「三豊市議会 2019-03-07 平成31年第１回定例会（第３日）　本文開催日：2019年03月07日」の議事録内容

前
欠席議員(/)
次

三豊市議会 2019-03-07
平成31年第１回定例会（第３日）　本文開催日：2019年03月07日

取得元: 三豊市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-24

2019年03月07日：平成31年第１回定例会（第３日）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット）　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　〔午前　９時30分　開議〕　　　　　　　　　　　　──────────────── ◯議長（詫間政司君）　皆さん、おはようございます。本日は、昨日に引き続き、代表質問１名から、その後５名から一般質問があります。質問者にとっても答弁者にとっても、何より市民の皆さんにとって有意義な時間となることを心から願っております。どうぞよろしくお願いいたします。　坂口晃一君より、おくれるとの届け出がありましたので、お知らせいたします。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　☆日程第１　会議録署名議員の指名 ◯議長（詫間政司君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、９番　込山文吉君、10番　市川洋介君を指名いたします。　なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　☆日程第２　代表質問 ◯議長（詫間政司君）　日程第２、代表質問を行います。　質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。また、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。　桜の木、４番　田中達也君。　　　　　　　　　　　　　〔４番（田中達也君）登壇〕 ◯４番（田中達也君）　皆さん、おはようございます。４番、桜の木、田中達也です。通告に従いまして代表質問をいたします。　１点目は、我々、会派桜の木を名乗る以上、我々がやらなければ誰がやるんだという使命感を持って、市木である桜についての質問をさせていただきます。

　１点目は、紫雲出山の桜の維持についてということです。これまで何度も出ているんですけども、朝一番ということで改めて御紹介いたしますと、ことし１月、ニューヨーク・タイムズ電子版において、2019年に行くべき52カ所に瀬戸内の島々が日本で唯一ランクインし、しかも７位という快挙でありました。そして、その顔として掲載されたのが、皆様御存じのとおり、紫雲出山からの眺望、桜越しに瀬戸内の島々が見える風景を撮影した写真でありました。　この出来事により、ことしの桜シーズンには多くの観光客でにぎわうことが予想されており、紫雲出山の桜は三豊市の重要な観光資源として再認識をされました。しかしながら、紫雲出山の桜はここ数年、台風による倒木またはてんぐ巣病などによる被害が多く発生しているそうです。観光交流局でお話を伺ったところでは、一昨年に５本、昨年は１本倒れてしまったということです。紫雲出山の地質というのが岩盤だそうで、土はその上に約２メートルかぶさっているにすぎない。強風のときの風向きが変わることで、揺り返しによって倒れたのではないかと考えられているそうです。これについては、木の背が高くなり過ぎて、風に弱くなっているという見方が強いそうです。また、紫雲出山の桜の品種の大部分を占めるのがソメイヨシノという品種ですが、これの寿命が約60年という説があります。既に紫雲出山の桜も樹齢60年に近いということで、樹勢が衰えているということも影響しているということで、適切な維持管理が求められております。　その維持管理、剪定ですとか、樹高を下げる、植樹、植えかえなどのさまざまな作業を行う上で危惧されるのが、紫雲出山が瀬戸内海国立公園の一角であるために、メンテナンスに制約が考えられること、加えて紫雲出山の遺跡が国指定文化財の認定を控えておるとのことで、さらに制約が強まるのではないかと考えられていることです。　市長は常々、今、三豊市で初めて観光が産業化しようとしていると述べられておりますが、そのまさに今最も注目を浴びている観光資源である紫雲出山の桜を守ること、それは施政方針の中でも重要な位置づけになると考えます。　そこでお尋ねをいたします。31年度、紫雲出山の桜の維持管理はどのような方針で、どの程度の予算規模で行われるのでしょうか。また、国立公園であること、国指定文化財として認定されることから、維持管理上どのような制約が起こり得るのでしょうか、御答弁願います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　おはようございます。桜の木、田中議員の御質問にお答えいたします。　ことしの１月にアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズが発表した2019年に行くべき52カ所に、日本で唯一、瀬戸内の島々が選ばれ、瀬戸内海の美しさを象徴する写真として、紫雲出山の桜の写真が世界に発信されました。このほか、イギリス版ナショナル・ジオグラフィック・トラベラー誌では、瀬戸内が第１位に選ばれるなど、欧米紙上における注目度が高まっており、インバウンドのさらなる増加につながる大きなアピールになると期待をしております。　このようなうれしいニュースが続く中、今春以降多くの来場者が見込まれる紫雲出山の桜につきましては、議員御指摘のとおり老朽化が進み、これまでの台風等の影響で倒木したものや、残念ながらてんぐ巣病にかかっている木も存在します。本市の重要な観光資源を守り続けていくためにも、対策を施す必要があると感じております。　紫雲出山は瀬戸内海国立公園のエリアとなっているほか、山頂からはこれまでに土器や竪穴住居跡等も出土、検出され、県指定史跡の指定を受けており、桜のみならず豊かな自然や文化財などさまざまな魅力があります。そして、この紫雲出山の文化財を守りつつ、さらなる価値の向上を図るため、市教育委員会では国の指定を目指すべく、ことし１月末に文部科学省に対し意見具申を行ったところであります。　議員御指摘の制約につきましては、国立公園の点においては、自然環境の保全を目的にしたものでありますので、桜の維持に対して特段の制約はありませんが、文化財の保護という観点では、地中の遺跡を壊す可能性があることから、桜を植樹する際には、地中の事前調査のほか、県教育委員会の許可を受ける必要があります。また、桜に関する予算につきましては、剪定などの管理のほか、台風等の緊急時対応経費を計上させていただいております。桜の維持管理については、これまでも国や関係部局等と協議を重ねてまいりましたが、今後、樹木医ら専門家の意見も伺いながら、市の方針といたしましては、今ある紫雲出山の桜、文化財というすばらしい資源が共存しながら、美しい桜を維持できるよう努めてまいりたいと思います。　以上、田中議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　４番　田中達也君。 ◯４番（田中達也君）　国立公園については制約にはならないということで、ちょっと安心いたしましたが、この点については多くの方が何らかの制約があると思い込んでおられるようですので、誤解を解いていくように私も説明をしていきたいと思っております。　あと、文化財についてなんですけども、今、市長がおっしゃったように、地中の調査が必要ということで、これはそれなりに相当な費用がかかるんだろうなという思いもあることから、共存とおっしゃいましたけども、決して簡単なことではないと思われます。これは先ほどもおっしゃっていたように、文化財も魅力の一つであるという考え方からすれば、どちらが大事と表明することはできないでしょうけども、桜を守るということは、これからの観光産業の発展に直結するというような事案であると思いますので、この共存という点について、もう一歩踏み込んだところで考えをお聞かせいただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　田中議員の再質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、桜と文化財の両立を図ることは容易ではありません。しかし、紫雲出山の桜は世界に発信され、本市の知名度向上や誘客促進には欠かせない資源であることは間違いありません。そのために、関係する省庁や県、関係部局等とともに遺跡の保全と観光等のにぎわい創出といった活用について議論を重ねるほか、桜につきましては、剪定や植えかえなどの中長期的な計画を立てながら、桜の維持に努めてまいりたいと思います。　以上、田中議員の再質問にお答えします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　４番　田中達也君。 ◯４番（田中達也君）　ぜひ、美しい桜は将来にわたって残していけるように、計画を立ててとおっしゃっておりましたので、徹底した管理計画を立てて守っていただきたいと思います。　以上で、２点目に入りたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　次に、２件目の質問に入ってください。　４番　田中達也君。 ◯４番（田中達也君）　２点目は、外郭団体・交付金団体の自立に向けた収益事業への取り組みについてということで質問をいたします。　三豊市には、補助金で運営される外郭団体、例えば観光交流局、それから交付金を受けて市からの移譲業務をこなしているまちづくり推進隊などの団体があります。これらの団体は、設立の時点から収益事業を積極的に行って、自主財源を持ち、補助金、交付金から脱却する、そして自立運営していくことが求められていると聞いております。しかしながら、現状では効果的な収益事業が行えておらず、自立運営の形はいまだ見えていないということであります。　その要因として、幾つか問題点を提起したいと思いますが、まず、市からの移譲業務もしくは委託業務をこなすことで手いっぱいになって、事務局のマンパワーに余力が残されていないということ、設立当時に市の臨時職員の賃金体系をモデルとしたもので固定されており、事務局員の努力というのがなかなか賃金に反映されにくい仕組みになっているということです。続いて、収益事業の原資、これを交付金等で賄った場合に対する精算の方法の考え方なんですけども、例えば、10万円の仕入れを行いました。これは交付金等でした場合ですね。売り値としては15万円で売りますよ、５万円は粗利なわけです。これを半分、年度内に売れましたということで、そうすると７万5,000円の売り上げが立つわけですが、内訳としては５万円は原価であり、２万5,000円は粗利なわけなんですけども、恐らく今の仕組みでは、仕入れ額、交付金を使って仕入れた10万円に届くまでは全額返還しなければいけない。それを超えていった時点で自主財源として残し始めることができるんですけど、これが年度をまたいだときに届いていなければ、それまでの分は粗利も含めて全額返還しないといけないという仕組みになっており、収益金としての内部留保をして次の事業につなげていくことというのは非常に難しい状況になっているように思います。などなど、本格的な収益事業をスタートするに当たっては、改善をお願いしたほうがいい点が幾つかあるのではないかと考えております。　観光やまちづくりについての柔軟な取り組みを、スピード感を持って実践し得る仕組み、この外郭団体の仕組みを最大限に生かすために、今後どのように対応すべきかをお伺いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　田中議員の御質問にお答え申し上げます。　現在、まちづくり推進隊は、市から交付される地域内分権推進交付金を活用し、交付金の要件である移譲業務の実施を行いながら、各団体がみずから企画した自主事業により、各地域の特性に応じた課題解決やコミュニティーの活性化に取り組んでいます。議員御指摘のとおり、将来への活動の継続性を高めるため、そして各団体の自立を進めるため、当該交付金だけに依存することなく、交付金以外の財源確保をすることを各団体には期待しているところです。　この交付金以外の財源確保の目的は、将来的な交付金減額といった事態に備えるためだけでなく、例えば国や県の補助金を活用することで、市以外の公共団体に対して活動の認知度を上げるという側面もあり、地域内での活動について積極的に情報発信を行い、共感者をふやし広く支援を集めるということが、同時に交付金に依存しない運営を確立するということにつながります。　二つ目には、コミュニティビジネスによる地域課題の解決です。コミュニティーの課題解決や生活に必要なサービスが将来においても継続されるためには、無償のサービスやボランティアだけでは限界があります。サービスの受益者には可能な範囲内で負担を求めることでサービスが継続し、またそこで発生した収益を還元することで、サービスの品質を向上させることが目的です。このため、各団体においては、収益活動に際しては目的の再確認を求めるとともに、収益事業の展開に向けた活動が過度に負担となっているのであれば、事務局の本来の役目である地域課題の解決に向けた会員の支援に注力できるよう、業務体制の見直しを求めているところであります。　また、専門家の活用と同時に、団体の活動が向上する上では、事務局のコーディネートや調整能力がとても重要ですので、専門家の活用にあわせて事務局が積極的に研修等に参加し、地域活動支援に必要な情報獲得、自己研さんに努めることができるよう、各団体の代表者へも理解を求めていきます。　議員御発言の今後、団体が収益事業展開に向けて市がとるべき方策については、これまで申し上げたとおり、まずは収益活動の目的や内容の見直しについて必要な説明を行い、収益活動の趣旨がコミュニティー活性化と効果的に連動するよう支援すること、二つ目には、業務体系の見直しや改善による労働環境の健全性の確保、同時にまちづくりに活躍できる人材育成が図られるよう支援してまいります。また、交付金を原資とした収益事業での交付金の取り扱いにつきましては、これまでも事務局と個別に相談や助言を行ってきましたが、ルールの統一と認識の共有を図るため、事務局長を対象に改めて説明を行い、適正な交付金の取り扱いに対する理解の徹底に努めていきたいと思います。　以上、田中議員の御質問の答弁といたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　４番　田中達也君。 ◯４番（田中達也君）　収益事業が過度に負担になるのであればというような表現をされておったんですけども、それはちょっと私の質問の意図としては逆の方向に行っているのかなというふうに思います。私はああいう団体の活動持続性のためには、収益事業を積極的にやっていくべきだと、自主財源を持って自立すべきだということは強く思っています。先では補助金、交付金が持つ性質、いろんな制約が多分あるはずなんですけど、その制約から解放されるということで、行政には難しいところでのスピード感、それから独自性のある活動というのをどんどんと行っていけるような体制というのをつくっていただきたいと思っています。　その収益事業自体を後押しするため、決して負担になるから改めていこうということではなくて、収益事業を後押ししていただくためには、例えばマンパワーに余力を持たせるということであったり、最後におっしゃっていた会計の精算方法についてもルールの徹底ということだけではなく、団体に向けた最適化が必要なのではないかということを御提案申し上げている次第です。この点について、改めて御回答をお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　田中議員の再質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、まちづくり推進隊制度発足時の設計の目的は、大きく分けて二つございます。一つ目は、地域住民が主体となり、市民力が発揮されることによる地域コミュニティーの活性化、そして二つ目は、生活に必要な公共サービスが将来にわたっても継続されるよう、サービスの提供者となり得る新しい公共サービスの担い手を育成することであります。　地域の特性に応じてコミュニティーの活性化や地域課題の解決に向けて、各団体が自主的に実施する自主事業は、年間約150を数えるほどに成長しております。これは一つ目の目的である地域コミュニティーの活性化の成果と言えます。また、これまで行政が担ってきた公共サービスの一部を移譲業務として担うことで、新しい担い手として成長し、市民の皆様にも認識されてきています。こちらは、二つ目の目的である新しい公共サービスの担い手の育成として効果を発揮しています。このように移譲業務、自主事業の両方がその制度において同等に重要でありますので、どちらかに負担や意識が偏らないようバランスが保たれるように、市といたしましても相談や助言を行い、後方支援が必要であると認識しております。　そして、この延長線上にコミュニティビジネスと言われるような、公共性と収益性が両立するような事業へのチャレンジを目標としていくことがあります。このことについては、推進隊の合同会議においても、みずからが任意団体からＮＰＯ法人になった意義についても改めて振り返り、議論がされているところですので、この動きを市として今後も引き続き支援してまいります。　以上、田中議員の再質問の答弁といたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　４番　田中達也君。 ◯４番（田中達也君）　確かに推進隊のコミュニティーの成果等は感じているところであります。ただ、それをコミュニティビジネスに将来的に持っていこうという流れの中で、事務局の役割というのは、会員さんのコミュニティーをコーディネートする役割ということだけでは立ち行かなくなる時期が来ると。既に起こっている部分もあるかもしれませんけども、収益事業を本格的に回していこうとしたときに、常勤しているわけじゃない会員さんの力を集めても、なかなか対応し切れないですね。常勤である事務局に詰めている事務局員がビジネスに対してしっかりと向き合っていかないと、なかなか成果が得られないということがありますので、事務局としての収益事業に対する役割というのもある程度明確にしていただいて、会員のサポート、裏方に回るよということではなく、表の部分もしっかり担っていけるような業務体系というのを考えた上で指導も行っていっていただきたいなと思っております。　もし御回答いただけるようであれば、お願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　田中議員の再質問にお答えします。　収益事業という定義は非常に難しい部分が出てくると思います。収益事業というものは、先ほども言いましたけども、ＮＰＯ法人という設定もありますけれども、結局、収益事業を行うということイコール独立した組織であると考えます。ここでどこまで行政が支援するのかという部分は、立ち上がりの部分は確かにそういった面の必要性はあると思いますが、収益事業に取り組む場合、その人的部分というものは独立した組織が行うべきであって、ここに行政が立ち行っていく部分というのは非常に難しいのではないかと思います。　我々が期待している地域内分権において、ＮＰＯ法人となった以上の今後の収益事業に係る部分に関しましては、やはり独立した組織であり、収益を上げるという意味でございますので、将来的には交付金なしでも独立採算していけるというのが理想でありますので、そういった部分での兼ね合いというのは今後かなり検討し、シビアな部分も出てくるかとは思います。　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　４番　田中達也君。 ◯４番（田中達也君）　今おっしゃった理想とする部分は私も同じでありますので、それに向けたスタートダッシュといいますか、組織ができて少し時間はたっておりますけども、いざこのコミュニティビジネスにつなげていこうとするに当たってのスタートダッシュの後押しというのを今後検討していただきたいと思います。　以上、お願いとしまして、次の質問に移ります。 ◯議長（詫間政司君）　３件目の質問に入ってください。　４番　田中達也君。 ◯４番（田中達也君）　３点目、公共施設のマネジメントについて質問いたします。　公共施設のマネジメントについて、施政方針の中ではこのように書かれております。「公共施設等総合管理計画で方針を示していますが、目的を終えた施設については、処分マニュアル等に基づき、時機を逸することのないよう、処分や機能集約を行ってまいります」と、こんなふうに書かれておりました。しかし、これまでの公共施設の再配置は、数を減らして管理コストを削減すべきという、その総論については皆さん賛成をするものの、実際に機能集約されてなくなる個々の施設については反対が多く、進みが悪いのが現実ではないでしょうか。　そんな中で、施政方針にある攻めの施策による大規模な予算が当初予算並びに第２次総合計画第１期実施計画の中で示されています。公共施設等総合管理計画のほうに中期財政計画というのが示されておりましたけども、それとこの31年度予算案、それから第１期実施計画の中に示されている財政計画と比較をしてみました。　公共施設等総合管理計画の中では、2019年度の歳出額が289億となっていたんですね。これが今回の予算案では329億の40億増であります。2020年度においても286億から338億の52億増で示されております。起債残高や基金残高の見込みについて比較しますと、改善はされておりますけども、2028年までの10年間でこの財政計画のままいきますと、基金残高が120億あるものが30億程度に減っていくと。こういう見込みの中で山下市長の描く攻めの施策、これを展開していくためには、市長の強力なリーダーシップを持って公共施設再配置を推し進めて施設総数を減らし、財源を確保するという取り組みが必要になってくると思われます。これについての市長の考えを伺います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　田中議員の御質問にお答えいたします。　合併前のそれぞれの町において、高度成長期に合わせて公共施設は瞬く間にふえました。昭和53年に公共施設の総床面積が約10万平方メートルあったのが、昭和58年には約20万平方メートルと、わずか５年の間に２倍になっています。また、集中的に建てられたことから、その更新時期も同じように到来してきていますが、現下の厳しい財政状況では、その全てを更新すれば、市全体の存続にかかわる問題になりかねません。そこで、公共施設の総量または総床面積の縮減を図るために、公共施設等総合管理計画を策定し、市民の皆様の御理解を得ながら、建物の取り壊し処分を初め、機能の複合化や機能集約などに鋭意努力しているところです。　また、これまで経験上、議員御指摘のとおり、総論賛成、各論反対という場面もありますが、各論で反対されたら、総論に立ち戻り議論を再開するなど、市民の皆様の貴重な財産でありますから、粘り強く進めてまいりたいと考えております。　これから三豊市を担っていく若者のためにも、負担を先送りすることのないように、長期的に持続可能な財政基盤の確立を目指して、選択と集中というめり張りのある対応で進めてまいります。　以上、田中議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　４番　田中達也君。 ◯４番（田中達也君）　各論に屈することなく、総論に立ち戻りながら進めていかれるという答弁であったと思います。　管理コストを削減するという方向でありましたら、例えば、実施計画の中でも示されておりますＰＰＰやＰＦＩの手法を今後活用の検討をしていくということで、公共施設の再配置の中においても、ＰＰＰ・ＰＦＩの手法というのが有効に機能している事例も見られるようでありますけども、三豊市でもこのＰＰＰ・ＰＦＩについては研究をしていかれる中で、この公共施設の管理においても活用されるつもりはあるのかということを１点お伺いしておきたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　田中議員の再質問にお答えいたします。　御指摘のＰＰＰ・ＰＦＩ事業は、民間企業と一緒になって進める官民連携事業のことであり、これから地域、市民の皆様とともに三豊市の将来像を描いていく中で、今後ますます必要となってくるものと認識しております。　また、ＰＰＰ・ＰＦＩの地域プラットフォームの形成につきましては、先進事例の調査や有識者等の意見なども聞きながら、事業を進めるレールづくり、そして実現に至るまでの手続を明確化するためのルールづくりから検討してまいりたいと考えております。　以上、田中議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　次に、４件目の質問に入ってください。　４番　田中達也君。 ◯４番（田中達也君）　４点目、ＡＩへの取り組みを軸にしたシティプロモーションについて質問いたします。　ＡＩなどの先端技術活用による産業振興という切り口で施政方針の中で述べられております。松尾研究室サテライトを初めとするこの取り組みには、産業や企業の集積、企業、地域、行政が抱える課題の解決、若手人材の育成など多くの可能性が示されております。　ここで一つ提案をさせていただきたいと思いますが、この若手人材の育成という切り口は、外部から集まってくる人材を受け入れていくというのももちろんですけども、地元の子供たちから育てていくという切り口も必要なのではないかと思っています。　2020年には小学生のプログラミング教育が必修化される。これに当たりまして、デモ授業などの先駆けた取り組みを多くの自治体が行っていますが、３者連携協力の中で取り組むことで、これらを超える成果を狙っていくことができるのではないかと、三豊市の場合は私は考えております。　その取り組みがもたらすものというのは、先端技術につながる教育が受けられる町という三豊市に対する評価です。この切り口をＡＩへの取り組みの中に加え、総合的にシティプロモーションを行うことによって、子供を三豊市の学校に通わせたいという定住促進の面でも大きな成果が期待できるのではないでしょうか。　なお、この質問については、先日行われましたまちづくりに関する市民ワークショップ、それに私は傍聴で参加した折に、高専生を含むそのチームの方から傍聴していた私に声がかかりまして、こういったこともできるんじゃないですかということを強く要望されました。その意見をもとに組み立てているということを申し添えておきたいと思います。この点についての市長の見解を伺います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。

　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　田中議員の御質問にお答えいたします。　ＡＩに係る取り組みについては、既に御案内のように、財田庁舎２階スペースを利用した、東京大学松尾研究室三豊サテライトのオープニングに向けて整備を進めているところであります。　そして、このサテライトが行う業務のうち、大きな目的の一つが松尾先生の御発言にもあるように、今、世界においてＡＩにかかわる人材が圧倒的に少ないと言われている日本において、ＡＩが学べる場の提供と、早くからＡＩに触れる機会を創出することによるＡＩ人材の育成と輩出であります。このことを目的として、この三豊サテライトにおいては、中学生から社会人までの幅広い世代がＡＩを学べる講座の開催のほか、来年学習指導要領の改訂に際してプログラミング教育が必須となる中、ＡＩとの出会いのきっかけづくりとなるよう、小学生を対象としたプログラミング教室についても定期的に開催することを予定しております。　この取り組みは、本市が全国初となる東京大学松尾研究室のサテライト設置という話題とともに、議員御発言のように、ＡＩの先端技術を取り入れた教育を受けられる町として、全国に三豊市を広くアピールできるものと考えております。　今年度、本市の教育への特徴的な施策として取り組むこととしている母国語教育の推進や子供たちのスポーツ環境の整備、さらにはこのＡＩ先端技術を取り入れた教育を進めることで、市民からは三豊に生まれ育ってよかったと言っていただけるとともに、市外の方からは、この三豊の学びの場を求めて若い人材がチャレンジできる環境をつくることで、移住を呼び込めるような取り組みへと展開してまいりたいと考えております。　以上、田中議員の御質問の答弁といたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　４番　田中達也君。 ◯４番（田中達也君）　今の御答弁いただいた内容で、ほぼほぼ私の思いは伝わっているなと感じられました。この取り組みの中で小学生対象の講座も計画されているとのことですので、具体的にどのような講座を打たれるのか、可能な範囲でお答えをいただければと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　田中議員の再質問にお答えいたします。　先般、２月28日に比地小学校において、香川高等専門学校詫間キャンパスの学生による小型無人機ドローンを使ったプログラミング教室が行われました。これは2020年のプログラミング教育の必須化を前に、昨年秋から試験的に開催されているものであり、回数は既に６回を数えています。教室では生徒が離陸や上昇、降下、回転などのドローンの動きを決める命令をパソコンの学習用ソフトを使ってプログラミングし、自在に操る楽しさを体験しています。　４月開設のＡＩサテライトにおきましても、このプログラミング教室と同種の教室を年間10回程度開催する予定であり、本教室での体験を通して、ＡＩと出会うきっかけづくりや子供たちのプログラミング的思考を養うことで、将来のＡＩに携わる人材の育成を目指してまいりたいと考えております。　以上、田中議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　４番　田中達也君。 ◯４番（田中達也君）　既に比地小学校で、比地小学校ばかりではないんですかね、６回行われているということで、内容的にはすばらしいし、ぜひ見学もさせていただきたいなと思っているところですけども、このサテライトで10回開催されるということで、拠点に集めて開催するということになりますと、これは自主的に申し込む子供たちが対象ということになりますね。イコール親の思いによるところが割かし大きいのではないかと思いますので、ぜひ、これは１人でも多くの子供たちに機会が与えられるように、各学校に落とし込むところまでを考えて行っていただきたいと思っております。　これ一つお願いした上で、その上で、これはその機会があったからといって、正直誰もが高度人材になり得るわけではありません。選抜が必要なわけですから、例えば県のアスリート育成事業でもありますスーパー讃岐っこ育成事業なんかがありますように、高度人材ジュニア育成のような取り組みもできるのではないかなと思います。広く機会を与えて、興味のある芽が出てくる子を見つけ出す。それに対して、さらに一歩進んだ教育をしていくということで、より高度人材に近づいていく道筋ができてくるのではないかと私は考えておりますので、そういったことも御検討いただきたいと思いますが、この点についてお考えがもしあるようでしたら伺いたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　田中議員の再質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおりでありまして、小学生等からのプログラミング教育というのは、そもそもが政府の打ち出し方が、広くプログラミング思考という部分に触れて、そこから高度教育まで導くということにつながっていると思います。このＡＩサテライトにおきましても、広く小学生へのＡＩへのきっかけづくりをつくって、そこから興味を持ち、そしてさらに深めていきたい、深度を深めていきたいという子供たちをさらに育成していくという段階を踏みたいと思っております。　そのために、講座開設としては、入門編、初級編、中級編、上級編というような段階を踏んでまいりますし、三豊の子供たちにもそれだけの機会とそしてチャンスを設定するという考え方で取り組ませていただきたいと思います。　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　５件目の質問に入ってください。　４番　田中達也君。 ◯４番（田中達也君）　５点目の質問ですが、公共事業実施における地元企業成長への配慮についてということで伺います。　市から発注される事業において、予算規模が大きいもの、あるいは先進的な取り組みについては、これは多分リスクマネジメントの観点からだろうと思うんですけども、企業の規模や同様の業務経験が重視され、プロポーザル等を行って、結果的に多くは市外の大手企業が受注することになります。しかし、こういったことに該当する事業こそが地元企業が成長するための機会にあふれていると私は考えています。　例えば、今計画が進められている永康病院建設などの大規模な公共工事、あるいは市の公式ウエブサイトや今後導入が検討されているＲＰＡなどがこれに当たります。これらの受注企業選定においては、例えば建設であった場合には、地域内での調達力だけを当てにされた下請企業としてだけではなく、実施計画の段階から地元企業と深くかかわることを加点材料とすることで、地元企業に知見と力を蓄積させるということに取り組んでいくべきではないかと思っています。　この場合の知見と力とは、例えば発注者である行政と受注者である大手企業の打ち合わせの中に、協力会社として地元企業が同席をするということで、行政の意図、課題というのは直接その地元の業者に伝わることになります。その解決方法についてみずから考えて、また大手が持つノウハウから学ぶことができる、そういったところであろうと思っています。また、こういう形がなってくれば、それに加えて、地域をよくする地元企業としての考え方がその計画に加わっていくことで、よりよい提案に練り上げられていく可能性も生まれると考えております。　公共事業を行う際に、それ自体の効果、事業自体が生む効果だけではなくて、地域の担い手となる地元企業の成長に配慮するということは、自治体の責務であると私は考えております。今後の方針について伺います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　田中議員の御質問にお答えします。　市が発注する事業には、目的、効果、規模、特殊性などさまざまな形態があります。その事業者選定は、これまで価格競争が主でありましたが、近年では事業者からの提案を受けるプロポーザル方式を取り入れるなど、事業者選定に幅を持たせています。また、全国的な話になりますが、これまで公共サービスは公共団体が行うという概念を覆し、民間の活力や資金を取り入れ、事業計画段階から民間事業者の発想を取り入れる手法なども行われているところです。　地方分権時代において、公共サービスに地元企業の知恵や資金を投入し、場合によっては運営にも携わっていただくなど、地域のことを地元企業と公民連携で進めることができれば、地元企業の育成につながると考えます。地元企業が成長すれば、市外からも就職したいという人が集まり、三豊市が抱える課題の多くを解決することができます。そのためには、公民連携手法など先進自治体のノウハウを研究し、どのような事業を地元企業とともに行うことが市民にとって有効なのか検討していく必要があります。　国では、ＰＰＰ・ＰＦＩ手法の活用を推進するための支援施策も実施されており、各自治体が取り組んでいく中、本市でも企業、金融機関、行政などの関係者が集まり、公民連携、民間資金活用についてのノウハウの習得や情報交換を行う場としての地域のプラットフォームの形成も視野に入れて検討していきたいと考えています。　以上、田中議員の御質問の答弁といたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　４番　田中達也君。 ◯４番（田中達也君）　今御答弁いただいた中に、ＰＰＰ・ＰＦＩの手法についての話がありましたけども、例えば愛知県岡崎市などでは、このＰＰＰ・ＰＦＩを公共の事業に活用していく中で、段階的に、最初はこれを受けていくのが大手のみであって、大手と行政のタッグでやっていたというところから始まりまして、次の一手では、大手、行政に加えて地元の事業者を協力会社として入れていく。その次の段階では、行政と地元による契約となって、大手が支援をするという形がとられています。その次の段階、行政と地元の契約になって、その業務の中で必要な部分のみを大手に任せるといったように、段階的に地元との連携にシフトしていった事例というのがあるようでございます。　そういったものも先進事例として確認していきつつ、先ほどおっしゃった内閣府のＰＰＰ・ＰＦＩ、地域プラットフォームなどの立ち上げ支援については、これは積極的に活用しながら三豊市なりのプラットフォームを立ち上げて、行政の課題、どういったふうに民間の活力で解決していくことができるのかということについては、地元を交えて話し合っていく必要があると思いますので、ぜひこの支援を活用して立ち上げていっていただきたいと思っていますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　田中議員の再質問にお答えいたします。　議員御指摘の地域プラットフォームにつきましては、地域の企業、金融機関、公共団体等が集まり、ＰＰＰ・ＰＦＩ事業のノウハウの習得と案件形成能力の向上を図り、具体的案件の形成を目指した取り組みを行う活動の場であります。この地域プラットフォームの形成支援につきましては、議員御案内のとおり、内閣府において平成31年２月20日付で地方公共団体を対象として募集が行われているところです。　また、愛知県岡崎市においては、ＰＰＰ・ＰＦＩの取り組みの先進自治体と認識しております。ただ、岡崎市の人口は38万6,000人余りで、一般会計の予算規模は1,300億2,000万円であり、三豊市は岡崎市と同様のことはできないかもわかりませんが、プラットフォームの形成に至る過程や運営等、参考にさせていただくことは十分あると思います。　こうしたことから、地域プラットフォームによる案件候補の情報はもとより、どのような環境整備を行えば地域の企業がＰＦＩ事業に積極的に参加し、また発注の果実が地域経済の活性化につながるかなど、まずは本市の課題について一定の整理を行った上で、地域プラットフォームの形成や優先的検討規程の策定など、国の支援制度の活用も視野に入れて検討していきたいと考えております。　以上、田中議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　４番　田中達也君。 ◯４番（田中達也君）　この公民連携、ＰＰＰ・ＰＦＩで取り組む事業というのは、恐らく皆さんの中で、結構金額が大きなもの、大規模なものばかりに集中しているのではないかというような印象がありますが、例えば何か実際に建築するであるとか、ハードウエアの事業だけではなくて、ソフトウエアの事業に対してでも持ち込むことは可能でしょうし、そもそも地域プラットフォームで案件を掘り出して取り組んでいく事業というのは、余り金額の大きなものから取り組んでいく必要はないんじゃないかなと思っております。行政の課題を民間の資金で解決していくために、どれだけのメリットが出せるのかなというところをまず話し合うという、この形をつくった上で、段階的にその事業の規模を上げていくというような方法でも、十分にプラットフォームの価値は生まれてくると思っていますので、ぜひ積極的にこれは話を進めていただきたいなと思っています。　提案のような内容でありますけども、この点に御意見がいただけるようであれば、お願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　議員御指摘のとおり、今後のＰＰＰ・ＰＦＩ及び地域プラットフォームの検討課題につきましては御指摘のとおりだと思います。大規模な公共事業等々だけではなく、いろんな面でも、ソフト面でも活用できると思います。その可能性を探るという意味での問題抽出であろうかと思います。　今後、ＰＰＰ・ＰＦＩ、この地域プラットフォームなどの活用の方法というのはいろいろあると思いますので、ＰＰＰ・ＰＦＩだけでなく、今注目を集めていますＳＩＢとか、こういったものにもかなり注力していくべきかなと思っておりますので、今後さまざまな要素を取り入れながら検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いできたらと思います。　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　以上で、桜の木、４番　田中達也君の質問は終わりました。　暫時休憩をいたします。再開は10時35分といたします。　　　　　　　　　　　　　　〔午前　10時24分　休憩〕　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔午前　10時35分　再開〕 ◯議長（詫間政司君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　☆日程第３　一般質問 ◯議長（詫間政司君）　日程第３、一般質問を行います。　12名から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。　７番　西山彰人君。　　　　　　　　　　　　　〔７番（西山彰人君）登壇〕 ◯７番（西山彰人君）　それでは、指名をいただきましたので、ただいまから一般質問を始めさせていただきます。社民党の西山です。　実はきのうテレビを見ていたところ、生活破綻をする人が多いという話をテレビで取り上げていまして、その中で税金が大幅にふえて、年収700万円の人の手取りが、ボーナスの社会保険料のアップ、配偶者特別控除の一部廃止、定率減税の縮小・廃止、そして子供の扶養控除の縮小・廃止などで、50万円も少なくなったというふうなことを放送していました。また、金持ちの最高税率は、かつて所得税と住民税を合わせて93％だったものが、50％に減税をされていました。今は５％ほどふやされています。　自公政権下では、常に金持ち優遇、大企業優先の政治が続いています。特に税制面ではわかりやすくなっているというふうに思っています。金持ちや大企業の税金は分離課税で大幅に減税し、その穴埋めに庶民から取り立てる消費税が充てられています。消費税を10％にしようとしていますが、既にその財源は減税でなくなっていると言われています。その結果、企業の積立金は史上最高に膨らんでいると聞きました。　保育料の無償化の質問でありますけれども、私はずっと保育料は無償にすべきであるというふうに主張してきました。子供たちにとって何がいいのか考える中で、子供は国が面倒を見るべきとの考えに立ってであります。　もともと子供の保育は国がすべきものとされていました。ところが、地方分権を進めるとして地方自治体に権限の移譲がなされました。その経費については地方交付税に算入されるようになったはずであります。保育料については一定の基準を国が定めていますが、市に権限が移譲されていますから、国が強制的に行うものではないというふうに考えていますが、いかがでしょうか。　地方分権で市の職務となっていますから、本来であるならば、国は、予算をつけます、保育料を無償にしてはいかがですか、決定権は地方にありますよというふうに言うべきではないのか。突然の提案ですから、またきっと庶民は苦しむんだろうな、子供のことを思ってではないのではないかなというふうに思えてなりません。このことを踏まえての質問でありますので、よろしく御答弁をお願いいたします。　保育料無償化の影響で、待機児童がふえるのではないかと考えますが、三豊市の現状を教えてください。待機児童対策として、保育所の新設や増設が必要になるのではというふうに思いますが、もし増築や改築をする場合に、三豊市の負担はどうなっているのでしょうか。保育料の無償化に伴う待機児童対策費として、国は予算を出すのかどうかお伺いをいたします。保育料の無償化に伴う財源は国が出すと言っていますが、国の保障はあるのでしょうか。　以上のことに対して、三豊市としての意見があれば聞かせていただきたいと思います。市長会では何らかの意見が出されたというふうに伺っているので、お聞かせをいただきたいと思います。　もう一点、待機児童を減らすために非常に重要だというふうに私は思っていますけれども、育児休業についての質問であります。　子供は小さいころは保護者と一緒がいいとして、産後休暇、育児休暇が認められています。幼稚園は３歳から入園でき、午前中は教育を受け、昼から保護者と一緒に生活する、このことが子供のためによいとしてできた制度であります。やむを得ず子供と一緒にいられない保護者のためにできたのが保育所だというふうに私は理解をしています。ですから、保育所はゼロ歳児からも保育をするということになっているわけであります。育児休業の制度は、子供にとって非常に大切な制度になるというふうに考えています。育児休業の充実は企業にとって負担がふえる、また非正規労働者が４割を超える現在、非正規の労働者には無縁でありますから、余りにも不公平となり、いかにおとなしい日本の労働者であってでも文句を言い出すかもしれない、そんな思いが現政権にあるのではないでしょうか。育児休業には全く触れず、問題にもされていません。本気で待機児童をなくすのなら、育児休業の充実が一番です。非正規労働者にも利用できる育児休業が充実していれば、待機児童は大幅に減ると思いますが、いかがでしょうか。　今の自公政権には、大企業にとって不都合で金持ちに必要のない、しかし庶民の子供たちにとって本当に必要な育児休業の制度を充実する気はないように思われます。三豊市の考えはいかがでしょうか。他の市町とともに声を上げていただいて、子供たちのためによろしく御答弁をお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　西山議員の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の待機児童の状況は、施政方針にもありますように、３月１日現在の待機児童は67名となっています。昨年度と今年度の入所申し込み状況を見ると、今後も待機児童は増加すると予想しています。　次に、２点目の待機児童対策として、保育所の増改築に対する財源負担等はという部分でございますが、民間の認可保育施設整備につきましては、現在、国の保育所等整備交付金を活用することができますので、できる限りこのような有利な財源を活用しながら、保育提供量の増大につなげたいと思っています。また、公立施設につきましては一般財源化されており、特定財源がない状況ですが、幼児教育・保育の無償化に伴いまして、新たな保育需要の増大という部分も懸念されますので、ほかの自治体とも連携しながら、公立施設整備への助成等も要望してまいりたいと思います。　無償化に伴う財源負担ですが、2019年度は全額国費負担、その後については、私立等への給付は国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１とされ、公立施設は全額市町村負担となり、10月からの消費税増による地方交付税で一般財源化される予定です。　次に、３点目の国に対する要望という部分ですが、先ほども申し上げましたとおり、今回の無償化政策により新たな保育需要の拡大が予想され、待機児童の拡大が全国の自治体で懸念されています。幼児期の教育、保育が人格形成において極めて大切な時期であり、その部分に国を挙げて投資することは非常に重要で、さらに子育て世代の経済的負担の軽減を図り、少子化から脱却する方針には大いに賛同するところですが、一方でさらなる待機児童が発生しては本末転倒だと思います。待機児童対策があってこその無償化だと思いますので、さらなる待機児童対策の充実を国へも要望していきたいと思います。　市長会での意見については、昨年の12月10日に理事・評議員合同会議が開催され、真の子どもたちのための「子ども・子育て施策」の実現に関する決議、地方分権の趣旨を踏まえた国と地方の協議のあり方に関する決議を決定し、子供たちのための施策となることや国と地方がしっかり協議するよう強く要望しております。　最後に、育児休暇の充実については、議員御指摘のとおり、我々も同意見でございます。現在、育児休業制度では、原則１歳の誕生月までが育児休業給付の対象となり、途中入所が保留となった場合のみ、２歳まで育児休業給付の延長となります。待機児童対策の観点からすれば、２歳までの育児休業を働き方の状況で選択制とし、希望すれば誰もが２歳まで育児休業給付を受けることができれば、１歳の誕生月に固執する必要がなくなります。そうすれば、自由に育児休業期間を考えることができ、生活環境等それぞれの事情に合わせた育児休暇の取得ができると考えます。育児休暇制度の充実につきましては、今後さまざまな機会を通して国への要望等を行ってまいりたいと考えております。　以上、西山議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　私は常々、市民の声を市政に反映させてほしいというふうなことを中心に質問をさせていただいております。今回の保育料の関係も多くの市民の皆さんが実際のところといいますか、ほとんど知らされていない。特に税の部分なんていうのはほとんど知らない人が多いということがありますので、こんな機会を通じながら知らせていこうかなという意図があります。市の方もそのつもりで、いろいろな機会に本当のことを知らせるといいますか、ぜひそのことをお願いしたいと思います。　育児休業の関係でありますけれども、今非常に低賃金にほとんどの人がさらされています。今、保育所でも、保育料が無料になるんだったら、子供を預けて働きに行こうかなと。今までなら、子供を預けて働くとすると保育料が結構負担になるということから、それなら働かないほうがましかなというふうな親が結構おいでたんではないかなというふうに私は思います。

　もともと育児休業を充実して保育料も無償にしたらいいなというふうに思う観点は、人間は健康であれば、働ける人はできるだけ働いたほうがいいのではないか。日本の国は非常に資源が乏しいわけですから、働ける人がみんな一生懸命に働いて、日本の国をよくするといいますか、そういう考えが根底にあります。そういう点からいうと、例えば今から働こうとする人にでも、この育児休業が適用され、その期間が長くなると、もっともっと働く人がふえてくる可能性があると。小さいときに子供と貴重な時間を過ごしてでも一定のお金がもらえるんであるならば、仕事をやめずに、その期間は育児休業を使って子供を育てて、子供が一定の年齢に達したときに保育所などに預けて勤めに行ったらいいなというふうなことは、私は考え方の根底にあります。　そういう意味で、もっともっと育児休業の充実というのを訴えていきたいということでの質問でありますので、その辺のところの見解を、できたらお聞かせ願いたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　健康福祉部長　滝口直樹君。 ◯健康福祉部長（滝口直樹君）　西山議員の再質問にお答え申し上げます。　西山議員御指摘のとおり、私もそのように考えております。やはり、小さいときといいますか、ある程度のところまでは家族、親族等と一緒に生活をし、ある程度の時期が来れば集団生活になれる、また社会生活になれるように、そういう教育、保育の部分に社会に出ていくというのが一番だと思いますので、私も今後いろんなところを通じて、そういう声を上げていきますし、何かあるごとにそういうことを訴えていきたいというふうに考えております。　以上、西山議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　ぜひよろしくお願いします。なかなか、国が相手ですから簡単ではないというふうに思いますが、お願いをします。　今のことを踏まえて、３点ほど質問をさせていただきます。　今、認定こども園ということで、相当大きな動きがあるわけですけれども、質問の中でも話をさせてもらいましたけれども、幼稚園とは何ぞやということがあるわけですね。もともと、大体親が農業しながら、あるいは商売をしながら家で子供の面倒を見れた。一定の年齢になったら、就学前教育ということで幼稚園に子供を通わせるということから始まった。ですから、昼から子供を親のもとに帰すというふうなことで発達したわけですね。　その後、仕事が非常に多様化して、仕事をしながら子供の面倒をなかなか見れないという親御さんがふえた関係から保育所がつくられました。特に詫間町は塩田があった関係で、保護者のほとんどが塩田で働くということから、保育所の需要が非常に高まって、もともと民間といいますか、地域の人たちが保育所をつくったのが出発で、それから保育所が発達していったという経緯があるんです。そういうふうに、働くから保育所をつくるわけですけれども、それで余裕ができたというか、もともとは小さいときは親と一緒がいいんだというふうなことが、これは否定をする人はいないと思う。その中から育児休業制度も生まれたんだろうというふうに思うんです。　その保育所はどういうもの、幼稚園はどういうものという整理があって、その上でどういう欠点を直すために認定こども園をつくるのかなというのが、どうも私にはわからないわけですね。というのは、今、幼稚園はほとんどが預かり保育が非常に多い。昼から子供を帰されては困るのでということですね。それは本来は保育所の役割だったわけです。本来は保育所の需要が多いわけですから、どんどんどんどん保育所をつくっていく。幼稚園は親が送り迎えもできるはずでありますから、要するに少し距離があってでも、本来は可能なわけですよね。ところが、保育所は小さい子供を預けて働きに行きますから、あるいは年寄りが送り迎えをするということから、いろんなところにあったほうがいいなというふうに思うんです。　そういう点の整理をどういうふうにつけて、認定こども園に至るのかなというのが、どうも今までいろんな質問をしてきてでも、私の頭の中で整理ができないものですから、幼稚園、保育所ではなく、なぜ認定こども園なのか。そのことがなぜ子供たちにとっていいことなのかというふうなことをぜひ教えていただきたいと思います。　もう一点は、日本は子供というのは親のものというふうなことから、非常に親による虐待も多いわけですけれども、国によると、子供は国のために非常に大切だから、国が手厚く面倒を見るというふうな発想のところがヨーロッパを中心に非常に多いわけです。アメリカみたいに新自由主義の国はそうではないんですけれども、そういう国が非常に多いんです。　私は前にも一般質問で触れさせていただいたんですけれども、労働組合をやっていたときにスウェーデンに福祉の勉強にということで一遍行かせていただきました。そのときに、妊娠したら、日本も母子手帳をもらいに行きますけれども、そのときに、あなたはこの子供をどういうふうに育てますかという相談があるんだそうです。ですから、生まれたら、例えば仕事をしているんだったら、育児休業をとって保育所をどう、スウェーデンは幼稚園と保育所というのがなくて、就学前教育で統一されています。子供を預けたい人は誰でも受け入れるという発想にあって、それを前もって妊娠したときに地方自治体とも相談しに行くという制度があって、その中でそれぞれの発想がある。スウェーデンは非常に育児休業の制度が発達していまして、２人親はいるわけですけれども、必ず両方ともとる。両方ともとらなければ、世間的に批判されるんだそうですね。おまえはできが悪いな、何でおまえは育児休業をとらんのやという国ですから、日本とは大分事情が違うんですけれども、その発想には、子供を国のものだからということで地方公共団体が管理して、この子供をどういうふうに育てますかというふうなことが相当に発達している。そういう国ですから、当然、虐待も非常に厳しい判断をするんだろうというふうに思います。　日本も、いいかげん子供が少なくて困っているわけですから、まさに子供は国の宝というふうな観点から、もう少し国が面倒を見るべきだなというふうに思うんですけど、その点はいかがなのかなということもお伺いします。　もう一点は、きのうの代表質問なんかで非常に私が気になったのは、中央集権的なものから地方分権に大きく世の中が変わりましたね。もう10年が来るんですかね、もっとなるんですかね。その中で国の権限であったものが大幅に三豊市におりてきました。今までは指導だったものが協議に変わったり、特に保育所なんか国がするものから市に変わって、その財源もおりてきたというふうなことがあるんですけれども、今は財政面で地方を強烈に締めつける。強烈に締めつけることで国の言うことを聞かざるを得なくなったというのが実態やと思うんです。　代表質問の答弁を聞いても、国を待たないかんとか、県の言い分を聞いてとかというのは、地方分権になったという発想が余りないふうに受けとめれるんですね。地方分権ですから、国も県も関係がなくて、三豊市はこうしますから出発して、その権限を侵すようなことをもし国・県がやれば、それは地方分権からいっておかしいでないかという意見を言う、対等の立場で物を言えるというのが地方分権だったと思うんですけれども、どうも答弁を聞くと、それがなくなっているなという気がするんです。その３点について、ぜひ見解をお伺いしたいので、よろしくお願いします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　健康福祉部長　滝口直樹君。 ◯健康福祉部長（滝口直樹君）　西山議員の再質問にお答え申し上げます。　まず、幼稚園と保育所の関係、また、なぜこども園化かというところでございますが、議員御指摘のとおり、幼稚園には幼稚園の教育という部分もありますし、保育所には保育所で保育、養護という部分がございます。最近は親の都合と言うたらまた語弊があるかもわかりませんが、親がいろいろな事情がありまして、幼稚園に行かすことができない、また保育所を望むというようなことになっていると思っています。　当然、小学校へ上がる前の部分では教育という部分が大事になりますので、幼稚園の教育はこういうことがありますよということは必要であります。また、ゼロ歳とか１歳でありますと、養護の部分ということがありますので、こういう部分は保育所の機能であるというふうに思っています。そうなんですけれども、今の昨今の状況を見ますと、幼稚園の部分が非常に施設的等にも余裕が出てまいっております。限られた財源とか施設を利用していくという中で、こども園というような考え方も出てきたというふうな面もあると思っております。　最近、教育指針のほうもことしから変わりまして、教育と養護の部分を一体的にすると、特に幼稚園、保育所というふうに分けずにやろうというふうに、その指針のほうも変わっているというふうな認識をいたしております。ですから、三豊市で育つ子供たちは、同じ年齢の子であれば同じ環境で暮らせるというところを三豊市としては今後も目指していきたいというふうな思いを思っております。そういうことで御理解をいただきたいと思います。　それから、次に２点目の虐待の部分でございますが、最近の新聞等の報道でも、親が子供たちを虐待するという部分があります。要は親権が強いということで、児童相談所が家庭のほうに立ち入ろうとしても、親の権利ということで二の足を踏むということがありまして、最悪の事態を迎えたというところもありますので、新聞報道等を見ますと、そういう部分でもう少し、国、自治体の権限を強化しようという動きは出ています。　私もこの業務につくまでは、やはり子供は親が面倒を見るべきというふうな思いがありましたが、いろんな事案を見ていますと、やはりそれは親と子供を一旦それぞれ分けて、考え方の整理でありますとか、思いを思い直してもらうということは非常に大切な機会だというふうに感じておりますので、もう少し、子供というのは親のものではなく、国のものというか、全体で育てていくと、これの考え方には私はそういうふうに考えております。そういうふうにまた三豊市としても対応していきたいというふうに思っております。　それから、最後の地方分権の話でございますが、これまでの中央集権がなかなかうまくいかないということで、それぞれの地域でそれぞれの考え方でやっていこうというのが地方分権の始まりであったというふうに思っています。非常にすばらしい考え方で、地域のことは地域ということでやっていたんですが、ずんずん年数を重ねるごとにまた、国がとか県がとかというような部分も若干見受けられるようになってきています。ですが、地方分権の基本であります地域のことは地域というところは主張して、三豊市のやり方、これでいきたいんだと、こうするためにはどうしたらいいのかというところを、声を上げていきたいというふうに考えております。　以上、西山議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　次に、２件目の質問に入ってください。　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　認定こども園、保育所、幼稚園の関係については、ぜひ、本来はこういうものですよということを市民に知らせてほしいんです。本当に市民の皆さんは、保育所、幼稚園の関係がよくわからずに、その上に認定こども園が出てくるわけですから、何が何かわからないなと。今の国の方針でいくと、認定こども園に逆らうというのはなかなか難しいとは思うんです、財政面があるので。本当に地方分権から中央集権に返っているなと、財政面でというふうに思いますので、ぜひ市民の皆さんにお知らせをして、あくまでも選択をするのは市民の皆さんでありますから、そのことに留意をしながらよろしくお願いをして、次の質問に移らせていただきます。　三豊市の学校給食のあり方についてであります。　まず、学校給食は何遍も一般質問でお伺いしているんですけれども、方針として二つのセンター化というのがあって、それがそのまま動いていくということは百も承知の質問であります。　今までの中でもあったのは、大きなセンターにするのは、単に安上がりの給食にするためではないかというふうな質問を私は常にするんですけれども、安全性やアレルギー対策でいくと、センターでないとできないんだというふうな回答でありました。また、国の基準を守るためにも大きなセンターが必要とかいうことで、なかなか方針が変えられていないわけであります。　そこでお尋ねいたします。三豊市初め多くの市町で単独方式で給食をつくられているところはあるわけですけれども、そんなところで安全が保たれていないとは思わないし、アレルギー対策ができていないというふうに私は思わないんですね。私が調べたところでは、小さいからだめだというのがなかなか出てこないわけですから、そこら辺は当局はどういうふうに思っとんかなというふうなことを聞かせていただきたいんです。　一番肝心なのは、国の政策の中に、子供たちにとって何がいいのかということが抜け落ちているとしか思えないんです。給食というのは元来、家庭と同じような環境で食べるのが一番いいと。その中でいろんなことを教育していくんだというのが、もともと給食の考え方です。そうすると、まずつくりよるときの音が聞こえて、においがして、つくる人の顔が見えて、そしてでき上がってできるだけ短時間で食べるというのが、人間の食の基本形やと思うんですね。今、飲食の産業でも全部ここへ行きよんですよね。音が聞こえて、つくってすぐにというふうなところへだんだん行って、でき上がったものをチンいわして出すということが非常に減っていますから。そういうことからいって、大きいのに何でこれほどこだわるのかなというのが、私にはちょっと理解できないんです。特にアレルギー対策について、単独方式のどこが悪いのかなというのが私には理解ができないので、そのところを教えていただきたいんです。　それと、聞きたいのはアレルギーの食数と人数、どれぐらい要ってどうなって、単独はどうなって、だから単独校では大変なんですよというふうな説明ならわかるんですけれども、そういう回答をいただいたことがないということがあるので、ぜひよろしくお願いします。　もう一点、民間委託についてであります。給食センターをつくって、民間に委託をされています。本当にこれで安全が保たれているのかなというのが非常に私は危惧をしています。三豊市で働いていた臨時職員の方が一斉に民間へ行ったわけですけれども、非常に熟練した労働者なので、その人たちがずっと残っとんだったら大丈夫だけども、退職して新たな人が雇用されたんだったら、なかなかつくるのは大変でないかなと。給食というのは、皆さんどう思うとるかしらんのですが、実は物すごく熟練を要するんですよ。本当に素人がぱっと入ってできるようなものではない。家で給食つくりよったけん、もういけましょうがというものでは実はないということがあるので、その点のところはよく理解をされていると思うんですけども、そういう意味で私は心配しています。また、民間企業ですから、新たに雇った人のほうが賃金が安いですから、入れかわるほうがもうけが大きくなるというのは全くの異論がありますから。それと安全が相反するようなことになったらいかんなということがあるので、ぜひそれを調べていただきたい。退職してどれぐらいの賃金なのかなというのを調べていただきたいと思います。　それと、きのうの質問の教育長の答弁で一番気になったのが、どうも地方分権というのがどっかへ行ってしもうとんかなと。要するに、このことは三豊市の権限、このことは市の言うことを聞かないかん、このことは国の言うことを聞かないかんというのはちゃんとさび分けをして、三豊市がやらないかんことは、国がどう言おうと、国に対しても言わないかんのですよ。それはあんた間違うとるよと、地方分権なんよというのが要ると思うんですね。そういう意味で、そんな気概があるのかなという気がします。そこら辺を踏まえて、きょう間に合わなくて結構です、原稿ができとるようなので、それはいいんですけれども、ぜひそういうことを念頭に置いて答弁書をつくっていただけたらということもあわせてお願いをしておきますので、よろしくお願いします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　教育部長　山下正記君。 ◯教育部長（山下正記君）　西山議員の御質問にお答えいたします。　学校給食の提供に当たりましては、安全安心な給食を念頭に、食育の充実、地産地消の推進などの観点から学校給食を実施しておるところでございます。特に食品事故を起こさないための安全性の確保と衛生管理は最も優先されるべき観点であると考えております。学校給食における衛生管理につきましては、学校給食衛生管理基準により衛生管理の徹底に努めているところでございます。　三豊市内の学校給食調理場につきましては、ドライシステムが４施設、ウエットシステムが４施設という状況ですが、水を落とさないよう調理する、洗浄を行うドライ運用などを行っており、各調理場においてそれぞれ工夫しながら衛生管理を徹底し、安全安心な給食を提供できるよう努めております。　食物アレルギーの対応については、文科省の学校給食における食物アレルギー対応指針により、三豊市学校給食における食物アレルギー対応マニュアルを作成いたしまして、給食現場、学校、保護者が連携して、食物アレルギーを有する児童生徒に対応しているところでございます。　御質問のアレルギー対応の対象者ですが、南部給食センターで39人、三野町学校給食センターで18人、仁尾町学校給食センターで13人、詫間町内の単独調理場で19人となっております。食数についてですが、献立内容によって違ってきますが、全食数の大体0.1から0.2％となっています。アレルギー対応は、調理場での対応食だけでなく、担任や生徒個人の給食での除去対応も行っておるところでございます。基本的には、調理場や学校現場で原因食材を除去する対応を原則としておりますが、アレルギー対応専用の調理室を整備している南部給食センターでは、原因食材を除去する対応に加えまして、それにかわる食材を調理する代替食での対応も行っております。　また、御質問のように、単独調理校におきましても、それぞれの施設の状況に合わせて工夫しながら、衛生上の安全性の確保や可能な範囲でのアレルギー対応も実施しているところです。しかしながら、北部地区のそれぞれの調理場の機器や設備は経年劣化によりまして更新の時期を迎えているということや、学校給食衛生管理基準に沿ったドライシステム化、また専用の調理室の整備などの課題を解決するためには、抜本的な施設の見直しが必要でありまして、調理作業環境や整備面積、事業費の問題を勘案いたしますと、センター方式で新たに調理場を整備することが適切であると考えているところです。　次に、民間委託についてですが、南部学校給食センターの開業の際には、三豊市の臨時職員でありました調理員19人が、調理業務などを委託しております民間業者に採用されておりますが、そのうちこれまでに３人が退職となっております。賃金につきましては、民間事業者の社内規定において定められておりまして、該当の調理員の平均賃金については、三豊市の臨時職員の賃金水準を満たしていることは確認いたしているところです。　以上、西山議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　施設が古うなっとるきにということで、建てかえの時期に来ているというのはよく理解できるんですが、アレルギーなんですけれども、詫間とか小さい三野、仁尾でも対応については何ら問題なく、要するに小さくてもいけよるということでよろしいでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　教育部長　山下正記君。 ◯教育部長（山下正記君）　西山議員の再質問にお答えいたします。　小さい調理場におきましても、先ほど申し上げましたように、調理員さんの対応によりまして、除去をする、また学校現場でも除去するということでの、小さい調理場において、また学校においての対応をしているところでございますが、代替食というものがございまして、これ南部でのアレルギー対応調理場でしかつくることができません。ですので、今小さい調理場につきましては、代替食という対応ができておりません。それにかわりまして、除去によるアレルギー対応に限られているところでございます。ということは、新しい調理場が南部にできておりますけども、そこでの整備ができた専用の調理場においての代替食調理というふうになっているところでございます。　以上、お答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　実は保育所の担当の方から、保育所の給食の状況をいただきました。保育所は今87名、176種類のアレルギーの方がおいでるそうです。御承知のとおり、保育所は非常に小さい規模なんですね。お話を聞くと、保育所は小さい規模でなかったらアレルギー対応ができないんじゃないかなという話が多いんですよ。小さいからできないというのは、私には理解できない。確かに、ある意味お金がかかることがあるのかもしれませんけれども、小さいほど細かい対応ができるということですね。　特に保育所は、保育所を卒園するまでにアレルギーがなくなるというケースが非常に多いんです。実はうちの孫も卵アレルギーだったんです。それがアレルギーがなくなりまして、なくなったから普通の給食でいいですと言うたら、病院の先生で検査結果を持ってこなんだらできませんと言われて、それをもらいに行ったんですけど。非常に改善されていくんです。そういう細かな対応は、私は小さくないとできないんでないかなと思っとんです。　アレルギーで、小さなところで事故というのは余りないんですよ。大きいところではひょっとありますよね。間違えたら亡くなる方がおいでます。大体が大きいところが多いんです。この子のためにつくるということが届きませんからね、大きくなると。小さいところは、この子は何が悪いきんということが可能になるということがあって。確かに対応する側は大変なんでしょうけれども、私はアレルギーは大きいほうがええというのは逆のような気がするんです。　保育所も含めて、その辺のところをぜひちゃんと調べて、本当に大きいことがいいことなのかということをぜひ調査をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　教育部長　山下正記君。 ◯教育部長（山下正記君）　西山議員の再質問にお答え申し上げます。　西山議員の御質問のように、小さいからできるできないという問題ではないと思うんですが、今、南部の給食センターで年間65万食の給食を調理いたしております。また、北部の先ほど申し上げました給食センターではトータルで56万食という非常に多くの調理をしているところでございます。その中で、先ほど申し上げたように、0.1、0.2％のアレルギー対応となりますと、やはり小規模の学校の対応とは少し状況が異なってくることもあろうと思っています。　また、アレルギー対応によります内容の変更につきましては、また給食の献立等にも影響いたしますけれども、調理員さんの工夫、また学校での対応というのが非常に大きい、どうしても食数が多いもんですから、対応が広範囲になってくるということもございます。そうなりますと、やはり一番いいのは、新しい調理場で調理室を設けて、アレルギー対応食の対応ができる環境づくりということが重要になってくるのではないかなというふうに考えております。決して、小さいから問題があるとか、大きいからというわけではございませんが、調理環境を充実するということが大切になろうかと思っております。　以上、御答弁申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　ぜひ、保育所がうまいこといっているようですから、調べてほしいのと、全国的にセンターから単独校にかえる学校が物すごくふえています。事故の比率がやっぱり大きいところのほうが高いんだろうなと。新聞に出るのは大体大きいところなので、小さいからもみ消すということがあるのかもしれませんけど、そんなことはないと思うんですね。非常に注意をしてやっていますので。そのことをお願いしたいのと、給食調理員を臨時職員ばかりというのは非常にモチベーションが下がるので、給食調理員の採用もお願いして、この質問を終えたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　次に、３件目の質問に入ってください。　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　それでは、ことしの市長の施政方針の中から質問させていただきます。　市長、就任して１年で詫間支所の危険性を察知していただきまして、マリンウェーブに緊急移転するということを決めていただきました。詫間で生活する住民の一人として厚くお礼を申し上げます。よくぞ１年で決断をしていただきました。　それでけちをつけるわけではないんですけれども、詫間町には荘内浦島出張所というのがありまして、荘内地区の拠点です、避難の拠点でもあるわけですけれども、実はこれがまだ耐震ができていないんですね。この対応を今後やっていただけるんだろうと思うんですけれども、ぜひ今後の方針をお聞かせいただけたらというふうに思います。　次に、地域スポーツの普及と発展の関係なんですけど、一流のスポーツ選手の練習とか試合を見ながらレベルを上げるというのは大切なことで、いいのは間違いはないんですけれども、やはり身近にいろんなところでスポーツができるというのが非常に大切だというふうに私は思うんです。親が体育館でスポーツをするときに、子供がそれを見るということから興味を出してという方はいっぱいおるわけですから、ぜひそういうことに配慮をお願いしたいんです。　特に荘内半島で、こんな質問をなぜするかというと、大浜小学校が廃校になって、体育館が耐震の関係で使えなくなります。大浜はそれよりもっと北に箱浦とか生里地区とかがあって、箱浦も既に廃校されておるわけですけれども、スポーツをするためには、大浜が使えなくなったら、詫間まで出てこないかんのですね。詫間まで行くというたら、市長、ここから丸亀へ行くより時間かかるんですよ。箱とか生里の人が詫間まで来るいうたら。そういう意味で、確かに人口は少ないですけど、市民の需要は非常に多いので、その辺のところもぜひ考えていただきたいというふうに思うんです。　そして、高潮のときに云々というのがあってでも、そういうしっかりした広いところがあれば、避難をするときに避難所としても利用できるということがあります。荘内半島の人たちは、大きい建物がなくなってしまうということがありますので、その点のところもぜひ考慮していただいて、どうするのかを決めていただきたいと思うんです。現在どういう発想になっているのかをあわせてお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　それでは、西山議員の御質問にお答えいたします。　最初に、詫間支所の機能をマリンウェーブに移転することにつきましては、市内６支所のうち詫間庁舎だけが新耐震設計基準以前に建築されており、詫間地区の災害対策本部を設置する場所としては適当であると言いがたい状況であったことから、支所を利用していただいております多くの皆様や職員の安全も確保するために、周辺の公共施設に一時移転を計画し、現在各関係部署による他エリアの本部も含め調整を進めているところであります。なお、移転の時期はことしの年末年始を予定しておりますが、市民の皆様にできる限り御迷惑をかけないよう、周知も含め計画的に移転を進めてまいります。　次に、大浜小学校閉校後、屋内運動場、緑の村管理センターを地域スポーツの普及に活用してはどうかという御質問に関しましては、当該施設は耐震構造となっていないことから、その目的が終了すれば速やかに除却する予定です。このことは、大浜小学校の跡地利用を考えていただいている詫間地区学校再編整備統合準備会跡地部会の中でも数回の会合を重ね、一定の御理解を得ているところです。また、現在、緑の村管理センターを御利用いただいている市民の皆様に対しては、状況を御説明した上で他の施設への利用調整をお願いしており、活動の補完は十分対応してまいりたいと考えております。　次に、３点目の自主的な市民への活動の支援に関しましては、これまでも自主自立を基本理念として市民の皆様や市民組織等が主体となって行われてきた活動に対して、行政が中心となるのではなく、その活動しやすい環境をサポートすることで、より自由な発想のもと多様な活動を行うことで、町に活気を与えていただいております。　西山議員御質問の市民が自主的な活動として発想される事業に対する協議につきましては、現在、三豊市体育協会が主体となり、東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、2020年に市民運動会（仮称）を開催したいとの御意向により、教育委員会と運営について調整を行っているところであり、この市民運動会（仮称）につきましても、三豊市うらしまマラソン大会やみとよサイクルロード宝山湖大会と同様に、他の団体との調整や行政機関に対する許認可等におきまして、民間団体では難しい手続など御協力させていただいております。また、イベント企画や運営上必要とあれば、種々のイベントを参考に助言を行うとともに、必要であれば当日ボランティアスタッフの募集など御協力できることはあると考えております。　市といたしましては、三豊市を一つにと市を盛り上げるため、みずから企画し、市民力で実施しようとする実行委員会等に対しまして応援してまいりたいと考えております。　以上、西山議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　３点目、触れるのを忘れとったんですが、答弁ありがとうございます。　皆さん、地元の人が得心しているような話をされるんですけども、全然そんなことはないんですね。というのは、どうせ言うても聞いてくれへんわなということがあるから、余り意見を言わないのであって、実際は相当不満があるんです。特に荘内半島は本当に詫間まで来るいうたら、物すごく遠いんですよ。恐らく三豊で一番遠いんでないかなと思うぐらい遠いわけです。そういうところでスポーツをする方が大幅に減りゃせんかなということもあるのと、避難をするときの拠点というのは、それは考えてくれるやろうという思いがあって、そんなに余り言っていないんだろうと思うんですけれども。そういうことを踏まえて、ぜひお願いをしたいと思うんです。　それと、３点目の活動の協議ですね。ほかにもいろいろ相談とか耳に入ったりするんですけれども、そんなことも尋ねていったら相手をしてもらえるという理解でよろしいんだろうと思うんですけれども、ほかにも祭りをどうするのこうするのとか、いろんなアイデアを持った方がたくさんいますので、その点も含めてぜひお願いをしたいと思います。　もう一点、荘内地区のスポーツ施設でいいますと、実は詫間町では大浜の小学校がなくなったことで、荘内半島で電波高専が、詫間校舎ですかね、最も北側になるんです。私が一番恐れているのは、三豊市が荘内半島から全部撤収するんだったら、詫間校舎は要らんのでないかなということに結びつくというおそれが非常にあるんですよ。誰が考えたって、高松のほうが便利はええですからね。そういうふうに思われないためにも、荘内地区もちゃんと考えていますよ、皆さんスポーツをするのに不便ですわなというところについてはやっぱり考えていただけんかなというのが思いなので、その点についてだけ、２点、その点についてぜひ答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。

◯政策部長（綾　章臣君）　西山議員の再質問ですけれども、まず地域の方の活動につきましては、これまでどおり支援してまいりたいと考えておりますし、そういった自主的な活動の部分を阻害することのないよう、機能の補完は十分にこれからも検討してまいりたいと思っています。　あと、避難所等、また地域の声を聞くという意味で、現在でも大浜地区のエリア、そういった周辺整備につきましては、跡地部会の中で十分お声を聞きながら、機能低下することのないよう協議を進めているところでございます。避難場所という部分については否定しておりませんし、機能の補完ということでは、体育館また大浜小学校の利活用に関しまして、これからも同様ですけれども、十分に協議して進めてまいりたいと思っていますので、御理解賜りたいと思います。　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　最後に、もう一点だけお尋ねいたします。　荘内浦島出張所ですかね、この耐震というのは、今の予定でいくと、どれぐらいに計画を立てて、どれぐらいに終わるのか。それにあわせて避難所がどうなるのかなということをお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　これは公共施設再配置等総合管理計画の中で総合的に考えておりまして、十分、荘内出張所を含めてですけれども、今後のあり方につきましては、お示ししてまいりたいと思います。　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　いつごろというめどはまだ示すことができないんでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　今現在ですけれども、この大浜小学校跡地活用を含めまして、現在地元の方と協議を行っておりますので、時期的なことについてはまだ未定ということで御理解賜りたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　市長がせっかく、危ないがなと言うてくれて、詫間の支所は間に合うんですけども、浦島出張所だけですね、耐震ができていないのは、公共の市民が利用するもの。それちょっと認識が、市長の認識とぶれとんと違いますか。私はそう思うんですが、どうでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　西山議員の再質問ですけれども、この耐震ができていない、市民の安全、また職員等々、市民の方が利用される分につきましては、耐震ができていない公共施設がありますが、ここは市長の施政方針にもありましたが、できるだけ早く市民の安全を確保するための素案というものをお示ししながら、計画を立ててまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　いろいろなことを答えていただきましたので、ぜひ市民の相談には十分に乗ってあげてください。私は６月議会でもう一度、荘内の出張所、時期がいつになったかを質問しようと思いますので、そのときには答えていただくことをお願いして、私の一般質問を終えさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　以上で、７番　西山彰人君の質問は終わりました。　22番　横山　強君。　　　　　　　　　　　　　〔22番（横山　強君）登壇〕 ◯22番（横山　強君）　22番、市民の会所属、横山　強、平成31年３月第１回定例会開催に当たり、先般通告いたしました組織・機構について一般質問をいたします。　組織・機構については、平成20年度から今日まで、組織・機構改革の取り組みをし、行政改革としたが、全てが短期で消滅し、継続している部局は現在一部であり、廃止とした部局による業務が、近年ではわずか２年、早ければ１年で廃止、このような組織・機構の取り組みが異常であり、組織・機構による新設で業務とする職員の機能の発揮ができないまま短期で廃止となって、ほかの部局と統合に対し円滑が図れていたかを検証する質問とし、組織・機構のあり方を伺います。　特に29年、30年度までの２年間で組織・機構の成果については、職員の配置がえと新設とした新たな取り組みをしたかのように見せかけの施策であって、これまで組織・機構による取り組みは行政の長による思いつきによる施策だったように思えてなりません。29年から31年の機構・組織改革の経緯を見れば、別に機構・組織の改革をしなくても、これまでの担当課で業務の円滑化が持続できているはずが、新設とした名称を変えたり配置がえをしたりの機構・組織改革の繰り返しにおいて、三豊市政に反映が見られず、機構・組織改革により負の施策が露見となった担当課がありました。　結論から言えば、機能が働かず、職員を新組織で育てて廃止したのでは、職員の育成が無駄になり、成果の出ない組織・機構改革の結果であります。いくら組織・機構改革を断行しても、配置による職員の機能と施策の取り組みが作動していなければ、行政改革とは言えないのではないでしょうか。　１番、31年度に向けて行政が取り組みした機構・組織による新たな部局を新設としている取り組みは、組織の編成において乱雑な三豊市政がうかがえます。例として挙げるならば、30年度、建設課は組織・機構の改革をしたばかりなのに、31年度はまた建設課は、都市整備課そして建築課と住宅を統合としたものであります。政策部は、地域戦略課、産業政策課、観光交流課とした編成がえ、新たにまた永康病院準備室とし、教育委員会事務局においてはスポーツ振興課としての取り組みをしているが、機構や組織の変革とした中で、職員の能力が業務に発揮できる人材を配置において、職務の遂行に対して改善した部局と、新たな新設に対する専門知識とした職員とする人事配置は業務に支障とならない機構・組織の再編化を伺います。　１の１につきましては、機構・組織のあり方を質問するに当たり、30年度に機構・組織改革後に、ある部局は昨年組織・機構改革を行った中で、職務経験の浅い職員多数を配置し、支障が生じ業務に影響が出ているのと、ある担当課では、アスベストにかかわる施設をマニフェストなしで法外な補正による対処とした問題、また、ある担当課では、空き家施設をプロポーザルによる売却に対する機能低下とした問題点、また、ある担当課では、讃岐造船跡地によるグランドデザインと称した事業による経費の無駄遣いとした問題など、これまで機構・組織の廃止に対する検証を踏まえての配置がえとするのかを伺います。　近年、頻繁に組織改革ばかりしている。１の１で述べたように、これまで市政が打ち出した組織・機構の変革が財政の無駄遣いや職員の配置に至る適材適所と人事の配置不備により、行政機能を衰退とした原因ではないのかを伺いますとともに、平成27年度から新たな組織・機構により職員の育成が廃止した部局で長年の経験が生かされず、新たな組織編成に予算計上による業務の取り組みなどが、これまでどのような成果があったのか、なかったのか、成果を伺いますとともに、１の４、31年度から組織・機構の編成とする部局は、これまでのような職員の減少の中で職務に支障が生じている部局に対する補強人事の改善をするのかを伺います。　また、１の５では、支障が生じている担当課、部局の人事のあり方と見直しとする施策を伺います。　次に、（２）の31年度には、スポーツ振興課、地域戦略課とか新たな担当部局が新設とした取り組みとした中で、新たな組織・機構はこれからの三豊市政における重要とした担当部局とするのか、新たに新設されたスポーツ振興課は32年東京オリンピックまでとした新設ではないのかを伺いますとともに、東京オリンピックが終われば、スポーツ振興課は廃止にならないのかを伺います。　今後、長期とする部局ならば、新設とする必要性と職員の配置はスポーツ経験とした担当とするのかも伺いますとともに、31年度に新たな新設による機構の立ち上げとするが、新設とする組織としての機能に伴う職員の配置は万全なのかを伺います。　次に、都市整備課を新組織として組織・機構の改革としているが、今現状では専門とする技能職員が不足となっているが、この現状で職務が遂行できるのか、新設とした業務における適材適所とする人事の確保とする取り組みと現状の見直しはしないのかを伺います。　次に、永康病院建設準備室の新設については、新病院の建設に向けた実施体制の強化との方向性だが、新設とする課の業務に対する職務の配置は専門職なのかを伺います。　以上で、機構・組織について、私の一般質問といたします。 ◯議長（詫間政司君）　質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　〔午前　11時40分　休憩〕　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　１時00分　再開〕 ◯議長（詫間政司君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　22番　横山　強君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　横山議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、これまでの組織改革の実施について、その検証はどうであったかという御質問でございますが、これらの改革に際しては、それぞれの組織が取り組む施策の達成すべき目標に向かっていかに効率よく効果的な体制であるかを検証し、再編を行ってきたところであり、地域内分権推進課のように、当初の想定よりも短期間で目的を達成し、以降の事務をほかの課へ統合したものや、工業用水道対策室のように、設置後より大きな効果を見据えて、再度再編を行ったような組織もございます。　次に、組織・機構改革を断行しても、配置による職員の機能と施策の取り組みができているのかについては、組織の見直しにあわせて事務分掌も新しい所属に引き継がれております。課は廃止されましても、予算や事務分掌の機能は新しい所属に引き継がれておりますが、昇格や異動の関係で担当者がかわる場合もございます。引き続き十分行いながら対応していくとともに、議員御指摘のとおり、組織の見直しを行う際は、事務執行に支障がないよう、また携わった職員のノウハウが引き継がれるような人事配置を検討したいと思います。　組織については、毎年行う検証を踏まえて、31年度においても新たな再編を行うわけですが、まず政策部においては、田園都市推進課について名称を変更し、地域戦略課とします。田園都市という名称は、前・横山市長が提唱してきた、海あり山ありの豊かな自然とゆったりと暮らすという田園都市みとよの考え方に加えて、さらにこの三豊が持続発展する地域であり続けるためのステップアップに向けた戦略、政策を立案するセクションとして、目的として名称変更でございます。　次に、三豊の観光が一つ一つの点から線へとつながり、面になろうとしている今、観光産業の確立、促進を目的として、現在の産業観光課から観光振興グループを独立させて、観光交流課に再編し設置いたします。あわせて、産業振興グループと企業立地対策課を統合し、地場産業の振興と企業立地を一体的に進めることを目的に、産業政策課に再編、設置します。　次に、建設経済部においては、現在の建設港湾課の体制を強化するとともに、新たに都市計画の見直しと立地適正化計画の整備検討を目的とした都市整備課に再編、設置いたします。都市整備課については、現在、土木管理課の中で都市計画の担当がありますが、その担当を中心に機能強化を行った職員配置を検討しております。　また、建築課と住宅課を統合し、老朽化した市営住宅の建てかえ、リフォーム等を包括的に実施する建築業務の体制強化を図ることを目的に、住宅建築課とします。　次に、教育委員会事務局においては、子供たちが夢を描きかなえることができるスポーツ環境の整備や地域スポーツの振興をさらに進めることを目的として、スポーツ振興課を、生涯学習課からグループを独立させて設置いたします。このスポーツ振興課については、現在の生涯学習課の社会体育グループで行っている体育施設の管理運営やスポーツ推進委員審議会、子供会などの業務を行っておりますが、そのグループを中心にした職員配置を検討してまいります。　最後に、永康病院事務局総務課内に新病院の建設と病院のマネジメントを目的として病院建設準備室を設置します。病院建設準備室につきましては、病院経営や病院整備について専門知識を持った特別職を任用する方向で、現在調整を進めております。また、建設に向けた実施体制の強化に向けて、経験を考慮した人員配置を検討してまいります。また、改善した部局と新たな新設に対する専門知識として、職員配置については組織の見直しで機能が満たされるよう、現在本市が保有する人材の中で過去の経験や現在の職務の状況を勘案し、ベストな人材を配置できるよう検討してまいりたいと考えています。　次に、これまでの機構・組織の廃止に対する検証を踏まえての配置がえとするのかについては、平成30年度の建設経済部局の組織の見直しについては、７月の豪雨災害やその後の台風襲来もあり、通常業務に加えて災害復旧業務が加わり、一部職員の負担がふえたことや、事業経験の浅い職員の配置などが要因の一つであると考えております。また、組織の見直しにあわせた人員配置についても、建設経済部においては、工事監理等の専門知識が必要であり、ほかの事務と比較して人材育成には時間がかかると認識しております。したがって、平成31年度の組織の見直しにより、経験のある正規職員を重点的に配置するとともに、平成32年度に向けて、土木、建築の専門職を採用し、人材育成を行ってまいりたいと考えております。　また、ほかの部局においても、これまでの事業の進め方を常に見直しながら、事業執行に支障が生じないよう、組織全体でフォローできる体制を考えてまいります。　次に、組織・機構の変革が財政の無駄遣いや職員配置の適材適所と人事の配置不備により行政機能を衰退させていないかについては、議員御指摘のとおり、合併後、特に地方分権の流れの中で、さまざまな業務が権限移譲により国・県から市におりてきております。また、ここ数年は地方創生の流れも加わり、子育て対策として、子育て支援課と保育幼稚園課を設置し、待機児童の対策や子育て世代包括支援センターの開設など重点的に行っています。また、災害対策として危機管理課を設置し、大規模災害に備えた体制の整備や防災マップの配布を重点的に行っています。　このように、これまでの市役所が行ってきた事業に加えて、きめ細やかな対策を行っていく必要があり、一定の組織の見直しをすることは御理解いただきたいと思います。また、職員数は年々減少しております。県の職員研修センターや市町村アカデミー研修などの専門研修を通じた人材育成により、一人一人の能力をこれまで以上にレベルアップするとともに、議員御指摘の行政機能を衰退させないような職員配置を検討していきたいと思います。　次に、新たな組織・機構により、職員の育成が、廃止した部局での経験が生かされず、新たな組織編成の予算計上による成果があったのかについては、基本的な考え方としては、行政組織の中で所属ごとの事務分掌があり、組織の見直しにあわせて事務分掌も新しい所属に引き継がれております。課は廃止されましても、予算や事務分掌は新しい所属に引き継がれておりますが、昇格や異動の関係で担当者がかわる場合もございます。引き継ぎを十分行いながら対応していくとともに、組織の見直しを行う際は、担当を置いた中で、事務執行に支障がないような人事配置を検討したいと思います。　また、新たな組織編成によるこれまでの成果については、地域内分権推進課によるまちづくり推進隊の立ち上げやバイオマスタウン推進課によるバイオマス資源化センターの開設など、成果が得られていると考えております。なお、三豊市の施策として、バイオマスに関する事業については、環境衛生課と統合後も引き続き実施しております。　次に、職務に支障が生じている部局に対する補強人事については、議員御指摘のとおり、現在の定員適正化計画では職員は減少する方向性にあります。そのような中で、現在の人員配置では支障が生じている部局に対しての増員は、各部局とも人員的には大変厳しい状況ですが、適材適所の人員配置により事務執行能力を高めるとともに、課の統廃合による管理職の適正化や事業完了などにより、現人員でできる限りの対応をしてまいりたいと考えております。　今後は、これまで申し上げてきたことを実践していくとともに、平成31年度の職員採用は確定しておりますので、引き続き職員の配置については厳しい状況ではありますが、議会の皆様の御理解を得た上で、現在の定員適正化計画の一部見直しも検討し、土木、建築の専門職を採用し、計画的な人材育成、配置を考えてまいりたいと思います。その上で、第２次総合計画に掲げた重点プロジェクトの事業実施に向けた人員体制を整えてまいりたいと考えております。　スポーツ振興課の設置については、東京オリンピック・パラリンピックの開催もさることながら、私がこれまで訴え続けてきたように、地方、田舎に生まれ育ったことで子供たちがやりたいスポーツがやれないというハンディキャップを背負わせてはいけないという思いから、小学生や中学生の期間でも好きなスポーツが継続してできるよう、地域クラブチームとの連携などに取り組んでまいりたいと考えています。　スポーツ振興課の設置は、決して東京オリンピック・パラリンピック開催までの期間限定での設置ではなく、将来にわたって子供たちが一流アスリートとして育てる環境整備とともに、市民の生涯スポーツを通じた健康づくりに努めてまいります。　また、スポーツ経験のある担当者の配置についての質問ですが、生涯学習課の社会体育グループでは、体育施設の管理運営やスポーツ推進委員審議会、子供会などの業務を行っておりますが、そのグループを中心に、スポーツ経験等を考慮した職員配置を検討してまいります。　次に、新設による組織の職員配置は万全なのかについては、新設する部署については、本来であれば新たな業務の業務量や難易度により人員を手厚く配置する必要がありますが、職員採用は終了しており、職員数の増加が見込めない中で、現状の組織を基本に新たな事務分掌に応じた適材適所の配置により、過去の経験や現在の職務の状況を勘案し、きめ細やかな対応をしていきたいと考えております。　次に、都市整備課につきましては、現在、土木管理課の中で管理グループがありますが、都市計画に関する専門職は不足しています。組織の見直しにあわせて事務分掌の見直しを行った上で、現在の担当を中心に機能強化を行った適材適所の職員配置を検討してまいります。　最後に、永康病院建設準備室につきましては、病院経営や病院整備について専門知識を持った特別職を任用する方向で現在調整を進めております。そのもとで過去の経験等を考慮し、適材適所の人員配置を行っていくとともに、経営改革に向けた病院関係の医療専門職や事務の専門職の雇用も今後の検討課題であると考えております。　今後は、予算配分と人員配置のバランスに努めるとともに、事業執行に支障が生じないよう、部局内でフォローできる体制を整えてまいりたいと考えております。　以上、横山議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　22番　横山　強君。 ◯22番（横山　強君）　市長、本当にきめ細かな質問に対しての答弁、ありがとうございました。私どもは、質問は端的に答弁はきめ細やかに、これが市民に伝わると私は思っておりますので、大変、皆さん市民も今の説明でよくわかったと思います。　それでは、２回目の質問ですが、今回、政策部で一つ、地域戦略課ですかね、その中で、市長の特命施策による実行を図るというとこの部分がございます。そこの部分については、市長、これはどのような政策課での今後の新しい市長のお考えのもとの施策かなと思うんですが、そこのところの部分を一つお答えしていただきたいのと、そして、教育長にお尋ねするんですが、教育長の場合はスポーツ振興の中でアスリートという言葉が今、市長の中で出てきたんですが、スポーツ振興課について、アスリートをつくるということになると、相当専門的な知識による職員が必要だと思うんですね。駄菓子屋さんにお菓子を買いに行くような、軽いようなアスリートをつくるものではございませんのは教育長も御存じやと思いますので、そういう中でスポーツ振興課としての、私は子供さんのこれからのスポーツとかそういうものに対しては、今、市長が答えていただいたとおりですので結構ですが、アスリートということになってくると、どういうふうな施策のもとで一つのスポーツ振興課という課において、人員の配置においてどのようなお考えのもとで今後されるのかということですね。それが２点、お願いいたします。　そして、今回の機構改革において、これで恐らく今の新市長の中で改革されることによって、これからの三豊市がスタートすると思いますが、組織・機構の改革をすればするほど、職員の人材が新たに組織をつくっていくことによって、また振り出しに戻って、そこからスタートということになると、人的不足また職員のこれからの職務に対する、必ずこの業務が行われてこようと思いますので、市長としましては、これからの組織改革においては、何年ぐらいを大体めどにして、その職員の異動というようなことをお考えにあるかいうことが、その３点をお尋ねしたいと思います。　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　横山議員の再質問にお答えいたします。　組織改編におきましての私の特命事項、特命に関する対応ですけれども、施政方針でも述べさせていただきましたが、社会の流れは非常にスピードを増しております。そういった中で社会変革または構造変革に対応していくためには、適時そこに対応する組織をつくり上げる必要があると考えております。基本的にはタスクホース的な意味合いが非常に強うございますけれども、目の前に広がっている早急に取り組むべき課題に対しての即応的な組織の改編というのは今後必要であると思います。固定したものが全ていいとは私は考えておりませんし、そのときそのときに応じた非常に柔軟性に富んだ組織というものが今後必要であると考えております。　行政も、ある程度大きな組織としての存在というのは、組織としてのあり方というのは当然あると思いますが、ただ、これは全て市民に向けた組織でなければなりませんので、市民のニーズ、そして市民の要望に対しての即応態勢という形では、組織改編というのは今後も必要であろうかと思います。　最後に御質問がありました、何年ぐらいをということでございますので、それも関連してまいりますが、これは特に規定は考えておりません。そういった中で先ほどの答弁の中でも示させていただきましたけども、人材育成が必要な部局というのがあります。例えば建設経済とかそうですけれども、一朝一夕にその技術が身につくわけではございませんので、その技術を身につけ、それを実践できるまでの期間という考え方を当然持たなければなりませんし、逆に社会情勢が大きく変わったときに臨機応変に対応できる部局というものも当然つくらなければならないと考えております。　そういった意味での今後の行政の組織のあり方というものは、これまでのあり方とは若干考え方を変えなきゃいけないのかなと、私自身はそう思って取り組ませていただいております。　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　教育長　三好　覚君。 ◯教育長（三好　覚君）　再質問にお答えを申し上げます。　子供たちのアスリートへの育成にどのように取り組んでいくのかという御質問でございますが、子供たちが取り組みたいスポーツの種目、また生徒が身につけたいと思う技能や向上の程度はさまざまじゃないかと思います。より高い水準の技能また記録に挑むことを重視する生徒もおるのが現状でないかというふうに思っております。　そういった中で、そういった子供たちに対しては、今回新設されますスポーツ振興課等を中心にやっていきたいと思っているわけですが、自分なりのペースでスポーツに親しみたいというような生徒もございます。そういった子供に対しては、中学校における部活動とかで取り組んでいけることかと思いますけれども、アスリートとかそういったものを育てる上では、地域のスポーツクラブ、地域のスポーツの指導者等とも連携しながら、そういったものを育てていく中で、より高度な技能を持った子供を育てていくと、そういうふうな面で力を尽くしていけばいいのかなというふうに思っているところです。　以上、再質問への答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　22番　横山　強君。 ◯22番（横山　強君）　市長のこれからの市政の中で取り組んでいただけるということの答弁、また、教育長は教育長で、アスリートに向けての取り組みに対して答弁いただきましたけど、きょうのところはこのぐらいの程度でとどめておきます。　次の質問に入ります。 ◯議長（詫間政司君）　次に、２件目の質問に入ってください。　22番　横山　強君。

◯22番（横山　強君）　それでは、昨日、市民の会の代表質問で市長からの答弁がございました、国道11号線の４車線化計画の延伸について、私も当初に通告を出しておりましたので、きのうほとんど市長が答えたように思うんですけど、そこの部分で少し再質問のところで角度を変えられたらと思っております。　そういう中で、国道11号線の４車線化計画の延伸についてお尋ねいたします。　平成20年度から着工とし、豊中、観音寺に向けての４車線が着工して、今現在進行中でありますが、東讃、中讃は４車線の中で、香川県において三豊市と観音寺市区域は上記で述べました計画がありますが、豊中の池田外科の病院の前のとこから三野町、鳥坂まではまだ、三豊市の施策には国道11号線の整備が現在では未確定である中で、我が三豊市にとりましては、鳥坂フルインターの整備とともに急がれている課題であります。　近年、国道11号線は豊中から三野町鳥坂まで、朝の出勤時間と夕方の帰宅による交通機関は渋滞とした状態が現状であります。この現状を解消するには、先ほど上記で述べたとおり、鳥坂フルインターの整備に伴う国道11号線の４車線の整備が必要ではないでしょうか。高松道は全線４車線化が31年３月８日供用開始となりました。これは高速道路ですけど、そのように整備が整いつつあります。我が三豊市も今現在、豊中町は国道11号線の４車線に向けて一部を着工していますが、まだ完成するにはかなりの歳月を要すると思われます。　今回質問としている豊中から三野町鳥坂を４車線にすることが、今後の三豊市全域に結ばれている幹線道路の連結により、産業や工業に伴う陸送に大いに活性化につながるのと、災害時緊急輸送道路としての機能の向上が図られますことと、近年の気象状況の変化により突発する集中豪雨や発生確率の高まる南海トラフ地震などの災害時に最低１車線の車両が確保でき、快速な被災地からの救急搬送が可能となり、今後、中讃、東讃と同じ４車線が整備できることにより、県も整備効果を最大限地域の活性化に生かせると思われる中で、三豊市は国道11号線を鳥坂まで延伸する計画はあるのかを伺います。　次に、上記の計画は、県と三豊市が国などへ４車線化を強く要望するべきであり、三豊市が積極的に今後の対応とする施策を打ち出すことが急がれているが、高瀬町と三野町には都市計画とする施策が急がれているが、着手する時期と４車線に向けての延伸とする取り組みに対する時期をお伺いさせていただきます。　以上で一般質問といたします。よろしくお願いします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　建設経済部長　続木淳二君。 ◯建設経済部長（続木淳二君）　横山議員の御質問についてお答えいたします。　国道11号線、豊中町、池田外科の交差点から善通寺市までの区間の全線４車線化については、これまでも国などに対しまして要望を行ってまいりましたが、現在のところ具体的な事業計画があるものではございません。しかしながら、市としましては、これらの区間についても、通勤時の交通渋滞の解消や市内外から高速インターチェンジへの交通アクセスの向上は地域の活性化に大きく寄与するものであり、国道11号全線の４車線化については非常に重要な事業であると考えております。　国道11号の都市計画決定を行うためには、現道のある高瀬町、三野町の都市計画区域への編入は急務であり、来年度から都市整備課を設置しまして、都市計画区域の見直しを行ってまいります。　区域の決定権者は香川県ではありますが、三豊市におきましても、平成31、32年度の２カ年で基礎調査や都市計画マスタープランの改定、関係機関との協議調整を行いまして、早急に区域再編に向けて取り組んでまいります。　また、議員御指摘のとおり、執行部のみならず、市議会議員の皆様の御協力もいただきながら、三豊市と県が一体となって、これまで以上に国への要望活動について積極的に行ってまいりたいと考えております。　以上、横山議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　22番　横山　強君。 ◯22番（横山　強君）　答弁ありがとうございました。この４車線につきましては、本当に今から、きのうも市長が語られたように、今回は早急にこの対応をすることによって、今の三豊市の国道11号線という４車線が整備されていくことになろうかと思いますが、しかし、今、部長の説明によりますと、区域の決定権が香川県であるんだったら、香川県に、今から31年、32年という一つの方向性を今いただきましたが、これをもう少しスピード化をして、直ちにこの都市計画にかかわる区域、三野町、高瀬町というところですかね、ここのとこの部分に取りかかっていかなければいけないと思うんですね。　そういう中で、私はことし１年ぐらいでスピード化して、県との対応の中で都市計画という決定事項において、先ほど部長の答弁にありましたように、これは執行部の長、そして議会の長、そして我々議会が国へまた県へ、そういう中で陳情して、そして一つの実現をスピード化できる方向性に持っていくべきと思うんですけど、これにつきましては、部長の答弁と市長のお考えをいただけたらと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　建設経済部長　続木淳二君。 ◯建設経済部長（続木淳二君）　それでは、横山議員の再質問でございますけども、都市計画区域の再編についてスピード感を持ってというようなお話でございました。既に香川県とは、当然のことながら最終決定権者が香川県ですので、香川県と打ち合わせをしております。新年度からはスケジュールも持ってやっていくということにしておりますけども、このあたり基礎調査とかを踏まえて、香川県が行いますマスタープラン、また三豊市が行いますマスタープラン双方をつくっていく必要があります。その中で最終的に都市計画区域の変更、再編が行われるというところでございますので、これはすごい基礎資料が実は必要でございます。ですから、そのあたりは当然のことながらスピード感を持ってやっていこうということでは対応いたしますけども、なかなか単年度という話にはなりにくいのかなと私個人的には思っていますけども、先ほど言ったように、スピード感を持って早く11号線の４車線化が図られますように準備を進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯議長（詫間政司君）　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　横山議員の再質問にお答えします。　先ほど建設経済部長がお答えしましたけれども、この行政手続上または法的手続上の最短が２年ぐらいだと私は聞いております。現行の都市計画区域、豊中町と詫間町ですかね、ここの区域変更ということになりますので、先ほどの調査等々含めましての期間が２年ぐらいかかるのではないかという予想であります。　これは、適時スピード感を持ちながら取り組むということでありますので、我々としても早く手続が進めば、それにこしたことはございません。そういった意味で、全力で取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　22番　横山　強君。 ◯22番（横山　強君）　今、経済建設部長が述べられたのと市長が述べられたように、都市計画決定を急いで、４車線に向けてまた方向性をスピード化させていただきたいと、かように思っております。そういう中で今回のこの質問は終わらせていただきます。　次の質問に参ります。 ◯議長（詫間政司君）　次に、３件目の質問に入ってくだだい。　22番　横山　強君。 ◯22番（横山　強君）　次は、浜街道４車線化計画の延伸について伺います。　浜街道は、長期計画により、東讃、中讃、西讃に向けてさぬき浜街道４車線の事業が進捗の中で、東讃、中讃地区は現在、多度津白方地区の一部の工事に着手しているのが現状の中で、この工事が完成すれば、東讃、中讃、西讃と連結し、完成の予定で、中讃地区は整備が整いますが、我が三豊市も詫間町松崎の県道23号線になっておりますが、そこで今回質問とする終点となっている点で、工事完了と聞き及んでおりますが、たしか詫間大橋の河口に面する架橋とし、詫間ゴルフ場に向けての路線とし、経面工業団地を経由し、仁尾、観音寺へ浜街道とした計画だったが、市は国・県に対し、浜街道延伸に向けての働きかけをした経緯と今後の進捗に向けての取り組みをお尋ねいたします。　詫間間で計画が終了するならば、浜街道の４車線が仏つくって魂入れずになっている状況を今後の三豊市政において県や国に働きかけて、仁尾、観音寺に連結すれば愛媛県につながり、陸送が各市や両県の活性化につながると思われますが、三豊市政において、浜街道の終点とした現状を今後の施策に取り組みをどのように考えているのか、浜街道４車線の延伸とする計画と時期をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　建設経済部長　続木淳二君。 ◯建設経済部長（続木淳二君）　横山議員の御質問にお答えをいたします。　まず、さぬき浜街道でございますけども、瀬戸大橋へのアクセス道路及び香川県の広域幹線道路網の一環としまして、高松市から坂出市、丸亀市、三豊市を経て観音寺市に至る県道を総称したものでございます。　この道路は、高松市及び中・西讃地域の臨海部を結ぶ主要幹線道路で、瀬戸大橋のアクセス道路であるほか、沿線の地域開発を担う道路でもあり、また、災害時における緊急輸送路としても重要な道路でございます。本市を通過する当該道路は、多度津町から詫間町松崎までは４車線、松崎から詫間町、仁尾町内を通り観音寺市に至るまでは２車線での整備計画となっており、平成24年３月、三野、詫間工区の４車線道路の供用開始をもって事業完了となっております。　しかしながら、現在、本市が進めております詫間庁舎周辺のグランドデザインや臨海部の開発等によりまして、将来的に当該道路の沿線で大きな変化が起こることも想定はされます。本市といたしましては、議員御指摘のとおり、当該道路が地域活性化を担う重要道路であることの認識を深め、社会情勢の変化や広域的な周辺エリアの開発状況に留意をしてまいります。　また、詫間地域を中心とする地域活性化のため、広域的な道路網の整備も必要であります。そのため、現在施工が継続されています詫間地域と国道11号線及び三豊鳥坂インターチェンジを結ぶ県道善通寺詫間線の早期完成を強く県に要望するとともに、グランドデザイン効果により詫間周辺エリアの状況変化の兆候が見られた場合には、現道拡幅による延伸のみならず、バイパス的な新規路線も視野に入れまして、事業効果が最大限に発揮できるような対策を国・県を初めとした関係機関に対し、議員の皆様の御協力も得ながら、執行部と一体となって積極的に要望活動を実施していきたいと考えております。　以上、横山議員への答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　22番　横山　強君。 ◯22番（横山　強君）　部長、答弁ありがとうございました。確かに今、浜街道の21号線が４車線になった結果において、今、詫間大橋、あそこは県道の23号線ですね。23号線から物すごく車両が多く通行している中で渋滞が続く状態になっておりますね。その中で浜街道、詫間は、21号は４車線になるけど、詫間大橋のほうへ向いていくほうが県道23号線ですね、23号線のところに今言ったように、あそこのところから我々は県道231号線というのが詫間大橋から出た前の県道、それからずっと詫間の支所でありますあそこのとこからずっと詫間の西野公園のところですかね、あそこのとこまでが231号線が、仁尾線まで向いていくところがたしか231号線だったと思います。そこあたりまでが、今の企業団地、工業団地と言うたほうがいいかな、そういうとこの中でかなりの車の需要が多くて、今整備をしなければ対応できない状態になっていると思います。今後あそこも、詫間もグランドデザインの中の一画として詫間支所の周辺は今度整備されると思いますが、そういう中でこれからの必要性としては、４車線化にするべきでないかと、かように思うわけです。　そういう中で、今後の施策をお尋ねしたいのと、もう一点は、今の21号線の浜街道の最終のとこで、岩崎病院さんのちょっと向こうへ行ったとこで最終になっておりますが、それから先があのままの４車線のままで終わるのはもったいないわけなんですよね。それをできれば、私は国道11号線に向けて一つの法線を、新たな法線として県のほうにまたお願いして、そういう中で一つの新しい法線と国道11号線の今後の４車線化に向けての取り組みと、そういう方向性の中でうまく幹線道路の整備ができれば、三豊市の中においてもこれからの各地域においての整備がまた大きく変わるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　建設経済部長　続木淳二君。 ◯建設経済部長（続木淳二君）　それでは、横山議員の再質問にお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、県道231号線ですか、詫間大橋から西野近隣公園までの間、かなり朝晩交通量が多いエリアであるとは承知をしてございます。今後、詫間地域の活性化のために非常に大事な幹線道路であります。また、議員も御指摘されましたけども、今後、詫間庁舎周辺のグランドデザイン及び民間の開発も今後なされる可能性もございますので、そのような大きな状況の変化や交通量の増加が予想されるエリアであると私も認識をしておりますので、先ほどの答弁と同様にはなりますけども、常に広域的な視野を持ちまして当該地域の状況を確認しながら、状況が変化すれば対応していきたいなというふうに考えております。　また、岩崎病院から先の道路という話もございました。実はまだ４車線から県道の交差点部分につきましては、まだ交差点改良は今後行います。ですから、交差点もかなりよくなるとは認識しておりますけども、そのあたりのエリアの今後の状況を見ながら、先ほどバイパスとかいう話もありましたけども、状況の変化を見ながら、国・県へ要望をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　22番　横山　強君。 ◯22番（横山　強君）　本当に的確な答弁ありがとうございました。これで私の質問を終わりますが、これからもひとつ、執行部の皆さん方には力いっぱい奮起していただいて、そして三豊市の発展につなげていただきたいとお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（詫間政司君）　以上で、22番　横山　強君の質問は終わりました。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔午後　１時46分　休憩〕　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　１時55分　再開〕 ◯議長（詫間政司君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　１番　近藤　武君。　　　　　　　　　　　　　〔１番（近藤　武君）登壇〕 ◯１番（近藤　武君）　議長のお許しを得たので、ただいまより一般質問を始めたいと思います。清風会、１番、近藤　武です。　まず１問目に、再犯防止対策について質問したいと思います。　三豊市における再犯防止対策についてお尋ねします。犯罪が少なく、安全で誰もが安心して暮らせる社会の実現は住民みんなが願っています。我が国の一般刑法犯の認知件数を見ますと、平成14年の285万件をピークに減少を続け、平成28年には100万件を下回り99万件となり、また昨年29年には91万5,000件、そして本年30年は80万件にまで減少する見込みと伺っております。　香川県におきましても、実際に刑務所に収容される受刑者のうち、初めて刑務所に収容される人数も次第に減少しておりますが、出所後に再び犯罪を起こして、再度刑務所に収容されることとなる再犯者はそれほど減少していない現状にあります。もちろん、刑務所を出所して、全ての人が再犯をしているわけではなく、出所後、きちんと働き、善良な社会の一員として生活を送っている人もおります。それらの人たちは、保護観察所や保護司、協力雇用主など多くの雇用、保護関係者の方々の取り組みにより、少しずつ成果が出てきていると思います。しかし、刑務所を出た後、頼るべく親族がいなく、居場所も仕事がないことで、生活に行き詰まり、社会から孤立し、再び犯罪を起こしてしまうという悪循環に陥っているような事例もあります。　再犯の防止のためには、罪を犯した人自身がその責任を強く自覚し、被害者等の心情に思いをはせて、みずから努力していくことが重要となりますが、一人の力では円滑な社会復帰が果たせない人が多く存在しており、その個別の状況に応じた適切な支援を行うことが求められています。　そのような中、平成28年12月に再犯の防止等の推進に関する法律が公布、施行され、翌29年12月には同法を受け、国の再犯防止推進計画が策定され、国において再犯防止対策の取り組みが進められているところではあります。地方における再犯防止推進計画の策定は努力義務と規定されているところですが、それぞれ地域の実情に応じた対策を講じていく必要があると思います。香川県におきましては、地域再犯防止推進モデル事業の実施が決まり、その中で香川県再犯防止推進計画の策定を進めていかれると聞いております。　そこで、三豊市においても再犯防止対策について取り組んでいく必要があると考えますが、これまで三豊市における再犯防止対策への取り組みと、今後どのように取り組んでいくことを考えておられるか、市長にお尋ねいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　近藤議員の御質問にお答えいたします。　近年、全国的に刑法犯認知件数は減少しているものの、再犯者の割合が上昇し、約50％を占めていることが問題となっております。さらなる安心安全を確保するためには、再犯を防止することが重要で、三豊市全体で取り組むべき問題と認識しているところです。　再犯防止のためには、状況に応じた個別の支援が必要で、その重要な役割を担っていただいているのが、保護司や三豊地区更生保護女性会の皆様です。保護司は法務大臣から委嘱され、三豊市では現在52名の方が活動されております。保護観察中の人に対して月２回の面接を行うなど、犯罪や非行を二度と繰り返さないよう指導、助言するとともに、犯罪や非行を予防するための地域での啓発活動なども行っております。更生保護女性会につきましても、非行や犯罪を犯した人の更生を支援し、青少年の健全育成に役立つ活動などを行っています。　また、地域における保護司活動の拠点である更生保護サポートセンターは、全国的に設置が進められ、三豊市では平成25年５月に豊中庁舎４階に開設されています。サポートセンターには保護司が常駐しており、更生保護女性会やＢＢＳ三豊地区連合会などと連携し、福祉や学校、警察など地域のさまざまな関係団体と協力した活動を行うとともに、保護観察中の人の立ち直りのための支援及び住民からの犯罪、非行相談に応じるなどの活動を行っています。　三豊市では、このような保護司や更生保護女性会の活動に対して補助金を交付するとともに、更生保護サポートセンターの設置場所の無償提供並びに更生保護関係団体の研修会への参加などを通して、支援、連携をしているところであります。　香川県においては、平成30年度より国の地域再犯防止推進モデル事業において再犯防止推進連絡協議会を設置するなど、香川県再犯防止推進計画の策定に向けて、関係機関等による検討が始まっているところと承知しております。　三豊市といたしましても、第２次総合計画において基本目標としております安全安心な三豊市を実現するためにも、国並びに県の推進計画を勘案しながら、また保護司会など関係団体の皆様と連携を強化し、御協力をいただきながら、実情に応じた再犯防止推進について取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上、近藤議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　１番　近藤　武君。 ◯１番（近藤　武君）　再質問等はございませんけど、現状といたしまして、刑務所に再び入所した者のうち、約７割が再犯時に無職であった者となっており、また、仕事についていない者の再犯率は、仕事についている者の再犯率と比べて約３倍と高く、不安定な就労が再犯リスクとなっていることは明らかになっています。　しかしながら、前科があることに加え、求職活動を行う上で必要な知識、資格等を有していないなどのために求職活動が円滑に進まない場合があることや、社会人としてのマナー、対人関係の形成や維持のために必要な能力を身につけていないなどのために、職場での人間関係を十分に構築できない、あるいはみずからの能力に応じた適切な職業選択ができないなどにより、一旦就職しても離職してしまう場合があること、協力雇用主となりながらも、実際の雇用に結びついていない企業が多いこと、犯罪を犯した者の中には障害の程度が福祉的支援を受けられる程度ではないものの、一般就労することも難しい者が少なからず存在することなどが課題にあることなども十分理解して取り組んでほしいとお願いし、再犯防止対策の質問を終わりたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　次に、２件目の質問に入ってください。　１番　近藤　武君。 ◯１番（近藤　武君）　２点目の質問の保育施設入所・入園に関する施設利用の選考基準の点数についてを質問いたします。　三豊市の施設入所、この質問では保育所の選考基準に基づく点数表に関して質問いたします。全てのお子さまが自宅近くの利便性の高い保育施設に入所できればよいのですが、実際問題として各施設には定員がございます。それで残念なことですが、ほかの施設に移っていただかなければならない状況があるのは仕方がないことだと思います。その選考基準点数表があるのは最近知ることになりました。　その選考基準に基づく点数表の内容ですが、これは誰が見ても公平であり、不公平感があってはいけないということです。調整指数の項目はたくさんにあるんですが、今回マイナスポイントとして三つの項目に焦点を当てて質問いたします。　一つ目は、配偶者または祖父母が営む自営業、居宅内に従事している者、マイナス１点、二つ目は、農漁業に従事する場合、主体者ではない、マイナス２点、三つ目は、支給認定の子供を70歳未満の祖父母に預けることができる、マイナス３点。この３点の項目ができた必要性や経緯を、御答弁お願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　健康福祉部長　滝口直樹君。 ◯健康福祉部長（滝口直樹君）　それでは、近藤議員の御質問にお答えを申し上げます。　保育施設の利用調整につきましては、平成27年度から新たに始まりました子ども・子育て支援新制度におきまして、各市町村は保育の必要性の認定を受けた者の利用について調整を行うこととされました。認定をされた利用定員を上回る場合は、各市町村において利用者ごとに保育の必要度について優先順位づけを行い、申請者の優先順位が高いほうから順に利用調整を行うこととされております。　これらの制度及び法改正を受け、平成27年度より三豊市特定教育・保育施設の利用に関する選考委員会設置条例を制定し、また、選考基準等規則を定めているところです。この選考基準につきましては、国から示されたものを軸に他の自治体の基準等も参考にしながら、保育を必要とする事由やその状況に応じた基準点数とその他の状況に応じた調整指数を規定により定め、保育施設入所判定において、合計点の高い世帯の児童から優先順位を設定いたしております。　議員御質問の調整項目にある三つのマイナス評価項目につきましては、保育所などの利用に係る優先度を踏まえて検討した結果によるものです。しかし、時代は大きく変化しており、これまでの基準と現状が合わない部分もあり、見直しの必要性はあります。昨今の保育需要の急速な増大により定員を上回る入所希望が多くなっています。保育を必要とする子供たち全て入所できれば問題にはなりませんが、入所定員にも限りがありますので、何らかの基準をもって利用調整をせざるを得ない状況については御理解をお願い申し上げます。

　保育の必要性の度合いを数値化するということは非常に難しく、さまざまな御意見もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、選考過程が公正・公平に行われ、入所申し込み者の十分な理解が得られるように努めるとともに、待機児童の解消を図ってまいります。今回御指摘をいただいている部分も含め、選考基準全体を見直し、来年度の利用申し込みまでに、その改正に向け取り組んでまいります。　以上、近藤議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　１番　近藤　武君。 ◯１番（近藤　武君）　再質問等はございません。来年に向けてしっかりと取り組んでいただけるようお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　次に、３件目の質問に入ってください。　１番　近藤　武君。 ◯１番（近藤　武君）　３件目の中学校クラブ活動外部指導についてを質問いたします。　現在、三豊市の各中学校にて外部指導員の方々が生徒の運動能力の向上のために頑張っておられますが、学校の部活動は生徒の生涯にわたってのスポーツに親しむための基礎づくりや体力向上と健康の増進、豊かな人間性の育成など、心身の健やかな成長に必要なことは言うまでもありません。平成20年３月改訂の中学校学習指導要領では、初めて部活動が学校の教育活動の中に正式に位置づけられました。これは生徒の教育において部活動が大きな役割を果たしていることが認識されたものと考えています。しかし、部活動は、学習指導要領でその大切さが打ち出されたにもかかわらず、学校現場では依然、教員の自助努力に頼ることが多く、指導者不足等の課題もあることから、活性化しづらい状況にあります。　昨年、第４回定例会にて浜口議員が質問された教職員のかわりとなる外部指導員、中学校、高等学校などにおいて校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率などを行うことを職務とする部活動指導員というのが学校教育法施行規則に新たに規定され、部活動指導員が制度化されたのですが、外部指導員が教職員のかわりをすれば、教職員の負担が減り、生徒の技術も向上といった一見ウイン・ウインの関係になるとも考えられますが、教員が監督、指導員があくまでも補助であれば、何か問題があった場合、学校内でもある程度の範囲でおさまりがつくとは考えますが、指導員の方が力を持ち監督となった場合、学校としての立場や教員の方々の思いもしっかり考えなければならないと思います。　確かに全国大会を目指す生徒たちも多いです。そのために、教職員の方々の努力もすばらしいです。しかし、中学校部活動は教員等によるボランティア的な活動で成り立っており、さきに言った生徒の生涯にわたってスポーツに親しむための基礎づくりや体力向上と健康の増進、豊かな人間性の育成のためであり、決してオリンピックを目指すような一流アスリートを育てる場ではないと私は考えております。　しかしながら、子供の夢をかなえたいと市長の施政方針で新たなスポーツ推進計画の策定、地方、田舎に生まれ育ったためにやりたいスポーツができないというハンディキャップを背負うことのない環境づくりと言われましたが、これは中学校クラブ活動と切り離して、三豊市が市として子供たちに夢を与えるのか。大都会ではない三豊市に合った中学校クラブ活動外部指導員、スポーツ推進計画と中学校との関係性をどうするのか、御答弁をお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　教育長　三好　覚君。 ◯教育長（三好　覚君）　近藤議員の御質問にお答えをいたします。　中学校における部活動の教育的価値は、生徒の学校生活の充実など、生徒指導上重要な役割を果たしていると考えております。しかし、運動部活動については、顧問の教員の中には担当する競技の経験がないため専門的な指導が難しいことや、部活動の指導が教員の長時間労働につながっているとの指摘があることなどから、その改善が求められているところです。　議員御指摘の部活動の外部指導者は、現在、三豊市学校組合の中学校７校に、中学校長が委嘱した外部コーチが46名います。この外部コーチには、香川県中学校体育連盟会長より外部コーチ証が渡され、中学校体育連盟主催の大会、地区総体、県総体、四国総体、全国大会及び新人大会などでのベンチ入りが認められております。この外部コーチのほとんどは、地域の方の御好意によるボランティアで、報酬は支払われておらないという状況にあります。外部指導者をお願いするには、部活動を指導する時間的余裕が必要なことから、人材を見つけることも難しい状況にあります。こうしたことから、先日、三豊市の地域のスポーツ団体の指導者の方と学校長の懇談の場を設定し、学校が必要な外部指導者の照会をお願いしたところであります。　一方、次年度より三豊市でも実施予定である部活動指導員は３名予定されております。こちらは報酬が支払われ、大会でのベンチ入りや教員にかわって引率なども認められております。　次に、議員お尋ねの中学校の部活動と地域スポーツクラブの関係についてであります。部活動は、生徒が生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現する能力を育む基盤として重要な役割を果たすものと考えております。一方、地域スポーツクラブは、学校の部活動に生徒がやりたい部活動がなかったり、部活動だけでは達成できない運動技能の向上、強化を目指したりするのに重要な役割を担うと考えております。部活動では、部活動指導員の確保や複数校による合同チームの編成などの工夫が必要なこと、地域スポーツクラブでは指導者の確保や施設設備の充実を図ることなど、それぞれ課題を抱えております。　部活動と地域スポーツクラブが相互に補完し、バランスをとりながら、地域の実情に即した適切なスポーツ活動が実施されるよう支援してまいりたいと思います。そして、地方、田舎に生まれ育ったために、やりたいスポーツができないハンディキャップを背負うことのない環境づくりを進めてまいりたいと考えております。　以上、近藤議員の御質問にお答えを申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　１番　近藤　武君。 ◯１番（近藤　武君）　答弁ありがとうございました。外部指導員にも、ボランティアではなく報酬が支払われるようで、少しは前進した感もあります。そして、各学校に地域の実情に合わせて適切な支援を期待いたします。　これから教職員の方の負担を減らすためにも、外部指導者の必要性が高いのは理解できます。しかし、外部指導員はプレーの技術力はありますが、指導力が教職員よりも少し弱いと感じます。教職員との良好な関係を保つためにも、外部指導員にも研修制度もあればよいと考えますが、どうお考えでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　教育長　三好　覚君。 ◯教育長（三好　覚君）　近藤議員の再質問にお答えを申し上げます。　外部指導者につきましては、今、議員御指摘のように、子供の実際の指導に当たるという面におきましては、やはり人柄であるとか学校の教育活動を理解しておられるとか、そういったことも必要になってくるところです。また、外部指導者自身がさまざまなところでいろんな中学校で活動していただいておりますので、議員御指摘のような、外部指導員同士がそれぞれの場でいろんな話し合いを持つことはまた重要なことかなというふうにも考えているところです。　来年実施が予定されております部活動の指導員につきましては、これは国の施策によっても行われているところであり、こういった指導員に対する研修等も、それを含めて実施されるというふうに思っております。　以上、再質問にお答えいたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　次に、４件目の質問に入ってください。　１番　近藤　武君。 ◯１番（近藤　武君）　４問目の質問に入りたいと思います。弁護士の職員採用について質問いたします。地方自治体は以前と比較して、質、量ともに各段に強化、拡大された役割と権限を保有し、また、直面する諸問題をみずからの責任において判断し決めなければならないという責務を負うことになり、地方自治体は自主的な政策形成能力、法務能力が要求されるようになりました。　近年、司法制度においても改革が実行され、弁護士も任期付公務員を初め、公共性の空間を担う存在として、より一層、各界、各層、各分野に進出して活動することが求められています。また、今後見直しが検討されるであろう監査制度や地方公共団体の基本構造を含めて検討される議会のあり方に加え、地方自治体の職員が日々その対応に苦慮している行政クレーマー等に対する具体的対応策を提示することによって、地方自治体がコンプライアンスを徹底し、地方自治体が自立するために何が必要か、弁護士がどのような役割を今後担うのかを考えてほしいと思います。　市の職員は、住民に対する丁寧で親切な対応を誇りとしている方が多く、さまざまな住民の要望に応えなければならず、誠実に対応する必要があるのは当然のことではありますが、一線を越えた対応困難な要求、要望に対しては毅然とした対応が求められています。しかし、職員は必ずしも行政クレーマーに対する接遇や危機管理に対する対応策は十分ではなく、日々行政クレーマーとの対応に苦慮している職員も少なくはないはずです。　平成28年第２回定例会、浜口議員の一般質問の中でスクールロイヤー制度のことを質問されました。学校をサポートする弁護士、日常の問題あるいは事前の対策として学校の先生方が聞きたいときに聞ける、学校の先生の相談システムをつくる制度であります。　現在、三豊市でも顧問弁護士の方がおられ、案件のたびに顧問弁護士のスケジュールを調整してもらって、何回も事務所まで出かけられていますが、これからの行政を顧問弁護士だけで十分に対応できるのでしょうか。全国的に自治体の職員として働く弁護士の数がふえ続けています。司法制度改革で法曹人口が増加して弁護士の就職難が発生し、働き方が多様化しているのが背景にあるようです。　全国最多の７人が在籍する兵庫県明石市では、住民相談などの局面で業務効率が向上するなどの効果が出ているといい、お互いのニーズがかみ合ったウイン・ウインの関係が弁護士職員の誕生を後押ししております。明石市に在籍する弁護士は現在、常勤の正規職員１名、次長級と、５年の任期つき６名、課長級の計７人です。市側としては、すぐ近くに法律の専門家がいるという利点は大きく、以前は顧問弁護士に相談して回答を得るまでに数日を要するケースがあったが、今や５分で対応できる。市の職員からは、弁護士への相談件数は平成23年の58件が29年には1,200件を超えたようです。年収のほうは一般職員の次課長級と同じ約810万から890万円、市民や職員向けの法律相談や訴訟対策、条例策定にかかわるほか、職員研修の講師や犯罪被害者支援なども担当しております。　昨年、三豊市では何件ほどの相談を顧問弁護士にされたのでしょうか。三豊市でも顧問弁護士だけではなく、職員としての採用が必要と考えますが、御答弁をお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、近藤議員の御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、近年多様化、複雑化する住民ニーズに対応して、地方自治体における行政需要は拡大、高度化しており、これに伴い、行政活動のさまざまな場面で行政法以外の幅広い視点から法的検討を踏まえた対応が迫られております。また、住民の権利意識の高まりや情報公開、行政手続法の浸透により、行政運営が訴訟にまで発展するケースも大幅に増加しており、その裁判例も多様な展開を見せております。　このような状況の中で、既存の法令との整合性を重視する従来型の法務から、立法、法執行、争訟等の各場面で法をより能動的に活用していく、いわゆる政策法務への転換が必要となり、組織の内部で活躍する法律専門家としての弁護士を職員として任用する動きが広がりつつあります。　そのような中で、日本弁護士連合会の資料によりますと、地方公務員の法曹有資格者の在職状況は、2017年８月時点で全国で105自治体150人が登用されており、県内では高松市が特定任期付職員として採用しているところでございます。　なお、三豊市においては、顧問弁護士２名と法律等に関する相談及び指導業務、法律問題についての裁判上または裁判外の代理業務として業務委託契約をしております。現状では、顧問弁護士に対して各所管課において個別に相談業務を行っており、適切なアドバイスを受けております。議員御質問の昨年度の顧問弁護士との相談件数につきましては17件となっており、また、過去の実績を見てみますと、合併以来おおむね20件前後の相談を顧問弁護士と行っております。　今後は、顧問弁護士に対する件数の推移や相談内容を見きわめながら、検討を行ってまいりたいと考えております。　以上、近藤議員の質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　１番　近藤　武君。 ◯１番（近藤　武君）　市長の施政方針で、最後のページにある「Ｏｎｅ　ＭＩＴＯＹＯ」の三つの豊かさの一つ目の、市民一人一人の「Ｏｎｅ」が豊かさを実感できることと言いました。市長にとって一番の市民は誰でしょうか。市の職員の方たちではないでしょうか。職員は家族だと思います。職員の方たちが安心して働ける職場の環境づくりができていますでしょうか。現在、職員の方で、何かあって訴えられたときに、弁護士費用を払ってもらえるように保険に入っている職員も少なくないと聞きます。こんなおかしいこと、このままでよいのでしょうか。　確かに、弁護士を採用するとなると、高額な人件費も必要かもしれませんが、職員の方たちが安心して仕事に打ち込めるような環境づくりのため、ぜひ弁護士を職員として採用していただくことをお願いして質問を終わりたいと思いますが、御答弁がありましたら、答弁お願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、近藤議員の再質問にお答えいたします。　現在、香川県内では高松市が弁護士を任期つきで採用しておりますが、県内に任期つきの職員を採用する自治体内の弁護士任用支援制度がある事務所が一つございます。自治体内に弁護士を雇いますと、当然のことながら個人でやっている方もおいでますし、事務所で働いている方もおいでるんですが、それぞれの事件、事案を抱えておりますので、そういう弁護士を支援する事務所、そこに登録をしていただいて、自治体に来るには、自分が持っている事件を支援していただく、事務所に預けて初めて自治体に来られるような形になりますので、そういう制度を利用する弁護士が香川県内にどういう形で何人登録されているのかは十分な調査をしておりませんが、そういう中を検討しながら、今後大きな課題として考えていきたいと思います。　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　以上で、１番　近藤　武君の質問は終わりました。　11番　石井勢三君。　　　　　　　　　　　　　〔11番（石井勢三君）登壇〕 ◯11番（石井勢三君）　11番、市民の会、石井勢三でございます。通告により質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　最初に、三豊市の観光について質問させていただきます。最初、ちょっと同じことを繰り返すということで申しわけございませんが、改めて述べさせていただきます。　先日の施政方針の中にもありましたように、ことしアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズが選ぶ2019年に行くべき52カ所で、日本から唯一、瀬戸内の島々が選ばれ、７位にランクインしました。芸術と自然が調和する場所として紹介され、海外からの注目が高まることが期待されます。この記事には、桜満開の紫雲出山から瀬戸内海に浮かぶ島々を望む画像が用いられ、今から桜シーズンに向けて三豊市の観光の沸騰が予想されます。また、お隣の仁尾町父母ヶ浜においても今からが本格的なシーズンとなり、三豊市としては市のＰＲ、経済効果として大いに期待ができるものでございます。　そこで、今後の三豊市観光の整備計画について質問させていただきます。紫雲出山は毎年のように花見シーズンになると大勢の来場者により混雑し、活気を帯びてまいりました。観光の発展としては大変喜ばしいことだと思われますが、地元の人たちにとっては交通渋滞となり、なかなか自分の家に帰ることすらできなくなっている大きな問題となっております。ことしは先ほど言ったように沸騰の可能性が高いものと考えられますので、来場者にも好印象を与え、また、地元の人への配慮としての対策としての考えをお聞きしたいと思います。　次に、今、父母ヶ浜が注目を浴び、連日にぎわいの地となって、また、秋には瀬戸内国際芸術祭が行われる予定ですが、経済効果を高めるためには、今後、宿泊施設の誘致が絶対に必要であると考えます。現在、三豊市には大きなビジネスホテル、観光ホテル、長期滞在となると他市へと移動してしまいます。ぜひ誘致が今後必要と思われますが、このことについての考えをお聞かせいただきたいと思います。　そして、施政方針の中に、今後新たに観光交流課を設置し、組織のあり方を検討している観光交流局と一体となった新しい観光振興体制を整えるとありました。今後、新しい観光地の開発も含め、観光に対する戦略を質問したいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　石井議員の御質問にお答えいたします。　初めに、紫雲出山桜シーズンの対応についての御質問ですが、紫雲出山は古くから桜の名所として知られており、花見シーズンになると桜まつりが開催されるなど、地元から長く親しまれてきました。近年ではＳＮＳでの情報発信により、山頂から眺める桜と瀬戸内海の多島美が相まった景色が人気を呼び、地元のみならず市外、県外、さらには海外から観光客が訪れる人気のスポットとなっております。　一方で、人気の上昇とともに交通渋滞が発生するようになりました。渋滞緩和のため、平成25年から山頂に近い大浜漁港に臨時駐車場を設け、無料シャトルバスによる送客を行い対応してまいりましたが、観光客は年々増加しており、昨年はシャトルバスを待つ人の列が一時150人を超し、２時間待ちの状態となってしまいました。ことしは、ニューヨーク・タイムズ紙が選ぶ2019年に行くべき52の地域に瀬戸内の島々が選ばれ、その美しさを象徴する写真として紫雲出山が世界に発信されたことから、これまでにない来場者が予想されています。　ことしの桜シーズンの対応といたしましては、実証実験的に一般車両の紫雲出山への入場を禁止し、大浜漁港から有料シャトルバスを運行することとしました。料金は往復で大人400円、12歳未満は無料で、臨時駐車場は大浜漁港のほか、大浜小学校も追加しています。バス台数は最大で９台だったところ、日曜日には15台までふやすほか、増加するインバウンド対応には、案内表示の英語表示、国際ボランティアの配置により対応するなど、お越しいただいた皆様に紫雲出山の桜を楽しんでいただけるよう、観光交流局、また地元の皆様と力を合わせ取り組んでまいります。　次に、２点目の宿泊施設の誘致につきましては、議員御案内のとおり、父母ヶ浜がウユニ塩湖のように幻想的な景色を楽しめることから国内外のメディアに取り上げられ、瀬戸内海を代表する観光スポットとなり、その効果等によりまして、三豊市の観光入り込み客数は前年比で２割増と大きな伸びを示しています。さらに、ことしは先ほど御質問のあった紫雲出山の桜、秋には粟島での瀬戸内国際芸術祭などに注目が集まり、例年以上の観光客が見込まれています。　観光客は年々増加している中、市内で消費してもらう仕組みができておらず、特に宿泊施設の不足が大きな課題となっています。民間事業者による設備投資は活発化していますが、現時点では大きな立地に至っていないのが現状であります。観光振興の最大の目的は地域消費の拡大であることから、滞在時間の延長や消費額も大きい宿泊を重要視しているところであり、施策といたしましても、本定例会におきまして企業立地促進条例の改正を上程しておりますが、奨励金の上限の拡充をするとともに、立地奨励対象施設につきましても、新たに宿泊施設、観光施設を追加することとなっております。これからも引き続き事業者の求める事業環境を検証しながら、宿泊事業の展開を行いやすい環境を整備し、事業所の皆様とともに協働してまいりたいと考えております。　最後に、３点目の観光交流課設置と観光戦略についてのお答えでございます。観光交流局は、より民間に近い感覚を持ちながら集客力の高い資源に注力した情報発信を行っており、紫雲出山の桜や父母ヶ浜を瀬戸内を代表する観光スポットに成長させてきました。これらは行政と違った視点による取り組みや機動力のある組織運営が可能としており、今後としては市と観光交流局のそれぞれの立ち位置、役割分担を明確にしながら、連携して情報発信と誘客に努めてまいります。　また、新たな観光地の開発につきましては、三豊市は昔から白砂青松、多島美、田園風景、遍路道、古い町並み、郷土料理など数多くの地域資源に恵まれており、議員御案内のように、その中でも瀬戸内の絶景、紫雲出山やフォトジェニックな父母ヶ浜など、瀬戸内を代表する観光スポットにまで成長させることができたところです。　しかし、これらは単に絶景だから、フォトジェニックだから人が集まったわけではありません。それぞれに歴史的背景があり、紫雲出山の桜を守ってきた人々、父母ヶ浜を20年以上清掃し続けた人々がいて、これらも未来へつなげていくストーリーが人を呼ぶのではないかと考えております。本市にはそのような魅力ある地域資源が多く存在します。また、ブラッシュアップすることで、紫雲出山や父母ヶ浜のような代表する観光スポットになる可能性も秘めていると思います。　しかし、現状ではその多くが使い切れておらず、まずはそれらの魅力を届けることが重要であると考えております。そのため、観光交流局を初め、地域の皆様方と一緒に地域資源の掘り起こしやブラッシュアップを進めるとともに、市場の嗜好分析やアクセス解析など戦略的なマーケティング手法を取り入れながら、本市の観光情報発信の中心的役割を担う観光交流局のウエブサイトやＳＮＳ等を用いた情報発信をより強化してまいります。その上で、うどん打ち体験に代表されるような体験型のコト消費や人と人との関係をつくる場所や事にスポットを当てるなど、何回も何年も三豊を訪れてもらえる三豊のファンづくりを進め、関係人口の増加につなげてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、立ちどまることなく、観光市場の動向を読み、さらなる誘客に努めてまいります。　以上、石井議員の御質問についてお答え申し上げました。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　11番　石井勢三君。 ◯11番（石井勢三君）　答弁ありがとうございました。これから大いに期待いたしております。これからのシーズンに向けて、来場者にまた来たいという好印象を与える結果となればと思います。そして、三豊の観光地としてますます発展していけたらと思います。観光発展には、本来宿泊は必要不可欠だと思われます。経済効果を高めていくためにも三豊市に滞在していただくためにも、宿泊施設の誘致も今後しっかりと取り組んでいってほしいと思います。　そこで質問ですが、答弁の中での有料シャトルバスの運行のことなんですが、ことしは大浜漁港からの運行で、往復400円で運行という企画がございますけれども、この収支というか、この計画についてどのようになっているのでしょうか。昨年の結果からことしの予定、計画の考えを質問させていただきます。このバスのほうも昨年９台からことし15台ということで先ほど答弁ありましたけれども、どういうふうな計画でございましょうか。また、来場者等の満足度、不満足度、要望等のアンケート調査を今後は行う予定なのでしょうか。今後の整備計画のヒントにもなり得ると考えますが、いかがでございましょうか。　それと、この紫雲出山の駐車場または頂上での出店の販売の予定はあるのでしょうか。結構、出店というか販売店があるとにぎやかで、そこで飲み物、食べ物、そういうので来られた方も楽しめるのではないかなという考えも起こりますが、そんな問い合わせ等もあるのかないのか、以上、質問させていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　石井議員の再質問についてお答えいたします。　今回は来場者対策として、初めてシャトルバス運行を有償としますが、これは昨年までの自家用車とシャトルバス、両方乗り入れる方法では混雑の解消には至らないと考えられることから、実証実験的に実施するものです。庭園の開花状況を踏まえ、運行期間を３月30日から９日間とし、その間の来場者は前年を上回る１万5,000人を想定しているところです。送客のための合計で75台のバスをチャーターしますが、そのチャーター費用につきましては、送客するお客様からの運賃収入によりまして捻出できる計算を立てております。　２点目の満足度アンケート調査につきましては、お客様の満足度をはかる上で生の声をお聞きすることは大変有意義であり、また、今回のバス運行が実証実験的に行うことから、来年度以降の運行計画に役立てるため、御来場の皆様にアンケート調査を実施したいと考えております。　最後に、出店や販売物などの予定についての御質問ですが、地元の皆さんからも、多くのお客様が来られる機会に地域でにぎわいづくりを行いたいとの声をいただきましたので、紫雲出山桜まつり協賛会が主体となりまして、大浜漁港を会場としたマルシェを開催する計画となっております。市内の事業者から出店を募り、バス運行期間中、全ての日でマルシェを開催し、にぎわいづくりに貢献していただきます。山頂におきましては、観光交流局が中心となり、抹茶のセット販売を行い、桜の雰囲気に彩りをつけ加える予定です。　今回の紫雲出山の桜シーズンにおける対応は実証実験として実施いたしますが、アンケート結果も含め事後検証を行い、紫雲出山の対応はもちろんですが、二次交通の弱い市内での他地域でも可能性を探るモデルとなりますので、地域の課題解決の意味も込め、取り組んでまいりたいと思います。　以上、石井議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　11番　石井勢三君。 ◯11番（石井勢三君）　ありがとうございます。この対応、ことし大いに期待して、また結果等もお知らせしていただいたらと思います。

　実は一昨日、私改めてこの紫雲出山に登ってまいりました。そのとき感じたことが、公園内は非常にきれいに整備され、大変気持ちよく自然を楽しむことができました。草刈り、清掃等をされている方に改めて感謝を申し上げたいと思います。そんな中でふと思ったことが、ここは夜桜を見るとすごくきれいじゃないのかなという印象を持ちましたので、それで質問させていただきます。　桜シーズンは、よく夜桜ということで、電気をつけたりやっておりますが、この紫雲出山での夜間照明はあるのでございましょうか。もしあるとすれば、それは何時までの照明なんでしょうか。そして、夜での管理、警備等について、あるのかないのかをお尋ねいたします。　また、紫雲出山から続きまして父母ヶ浜へも行ってまいりました。非常に天気もよかったせいか、平日にもかかわらず大勢の来訪者があり、およそ６割から７割ぐらいが県外ナンバーであったかなという感じがいたします。バス停にも何人かの列ができ、地元の人に尋ねると、時間帯によってはバス停では相当の行列ができている、乗り切れるのかなという感じの不安を持ったということでございます。　今後、来場者への交通手段の利便性も考え、コミュニティバスの増便、時間延長の計画について質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　石井議員の再質問についてお答えいたします。　昼間とは違った幻想的な雰囲気を見せる夜桜を堪能していただこうと、これまで夜間のライトアップによる演出を行ってまいりました。ことしもその継続を検討してまいりましたが、懸念されたのが紫雲出山で目撃されるようになったイノシシの存在です。一般にイノシシは夜行性と言われており、動きが活発化する夜間にお客様と遭遇し危害を加えることが危惧されております。山頂の園地を完全に警備することは困難であり、お客様の安全を確保できないことから、残念ではありますが、ライトアップを見合わせることとしました。　また、コミュニティバス仁尾線につきましては、父母ヶ浜バス停の最終便が観音寺市方面18時04分、詫間方面18時49分と、夏場などは日没前に運行終了となっています。このため、父母ヶ浜を訪れる多くの方から帰りの交通手段を望む声が寄せられる中、この４月より９月までの半年間に限り、父母ヶ浜19時40分発でＪＲ詫間駅行き１便を運行したいと思います。今回の措置は、観光客の交通手段として臨時便を運行するものでありますが、その効果を検証し、今後に生かしてまいりたいと考えております。　以上、石井議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　11番　石井勢三君。 ◯11番（石井勢三君）　ありがとうございます。イノシシが出るということで、非常に残念なことですけれども、ちょっとショックなことを聞いてしまいました。すいません。　コミュニティバスの延長でございますけれども、18時から19時ということで延長になりましたけれども、さらに土日祭日の増便という形では、今のところはそういう面では考えていないですか。その点だけ最後に聞きたいと思います。 ◯11番（石井勢三君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、石井議員の再質問にお答えいたします。　現在、市内12路線14台のバスが運行しておりますが、詫間線と荘内線の東回り、西回り、これが祝祭日運行しておりますが、御指摘のあった仁尾線については月曜日から土曜日で、今回増便したような形なんですが、日曜日に運行ということになりますと、県、陸運局、市で組織しております地域内の公共交通会議、そういう関係と協議が必要になってまいりますので、31年度につきましては４月から９月までの臨時便で対応するような形で現在のところは考えております。　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　11番　石井勢三君。 ◯11番（石井勢三君）　ありがとうございました。いずれにしても、この三豊の観光は非常に沸騰して、今後大いに期待している事業だと思いますので、私も非常に期待しております。よろしくお願いいたします。以上で終わります。　次の質問に。 ◯議長（詫間政司君）　次に、２件目の質問に入ってください。　11番　石井勢三君。 ◯11番（石井勢三君）　次に、就学前の幼稚園、保育所についての質問をさせていただきます。この内容は一般質問、代表質問で重なっている部分がありますので、よろしくお願いいたします。　保育所の待機児童、幼稚園の定員割れが毎年のように問題化され、慢性化のような状態になっております。政府は2018年12月28日、幼児教育・高等教育無償化の関係閣僚会合を開き、制度の具体化に向けた方針を決定いたしました。　幼児教育無償化は就学前の児童の教育及び保育の無償化または負担軽減を中心とした制度です。子育てや教育にたくさんのお金が必要になるという理由で、複数人子供を産みたくても産むことを諦めているという20代、30代の家庭がたくさんあります。特に教育費の負担を減らすというような支援を希望する声がたくさん上がっています。幼児教育、児童教育の無償化や家庭の負担軽減を中心として、待機児童の対策や保育士の賃金上昇も政策に盛り込むことで、幼児教育の充実が図られることとなります。この現状からしても、ますます保育所での入所希望者の増加が見込まれるものと思われます。　そこで、質問させていただきます。待機児童ゼロ対策アクションプランに基づき取り組むと市長の施政方針でありますが、そのプランについて改めてお聞きします。そして今後、保育受け入れ枠の拡大をどのように考えているのか、また、そのための保育人材の確保の考えをお知らせいただきたいと思います。　また、こども園化により、３歳児からの幼稚園への入園促進、それによる幼稚園、保育所のバランスとして、今後の計画を質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　健康福祉部長　滝口直樹君。 ◯健康福祉部長（滝口直樹君）　石井議員の御質問にお答え申し上げます。　保育受け入れ枠の拡大及び保育人材確保につきましては、三豊市待機児童ゼロ対策アクションプランに沿って、保育の受け入れ確保及び保育人材の確保を緊急課題として取り組んでまいります。　このアクションプランにつきましては、本年１月に既に公表させていただいております。その内容につきましては、市有地の活用や民間も含めた既存保育施設の増改築など重層的に対策を実施すること。また、公立幼稚園での３歳児保育の実施など、保育受け入れ枠を拡大すること。さらに、保育人材確保に向け、保育の職場環境の向上及び処遇改善を図るとともに、公立の正規職員の採用枠を拡大し、保育需要に対応する人的体制を確保することの三つの方針のもと、次年度以降約３年間で160名の受け入れ枠拡大を図ることとしております。この方針のもと、少しでも早い待機児童解消に鋭意努力してまいりたいと思っております。　市内の幼稚園、保育所の現状につきましては、近年の急速な保育ニーズの拡大により、多くの保育施設で定員を上回っております。片や幼稚園は、定員に対し４割程度の入園者数という状況に対応するため、幼稚園のこども園化、保育所とのバランスなど今後の計画というところでございますが、近年の急速な保育需要の対応、また平成27年度から始まっております子ども・子育て支援新制度など、教育、保育を取り巻く環境が大きく変わってきております。時代に即した就学前教育・保育のあり方を検討する必要が高まっておりますので、さきの代表質問で市長も答弁したとおり、就学前教育・保育検討委員会を設置し、学識経験者等専門家にも参画をいただき、計画づくりを含め、今後の就学前教育・保育について検討を開始する予定といたしております。　いずれにいたしましても、本年10月からの幼児教育無償化が現実のものとなり、さらなる保育需要の増大等、大きな変換のときを迎えようとしております。これを機に、今後の社会を支える子供たちの環境整備について検討を重ねてまいりたいと考えております。　以上、石井議員の質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　11番　石井勢三君。 ◯11番（石井勢三君）　答弁ありがとうございました。実はいろいろとあと質問しようかと思っていたんですが、先日の代表質問、一般質問で、聞こうと思うことがほとんど出てしまいましたので、きょうはこれで質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（詫間政司君）　以上で、11番　石井勢三君の質問は終わりました。　暫時休憩をいたします。再開は15時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　　〔午後　２時58分　休憩〕　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　３時10分　再開〕 ◯議長（詫間政司君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　９番　込山文吉君。　　　　　　　　　　　　　〔９番（込山文吉君）登壇〕 ◯９番（込山文吉君）　皆さん、こんにちは。９番、公明党の込山文吉でございます。きょう最後の一般質問となります。非常にお疲れとは思いますが、あと１時間、私で質問させていただきますので、緊張感を持って、よろしくお願いしたいと思います。　東日本大震災から８年目の3.11を間もなく迎えます。避難所生活を余儀なくされている、いまだ3,418名の方々を初め、被害に苦しむ方々に改めましてお見舞いを申し上げると同時に、一日も早い復興を遂げられますよう心より御祈念を申し上げます。　この間に日本列島には多くの災害が襲いました。熊本地震、大阪北部地震、北海道胆振東部地震、そして毎年のように各地で起こるゲリラ豪雨や台風災害など、国土強靭化対策、地球温暖化対策は待ったなしに追い込まれたと言えるのではないでしょうか。　地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業を全国21自治体の一つとして採択されるなど、全国の先進的なモデル自治体の三豊市であります。42年度温室効果ガス排出量43.4％削減を目指し、環境都市みとよのさらなる取り組みを全国に発信していくことを期待するところであります。　今回の一般質問では、ＳＤＧｓを取り上げました。ＳＤＧｓの理念が三豊市の取り組みと同じ方向を向いていると考えているからであります。このことを踏まえていただき、質問に入らせていただきます。　初めに、ＳＤＧｓの実現への取り組みについてお伺いいたします。2015年９月、国連で採択されましたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、誰一人取り残さないとの理念を掲げ、貧困のない持続可能な世界を次世代に受け継いでいくことを目指し、2030年まで達成する17の目標、169のターゲット、230の指標を示し、既に世界規模での取り組みが始まっております。我が国においては経済、社会、環境の分野、八つの優先課題と140の施策が盛り込まれたＳＤＧｓ推進指針が決定され、ＳＤＧｓの実施に取り組んでいく方針が決定されております。そして、ＳＤＧｓアクションプラン2019では、１、ＳＤＧｓと連動する「ソサエティー5.0」の推進、２、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、強靭かつ環境に優しい魅力的なまちづくり、３、ＳＤＧｓの担い手として次世代、女性のエンパワーメントの３本柱を中核としたＳＤＧｓモデルをより具体化、拡大するとしております。　三豊市第２次総合計画は、ＳＤＧｓの理念に大変近いプロジェクトが多く採用されておりますが、残念ながらＳＤＧｓの理念は明記しておりません。先日20日、公明党ＳＤＧｓ推進委員会・外交部会合同会議で第２回ジャパンＳＤＧｓアワード受賞企業、団体の事例発表会並びに意見交換会が行われました、ジャパンＳＤＧｓアワード総理大臣賞を受賞した日本フードエコロジーセンターは、食品ロスに新たな価値をとの企業理念のもと、食品廃棄物を有効活用した発酵肥料を開発し、販売。循環型社会の構築への取り組みが評価されての受賞となりました。　今、北米やヨーロッパでは、ＳＤＧｓに取り組む企業は高く評価されており、未来への投資であり必須であることも伺いました。ＳＤＧｓの実現に向けた全国の都市の取り組みも加速してきました。『日経グローカル』によると、急速に進む人口減や高齢化などもあり、より効果的で水準の高い施策、事業を迫られていることが要因としており、全国815市区を持続可能性の観点から調査、全国市区ランキングを発表しております。その結果、京都市がトップ、２位は北九州市、３位、宇都宮市、豊田市、岡山市と続きます。三豊市にＳＤＧｓ推進本部を立ち上げ、誰一人取り残さないとの理念の啓発と具体的な行動を官民一体となり取り組むべきと考えます。　また、第２次新総合計画には明記できませんでしたが、これから策定する総合戦略の項目一つ一つにＳＤＧｓのどの目標に該当するかを明記すべきと考えます。　そこで、三豊市としてＳＤＧｓにどのように取り組んでいくのか、市長の考えをお聞かせください。　次に、働き方改革の着実な実施の観点から、ＲＰＡ導入についてのお考えをお聞きいたします。自治体がＡＩを活用する意義について、三菱総合研究所の村上文洋主席研究員は、急速に進む人口減少によって行政サービス自体が維持できなくなるおそれがあると警鐘を鳴らし、それを回避するにはＡＩなどの先端技術を総動員して生産性を高め、少子化対策の効果が出るまでの時間を稼ぐしかないと主張されております。行政分野におけるＡＩの活用例として、１、電話や窓口などの問い合わせ対応をＡＩやロボットで代替、２、外国人移住者や観光客向けに自動翻訳サービスを提供、３、犯罪、火災などの発生を予測し、未然に防ぐ、４、糖尿病重症化や生活保護に陥りそうな人を予測し、事前に支援、５、給付金や支援制度など一人一人に応じたサービスをお薦めする等が挙げられております。　茨城県のつくば市では、市民税課の５業務にＲＰＡを導入、新規事業者登録や電子申請の印刷作業など５業務に、導入前、１人当たり年間約424時間要していたのが、システム導入により約88時間まで短縮、約８割の時間削減をすることができたとしております。また、さいたま市では、毎年約30人が50時間かけて行っている保育所の割り振りを決める作業がわずか数秒で終了したそうであります。もちろん最後は人が判断することが大事になりますが、人手不足に悩む現場の職員の声を聞くにつけ、業務効率化のため、ＲＰＡ、ＡＩを導入すべきと考えます。市長の考えをお聞かせください。　環境都市宣言についてお聞きいたします。冒頭になりましたが、昨年10月にＳＤＧｓ先進地の北海道ニセコ町を視察研修で訪れました。ニセコ町は自治体ＳＤＧｓモデル選定事業に、環境を生かし、資源、経済が循環するサスティナブルタウンニセコの構築をテーマに、全国で最初に事業認定された自治体であります。訪れて最初に目にしたのが、環境都市宣言のまちの看板でありました。　しかし、リサイクルのシステムは三豊市のシステムのほうがはるかに先進的であると確信をいたしました。徹底した省エネの推進、再エネの導入促進、循環型社会の構築を重点施策として進めてきた三豊こそ環境都市と言えるのではないかと考えます。環境都市宣言についての市長の考えをお聞かせください。　以上、１問目といたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　山下昭史君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　込山議員の御質問にお答えいたします。　まず、ＳＤＧｓの取り組みについての考えはということですが、御案内のとおり、持続可能な開発目標として、先進国、開発途上国を問わず、世界全体の経済、社会そして環境の３側面における持続可能な開発を統合的取り組みとして推進するものであり、多様な目標の追求は日本の各地域における諸課題の解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生を推進するものと解されております。本市におきましても少子高齢化や人口減少問題の克服に向け、第２次総合計画においては６万3,500人プラスという人口目標を掲げ、この実現に向け取り組むこととしたところであります。　そこで先般、国において募集のあったＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の募集について、本市としても経済、社会、環境の３側面における新しい価値創造を通じて自律的好循環を生むための提案申請を行ったところであり、具体的な内容について申し上げますと、まず経済面においては、ＡＩなどの先端技術を導入、また観光産業化、そして多様な働き手の確保を軸として、次に社会面では、多極分散型ネットワーク都市のまちづくりの推進、次世代を担う人材の育成、移住人口や交流人口の増加促進を軸として、さらに環境面においては、豊かな地域資源の保全や荒廃農地、空き地問題への対策、またこれまで取り組んできたごみの資源化を中心とした循環型社会の形成など、この経済、社会、環境の３側面でのそれぞれの取り組みが相乗的に効果を生むことで、人口目標６万3,500人プラスを実現し、持続、さらには発展し続けるまち、三豊の創造を目指してまいりたいと考えております。なお、当該募集に係る選定結果については、５月から６月が予定されているようであり、その結果につきましては議会に御報告させていただきたいと思います。　いずれにしましても、将来を見据えた持続する町の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。　次に、業務の効率化のための自動処理導入についてですが、ＡＩ技術が私たちの生活や仕事の中で使われ始める中、議員御指摘のとおり、多くの自治体においても業務の省力化、自動化を目的として、ＡＩなどの先端技術を活用したＲＰＡが積極的に進められています。本市におきましても、今年度、ＲＰＡプロジェクトチームを設置し、業務の選定や本市での実証実験の結果に基づく導入に係る判定など、調査研究してきたところであります。　プロジェクトチームとしての検討結果については、このＲＰＡ導入は、議員御指摘のとおり、業務の全体の効率化が目的となるべきであり、今行っている業務全体のフローを見直さなければ、単に業務の一部をＲＰＡ化しても、高いコストパフォーマンスを生み出すことにはならないという判断をいたしました。また、昨今、スマートフォンやタブレットなどの電子機器が一般生活にもこれだけ浸透しておりますので、行政への紙による申請から電子を利用した申請の窓口拡大についてもあわせて検討を行い、役所のペーパーレス化にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、ＡＩなどの先端技術を使った業務改善については、三豊にＡＩサテライトが設置されるという優位性をフルに活用し、積極的に調査研究、実証実験を行い、三豊モデルとして全国に発信できるようなシステムの構築を目指してまいります。　次に、環境都市宣言についての御質問ですが、本市は日本で初めてトンネルコンポスト方式によるごみの資源化に取り組んだ循環型環境都市の先駆けです。また、これまでも三豊市環境基本計画に基づき、生活環境、自然環境、快適環境、廃棄物、地球環境、環境教育及び環境保全活動のそれぞれの基本目標ごとの施策を展開し、ごみの18分別化や子供たちみずからが環境問題を語り合うヤング・エコ・サミットの開催。昨年はフランスの環境調査船タラ号の来航時に合わせて、市内の児童生徒が環境学習を行うなど、さまざまな場面を通じて環境にかかわる取り組みを行ってきたところであります。　議員御発言のＳＤＧｓが目指す持続可能な開発目標の面から見ても、これらの本市が有する環境に係るポテンシャルは非常に高いものであると認識しておりますので、この環境ポテンシャルの優位性を存分に発揮しながら、持続可能な町を目指してまいりたいと思います。　以上、込山議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　９番　込山文吉君。 ◯９番（込山文吉君）　大変にありがとうございます。時間がありませんので、１点だけお聞きしたいと思います。　環境都市宣言についてです。今、非常にポテンシャルの高い三豊市のことを全国に発信していきたいというふうに市長は答弁をいただきました。発信するということは、そのすぐれたものを全国にこうやっていますよということを知らしめていくツールというか、それが必要になります。そういう意味では、まず環境都市宣言というのは、これは絶対に必要なものではないのか。一度、一般質問の中で、前市長のときにも、首長宣言というものを提案したことがあるんですけども、環境都市に対して徹底的に向かっている三豊市というのをアピールするためにも、環境都市また首長宣言等、世界に発信できるものを目指して取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えているところでございますが、今現在、お聞きしますと、例えば冒頭に触れましたように、三豊市はカーボン・マネジメント強化事業で全国21自治体の一つのモデルとして採用されております。そういうものが、現在もう終わっておりますけども、その次にどう取り組んでいるのか、どうやってこれを全国に発信していけるのかという取り組み内容、そういう事業がどういう形で生かされていくのかについてお聞かせ願えればと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市民環境部長　小野守一君。 ◯市民環境部長（小野守一君）　込山議員の再質問にお答えいたします。　全国のカーボン・マネジメント事業で24カ所の採択ということで、カーボン・マネジメント事業については、2030年度43.4％の目標ということで採択になってございます。これについては、全国にモデル的になる事業として採択になってございます。これでハード的な取り組み並びにソフト的な取り組み、そのソフト的な取り組みによって、来年度から体制を整えまして、カーボン・マネジメント体制ということで、市長をトップとしたカーボン・マネジメント体制を整えてまいります。それで、従来のエコオフィス計画の中ではＰＤＣＡのみでございました。それに監査を入れて、なお削減に取り組むというような状況で、今後一層、ハード的なものからソフト的なものを加えて目標値に掲げると。なお、これについては全国的に、環境省のほうからこういう事例よって二酸化炭素の削減がなされるということで発表されていきます。　以上でございます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　９番　込山文吉君。 ◯９番（込山文吉君）　ありがとうございます。先ほど冒頭の中でお聞きいたしましたが、三豊市にＳＤＧｓ推進本部を立ち上げて、ここまでやっているんだし、市長が本部長となった、そういった組織を立ち上げて、これに取り組んでいくべきではないかというように改めてお聞きしたいんですが、そういう気持ちというか、その辺はいかがでしょうか。やっていただくことはできるんでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　ＳＤＧｓの登録申請も、先ほど市長の答弁の中でもありましたが、現在行っておるところでございますが、この事業というのは、先ほど経済、社会、環境、こういった三つの基本目標の柱を中心としてですけれども、総合的に事業を進めていくということになっております。したがいまして、こういった横串の枠組みをつくりながら体制を整える必要はあろうかと思いますので、また部長会等、そういった推進本部の検討をしながら進めてまいりたいと思っています。　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　次に、２件目の質問に入ってください。　９番　込山文吉君。 ◯９番（込山文吉君）　次に、スポーツ振興についてお伺いいたします。　スポーツ振興につきましては、12月議会でもお聞きいたしておりました。市長は施政方針の中で、東京オリンピック・パラリンピックの開催を来年に控え、近隣町との連携によるホストタウン化や、文化、スポーツを通じた国際交流事業を積極的に推進すると述べられております。３月２日の四国新聞では、桜田義孝五輪相が１日の記者会見でホストタウンの第12次登録に三豊市と琴平町が共同で登録されたと発表いたしましたが、そこでベルギー選手を受け入れるとも報じられております。これについて興味のある方もたくさんおいでになると思いますが、今現在どこまで内容が決まっているのかわかりませんが、このことも踏まえていただいてお話をお聞かせいただければと思います。　１、三豊市総合体育館へのエアコン設置についてお聞きいたします。同じく施政方針の中で、市民の健康づくり、学生スポーツの裾野を広げていくため、緑ヶ丘サッカー場の整備を行い、カマタマーレ讃岐の練習拠点とすることを述べられ、緑ヶ丘総合公園を地域のスポーツ健康ゾーンとしての全体構想を検討するとされております。12月議会で、2022年に四国高校総体が予定されており、競技を誘致してはとの質問をさせていただきました。現在、バレーボールとバスケットボールの引き合いがあるとお聞きしておりますが、三豊市のスポーツを核としたスポーツツーリズムを全国へ発信するためにも、誘致を成功させるべきと考えます。しかし、残念ながら三豊市総合体育館にはエアコン設備がございません。香川県の市立体育館でエアコン設備が整備されていないのは坂出市、三豊市の２個だけであります。気候変動の激しい昨今、その対策は最低限必要と考えます。市長のお考えをお聞かせください。　続いて２問目に入ります。中学校での部活拠点方式の導入についてお聞きいたします。先ほどもクラブ活動についての質問が近藤議員から出されておりましたが、同じく施政方針の中で、子供たちが将来に夢や希望を持ち、実現させるため、地方、田舎に生まれ育ったためにやりたいスポーツができないというハンディキャップを背負うことのない環境づくりに取り組むとされております。私は昨年６月の質問でスポーツ少年団の拡充、スポーツ少年団と中学校クラブの連携についてお尋ねいたしました。スポーツ少年団は地域のボランティアの方々からのサポートを受け、活発な活動状況とのお話をいただきました。一方、中学校単独でのクラブ活動は限界との答弁でもありました。スポーツ少年団で親しんできた運動を中学校でも継続したいという生徒のニーズに、もはや中学校単位では対応できなくなってきているのが現状であります。団に所属して活動を続けられる子供はまだ救われるわけでありますが、入った中学校にクラブがない子供たちのために、まさにやりたいスポーツができないというハンディキャップを背負うことのない環境づくりに取り組まなければなりません。

　そこで、今全国で部活動拠点校方式の導入が進んでおります。神戸市では平成14年度から実施しており、平成29年度は10種目336人の生徒が活用しておるそうであります。個人種目においては在籍校として、団体種目においては拠点校として市内大会のみ出場することができるようであります。少子化の影響の中で、学校での部活動の存廃問題は切実であります。一つの対応として社会体育に移行していくことが考えられますが、現段階では三豊市には受け皿がありません。全国的には地域との連携によるコミュニティクラブや総合型地域スポーツクラブと部活動の連携を図る学校がふえてきております。例を言いますと、長野市では市立中学校の体育施設を核としたスポーツクラブや、東京世田谷区の区立中学校の体育館施設を核としたスポーツ文化クラブなどが、部活動と地域スポーツクラブをうまく連携させた運営を行っております。　三豊市においても、緑ヶ丘総合公園を地域のスポーツ健康ゾーンとしての全体構想の中でスポーツクラブを創設し、スポーツクラブの活動の中で練習意欲や向上意欲を満足させるシステムを構築していく受け皿づくりを進めると同時に、部活動拠点方式を導入して、そこから地域スポーツクラブへ移行していく方法もあると考えます。お考えをお聞かせください。　３番目といたしまして、総合武道館整備の考えをお聞きいたします。現在、三豊市には詫間町に武道館があります。施設は非常に古く、何より柔道畳、柔道は正式には畳128畳敷きが必要なのでありますが、この詫間にあります武道館には98畳しかありません。正式試合には使用できない狭さであります。練習場としての問題はないにしても、三豊市を代表する武道場としては余りにも狭く、大会開催等は到底無理であります。スポーツ推進計画の中で総合武道館の整備を検討していくのはと考えますが、お考えをお聞かせください。　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　教育部長　山下正記君。 ◯教育部長（山下正記君）　込山議員の御質問にお答え申し上げます。　緑ヶ丘総合運動公園にあります三豊市総合体育館につきましては、三豊市を代表する体育館でありまして、卓球、バレーなど多くのスポーツにおいて市長杯を初め、香川県大会、四国大会など大小の規模の大会が開催されているところです。しかし、建築後約20年以上が経過し、施設の老朽化も進み、施設のふぐあいも生じ始めております。代表質問でもありましたが、この施設につきましては、緑ヶ丘総合運動公園を三豊市の総合的なスポーツゾーンに位置づけ、三豊市におけるスポーツの普及と発展のために、施設の改修もあわせて実施していきたいと考えているところです。　三豊市総合体育館への空調、エアコンなどの設置につきましては、今後、御質問のように多様な規模、目的の大会も予定されているところです。今後、スポーツ振興くじ、助成金や社会資本整備総合交付金などの対象となる補助制度を検討、活用し、早期設置を目指し、整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、中学校の部活動拠点校方式の導入についてとの御質問ですが、中学校の部活動は近年、御指摘のように生徒数の減少に伴いまして学校が小規模化する中で、既存の部活動を維持するのが困難になり、休廃部を余儀なくされたり、部員数の減少により単独チームとして成立しない運動部が出始めたりしています。現在、三豊市では少しでも部活動が続けられるよう、二つの中学校、野球部と剣道部なんですが、合同チームを編成し、大会に参加するなど、取り組んでいる中学校もあります。　部活動拠点方式は、希望する運動部が自校にないため、隣接、近隣の他校の部活動への参加を認めるというものです。全国的には拠点校方式を採用している自治体は現在は少ないところですが、この方式を採用すると、学童期から親しんできたスポーツを中学校でも継続していきたいなどの生徒の多様なニーズに応えることができるというメリットはあります。一方、課題といたしましては、拠点校部活動指導者の人事異動に伴い拠点校を変更しなければならなくなることや、拠点校への移動手段が保護者の負担になること、また、拠点校と在籍校の校内行事の重なりなど多様な問題も抱えているところです。　教育委員会といたしましては、生徒の多様なニーズに応えるという観点から、各学校や地域の実情に即し、拠点校方式も含めた部活動のあり方を模索するとともに、地域のスポーツクラブの育成強化も図りながら、運動部活動の活性化を目指していきたいと考えています。　最後に、武道場の整備につきましてお答えいたします。現在の三豊市で柔道などができる畳敷きの体育施設は、豊中町体育館の柔道畳128畳敷きが正式試合に対応しているところで、詫間町の三豊市武道館は105畳となっており、柔道の練習会場として活用しているところです。議員御質問のように、詫間町にあります三豊市武道館は、建築後40年余りとなっております。そこで今後は武道館や体育館などの体育施設につきまして、三豊市のグランドデザインをもとに来年度予定していますスポーツ推進計画の作成とあわせて、関係団体並びに利用者などからの意見を聞き、三豊市全体の体育施設を総合的に捉えた整備計画を立てまして、武道館を含めた体育施設の整備を検討していきたいと考えております。　以上、込山議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　９番　込山文吉君。 ◯９番（込山文吉君）　ありがとうございます。１番はいい、２番は言いたいことはありますが、特に３番だけ、少し触れさせていただきたいと思います。　総合武道館の考え方でありますが、豊中の体育館、豊中中学校の体育館が正式に使える唯一の体育館である。これ中学校の体育館ですね。町民体育館というように名目にはなっておりますが、実際には中学校の体育館ですね。そこが武道館としての役割を持って使えるのかというと、非常に難しい問題もある。さらにそこをそうするのであれば、そういう体制をつくってあげなきゃいけないだろうというふうに考えます。今のまま中学校の体育館で、柔道の試合場がないから、そこを使わせてくれという感覚ではちょっと武道館という形にはならないし、寂しいものがあるのかなというふうに思っております。　今の答弁で、何よりもこれ大丈夫なのと思ったのが、グランドデザインに全て頼り切っているというんですか、グランドデザインを全て待っているという状況でいいのかということであります。グランドデザインにこれを書き込ますんだという形で進まないと、そんなの絶対、待っていて進むはずがないだろうというふうに思っとんですね。これに限らず、いろんなところでグランドデザイン待ちの話を聞きます。グランドデザインはこちら側の熱意ですよね。こうしたいんだという思いを絵にするのがグランドデザインであって。それを描いてもらって、それに合せて進めていくなんていうのは全く本末転倒だと思っておりますので、こうしたいんだという教育委員会としての考えをぜひとも早く立てていただいて、グランドデザインが出てきたら、変更するぐらいの気持ちで取り組んでいただかないと、進まないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　教育部長　山下正記君。 ◯教育部長（山下正記君）　込山議員の再質問にお答え申し上げます。　先ほど申し上げましたが、グランドデザインをもとにということで、先ほど説明させていただきましたが、来年度、教育委員会としましてはスポーツ推進計画がまず優先とした計画としてありますので、グランドデザインはもちろんもとにするといいますか、そこに書き入れるということは教育委員会としてもお願いしたいところでございますが、まずはスポーツ推進計画の中で体育館、武道館を含めて、市民の方がいろいろな競技に使っている体育館でございますので、柔道場に限らず、整備の方向に向けて整備計画を立てまして、全て市内の体育施設の整備に努めていきたい、計画を立てていきたいというふうに考えております。　以上、お答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　次に、３件目の質問に入ってください。　９番　込山文吉君。 ◯９番（込山文吉君）　大変にありがとうございました。少し言い過ぎたところもありますが、しっかりお願いできればと思います。　３件目の質問に入らせていただきます。　脳脊髄液減少症についての認識をお聞きしたいと思います。これは２月15日、衆議院第一議員会館大会議室で開催された脳脊髄液減少症の現状と課題というシンポジウムに参加いたしてまいりました。明舞中央病院脳神経外科の中川副院長から脳脊髄液減少症についての講義をお聞きした後、厚労省、国土交通省、文科省のそれぞれの担当者から現状報告がありました。現在、全国で推定患者数30万人から50万人とされております。非常に幅があるんですが、現状はわかっていないということだそうであります。　脳脊髄液減少症の原因としましては、交通事故やスポーツによる外傷等、体に強い衝撃を受けたときに脳脊髄液が漏れ出すことで、頭痛やめまい、倦怠感といった症状に見舞われます。千葉県教育委員会の調査で、過去３年間に千葉県の公立学校で100名の患者がいることがわかりました。　シンポジウムでは、交通事故から発症した患者さんと小学校で遊具から落下し発症した患者さんが闘病体験を語ってくれました。特に小学校３年のときに遊具から落下して発症した患者さんは、原因不明、異常なしの診断で病院をたらい回しにされ、その間、病状が悪化、ほとんど寝たきり状態になっております。原因究明に10年間の時間を要したということが語られておりました。ブラッドパッチ療法により病状は改善したそうでありますが、発症から時間がたち過ぎたことで、車椅子での発表でありました。厚労省、文科省からの通達も何度もなされているという報告でありました。　健康課並びに教育委員会の認識とこれまでの対応をお聞かせください。特に教育委員会には平成25年第１回定例会で水本議員から同趣旨の質問をさせていただいております。そのことを踏まえて、現状での取り組みについてもお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　健康福祉部長　滝口直樹君。 ◯健康福祉部長（滝口直樹君）　込山議員の御質問にお答え申し上げます。　教育委員会関係と健康福祉部関係ということでございますので、私のほうからはまず健康福祉部関係について答弁を申し上げます。　脳脊髄液減少症とは、交通事故やスポーツ外傷など、体に強い衝撃で脳脊髄液が漏れ出し、頭痛やめまいなどさまざまな症状があらわれる疾患であるということです。現在、国が統一的な診断基準や有効な治療法の確立を目的とした研究を進めているところで、その診断や治療法が確立されていない状況です。　患者さんの多くは、診断や治療法を行っている医療機関を探すことに苦労するとともに、その症状が、頭が重い、いらいらする、よく眠れないなど、何となく体調が悪いという自覚症状を訴えますが、検査をしても原因となる病気が見つからない状態となり、周りからの理解が得られず苦悩するなどの悩みもあるようです。平成28年４月からは硬膜外に患者さん自身から採決した血液を注入し、髄液が漏れていた部分を塞ぐ治療法であるブラッドパッチ療法が保険適用となっておりますが、この病気についての市民の理解はまだまだ十分でないと認識をいたしております。　現在、県のホームページにおいては、本疾患の診断基準、検査、治療法、県内の治療医療機関などについて掲載をしておりますので、三豊市におきましても広く市民に脳脊髄液減少症への理解を深めるために、ホームページ等において周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、健康福祉部関係の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　教育部長　山下正記君。 ◯教育部長（山下正記君）　それでは、込山議員の教育委員会のほうの御答弁をさせていただきます。　脳脊髄液減少症の症状また対応方法につきましては、先ほど健康福祉部長のほうから説明ありましたので、割愛させていただきまして、この減少症の学校におけます認識と対応についてお答えいたします。　毎年３月中旬に香川県教育委員会から配布されます学校教育実践の手引の中に、学校安全の充実の項目におきまして、文部科学省からの学校安全に関する通知文の一つとして、「学校におけるスポーツ外傷等による脳脊髄液減少症の適切な対応について」が紹介されております。これは平成25年から毎年となっております。また、香川県や三観地区の小中学校の養護教諭の研修会におきまして、事故後の対応方法や専門の医療機関の紹介などについて研修を行い、情報共有がされております。養護教諭は、研修での内容などを学校の職員会において全職員へお知らせをしております。　学校での全ての教職員が脳脊髄液減少症の情報を共有することで、事故後の後遺症として見られます怠惰傾向などへの対応と理解を深めることができ、病気の早期発見やその後の対応などに生かされると考えますので、今後も多種のけがが予想されます学校部活動などの顧問や担任を含め、学校長などを通じ、全ての教職員への脳脊髄液減少症への理解と対応について周知を続けてまいりまして、児童生徒一人一人の健康管理に適切に対応を図ってまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　９番　込山文吉君。 ◯９番（込山文吉君）　ありがとうございます。きちっと対応していただいているということがわかりましたので、ある意味安心しておりますが、先ほど御紹介したように、千葉県で３年間で100人の方がその症状を持っているということがわかりました。　三豊市も調査をするということが必要なのかなと。先生が知っているだけであって、今度お子さんに対して、その子供が何で休んだのかというところまで突っ込んだ調査ができるのかというような話がございまして、やはりこれは一回は調査をしていただきたいなというふうに思うわけでございますので、すぐにできるかどうかは別として、今後の課題としてお願いしておきたいと思います。　次に行かせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　次に、４件目の質問に入ってください。　９番　込山文吉君。 ◯９番（込山文吉君）　移動期日前投票所開設について質問いたします。　投票率向上を目指して、各自治体がさまざまな取り組みにチャレンジしております。平成28年第１回定例会で同僚の水本議員が投票率向上のための対応を質問しております。その中で島根県の浜田市が移動投票車の検討をしていることを紹介しながら、三豊市にも移動投票車の導入を提案しております。そのときの答弁では、移動投票車の導入を検討している自治体があることを認識はしているが、今後の検討課題であるとしております。交通弱者への配慮から送迎用のバス等の導入の提案にも、費用等がかさむ面もあり、先進地等を研究しながら、今後も検討していきたいとの答弁でありました。　この投票率向上については、平成27年第４回定例会でも同じく水本議員が大型ショッピングセンター等への投票所設置を提案しておりますし、平成29年第３回定例会では瀧本議員が、平成30年第１回定例会では石井勢三議員が、平成30年第３回定例会では近藤　武議員がそれぞれ質疑を行っております。　投票率は、市議会議員選挙だけを見てみましても、平成18年82.4％、平成22年74.63％、平成26年66.64％、平成30年59.37％と毎回７ポイントのマイナスであります。全国的にも投票率の低下が見られ、大きな問題であるとは思いますが、だからこそ投票率向上に向けた取り組みが必要であると考えます。　平成28年に最初に移動投票車を導入した浜田市の取り組みが各地に広がってきました。同28年には青森県平川市が、29年には大阪府千早赤阪村、徳島県三好市、宮崎県都城市、30年には福島県田村市、今年は豊田市が路線バスの車両を活用した移動型投票所を大学キャンパスで採用する、また山口市、萩市、高知県香美市、箱根町も統一選で試験導入を発表しております。都城市の選挙管理委員会は、投票率を大きく押し上げるものではないが、少しでも有権者の方々が選挙に関心を持つきっかけになればとの思いから導入に踏み切ったと語っております。お隣、三好市の選挙管理委員会は、行政として市民が投票する権利を行使する場を確保するため、何ができるかを考えたと語っております。　総務省も移動投票所の取り組みについて、平成28年から移動支援に要する経費の財政措置を新設、移動期日前投票所の取り組みについても、経費は選挙執行経費基準法に基づき、国費により措置すると通知いたしております。　大型ショッピングセンターでの投票所設置も含め、移動期日前投票所を、車、バスを活用して取り組むべきではないかと考えます。所見をお聞かせください。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　選挙管理委員会委員長　岡崎好昭君。 ◯選挙管理委員会委員長（岡崎好昭君）　三豊市選挙管理委員会委員長の岡崎でございます。日ごろは選挙の管理執行につきまして御協力を賜り厚くお礼を申し上げます。　込山議員の質問にお答えいたします。まず、投票率向上に向けた取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、あらゆる選挙において投票率が低下しているのが現状でございまして、その向上策を講じることは近々の課題であると考えております。三豊市選挙管理委員会といたしましては、投票しやすい環境づくりとして、投票所に土足のまま入ることができる、また段差がないなど、投票所の実情を踏まえつつ、投票環境の向上に引き続き取り組みをするとともに、投票を呼びかける啓発活動につきましても、広報紙や防災行政無線など、あらゆる機会や媒体を通して一層取り組んでまいることとしております。　なお、込山議員御質問の詳細部分につきましては、書記長に答弁させます。 ◯議長（詫間政司君）　選挙管理委員会書記長　西川昌幸君。 ◯選挙管理委員会書記長（西川昌幸君）　それでは、委員長の命を受けましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。　投票率向上のための一方策として、議員御案内の移動期日前投票所につきましては、人口減少や過疎化の進展により選挙人が著しく減少したため、選挙当日の投票所を削減した地域や、山間部で交通機関がなく投票所に行くことが困難な地域において、有権者の投票機会確保の観点から実施しているものと認識いたしております。この移動期日前投票所の開設に当たりましては、投票の秘密や投票所の秩序、これらが確保できるかといった投票所としての基本的な要件に加え、日差しや雨風への対応など物理的な環境整備の課題、さらに三豊市はシステムにより名簿照合を行っており、場所によっては通信環境に支障が出るおそれもありますことから、投票用紙の確実な二重交付防止対策を講じる必要があるものと考えております。　こういった課題を一つ一つ検証するに当たりましては、議員御案内のように、これまで複数の議員各位より御提案をいただき、継続して検討いたしております大型商業施設への期日前投票所の開設という課題もあわせて検討すべきものと考えております。と申しますのは、この課題につきましては、大型商業施設内で投票に必要なスペースの確保ができず前に進めていない現状がございます。今後、当施設の屋外スペースの適切な場所をお借りし、献血車や検診車のような車両を配置して試行的に実施するなど視野を広げ、また先進事例に学びつつ、実現に向け検討してまいりたいと考えております。　また、移動支援につきましては、議員御案内のように、移動困難者を対象として投票所までの足を確保するべく国において奨励され、地方選挙につきましても特別交付税の財源措置が手当てされているところでございますが、移動困難者の定義づけや支援の手段等、検討すべき事項が多くございますことから、当面は現行の介護保険制度や障害者福祉制度におけます移動支援制度を御活用いただきたいというふうに考えております。　以上、込山議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。　９番　込山文吉君。 ◯９番（込山文吉君）　ありがとうございます。答弁をいただいて、じっくりお聞きいたしますと、非常に言葉的にはきれいで、そのとおりだなと納得させようとされているのは重々わかるのでありますが、どことなくですけども、投票率向上のことよりも、自分たちのどこからもつつかれないぞという、そのガードがかたい状況が続いているんじゃないか、本当に住民の方が投票しやすい環境をつくってあげようという気持ちがあるのかというのがなかなか伝わってこない答弁でもありました。　今後、この後、県議会議員選挙、その後、参議院選挙とありますけども、とにかく一刻も早く地域の方々、足がない方、その方々が選挙に行こうと思うような、そういったものにぜひとも取り組んでいただきたい。これはこれだけいろんな方々から質問をされているにもかかわらず、全く体制が変わっていないということは、全く議会の言うことは聞いていただけていないということにもなりますので、ぜひとも改善をお願いしたらと思います。　次の質問をさせてもらいます。 ◯議長（詫間政司君）　次に、５件目の質問に入ってください。　９番　込山文吉君。 ◯９番（込山文吉君）　５問目の質問に入らせていただきます。　業務委託発注について、入札方式とプロポーザル方式の判定についてお尋ねいたします。　今回この質問をしようとの考えに至ったのは、昨年の決算特別委員会に提出された主要施策の成果に関する報告書に初めて付録された委託料、負担金、補助金、交付金に関する調べの記載を見たからであります。決算特別委員会でも質疑はしてまいりましたが、少額の業務委託が本当に多く見受けられました。来年度予算については、今後予算特別委員会で審議してまいりますが、執行に当たって、より透明性を確保していただきたく、あえて質問をいたします。　入札、見積もり合わせの判断基準と昨年度実績での入札と見積もり合わせの発注比率をお聞かせください。工事案件の場合、受注者が提出書類が非常に多く、作成時間が相当数かかると聞いております。入札の高額工事案件と見積もり合わせの案件で必要な書類は当然変わってくると思いますが、比率からすると、見積もり合わせ案件が重過ぎるとも聞き及んでおります。実態はどうなっているのかお聞かせください。　また、プロポーザル方式での発注も三豊市では数多く採用されていることは承知しております。この方式自体は反対するつもりはありませんが、全国でプロポーザル方式が採用されており、よほど魅力のある案件でなければ応募が少ない状況が続いていると聞きます。参加いただいた企業に最低限の提案料を支払うことも今後考える必要があるのではないかとも考えておりますが、とりあえず今はより透明性を確保することが大切であると考えます。　そこで一つの提案であります。プロポーザル方式で採点は審査委員10名前後で行うことが多いと聞いておりますが、審査委員の最高点と最低点を省いて計算する手法を取り入れてはいかがでしょうか。これは得点を競う体操競技などで取り入れられている方法でありまして、両極端の点数を排除することで、より透明性を高めることが期待できます。考えをお聞かせください。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、込山議員の御質問にお答え申し上げます。　自治体が行う契約手続といたしましては、競争入札が原則ですが、例外といたしまして、地方自治法施行令第167条の２第１項で、随意契約が認められております。なお、御質問にございます見積もり合わせとは、随意契約により相手方を決定するときの方法でありますので、以後、随意契約に読みかえて答弁をさせていただきます。　この随意契約とは、入札の方法によらないで、任意に特定の相手方を選択し、見積もり合わせなどによって契約することから、入札に比べて手続が簡略できます。ただし、その条件は同施行令で定められており、随意契約を行う場合の判断基準といたしまして、業務委託では予定価格が50万円、工事では予定価格が130万円以下の少額な業務や工事、また緊急時などで明らかに競争入札に付することが不利と認められる場合などとなっております。　また、入札と随意契約の比率でございますが、データ収集の時間の関係上、一括管理された工事システムから平成29年度の工事契約実績で御報告させていただきますが、一般指名競争入札によるものが277件、随意契約が185件となっており、全体の約４割が随意契約によるものとなるなど、近年は台風災害や風水害で緊急を要する復旧工事や老朽化した建物施設の修繕工事による随意契約がふえております。　次に、工事関係書類の提出についてでございますが、工事竣工時には適正適切な施工であるか、出来形や品質が設計書どおりに確保されているかを確認するため、受注者に工事関係書類の提出を求め管理をしております。少額な工事につきましては、施工計画書の作成やコリンズ登録などが不要になるほか、工種によっては出来形管理資料などが簡略化されております。　しかしながら、書類の作成に関して相当数の時間を要するなど、多くの発注者から書類作成に関する改善要望を受けており、近年は国や県が書類作成の労力軽減、受注者、発注者双方の業務の効率化を図るため、工事書類の簡素化を進めている中、本市といたしましても、過度な書類の提出は受注者の負担となることから、必要最小限にすべきと考えております。　また、県の共通仕様書や特記仕様書に基づいて工事書類の提出を求めておりますが、土木工事に限っては県による仕様書などの運用の見直しに基づきまして、平成30年７月１日以降の契約につきましては、工事書類の簡素化に伴い、添付書類の削減または省略に取り組んでおります。　次に、２点目の御質問でありますプロポーザル方式の判定についてでございますが、審査に当たっては参加者の企画提案を中心に見積額や過去の実績、実施体制や意欲、技術力などを評価採点することとし、採点項目ごとの計が100点換算で最も高得点であった者を受託候補に決定することとしております。この判定基準は、発注する案件の内容や規模によって重視すべき基準も変わってまいりますので、所管課で案件に応じた採点基準や配点数などの基準案を作成した上で、三豊市プロポーザル審査委員会設置条例に基づき設置された審査委員会で同条例第４条で組織した審査委員の承認を得て決定することとしております。　したがいまして、判定方法は案件に応じた適正な運用ができているものと考えておりますが、昨今、契約手続も多種多様化する中、本市といたしましても、従来の方法に固執することなく、議員御提案の趣旨も踏まえ、採点方法について、より透明で適正な運用ができるよう取り組んでいきたいと考えております。　以上、込山議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。　込山議員の質問時間は残り２分５秒です。再質問はありませんか。 ◯９番（込山文吉君）　ありません。

◯議長（詫間政司君）　以上で、９番　込山文吉君の質問は終わりました。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（詫間政司君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　なお、次回会議の再開は３月８日午前９時30分といたします。　御審議お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　〔午後　４時09分　延会〕　　　　　　　　　　　　──────────────── Copyright (c) MITOYO CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

kagawalog - 香川県市区町村議会議事録検索

三豊市議会 2019-03-07 平成31年第１回定例会（第３日） 本文 開催日：2019年03月07日

三豊市議会 2019-03-07
平成31年第１回定例会（第３日）　本文開催日：2019年03月07日