議をしておりますし、今後、基本設計に取り組む中で対応してまいりたいと考えております。　最後に、病院の規模等についてですが、香川県の地域医療構想や本市の新公立病院改革プラン、また人口減少や現在の病床利用率等を勘案し、一定の規模縮小は避けて通れないものと考えます。　病床数を130床から122床に減じた点については、基本計画を策定する中で、今後の医療需要や経営効率等を考慮し、さらなる精査を行ったものと御理解願います。病床数を減らすことにより、入院収益を生み出す母体自体は確かに近く小さくなりますが、個室中心等の特色を出すことにより、病床稼働率を上げ、収益向上が図られるものと考えております。　また、医師確保等、経営に問題はないかという点につきましては、大学病院や近隣の総合病院等から医師の派遣をいただき、診療体制を維持しております。今後とも継続した協力をお願いするとともに、常勤医師の確保には全力を上げて取り組んでいかなければならないと思っております。　病院経営において、純利益の確保は常に目指さなければならないと考えますが、一方では、市民からの必要性が高い診療科であれば、たとえそれが不採算部門であっても開設するのが自治体病院の役割とも考えます。よって、今後とも市民ニーズを的確に捉え、市民の皆様の負託に応えていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　以上、坂口議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　18番　坂口晃一君。 ◯18番（坂口晃一君）　３月３日、日経新聞に大きく出てました。病院の中で過剰ベッドがどんどんふえておる。その原因は医療の進歩、入院数が５年間で約４％、入院数が減っておる。今後の需要の増加はリハビリ、身体機能回復の入院治療。そういう方向に流れています。医療の高度化で入院の短期化傾向は今後続いていく。大病院が患者集めのために、中小企業の患者を獲得のために戦略を、絶対数が人口が減っておるわけです。そういう流れの中で、そっちへ来て、中小病院の病床の余剰はもっともっと深刻になるだろうと。これは全国の統計も出ております。　今、三豊総合病院も、皆さんいろいろお聞きになっておると思います。要は、人口が減ったら、病院としては患者のとり合いになろうと思います。ちょっとお聞き、２件ほどしたいんです。要は医師会との連携ですね。西香川も、私もかかわりましたけれど、国立から移譲を受けたうちに、15診療科目が今は三つですね。医師会は当然、公立であってもライバル、そういう流れの中で、要は今回も何か考え方としては、アドバイザーであるとか、コンサルタントであるとかいうのは、いろいろな意味で提言をいただいとるということをお聞きしております。当然、ある程度のそういうところは必要でありますけれども、さりとて彼らにその保証がどこまであるかという、言い方はきついかもわかりませんけど、そういう何は、定義はないと思います。　医師会の連携とそのアドバイザー、コンサルタント、そこら辺の考え方が合致してこういう流れになっておる。それと、市長が言われますように、もともとあっちにあったからあそこ、しかし、三豊市に産婦人科も小児科もないから、一つは加えるんだと。それは三豊市民が全部利用できる、そういう体制に、市長が出しております「Ｏｎｅ　ＭＩＴＯＹＯ」、三豊は一つだという流れで行くのであれば、やはり向こうも人口が減っておるというのが、大きなあれになっておると思っております。　それから、医師会との競合は、当然民間病院との競合になっていく。人口はどんどん加速して減っていく。そういうことを全部対応としてなされておるのか。その点をお聞かせ願いたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　永康病院事務長　貞廣慎二君。 ◯永康病院事務長（貞廣慎二君）　それでは、坂口議員の再質問にお答えをいたします。　まず、順番が前後いたしますけれども、場所の問題につきましては、これまでも御説明させていただいたとおり、緊急性でございますとか、医療機関のバランス等々を総合的に判断してということですので、重ねての答弁になりますけども、御理解をいただきたいと思います。　それから、次の医師会との連携の関係の部分でございますけれども、これはもう坂口議員のおっしゃるとおり、私も昨年、議会の特別研修に一緒に参加させていただきまして、特に瀬戸内市民病院さんの医師会との連携のすごさというのには、本当にもう感心をしたところでございます。　ということで、今後、永康病院といたしましては、地域連携室というものがございます、病院内の組織でございまして、ここを充実させまして、病診連携といいますか、病病連携ということに力を注いでまいりまして、１人でも多くの患者様に当病院を御利用していただけるというふうな状況をつくってまいりたいというふうに考えておるところでございます。　それから、３点目のアドバイザー、またコンサルとの関係でございますけれども、本当に伊関先生初めＮＰＯの病院経営支援機構さんにつきましては、もともと私ども、医療環境の知識が乏しい中ではございますけれども、本当に的確に最新の情報等もアドバイスいただきまして、本当に助かっておりますし、ありがたいと思っているところでございます。　それらのアドバイスを今後とも、十分に我々としても正しい理解をしながら、病院建設また病院経営の改善のほうに役立ててまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　18番　坂口晃一君。 ◯18番（坂口晃一君）　今までの経過も、私も特別委員会に入っておりますから聞いております。今、職員が、合併当時は当初は130ぐらいおったのが、85ぐらいになってますね。今度ベッドは４割カットしたんやけど、また今から20人ほど、それもできるだけ専門職を入れて、病院の中身を充実させたいというのが今回の計画だと思っております。　私はやっぱり市民病院としての位置づけから言えば、そういう意味で市民が、ああ今度市民病院が立ちよんやなという一つの感情、私は皆さんに聞いても、割に市民病院が建ちよんやと、永康病院の建て直しをしよる。それであれば、それだけの計画、思い切った用意周到な、これについては絶対的な目的達成ができるんだというものが備わってないと、私は皆さんから評価はいただけないんじゃないかと思っております。　自分たちの病院だという意識が、医師会との連携で、視察に行ったところも医師会から入院患者の８割がうちへ入るんですよと、そういう流れもありました。それから、やっぱり市民が一番自分たちの病院だと、あそこへ行けば安心、そして、皆がそういう形の病院に対する意識を持つことが、病院経営として一番必要ではないかと思っております。　約100名余りの職員ですね、市立病院ですから。それが市民のために働くという考え方から言えば、今回のこのことについては、病院の件については、そういう意味で、それだけの計画性とその効果を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　以上で、18番　坂口晃一君の質問は終わりました。　暫時休憩をいたします。再開は14時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　〔午後　２時08分　休憩〕　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　２時20分　再開〕 ◯議長（詫間政司君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　14番　金子辰男君。　　　　　　　　　　　　　〔14番（金子辰男君）登壇〕 ◯14番（金子辰男君）　こんにちは。少し疲れているような感じで、お疲れですが、あとしばらくです。お聞きください。自由民主党、金子辰男です。ただいまから通告に従いまして質問を行います。　防災に関しての質問になります。天災は忘れたころにやってくるという言葉は、先人が戒めのために使ってきた言葉だと思います。全国的に見れば、最近の天災は忘れる暇さえないほど波状攻撃のように襲いかかってきております。　三豊市でも、近年は短時間豪雨の回数が増加傾向にあり、そのため、市内中小河川では急な増水が引き起こされ、被害が生じる事例が多く発生しております。住宅火災、山林火災、洪水、土砂災害、高潮、竜巻、突風など、さまざまな災害に対し万全の対策をとられる必要があることは必要不可欠であります。　その災害応急対策を円滑に進めるため、平成30年度三豊市危機管理課において、デジタル移動系防災行政無線を整備しておりますが、これまでの経緯、主な整備内容、及び整備後の活用方法、予想される効果を伺います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　金子議員の御質問にお答えいたします。　まず初めに、デジタル移動系防災行政無線の整備に至った経緯でありますが、合併以来、移動系防災行政無線につきましては、旧町ごとにアナログ無線局を開局していましたが、旧７町が異なった周波数であるために、現在も各支所間での通信ができない状態になっております。このことは消防団につきましても同様であります。今後、発生が予想される大規模災害時において、通信の役割は非常に重要なことと認識しておりますので、今年度において市内全域で運用可能なデジタル移動系防災行政無線を整備するものであります。　続きまして、整備内容についてですが、危機管理センターを統制局として、高瀬町朝日山、財田町塔重山、詫間町紫雲出山の市内３カ所に基地局を設置いたします。無線設備につきましては、消防団各方面隊及び各分団、本庁及び各支所の一部の公用車及び携帯局として、職員が常時使用可能できるように配置いたします。　続きまして、整備後の活用方法及び効果につきまして御説明いたします。まず、消防団での活用としましては、大規模な火災発生時の各方面隊間での通信が可能となり、現場指揮や消火体制の連携に対してスムーズな対応が考えられます。また、今後発生が予想されております南海トラフ地震等の大規模災害時には、携帯電話等の利用もできなくなることが予想されておりますが、デジタル移動系防災行政無線を利用することにより、情報収集や命令伝達を行うことができますので、本無線整備は災害時の即時対応や市民の安全を図る上で重要なものであると考えております。　以上、金子議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　14番　金子辰男君。

◯14番（金子辰男君）　答弁によりますと、災害が発生した発災直後には、住民に対して迅速かつ確実に情報伝達が行われるためには、デジタル移動系防災行政無線が必要だということだと思います。そのデジタル移動系防災行政無線の効果を発揮するためには、操作の習熟訓練に加え、最新の防災情報の解釈や災害対応のときの安全管理などに関する内容に習熟することが必要と考えられます。専門的な知識。技能の習得など、研修方法を伺います。　あわせて、避難所を開設した際に、どのような伝達手段を用いれば効果的に避難者に情報を伝えることができるのか、また、発災直後、住民に避難を促す情報と避難所で住民に伝えなければならない情報は、当然内容が異なります。一方で、時間が経過すると、やがては地域ごとの情報が必要となってまいります。避難所を開設した際に、効果的に避難者に情報を伝えるには、どのような伝達手段を用いればいいと考えているのか、伺います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。　まず、無線機を利用した研修や訓練についてでありますが、整備した無線設備を有効に運用する必要がありますので、消防団の図上訓練にあわせて無線機の運用訓練の実施や、職員に対しての無線機の取り扱い研修を実施し、有事の際に活用できるように考えております。また、防災知識の向上のために、高松地方気象台による防災研修を計画したいと考えております。　次に、災害時の避難所への無線機の配置についてでありますが、災害対策本部からの情報を伝えたり、また、避難所からの要望や状況を伝えるための連絡手段として、避難所開設時に携帯型の無線機を配置することとしており、常に情報共有を行ってまいりたいと考えております。　以上、金子議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　14番　金子辰男君。 ◯14番（金子辰男君）　再質問というわけではないんですが、万全を期されているなという感覚で聞いておりました。発災直後ならば、被災者の救助であり、避難所の適切な管理だと思います。情報を伝える時間軸を意識した運用をすることが欠かせないと思います。いざというとき役に立つ設備、システムの構築をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　次に、２件目の質問に入ってください。　14番　金子辰男君。 ◯14番（金子辰男君）　次に、韓国汝矣島中学校との交流及び韓国慶尚南道陜川郡との交流について伺います。　香川県下で唯一、韓国の自治体と姉妹都市縁組を行っている三豊市、韓国ソウルにある汝矣島中学校との交流、慶尚南道陜川郡との交流をどのようにして始め、交流してきたのか、交流状況などを伺います。そして、交流に対して避けて通れないのが日韓の歴史への認識の違いではないかと思われます。韓国文化は音楽や映画、ドラマなど、多く配信され、身近になってきております。反面、マスコミなどによると、韓国では反日的な教育をしていることが多いという報道もございます。　しかしながら、三豊市はもちろん、日本は韓国との近・現代史の教育が十分でなく、温度差は歴然たるものがあるのではないかと考えます。これからも姉妹校、姉妹都市としてより友好的に交流するためにも、お互いをよく知る上で大切なのは教育でないかと考えますが、その教育についてどうなされているのか、またどのようにしていくのかを伺います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　教育部長　山下正記君。 ◯教育部長（山下正記君）　金子議員の御質問にお答えいたします。　経済や社会などのさまざまな面で国際化が急速に進む中、21世紀を生きる子供たちは広い視野を持ち、異文化を理解し、多様な人々とともに生きていくための資質、能力を身につけることが重要になってきます。そのためには、国際交流を通して異なった生活や考え方をする人々がいることを、外国の子供や大人とのコミュニケーションから直接体験し、理解することは大切なことと考えます。　韓国の陜川郡との交流は、平成６年４月に陜川郡の農業視察団が高瀬町を訪問したことをきっかけに、平成８年７月に旧高瀬町が提携を結びました。その後、それぞれの訪問団の受け入れやイベントへの参加などを経て、お互いの言葉や文化などの違いに理解と認識を深め、これまで二十数年間友好の絆を築いてまいりました。　国際友好交流として、学校におきましては社会科、音楽科などの教科、特別活動や総合的な学習の時間などの国際理解教育が行われていますが、汝矣島中学校との交流は、その一環として1994年から音楽交流として始まっています。韓国の伝統、自然、文化、産業及び教育などを学ぶとともに、現地の中学生との友好を深め、国際化時代における人材育成を目的とした事業であります。　汝矣島中学校との交流は、希望生徒により夏休みなど学校の長期休業を利用して１週間程度の日程で行われています。主な内容といたしましては、生徒交流会や交流中学校の授業に日本の子供が参加するなどです。そして、帰国後は、全校生徒を対象とした報告会を開催されていますが、その中では、互いの連絡先を交換し、日常的なつき合いが始まっているとの声も聞かれています。　三豊市の中学生と汝矣島の中学生が相互に連絡を取り合い、それぞれの地での交流活動を中学生の視点で企画、計画する主体的な体験をさせることで、相互の願いの実現に向けた思考力や判断力、そして実行力などが養われるものと考えています。　今後におきましては、この事業を国際理解教育の一環として、より明確に位置づけ、日常的な相互交流活動に発展させていくことが望ましいと思います。　また、この活動が一部の生徒に限られないようにするため、個人レベルと学級、学校レベルの二本立てにすることや、子供たちが外国の家庭に入り、日常生活を直接見聞きする体験が大切だとも考えています。柔らかな感性を持つ子供の時期のかかわりが、今後のよりよい友好関係につながると期待しています。　以上、金子議員の御質問にお答えを申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　14番　金子辰男君。 ◯14番（金子辰男君）　陜川郡とは平成８年から20年にわたり、また、汝矣島中学校とは音楽交流がきっかけで1994年から始まりました。それぞれ答弁いただいたわけですが、汝矣島中学校の交流及び陜川郡との姉妹都市との交流の成果、主なものでいいですので、答弁いただいたらと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　教育部長　山下正記君。 ◯教育部長（山下正記君）　金子議員の再質問ですけども、先ほど少し触れておりますけども、まず陜川郡につきましては、やはり一番これまで長い歴史の中で交流をしてまいりましたので、現地の子供とこちらの子供について、音楽、また文化、お互いの生活を通して、どういった活動ができるのか、中学生らしい行動、また活動というものを今、交流として、市として行っております。　また、汝矣島中学校につきましては、長期間の夏休み等を利用いたしまして、現地の子供と同じように音楽活動が中心に始まった交流でございますので、やはりそれを中心とした中学生としての学校での交流、お互いの授業の内容を交換し合いながら、現地での訪問、また、こちらへ来ていただいたら来ていただいたで、お互いの音楽の交流、文化の交流というものをそれぞれの中学校間でやっているのが現状でございます。　以上、お答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　14番　金子辰男君。 ◯14番（金子辰男君）　これは報道による部分なんですけれど、日本学生支援機構による報道なんですが、韓国外国語大学に編入していた佐藤梨世さん、学生たちの交流会でこういう会話があったと。独島、竹島ですね。独島のことをどう思うかと尋ねられた。そういったときに、本人はトラブルを避けたいという思いで、日本人の友達３人と暗黙の了解で聞こえない振りをして、スマートフォンをいじるなどしてやり過ごしたというような報道が載っておりました。　ということは、思うことなんですが、考えることなんですが、友好都市並びに姉妹校の縁組をこれからも続けるためには、過去の問題を避けて通ったり、口をつぐんだりする体制でなく、市独自でも子供たちにきちんと伝え、相互の理解をより深め、なおかつ、今後より友好的に行き来したりできる土台づくりをしていくべきではないかと思います。どのように対応するか、考えを伺いたい。格別、教育長としては子供たちを指導する先生を指導する立場として、どのようにこの問題を捉え、対応すべきか、お考えを伺いたい。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　教育長　三好　覚君。 ◯教育長（三好　覚君）　金子議員の再質問にお答えをいたします。　三豊市と国際友好都市であります陜川郡、また、その学校間で友好交流をしております汝矣島中学校の生徒の交流におきましては、お互いの国の生活や文化、物の考え方などの違いを違いとして実感し、理解させること、つまり国際理解教育の一環として国際交流というものを捉えております。また、中学生という義務教育期の子供たちですので、将来にできるだけ明るい展望を持たせること、親しくお互いに成長できるよう、生徒間での交流を促していくことが、国際交流の一つの大きな役割であるというふうに私自身は思っております。　以上、金子議員への答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　14番　金子辰男君。 ◯14番（金子辰男君）　思いますに、歴史観はそれぞれの国の主観的なものだと思います。まずはその違いを認め、両方の、韓国と日本の問題について語り合えるような関係になることが大切なことだと思います。　それと同時に、今回、焦点を当てなければいけないところは、将来を担う子供たちが健全な関係を構築させるためには、今、何をしなければいけないのかという部分だと考えます。韓国の学校では、まず日本の学校の歴史教科書で、日韓併合などについてはわずか１ページ、何行かだったと思うんですが、韓国の学生は、日韓併合については、その経緯や独立運動の詳細、100ページほど学んでいるというような報道もあります。　そういった交流会とか、今、中学生なんだけど、陜川郡ともそうですし、汝矣島中学校ともそうなんですが、今は中学生なんですけれど、やがてそういった機会には、日本のその子供たちは歴史を語れないというんですか、黙って下をうつむいているとか、何か問題をやり過ごしているというようなことになりまして、非常に自分たちの国が、自分たちが自虐感に襲われるというか、全然学んでないから発言できないという状況にあるそうです。そういった部分は、より将来がある子供たちに対して、今まさに教育する必要があるんじゃないかと思います。そういった部分、いま一度お聞きします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　教育部長　山下正記君。 ◯教育部長（山下正記君）　金子議員の再質問にお答え申し上げます。　三豊の学校の授業の中で、世界の歴史という学びの場がありますけども、そういう中で、今現在、それぞれの国、世界各国ですけども、古代また中世、近世、現代といった歴史を学んでおります。そういった中で、三豊市に交流、特に韓国というお話が出ておりますけども、その子供たちの交流ですけども、一番大事なのは、これまでやはり何と言っても25年間という長きにわたり、お互いの交流をしてきたことが重要であるというふうに思っております。　また、その間に、それぞれのまちによりまして、それぞれの歴史でつくられた、お互いの心のこもったこれまでの交流、特に日本のおもてなし、そして配慮、応対といったことをそれぞれの子供たちが感動し合っています。そういう交流が、特に身近に、自分の心の中で築かれていく、培っていくということが非常に大切であるというふうに思っておりますので、今後とも子供たちにとっては、お互いの一番身近な外国でありますので、交流をそういった意味で続けていきたい、それを支援していきたいというふうに考えております。　以上、お答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　14番　金子辰男君。 ◯14番（金子辰男君）　最近は報道が、いろんな形で報道されます。若い子でも意外と、そういう交流があったりすると、あれ何でそんなこと言ってるのかなと、最近ではとみに現在進行形で進んでいる韓国との大きな問題、そういった部分を大人たちが聞きたいんだろうけど口をつぐんでしまう、これはもう日本のいいところだと思いますし、また三豊市、ここら辺の平穏無事を祈る地域の人たちのいいところだとは思うんですが、やはり将来ある子供たちに対しては、正しい認識というんですか、日本側の歴史を少しは勉強させる必要があるんじゃないかと感じております。　去年のことですけれど、去年の11月９日、近畿大学で日韓学生の交流会がありました。そこで、日本、韓国には距離感がある、でも、ともに協力して政治、経済、文化で相互によい関係が築ける時代が来ると思いますという発言が学生の間から起こりました。　やはり、若い人はそういったような思いが強い。ただ、国と国とになると、そういった知識を入れて、何かのときにはそういう話、反日的なことになってくると。そういった部分を解消するべく、今、大人たちが何をできるのかという部分、大変多くの市民が今、関心を持ち、心配しているところだと思います。　三豊市の教育委員会の基本的なスタンス、いま一度、陜川郡並びに汝矣島中学校に対しては、より中身の濃いという部分だったと思います。ただ、今、物は言わないけれど、そういったことが来ることが予想されると思います。いま一度スタンスをお聞きいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　教育長　三好　覚君。 ◯教育長（三好　覚君）　金子議員の再質問にお答えを申し上げます。　日本は東アジアの最も東に位置しているところです。古く、遠くはヨーロッパ、そして中央アジア、そして中国、そういったところの文化が朝鮮半島を通って日本に伝わってきた。そういった面では、日本と韓国というのは古くから非常に影響を及ぼしあった関係にあるというふうに思います。　そういったそのつながりを持った国と交流をしていくわけですけれども、これからの社会、やはり、今の子供たちが大人になったころ、今から10年なり15年たった時代というのは、私たちの時代とは全く大きく異なって、今の子供たちは多分、仕事をする上で世界の方々とつながった中で仕事をしていくんだろうと、そういった時代が必ず来るんだろうというふうに思っているところです。　そういった中で、世界のいろいろな違った文化、風習、考え方を持つ方々と手を取り合って、いかに共生していくか、そういった時代の子供を育てていくことが今、教育に求められているというふうに思っているところです。　そういった面で、この三豊市の子供たちに対しての教育も、この国際交流事業を通して、そういった国際人、そういった資質を育てていくという面から、今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。　以上、金子議員への再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　14番　金子辰男君。　市政に直接影響する政策についての質問を心がけてください。 ◯14番（金子辰男君）　健全な関係を構築させるために、今後とも御指導をよろしくお願いいたしまして、次の問題に移りたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　次に、３件目の質問に入ってください。　14番　金子辰男君。 ◯14番（金子辰男君）　続いて、文書館、公文書管理について伺います。　三豊市は、合併を機に公文書管理を見直す動きが進み、平成23年に旧山本庁舎をリニューアルして運用が開始されました。老朽化のため雨漏りがあると聞いております。ふぐあいは改善されたのか伺います。　それと、文書管理システムについてですが、これまでの紙ベースの文書管理に加え、最近ではデジタル化された文書の管理システム、また閲覧システムの構築も必要になると思います。文書のライフサイクルの見解を伺います。　あわせて、文書館の行事の現状と課題、手狭になりつつある文書館について、今後どのようにしていくのかお伺いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、金子議員の御質問にお答えいたします。　三豊市文書館は、香川県の基礎自治体初の文書館で、全国でも57館目、市町村では27館目の文書館として、平成23年６月26日以来、開館して８年目を迎えており、これまで全国から多くの視察を受け入れております。　議員御質問の雨漏り対策につきましては、箇所が限定しにくい側面もありまして、現状といたしましては、その都度その都度の対応となっておりますが、引き続き来館者と書庫にかかわる箇所を優先的に行い、快適な閲覧環境と文書の安全な保存環境を確保してまいりたいと考えております。来年度におきましては、文書館のふぐあいの対策工事を実施すべく、当初予算案に盛り込んでいるところでございます。　次に、文書ライフサイクルの考え方についてお答えいたします。現在、三豊市におきましては文書の電子化を進めており、紙文書が存在しない、いわゆるボーンデジタル文書が増加しております。この電子化された文書は、既存の文書管理システムで一括管理されており、文書館に移管する歴史公文書についても同様で、物理的な移管ではなく、データにより移管される場合が多くなってきております。　この基本方針を踏まえ、保存文書のデジタル化等システム導入につきましては、文書館単体ではなく、市役所本体における文書のデータ化の進捗状況を見きわめる中で進めるべきものと考えております。まずは物理的に存在する文書整理、淘汰していく中で、総量を削減しつつ、文書の発生から廃棄までのライフサイクルのあり方を検討してまいりたいと考えております。　最後に、文書館行事の現状と課題及び文書館の今後についてお答えいたします。文書館の行事といたしまして、春夏秋と年３回の企画展に加え、図書館や文書館等での出張展示の随時開催及び年１回の体験講座を開催しております。企画展の内容により、来館者数には差がありますが、１人でも多くの方に来館していただけるよう、引き続き趣向を凝らした企画を立ててまいります。　なお、課題といたしましては、ソフト的には企画展を主な行事としているため、博物館的な展示を期待して来館される方も多いのが現状であるという点でございます。引き続き体験講座等を通して、文書館は博物館とは異なり、市政の検証などについて個人の知る権利を確保するため、歴史公文書を利用するところであることを普及してまいりたいと考えております。　また、ハード的には、文書館には毎年一定量の歴史公文書が移管されてくるため、議員御指摘のとおり、だんだんと手狭になっているのは事実でございます。今後につきましては、先ほど申し上げました市役所が一体となっての文書のデジタル化への取り組み、物理的な文書量を削減しつつ、市民の皆様の御利用いただけるスペースの確保を図ってまいりたいと考えております。　以上、金子議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　14番　金子辰男君。 ◯14番（金子辰男君）　ありがとうございました。それこそどうかよろしくお願いいたしまして、次の問題に移りたいと思います。思いは、三豊市の山本、旧山本庁舎というのは、山本町にとってはランドマーク的なというんですが、住民の思いがあるという部分ですので、どうかよろしくお願いいたしまして、次の問題に移りたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　次に、４件目の質問に入ってください。　14番　金子辰男君。 ◯14番（金子辰男君）　最後に、皇位継承に伴う休日、10連休になりますが、その際の市役所の対応について伺います。　さまざまな届け出もあると予想されます。10連休という長い休みの期間のごみ収集など、住民に迷惑がかからないように対処するには、どのように取り組むのか。また、開庁しているところを事前に知らせるように通知するのか。市役所としての10連休対応について伺います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、金子議員の御質問にお答えいたします。

　議員御案内のとおり、天皇退位と新天皇即位に伴い、４月27日から５月６日までの間10連休となります。この10連休は、昭和23年、1948年に祝日法が施行されて以来、最も長い連休となり、内閣府によりますと、これまでの年末年始の最長９連休の７例を超え、最長となります。　この大型連休を控え、国民生活に支障が出ないよう、本年２月25日、即位日等休日法の円滑な施行に関する関係省庁等連絡会議において、その対応がとりまとめられたところであります。　その中で、我々地方公共団体に係ります項目として、安全安心分野における水道水の安定供給、災害時の対応、医療分野における患者の治療等の支障防止、このほか需要の増加が見込まれるものとして、一般家庭ごみの収集、さらには福祉サービスにおける保育の確保、介護や生活保護など、必要な福祉サービスの確保が挙げられております。　三豊市におきましても、関係法の規定に基づき暦どおり10日間閉庁することとし、現在のところ開庁日は設けることとはしておりませんが、議員御質問の連休対策につきましては、まず医療機関では、４月30日及び５月２日に永康病院及び財田診療所において診療を実施いたします。　また、水道水の安定供給に関しましては、通常の休日同様、24時間体制で事故対応に当たるほか、料金相談につきましても料金センター窓口で対応をいたします。　さらに、婚姻や死亡届、戸籍に係ります届け出は宿日直が24時間対応し、ごみ収集につきましても、ごみカレンダーに基づき曜日ごとの収集を行います。　このほか、自然災害、道路の陥没等への対応、福祉関係、諸サービスに関する相談業務等、緊急に対応を要する全ての案件につきましては、現行の連絡体制が確実に機能するよう、いま一度確認、検証するよう指示したところでございます。　なお、これらの市民からの問い合わせ等の窓口となりますのが、通常の休日や祝日、また年末年始における連休と同様、一義的には宿日直でございます。この宿日直が市民からの問い合わせ等に対応する窓口として職務につき、これを起点として、関係部長、課長、さらには課員等へと、現行の連絡体制を稼働させることにより、適時的確に万事に対応することとしております。　さらに、混雑が予想されます連休明け窓口や電話の対応、また４月１日に示される予定であります新元号へのシステム等の対応につきましても、窓口などで市民の皆様に御迷惑をかける事態とならぬよう、既に準備体制を取っているところでございます。　こういった連休における市民の皆様への注意喚起や対応策につきましては、国がテレビやホームページなどで行っております広報周知に歩調を合わせまして、広報紙、防災行政無線などでお知らせをしてまいりたいと考えております。　以上、金子議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　14番　金子辰男君。 ◯14番（金子辰男君）　部長の答弁に、市役所もいろいろとお考えをいただき、対応してくださろうとしていることがよく理解できました。住民を一番に考えて対応していただくよう、重ねてよろしくお願いいたします。なお、同僚議員が10連休につきまして、この後また質問しますので、足りない部分、どうかよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ◯議長（詫間政司君）　以上で、14番　金子辰男君の質問は終わりました。　暫時休憩をいたします。15時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　　〔午後　３時01分　休憩〕　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　３時10分　再開〕 ◯議長（詫間政司君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　13番　岩田秀樹君。　　　　　　　　　　　　　〔13番（岩田秀樹君）登壇〕 ◯13番（岩田秀樹君）　日本共産党、岩田秀樹です。通告により質問させていただきます。　消費税に始まり、消費税で終わろうとしている激動の平成期、市長の施政方針演説にも激動の平成というのがありました。政治を激変させた小選挙区制の導入、バブル経済の崩壊と失われた20年、中国の台頭と国際政治枠組みも大きく変わりました。歴史の教訓を新しい時代とするために生かしていきたいと考えています。それでは、質問に移らせていただきます。　まず、第１に、ＬＧＢＴ差別禁止の取り組みについて質問させていただきます。昨年は２度の世界大戦の反省により、平和には人権の尊重が大切であるとして、世界人権宣言が採択され70年、前文には人類社会の全ての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利と承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるとしています。　国連は1948年（昭和23年）世界人権宣言を初め、1965年（昭和40年）人種差別撤廃条約、1966年（昭和41年）国際人権規約、1979年（昭和54年）女子差別撤廃条約など、国際的な人権規約の整備に取り組んできました。それ以降においても、障害者権利条約や先住民の権利に関する国際連合宣言が採択されています。　国内においては、基本的人権を具体的に保障するため、さまざまな法律の整備が進められてきました。2000年（平成12年）に人権教育及び人権啓発の促進に関する法律が制定され、国及び地方公共団体は人権教育及び人権啓発を実施する責務を有するとされています。この法律を受け、2002年（平成14年）に人権教育啓発に関する基本計画を策定し、人権尊重社会の早期実現に向けて計画的推進が求められています。　近年は、障害者、高齢者、子供に対する虐待防止や女性、障害者に対する雇用機会の確保等を目的とした法律が制定されるなど、個別の人権課題ごとの法整備が進んでいます。さまざまな人権問題として16種類が示されています。　策定から19年が経過し、社会経済状況の変化等による人権施策の変化とともに、人権課題も多様化、複雑化しています。新しい人権課題として、特定の民俗や国籍の人々を排斥し、差別意識を生じさせることになりかねないヘイトスピーチやＬＧＢＴ、代表的な性的マイノリティーの頭文字をとってつくられた言葉です。出生時に判定された性と性自認が一致しかつ性的志向は異性というパターンに当てはまらない人たちは、性的マイノリティーあるいはＬＧＢＴなどと呼ばれています。　2004年（平成16年）、性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律が施行され、性同一性障害者であって一定の基準を満たす者については、性別の取り扱いの変更の審判を受けることができるようになりました。　2008年（平成20年）、改正により条件が緩和され、性同一性障害者特例法による性別の取り扱い変更は要件が厳し過ぎると言われる中でも、14年間で約7,800人、直近１年で900人を超えると言われています。　施政方針にある、個性を認め合い、多様性を尊重するダイバーシティー社会を目指し、あらゆる差別をなくすため、今後一層の教育啓発活動など、問題解決に向けた取り組みを行います。このダイバーシティーとは、多様な人材が持つあらゆる魅力を企業の発展や活性化に向けて最大限に活用する取り組みと言われています。　従来から取り組まれてきた基本的人権の尊重、人権尊重の立場かどうかが求められております。人という財産を上手に生かせる企業こそが発展できるのではないでしょうか。新しい人権課題等におけるＬＧＢＴなど、性の多様性におけるパートナーシップ制度導入に向けて、どのように考えているのか。議員は研修先を率先して独自に行っていく必要があると思います。しかし、職員、市民に向けた研修について、どのように考えているのか、お聞かせいただいたらと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　岩田議員の御質問にお答えいたします。　議員御指摘のダイバーシティーは、画一的な型にはまることを強要するのではなく、各自の個性を生かし、能力を発揮できる組織をつくるという企業経営戦略として位置づけをされておりました。しかし、企業経営戦略のみにとどまらず、人権の観点から、個性を認め合い、多様性を尊重する社会の実現を図っていく必要があると認識しております。本市も、このダイバーシティー社会の実現に向けて、教育・啓発を推進してまいります。　次に、ＬＧＢＴに関しましては、民間の調査によると人口の13人に１人程度いると言われており、無理解による差別や偏見、また法整備が追いついていないことによる生きづらさを感じられております。多様な個性を認め合う、誰もが自分らしく生きられる社会づくりが必要であると認識しております。市といたしましては、先日の清風会、瀧本議員の代表質問でも答弁いたしましたが、性の多様性に配慮したパートナーシップ制度の導入を考えております。制度導入により、性の多様性への理解の促進を図り、多様性を尊重するダイバーシティー社会の実現への第一歩としたいと考えております。　これまで市といたしましては、職員を対象とした研修会や公民館主催の講演会などにより、性の多様性の理解促進に向けてまいりましたが、パートナーシップ制度導入に向けて、先進自治体からの聞き取りや市内当事者の方との意見交換など、調査を開始しております。　今後は、制度研究とともに性の多様性について、さらなる理解の促進を図るため、ＬＧＢＴ当事者の方々との意見交換、職員または議員を初め、市民や企業を対象とした研修・啓発を進めてまいります。　以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　13番　岩田秀樹君。 ◯13番（岩田秀樹君）　パートナーシップ制度導入に向けて取り組んでいこうという方向性はわかりました。しかし、これまで他の自治体では、さまざまな検討を進めながらも、なかなか議員なり、地域の方々の理解を十分得られないという形で進んでないということがあると思います。その条例、規約制定などをどのように考えているのか、また、その期間をどういうふうに考えているのか、そのために十分に理解をしていただく必要があると思うんです。そのためにどれぐらい期間を必要としているのか、そして、その研修に参加していただく対象、今、公民館の方とか、そういう方を言われましたけども、それ以外にどういう方を対象に研修、学習ですね、そういう形の中で理解をしていただこうと、そういうふうに考えているのか、お答えいただいたらと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市民環境部長　小野守一君。 ◯市民環境部長（小野守一君）　岩田議員の再質問にお答えいたします。　このパートナーシップについては法令に基づくものではございません。法的効果はありません。制度設定は市として性的マイノリティーに対して受け入れ、差別をしないという強いメッセージとなり、理解と認識が深まる社会に変わることを期待してございます。制度導入に当たっての条例、要綱の整備については、先進自治体の制度研究及び当事者の意見交換も参考にしながら、議会等に諮り、年度内に制度整備を図りたいと考えております。　また、研修の啓発ですけど、今現在、昨年度も市の広報、またホームページ、職員に対しても、これまで以上、性的マイノリティーに対する理解が一層深まるような研修を考えてございます。　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　13番　岩田秀樹君。 ◯13番（岩田秀樹君）　時間的には大変厳しいというふうには思っております。最初の話にありました、16種の人権課題があると、そういう中にあるわけですけども、三豊市の人権の条例があると思うんですね。そういう中にその課題として、そういう人権課題があるというのをまず位置づけて、その中で、その規則なり要綱なり、それを位置づけていく必要があるんじゃないかと、そういうふうに思うんですよね。そういう中で要綱を進めていくというのが、まず大前提になるんじゃないかと。そうでないと、要綱なり規則なりを定めるだけではだめではないかなというふうに思うんですけど、どんなでしょうか。　それと、そういう中で余り、制定することは大事ですけども、慌ててはやっぱり、先例の中、我が自治体ではないですけれども、慌ててはやっぱりなかなか、元も子もなくなるということもありますから、十分理解を得た中で進めていくという取り組みが必要になってくるので、期間はやっぱり、質問しましたけども、十分理解を得るという前提の中で、ある一定期間をつくるということが趣旨なんですけど、どんなでしょうか。そのあたりをお伺いしたいんですけど。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市民環境部長　小野守一君。 ◯市民環境部長（小野守一君）　岩田議員の再質問にお答えいたします。　人権課題についてはたくさんございます、言われるように。人権擁護条例もございます。その中で、今回研究としてそういうのも入れて、条例も検討していきたいと考えます。　また、期間ですけど、十分、先ほどの答弁でもございましたけど、十分理解をして、議会とも、もう十分理解ができるように、勉強会なり、そういうものを議会ともどもへ持っていって進めたいと考えてございます。　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　13番　岩田秀樹君。 ◯13番（岩田秀樹君）　流れはわかりました。ですから、とにかくこれが人権問題だということを議会として認めるかどうかというのは、やっぱり条例の中にきちっとして位置づけるかどうかということが前提だと私自身は思います。これは十分に検討していただいたらというふうに思います。その中で規則とか要綱で済ませるのかどうかというのは、やっぱり当局としてどう考えるかという姿勢として決めていただいたらというふうに私自身は思います。　また、御検討いただいたらというふうに思いますので、制度というのは導入するのは、はっきり言いまして簡単かもわかりません。しかし、市として、県や国が出されている人権問題として16種ありますということをやっぱり示しているわけですから、市としてその問題が、人権問題が、課題があるんだということをきちっと位置づけて、その中で取り組んでいくということが必要だというふうに私自身は思ってますので、御検討いただいたらというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。　次に行きます。 ◯議長（詫間政司君）　次に、２件目の質問に入ってください。　13番　岩田秀樹君。 ◯13番（岩田秀樹君）　10連休における保育所、学童保育などの子育て環境の対応について質問をいたします。　2019年４月27日から５月６日までの国民の祝日に関する法律により、これまで最長の10連休が決定をいたしました。しかし、国内大手製造業においても10連休になっていない企業は数多くあります。業種によっては現行の休日のみで連休にならないところもあります。　このような中、地方の企業に勤務する子育て世帯の親は、全ての世帯で10連休に対応して休日になっている状況ではありません。連休中が休日となる事業所に勤務している労働者は限定され、休日に出勤を求められる事業所も数多くあります。この期間、休日でない家庭において、保育、学童保育が受けられるような取り組みはできないのかどうか、お伺いいたします。　連休中の保育等について、アンケート調査などを行い、結果に基づき、休日でも保育実現はできないのか、また、臨時に幼稚園も含めて、例えば中学校区を目安に１カ所程度を開設して検討するとか、そういうことはできないか、お伺いをいたします。いかがでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　健康福祉部長　滝口直樹君。 ◯健康福祉部長（滝口直樹君）　岩田議員の御質問にお答えを申し上げます。　御質問の保育など子育て環境への対応、取り組みですが、まず保育施設において、休日等に普段から保育を必要とする方々について、今のところそのニーズについては特に確認をいたしておりません。また、今般の10連休限りの保育ニーズについては、要望があれば検討する必要もあると思いますが、就学前の乳幼児にとっては、この時期やっと新しい環境に慣れたところということになります。特に新規入所の場合、慣らし保育がようやく終わった時期であり、保育施設が変わった子供、クラスも上がり友達や先生も変わった子供など、大きく環境変化があったところではないかと思います。　仮に、限定的に保育所を開所し、一時保育を実施すると、子供は一時的にまた違う環境のところで過ごすことになりますので、そのストレスは相当な負担になると思われます。また、預かる側にも、子供の特徴、アレルギー対応と、非常に難しいことが予想されます。預け先を変えることが子供のためにどうなのかということも考慮する必要があると考えております。保育所に働く保育士など、職員のワークライフバランスも考える必要もあり、今回は特段の対応などを行わない方針とさせていただきたいので、御理解を賜りたいと思います。　学童保育につきましては、４月27日土曜日は通常どおり、希望者があれば開室をいたしますが、それ以降の９連中については休室とさせていただきたいので、あわせて御理解をお願い申し上げます。　次に、一時預かり事業につきましては、保育環境の変化により、お預かりするお子さんのストレスを考慮して慣らし保育を行う必要があるなど、いろいろと課題もありますので、業務委託をしておりますＮＰＯ法人の３事業者と10連休の対応について協議をする予定にいたしております。事業実施の有無も含めまして、方向性が決まりましたら市のホームページ等を通じてお知らせをしてまいります。　以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　13番　岩田秀樹君。 ◯13番（岩田秀樹君）　わかりました。だけど、基本的には、状況についてアンケート調査というか、どうなのかというのは普通はすべきやと思いますね。その前にね。状況としてわかっているんだから、どんなんでしょうかというのはね。必要かどうかというのはするべきだというふうに思っています。最大の10連休ですから。　本当を言えば、学校も、10連休は夏休みの半分ぐらいが休み、３分の１が休みやからどうにかせないかんという課題も出てきとるらしいんですけどね。だから、本当はそうだと思うんですけども、昔だったら、保育所だったら、その保育所が交代で出勤して見れるような状況でなかったかなというふうに思います。諸般の事情でそういうふうなのはできないということかもわからないですけど、まあできないと、しないということですよね、はっきり言うたら。だから、あとの二つか三つかですると、するかもわからないということの理解でよろしいんですか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　健康福祉部長　滝口直樹君。 ◯健康福祉部長（滝口直樹君）　岩田議員の再質問にお答えを申し上げます。　先ほど答弁させていただきましたとおり、公立保育所については、もう基本的に休所、お預かりをしないということです。民間のところは、確認をまだ今のところはいたしておりません。民間保育所については確認をいたしておりません。それと一時預かりについては、また事業者のほうと協議をして、方向性が決まり次第お知らせをしてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　13番　岩田秀樹君。 ◯13番（岩田秀樹君）　方針はわかりましたけど、10日も休みがあるわけですよね。10日も休みがあって、仕事に行きよる人、いわゆる保育に欠けるんですよね。その人がどないするかと、これは誰が見るんやということですよね。核家族がふえとるわけでしょう。それについて、やっぱりしゃあないなと、公務員休んどるからしゃあないなということで説明するわけですか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　健康福祉部長　滝口直樹君。 ◯健康福祉部長（滝口直樹君）　岩田議員の再質問にお答えを申し上げます。　先ほども、この部分につきましても答弁のほうでお答えを申し上げましたが、やはりそのお預かりする子供、子供たちがどういう環境になるのか、そこのところがやっぱり一番だと考えております。保護者の方のいろいろな御事情もあると思いますが、子供のことも考えてということで、総合的に判断をさせていただいたということで、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上、御答弁といたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　13番　岩田秀樹君。

◯13番（岩田秀樹君）　大変やと思いますけど、1,000人以上の子供たちがどうするかというふうになったときに、大変なことだと思いますけど、やっぱりその人たちは、幼稚園も入れたら千四、五百人おるんですよね。その人たちが休みになったときに家で見ると大変だと思います。だからどうにかできないかというふうなことが、やっぱり切実な問題だと思います。だから、自治体としては、何もできないのは残念だなというふうに思う次第であって、以上、もう質問はありません。　次、３問目に行きます。 ◯議長（詫間政司君）　次に、３件目の質問に入ってください。　13番　岩田秀樹君。 ◯13番（岩田秀樹君）　妊婦さんを対象にしたタクシー券の交付の検討についてお願いをいたします。　福祉タクシー券の取り組みが変更されようとしております。今回の改定は、免許を持っていない方に対しての補助制度を実施すると、このようになっております。事業名は変わるかもしれませんが、妊婦さんを対象にしたタクシー券の交付を求めるものとなっております。　妊娠中の健康診査、保健指導が今、求められております。妊娠中は特に気がかりなことがなくても、７カ月までは毎月１回、それ以降は２回以上、10カ月以降は毎週１回、妊婦検査を受けましょうと母子健康手帳には書かれております。また、妊娠中のシートベルトの着用についても注意事項が書かれております。　核家族がふえている中、自分で自動車を運転して妊婦健診に行く方が、核家族の中、ふえているのではないかと、こういうふうに心配をしております。自分で運転して何回も健診に行くのは大変危険なことだというふうに思います。子供を産み育てる母親を守る視点から、妊婦さんに対するタクシー券補助を高齢者と同様実施するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　健康福祉部長　滝口直樹君。 ◯健康福祉部長（滝口直樹君）　岩田議員の御質問にお答えを申し上げます。　議員御案内のように、母子健康手帳交付の際には、標準的な妊婦健康診査として14回の定期的な妊婦健診を受けるよう受診勧奨をしておりますが、妊娠中におきましては、病院へ頻繁に通院をしなければならず、三豊市においてはほとんどの妊婦さんが自家用車で通院しているものと思われます。　しかし、妊婦さんにとって体調がすぐれないときの自家用車の運転は、母体への影響や交通事故などの心配もありますし、近年核家族化が進む中、運転免許や車を持たない妊婦さんの移動手段として、妊婦タクシー、陣痛タクシーの利用が必要な場合も考えられます。　そこで、妊婦さんを対象としたタクシー券補助の取り組みについては、妊娠期や産後の母体への負担や経済的負担を軽減し、出産・子育てを支援するという目的においては有意義であると考えます。　妊婦健診時や平成31年度から始まる産婦健診時及び陣痛時などの緊急時など、さまざまな利用機会がありますので、タクシー会社の受け入れ体制を初め、タクシー券制度のあり方や財源の確保も含めて、今後どういう形で進めていくことができるのか検討してまいりたいと思います。　以上、岩田議員の御質問にお答えを申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　13番　岩田秀樹君。 ◯13番（岩田秀樹君）　ということは、2019年度からではないけれども、2019年度に検討するということで理解してよろしいんでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　健康福祉部長　滝口直樹君。 ◯健康福祉部長（滝口直樹君）　岩田議員の再質問にお答えを申し上げます。　議員御指摘のとおり、31年度において、そういう制度設計等、検討をしてまいりたいというふうに、ある一定の形にできればと思っております。　以上でございます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　次に、４件目の質問に入ってください。　13番　岩田秀樹君。 ◯13番（岩田秀樹君）　保育士処遇改善の進展状況についてお伺いをいたします。　今、待機児童の問題が発生する中、就学前保育・教育の無償化が10月より進められようとしております。待機児童が発生する大きな要因は、保育士不足により入所を受け付けできないと聞いております。しかし、保育士が不足しているのではありません。公立、市立ともに正規保育士の割合が、全国で20年前の７割から５割台になっており、保育士登録者150万人のうち約３割の43万人しか保育士に従事していません。　昨年度、国の施政方針において、これまで保育士の皆さんの処遇を月額３万円相当改善し、さらに経験に応じて４万円の加算を行ってまいりました。これに加えて、今年度、月額3,000円の処遇改善を実施しますと新聞で報道されていました。実態はどのようになっているのでしょうか。お伺いをいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　健康福祉部長　滝口直樹君。 ◯健康福祉部長（滝口直樹君）　岩田議員の御質問にお答えを申し上げます。　平成27年度から子ども子育て支援新制度が始まり、三豊市の支給認定を受けた子供が民間の保育施設などを利用した場合に、施設に対し施設型給付費などを支給いたしております。それぞれの施設に給付する施設型給付費の算定につきましては、国が定める公定価格に基づき、子供の年齢別の利用人数により計算する基本分単価に加え、管理者や主任保育士の設置の有無などにより、各種の加算がつくことになります。その加算の中には、施設に勤務する保育士などの平均経験年数により算定される処遇改善加算Ｉという加算があり、基礎部分と賃金改善要件部分のうち、賃金改善要求分については確実に賃金改善に充てることとされております。　また、平成29年度からは、処遇改善加算など加算IIという加算が始まり、副主任保育士や職務分野別リーダーを設置した保育施設などに対し、主任保育士１人当たり月４万円、職務分野別リーダー１人当たり月5,000円の加算がつくようになっております。この処遇改善加算IIにつきましても、確実に毎月の賃金に充てることとされております。　市内の民間保育施設につきましては、全ての施設で処遇改善加算など加算Ｉが認定されており、また、小規模保育施設１カ所を除く３施設で処遇改善加算IIも認定されております。　保育士などへの賃金改善状況につきましては、それぞれの施設から提出される実績報告書において確認するとともに、指導監査の際には給与明細などを実際に確認し、賃金改善状況を確認しているところです。　また、保育士などの平均賃金などをもとに定められている国の公定価格自体も、基本分単価などは毎年上昇しており、保育士などの賃金改善につながっているものと考えております。三豊市といたしましては、各施設の加算認定の確認を確実に実施し、保育士などの賃金改善を確実に行うよう、民間保育施設などに対し指導をしていきたいと考えております。　以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　13番　岩田秀樹君。 ◯13番（岩田秀樹君）　ありがとうございました。全国保育協議会の資料に基づけば、認可保育所の平均的職員数は、国基準の約190％の保育士の配置数で運営しているというふうに聞いているんですが、総理大臣は保育士全ての皆さんの処遇を改善するとか、そういうふうに述べておりますが、三豊市においても、保育士の配置というのは、大体この国配置基準の190％程度、ちょっと極端ですけど、計算すれば190％になってるんですけどね。そういう国基準のそれぐらいになっているわけですか。それに基づいて交付税が出されているというふうに理解してよろしいんですか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　健康福祉部長　滝口直樹君。 ◯健康福祉部長（滝口直樹君）　岩田議員の再質問にお答えを申し上げます。　議員御指摘のとおり、その基準が190％ということで、その率で三豊市の場合、そこを計算したわけではございませんが、保育基準に基づきます基準の人数は当然配置をしておりますし、各種、そういう子供たち等の加配が必要な子供さんであるとか、そういう部分には十分配置をしておりますので、その交付税措置によりその部分がどれだけ措置されているかというところの検証はできておりませんが、そういう部分については、職員については十分対応できているというふうに考えております。　以上、岩田議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　13番　岩田秀樹君。 ◯13番（岩田秀樹君）　対応できてないということでなくて、国の配置基準が10人あったら、三豊市は平均的に計算したら、19人ぐらい計算したら配置しとると、全国に見たら配置しとるということらしいんですよ。三豊市の場合はどれぐらいかわからんけど、それぐらい配置しとんですかということだけですよね。ようけ配置しとるのが実態じゃないかということです。　だから、それはもう全国的に見たら、例えばいろいろ加配がようけしとりますよね。だから、実態として、人数でしたらそれぐらい加配しとる。ゼロ歳、１歳、２歳とか、いろいろありますから、それだけ、国の基準よりも実際的にいうとようけ配置しとると。国は、その10人をもとにした交付税しか出よらん。それは担当、よそやろうけども、交付税はその10人に対してしか出んけども、実際お金が出よるのはその190人やから、19人分に対してお金が出よるけど、国はお金が出よるのは10人分にしかお金が出よらんと、国からはね。そういうふうな実態になっとんですかというだけです。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　健康福祉部長　滝口直樹君。 ◯健康福祉部長（滝口直樹君）　岩田議員の再質問にお答えを申し上げます。　保育士につきましては、当然、今、11時間の保育をしておりますので、１人の保育時間でいきますと、もう7.5時間の勤務時間ということになりますので、当然、そこの部分は数多く、保育士であったり、いろいろ職員を配置して対応しておりますので、当然、国の基準というよりは多くなるというのが、もう必然というふうに考えております。それで、それに見合う部分の給与等については、十分対応、十分と言うたらあれですが、対応しているということでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　次に、５件目の質問に入ってください。　13番　岩田秀樹君。 ◯13番（岩田秀樹君）　地域経済循環をどのように進めようと考えているのかについてお伺いをいたします。　施政方針で地域おこしの方針も出されておりますが、地方創生が今のところ成果を上げておりません。これは国のですね。国の地方創生が今のところ成果を上げておりません。少子化対策の成果を上げない限り、将来にわたる地域の発展は考えられません。新規にブロック塀の撤去の補助等が行われる予定になっておりますが、昨年も抽選となり、好評であった住宅リフォーム助成制度も打ち切りとなりました。残念です。　地域経済循環などをどのように今後進めようと考えているのか。東北のある知事は、６年前の年頭の挨拶で、今までは雇用というと市町村も県もどこへ行っても工場誘致でしたと、しかし工場誘致という言葉はもう死語であります、このように述べています。３年前に開催された消費者庁のシンポジウムで、鳥取県知事は、従来の地域づくりというと、どれだけ大きな事業を引っ張ってくるかということに目が行きがちだったかもしれませんと過去形で述べている。　これまで、産業連関表を用いて波及効果の計算を求めてまいりました。しかし、市町村レベルでの産業連関表の作成は大変な作業です。2015年に自分たちの地域を分析するため、地域経済分析システム、政府のまち・ひと・しごと創生本部が経済産業省と連携してサービスを提供しています。経済循環計画が示され、隣町では産業振興だけでなく、まちづくりの課題抽出に活用していると記されております。また、産業の特質や改善点を明記し、今後の展開に生かそうとしております。三豊市も十分に活用を検討してはよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　岩田議員の御質問についてお答えいたします。　多くの地域では、経済循環がうまく機能せず、生産、配分、支出の各場面で、外部に所得が流出し、地域の家計や企業での所得増加につながっていない可能性があります。　地域経済循環構造を確立するためには、新たな付加価値の創出により所得を獲得し、その所得を地域内の家計や企業に配分して、所得に見合う消費や投資を行い、所得を循環させる必要があります。地域の所得に見合う消費や投資が行われるためには、まずは地域内企業の生産性を高め、付加価値の高い商品、サービス等を提供していくことが重要であると考えております。　中小企業庁が平成30年11月に発表したデータによりますと、市内の企業数は平成28年６月時点で2,033社であり、そのうちの99.8％、2,029社の企業が中小企業です。また小規模企業は全体の企業数の88.7％、1,803社を占めており、中小企業、小規模事業者が市内の生産基盤を形成し、生産活動を行っていると言えます。　市内の中小企業、小規模事業者の生産性を高め、付加価値の高い商品、サービス等を提供していくことが、地域経済好循環のために重要であると考えられることから、生産性向上特別措置法による固定資産優遇措置や中小企業経営改善資金利子補給金等の支援制度によりまして、中小企業、小規模事業者の設備投資を促進し、生産性の向上と経営基盤の安定に努めてまいります。　また、支出の面におきましては、市内での消費拡大を図るため、三豊市商工会プレミアムつき商品券を発行し、地域経済循環を促進しております。　今後も、中小企業、小規模事業所の新たな付加価値の創出を促進し、地域経済への波及効果を高めることで、地域経済好循環を図り、持続可能な地域づくりを目指してまいりたいと思います。　以上、岩田議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　13番　岩田秀樹君。 ◯13番（岩田秀樹君）　現状進められている事業については、ますます利用がふえてくることを期待したいと、そのように思っております。小企業が多いということですので、その利用がふえることを期待しております。　それに増して、増してと言ったら言い方が悪いですけど、それにあわせて、例えば産業振興の取り組みの中で、先ほど他の議員の中で説明がありました企業立地奨励金の活動、こういう中の一部の活動になるかもわかりませんけど、採用した従業員が奨学金を返済している場合、市がその返済を応援すると、このような支援も一部地域経済循環の一つになるんじゃないかと、そういうふうなことも企業とあわせて協議していただいて、それで産業振興を進めていって、新しい従業員を採用できる、また企業が発展する、その取り組みを検討していただければ大変ありがたいと、そういうふうに思っております。　生産、流通、貯蓄など、さまざまな場合、企業への支援が市内従業員の支援となっていると、このように思います。このような企業支援によって、地域経済の循環を進めることが可能かどうか、これについてお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　それでは、岩田議員の再質問についてお答えいたします。　議員御発言にありました奨学金の返済支援などの市民や企業に対する支援制度につきましては、就業者の返済原資が市内での投資や消費に一部循環することは理解できます。これにつきましては、現在、香川県におきまして、日本学生支援機構第１種奨学金を活用した就業者に対する返還支援制度が平成27年度に創設されておりまして、あわせて国における給付型の施策も充実、拡充されてきているところです。　市といたしましては、これら支援策につきまして、国や県と連携し、周知するとともに、リーサス等のデータを活用し、地域経済の実態や変化を正確に把握することに努め、国・県の政策動向を注視しつつ、必要に応じてその変化に対応した経済支援施策について検討してまいりたいと考えております。　以上、岩田議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　13番　岩田秀樹君。 ◯13番（岩田秀樹君）　ありがとうございます。県でそういうふうに進めているということは、ますますそういうのを進めていただいてありがたいんですが、地域内でもそういうのを進めている自治体もありますので、そこにも地域間競争じゃないですけども、そういう地域にも負けないようにするためにも、三豊市としてもそういう取り組みを積極的に進めていくような検討を行っていただいたらというふうに思いますけれども、どんなでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　岩田議員の御質問ですけれども、これはただ単に地域経済の循環というだけではなくて、さきの答弁でもお答えいたしましたが、非常に中小企業、小規模事業者の中では人材不足というようなこともございます。そういった中で、あらゆる制度を検討するということは必要だと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　以上で、13番　岩田秀樹君の質問は終わりました。　以上で、本日の会議日程は全て終了いたしました。　なお、次回会議の再開は３月26日午前９時30分といたします。　本日はこれにて散会いたします。御審議お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　〔午後　３時59分　散会〕　　　　　　　　　　　　──────────────── Copyright (c) MITOYO CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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三豊市議会 2019-03-08 平成31年第１回定例会（第４日） 本文 開催日：2019年03月08日

三豊市議会 2019-03-08
平成31年第１回定例会（第４日）　本文開催日：2019年03月08日