三豊市議会 > 2019-03-06 >
平成31年第1回定例会(第2日) 名簿 開催日:2019年03月06日
平成31年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2019年03月06日

ツイート シェア
  1. 三豊市議会 2019-03-06
    平成31年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2019年03月06日


    取得元: 三豊市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    2019年03月06日:平成31年第1回定例会(第2日) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                 会     議               〔午前 9時30分 開議〕             ──────────────── ◯議長(詫間政司君) 皆さん、おはようございます。2月27日に開会いたしました今議会は、本日から3日間にわたり5会派6名の代表質問と12名の一般質問が行われます。新たな年度に向けての市政に対する質問や未来につながる提案等が、このまちの未来に向けて実り多いものとなりますことを期待いたしております。どうぞよろしくお願いいたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(詫間政司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、7番 西山彰人君、8番 水本真奈美君を指名いたします。  なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第2 諸般の報告 ◯議長(詫間政司君) 日程第2、諸般の報告を行います。  この際、報告をいたします。  2月27日に予算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いましたところ、委員長には込山文吉君、副委員長には石井勢三君がそれぞれ決定した旨の報告がありましたので、御報告いたします。  また、2月27日付で浜口恭行君から議会運営委員会の辞任願が提出され、同日、委員会条例第13条第2項の規定により、その辞任を許可しましたので御報告いたします。  以上で報告を終わります。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第3 議案第1号から議案第11号まで
    ◯議長(詫間政司君) 日程第3、議案第1号から議案第11号までを一括議題といたします。  一括上程各案については、去る2月27日の本会議において所管の各委員会に付託いたしましたが、関係各委員長から既に付託議案審査を終了した旨、報告が参っておりますので、この際、委員長から委員会審査の結果を御報告願います。  報告は、総務常任委員会市民建設常任委員会教育民生常任委員会の順序でお願いいたします。  12番 総務常任委員長 丸戸研二君。              〔12番(丸戸研二君)登壇〕 ◯12番(丸戸研二君) おはようございます。ただいまから、総務常任委員会に付託されました議案審査の経過概要並びに結果につきまして、御報告を申し上げます。  去る2月27日に総務常任委員会に付託されました案件は、議案第1号、第2号中の関係部分、議案第22号、議案第23号、議案第26号から議案第32号まで、議案第39号から議案第41号、議案第44号及び議案第45号の計16件でございました。  去る3月1日、午前9時30分から第1委員会室において、全委員出席のもと委員会を開催し、審査を行いました。本日は、そのうち議案第1号、専決処分の承認を求めることについて(平成30年度三豊市一般会計補正予算(第7号))及び議案第2号、平成30年度三豊市一般会計補正予算(第8号)中の関係部分について御報告を申し上げます。  議案第1号、専決処分の承認を求めることについて(平成30年度三豊市一般会計補正予算(第7号))について御説明を申し上げます。理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑なし。続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、議案第1号、専決処分の承認を求めることについて(平成30年度三豊市一般会計補正予算(第7号))については全会一致で承認すべきものと決定をいたしました。  次に、議案第2号、平成30年度三豊市一般会計補正予算(第8号)中の関係部分について御説明を申し上げます。理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑・答弁を申し上げますと、自治会集会所建設費補助金が減額されているが、今年度の実績と予算計上の際の状況調査等は行っているのかという問いに対し、執行部からは、今年度の実績は3件であり、予算計上の段階での調査等は行っておらず、件数の把握はできていない、毎年4月以降に開催される自治会長会等で本事業の説明を行った後に申請があるのが通常であるとの答弁がありました。  育児休業等による減額補正について対象が31人ということであるが、その内訳はどうなっているのかという問いに対し、執行部より31人全てが女性職員であり、保育所・幼稚園で18名ということになっているとの答弁がございました。  移動系デジタル防災行政無線工事請負費の減額補正について、その要因は何かという問いに対し、執行部から、平成29年度に実施設計を行い、平成30年度当初予算に計上し、7月17日に入札を実施した結果、その残額であるとの答弁がありました。  物品売払収入ということでコミュニティバス4台を売却したとのことであるが、その経緯と内訳はという問いに対し、執行部より、現在4年かけて14台を更新する計画の2年目であり、今年度は4台の更新を行い、廃車の4台を公募による入札にて売却をした、それぞれ全国から3件ないし4件の応募があり、入札の結果、当初の見積り額より相当高額で売却することができた、その要因としては、国外に輸出する業者が参入することで高額での取引になったと考えているとの答弁がございました。  運転免許証自主返納報償金について、今回の補正で90万円の増額補正ということだが、最終的な見込み人数はどれぐらいになるのかという問いに対し、執行部より、ことし1月末時点で297人の申請及び支払いが完了している、当初予算は240人分であったため、既に流用にて対応している状態であり、今回の増額補正で90人分をお願いしているが、最終的には390人程度の決算になる見込みであるとの答弁がございました。  土地売払収入で629万2,000円の増額補正が出ているが、具体的に説明してほしいとの問いに対し、執行部より、今年度は5件の財産処分があった、山本町の市の保有ため池の処分が3件、高瀬町と豊中町で公衆用道路の処分が2件との答弁がありました。なお、公衆用道路の詳細について説明してほしいとの問いに対し、執行部より、高瀬町下麻で3筆、53.84平方メートル、豊中町上高野で142.00平方メートル、それぞれ随意契約にて売却している、詳細は後日資料で配付させていただきたいとの答弁がございました。  本庁舎カーボンマネジメント強化事業工事請負費の減額補正であるが、既に工事も完了していると思うが、執行残額ということでいいのかという問いに対し、執行部より、執行残額ということであるが、補正額が大きくなっているのは、当初予算には詳細設計の段階であったため20%上乗せの予算を計上した、入札金額は詳細設計に近い金額であったため執行残額が大きくなっているとの答弁がありました。  人件費の主な増減内容であるが、ほとんどの理由が実績によるということであるが、それはどういう解釈をすればいいのかという問いに対し、執行部より、全ての費目に属するものを集約したものがこの金額になる、現状としては予算計上の段階である程度含みを持たせた額を予算計上している関係で、毎年度この時期に人員配置にあわせた不用額が確定した時点で減額補正させていただいているとの答弁がありました。なお、年間を通じてこの程度の減額補正は想定範囲内であるのかという問いに対して、ここ数年は3月補正で7,000万から8,000万程度の減額をお願いしている、人件費については不足があってはならないということで不用額として調整させていただいているとの答弁がありました。  計画書作成業務の減額補正であるが、詳細について説明してほしいとの問いに対し、昨年策定した第2次総合計画の支援業務委託を予定していたが、自前で策定したことにより不用額が発生したため減額補正するものであるとの答弁がありました。  続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、議案第2号、平成30年度三豊市一般会計補正予算(第8号)中の関係部分については、全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。  よって、当常任委員会に付託された16議案のうち、議案第1号、専決処分の承認を求めることについて(平成30年度三豊市一般会計補正予算(第7号))及び議案第2号、平成30年度三豊市一般会計補正予算(第8号)中の関係部分については、原案のとおり承認及び可決されたことを御報告申し上げます。  以上で、総務常任委員会に付託されました議案審査の報告を終わらせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 以上で総務常任委員長の報告は終わりました。  13番 市民建設常任委員長 岩田秀樹君。              〔13番(岩田秀樹君)登壇〕 ◯13番(岩田秀樹君) それでは、ただいまから市民建設常任委員会に付託されました議案審査の経過概要並びに結果について御報告申し上げます。  去る2月27日に市民建設常任委員会に付託されました案件は、議案第2号中の関係部分、第8号、第9号、第10号、第25号、第33号、第37号、第38号、第42号及び第46号の10議案であります。  委員会は3月5日午前9時30分から第1委員会室において、全委員出席のもと開催し、審査を行いました。本日は、そのうち補正予算議案4件について御報告申し上げます。  初めに、議案第2号、平成30年度三豊市一般会計補正予算(第8号)中の関係部分について申し上げます。理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑と答弁を申し上げます。市民環境部関係では、市のたばこ税が減額になったのは、初めの見込みが高かったのか、また、たばこの消費が少なくなったのかとの問いに、たばこ税については毎年微減状態にあり、ここ数年の状況を見ながら当初予算を組んでいる、喫煙環境が厳しくなったこともあり、減少カーブがきつくなったと考えられると答弁がありました。  建設経済部関係では、繰越明許費の原因は業者の能力の限界ということか、それとも災害等の発生により全体のボリュームがふえたからか、当局はどう考えているかとの問いに対し、7月豪雨や台風等で災害など緊急の事業がふえたことや建設業における慢性的な技術者不足、資材のおくれによる工事の遅延や国・県の認可のための手続など、さまざまな要因によって繰越金額が多くなったと考えているとの答弁がありました。  続いて、会計検査院の指摘による災害復旧費雑入の補正について、業者の責任はどのようになっているかとの問いに、計上している300万円については設計業者が負担していることになっているとの答弁がありました。  続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案のうち当委員会への所管部分は全会一致で可決するべきものと決定いたしました。  次に、議案第8号、平成30年度三豊市集落排水事業特別会計補正予算(第4号)について、議案第9号、平成30年度三豊市浄化槽整備推進事業特別会計補正予算(第3号)について、及び議案第10号、平成30年度三豊市港湾整備事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。  理事者からそれぞれ説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑はなく、続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決するべきものと決定をいたしました。  よって、当常任委員会に付託されました10議案のうち、議案第2号中の関係部分、議案第8号、第9号及び第10号の4件につきましては、原案のとおり可決されたことを御報告申し上げます。  以上で、市民建設常任委員会に付託されました議案審査の報告を終わらせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 以上で市民建設常任委員長の報告は終わりました。  16番 教育民生常任委員長 瀧本文子君。              〔16番(瀧本文子君)登壇〕 ◯16番(瀧本文子君) 皆さん、おはようございます。ただいまから、教育民生常任委員会に付託されました議案審査の経過概要並びに結果について御報告申し上げます。  去る2月27日の本会議におきまして教育民生常任委員会に付託されました案件は、議案第2号中の関係部分、第3号、第4号、第5号、第6号、第7号、第11号、第24号、第34号、第35号、第36号及び第43号の12件でありました。  委員会は3月4日午前9時30分から第1委員会室において、全委員出席のもと委員会を開催し、審査を行いました。本日は、そのうち議案第2号中の関係部分、3号、4号、5号、6号、7号及び11号の7件について御報告申し上げます。  まず最初に、議案第2号、平成30年度三豊市一般会計補正予算(第8号)中の関係部分について申し上げます。理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された質疑と答弁を申し上げます。  児童措置費のうち、児童手当支給事業1,759万7,000円の減額は児童数の減少によるものとの報告だが、当初予算額はどのように決めているのかとの問いに、対象児童数は減少傾向にあるとして見込みを立てたが、それでも児童数の見込みを多目に組み過ぎたことが要因で減額となったとの答弁がありました。  また、介護保険費の負担金、補助及び交付金80万円の減額は、離島の訪問介護サービスをやめたということか、離島についてはどういった形になっているのかとの問いに、訪問介護サービスの利用者は現在、粟島4名、志々島1名である、昨年度はあわせて10名利用していたが、亡くなったり、入院や施設に入ったため、今年度は半数の利用者となり減額となっている、サービスは平成31年度も引き続き実施していくとの答弁がありました。  続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案のうち当委員会の所管部分は全会一致で可決するべきものと決定いたしました。  次に、議案第3号、平成30年度三豊市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第5号、平成30年度三豊市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)、議案第6号、平成30年度三豊市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)、議案第7号、平成30年度三豊市介護サービス事業特別会計補正予算(第3号)について、それぞれ理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑なし。続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第4号、平成30年度三豊市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第3号)について、理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された質疑と答弁を申し上げます。  粟島診療収入の167万1,000円の減額は見込みによる減額か、それとも今年度に限った極端な減額なのかとの問いに、人口の減少や粟島診療所の診療日数の減少、また高齢化率も粟島は80%を超える状況と思われる、診療収入は実績による減額であるとの答弁がありました。  続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。  次に、議案第11号、平成30年度三豊市病院事業会計補正予算(第2号)について、理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された質疑と答弁を申し上げます。  永康病院事業費用過年度損益修正損89万3,000円はどういった理由なのかとの問いに、平成29年度の過年度のレセプト減点分である、レセプト申請が過剰であったり、病名のつけ忘れ等ということで減点されたものである、毎月医局会で確認をしているが、徹底できるよう対策を考えていきたいとの答弁がありました。  続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。  よって、当常任委員会に付託されました12議案のうち、議案第2号中の関係部分、議案第3号から議案第7号まで及び議案第11号の7件につきましては、原案のとおり可決されたことを報告申し上げます。  以上で、教育民生常任委員会に付託されました議案審査の報告を終わらせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 以上で教育民生常任委員長の報告は終わりました。  これより、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(詫間政司君) 御発言もないようですので、これにて委員長報告に対する質疑を終わります。  これより討論に入ります。  ただいまのところ、討論の通告はありません。  これにて討論を終わります。  これより採決いたします。採決は押しボタン式により行います。  まず、議案第1号、専決処分の承認を求めることについて(平成30年度三豊市一般会計補正予算(第7号))を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案承認であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。               〔押しボタンにより表決〕 ◯議長(詫間政司君) 確定いたします。  賛成多数であります。  よって、議案第1号は原案のとおり承認されました。  次に、議案第2号、平成30年度三豊市一般会計補正予算(第8号)を採決いたします。  本案に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、各委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。               〔押しボタンにより表決〕 ◯議長(詫間政司君) 確定いたします。  賛成多数であります。  よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第3号、平成30年度三豊市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。  本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。               〔押しボタンにより表決〕 ◯議長(詫間政司君) 確定いたします。  賛成多数であります。  よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第4号、平成30年度三豊市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。  本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。               〔押しボタンにより表決〕 ◯議長(詫間政司君) 確定いたします。  賛成多数であります。  よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第5号、平成30年度三豊市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。  本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。               〔押しボタンにより表決〕 ◯議長(詫間政司君) 確定いたします。  賛成多数であります。  よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第6号、平成30年度三豊市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)を採決いたします。  本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。               〔押しボタンにより表決〕 ◯議長(詫間政司君) 確定いたします。  賛成多数であります。  よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第7号、平成30年度三豊市介護サービス事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。
     本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。               〔押しボタンにより表決〕 ◯議長(詫間政司君) 確定いたします。  賛成多数であります。  よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第8号、平成30年度三豊市集落排水事業特別会計補正予算(第4号)を採決いたします。  本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。               〔押しボタンにより表決〕 ◯議長(詫間政司君) 確定いたします。  賛成多数であります。  よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第9号、平成30年度三豊市浄化槽整備推進事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。  本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。               〔押しボタンにより表決〕 ◯議長(詫間政司君) 確定いたします。  賛成多数であります。  よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第10号、平成30年度三豊市港湾整備事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。  本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。               〔押しボタンにより表決〕 ◯議長(詫間政司君) 確定いたします。  賛成多数であります。  よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第11号、平成30年度三豊市病院事業会計補正予算(第2号)を採決いたします。  本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。               〔押しボタンにより表決〕 ◯議長(詫間政司君) 確定いたします。  賛成多数であります。  よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。  暫時休憩をいたします。               〔午前 10時01分 休憩〕             ────────────────               〔午前 10時02分 再開〕 ◯議長(詫間政司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第4 代表質問 ◯議長(詫間政司君) 日程第4、代表質問を行います。  各会派から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。  質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。  市民の会、20番 城中利文君。              〔20番(城中利文君)登壇〕 ◯20番(城中利文君) 皆さん、おはようございます。20番、城中でございます。市民の会の代表質問を行います。  5月から年号も新しく生まれ変わります。平成最後の代表質問となりますので、我々も未来に向けた中身の濃い会となりますよう、いま一度気を引き締めてまいりたいと思います。質問が多数ありますので、市長答弁は簡潔明瞭にお願いをしたらと思います。  まず最初に、組織・機構の改編についてをお伺いいたします。組織というものは、当然でありますが市長が取り組もうとする施策の推進について、最も効率的、効果的に遂行できるであろう体制を整備することであろうかと思いますが、その意味で、昨年の改編について、一昨年12月に市長に就任して間もない改編でありましたので、まだ取り組むべき施策と組織、機構との関係についての調整が不十分でないかという声も感じながらの取り組みではなかったかと思います。  そして、今回、市長に就任して1年が経過しての改編であります。大きな組織・機構の改編というものは、毎年行うようなものではありません。2年連続しての比較的大きな改編を行った理由、そして、今年の改編についてのその狙いを説明いただきたいと思います。  もう一点は、組織配置と施策への取り組みでございます。組織・機構をどう改編しようとも、職員がその狙いを理解していなかったり、自分に与えられた職責を認識していなければ効果はあらわれません。特に重点事業、主要事業については市民の注目度も高く、市長としてもぜひとも成功させねばならない施策であります。担当部長以下、担当者に至るまで指示命令が行き届く必要がありますし、担当者の声が市長にも届いてくる必要があります。職員配置と施策への取り組みについて、お考えを伺いたいと思います。  それと、もう一点、これからは全ての部局において専門的職員が必要ではないかと思います。外部にアドバイザーを求める方法もありますが、やはり正規の職員の中に専門的知識・技能を持った職員を配置することが求められているのではないでしょうか。この点についても市長の御所見をお伺いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) おはようございます。市民の会、城中議員の御質問にお答えいたします。  私が三豊市長を拝命し、はや1年が過ぎました。この1年間では三豊の次の10年間のまちづくりの設計書となる三豊市第2次総合計画の策定に精力的に取り組み、さきの12月議会において10年間の基本構想並びに向こう5年間の前期基本計画の議決をいただいたところであります。  これまでも社会経済情勢の変化や高度化、多様化する市民ニーズへの対応のために、課題を的確に捉えて執行するための組織・機構改革を行ってきたところではありますが、今回4月1日に実施する組織改革も、第2次総合計画で掲げた将来像や人口目標の実現に向けて展開することとした重点プロジェクトの完成を目指して組織を再編したものであります。  今まさに世界から脚光を浴びている地域資源を活用し、交流人口、関係人口を呼び込む観光交流課、また、子供たちの夢を広げ実現させるスポーツ振興課、新病院建設に向けた病院建設準備室、将来の土地のあり方を明らかにしマネジメントを行う都市整備課など、それぞれセクションが機能し、最大限の効果を発揮しなければなりません。そのためには、今直面している課題に対してスピード感を持って解決に導くことが必要不可欠です。  しかしながら、我々が好むと好まざるとにかかわらず、社会の流れは我々が経験したことのない速さであります。この速さに対応すべく、このセクションが必要だと決断いたしました。  次に、職員の配置と施策の取り組みにつきましては、所属長に対して次年度の執行体制のヒアリングを実施し、新規事業の状況や事業の終了、時間外勤務の状況などを聞き取りし、次年度の人事異動等に反映させております。  平成31年度の施政方針では、第2次総合計画の重点プロジェクト実施のため、新たな組織も設置されておりますが、第3次定員適正化計画では今後とも職員数は減少する見込みであり、主要事業に対する新たな人員配置は大変厳しい状況であります。  このような中で、重点プロジェクト実施のため、職員の能力開発や人材育成と適材適所の配置を進めるとともに、毎年、県や広域連合、災害等で派遣されている職員も一定数おりますので、今後は定員適正化計画の一部の見直しを早期に行い、人材確保に努めていきたいと考えております。  以上、城中議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  20番 城中利文君。 ◯20番(城中利文君) 市長、ありがとうございました。市長の愛ある思いで職員は頑張るだろうし、また、能力を発揮していくだろうと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたらと思います。  次に参ります。 ◯議長(詫間政司君) 2件目の質問に入ってください。  20番 城中利文君。 ◯20番(城中利文君) 第2の質問を行います。主要事業への取り組みについてでございます。  最初に、観光振興事業でございます。ここ数年、三豊市の観光に大きな変化が起きております。SNSなどによる情報拡散によって、父母ヶ浜、紫雲出山などに多くの観光客が訪れております。統計を見てみますと、父母ヶ浜の入込客は平成29年には約1万2,200人であったものが、平成30年には約26万1,000人、実に21倍もの観光客が訪れました。紫雲出山につきましては、平成28年に3万人であったものが、平成29年には約5万3,000人となり、平成30年には約7万5,000人と、毎年2万人以上のペースで増加をしております。  観光に対するこれまでの対応を見てみますと、まず来ていただくことが第一ということで、多くのボランティアにより支えられた部分があります。しかし、今後観光を主要施策とするのであれば、観光をビジネスに仕立てる仕組みが必要ではないかと思います。市長の考えをお伺いいたします。  次に、観光交流局との関係、観光基本計画についてお伺いをいたします。4月に観光交流課が置かれます。今のところであれば観光交流局も存在いたします。二つの組織の関係について御説明をいただきたいと思います。  平成31年度において観光基本計画を策定するという予定のようでございますが、ここで前提となる事項について確認をさせていただきたいと思います。平成29年度の高松空港の利用状況を見てみますと、国際定期便でありますが、ソウル線が約34%増の6万6,521人、台北線が約16.5%増の7万3,807人、香港線については47.6%増の6万2,490人となっております。このほかチャーター便もありますが、国際線についてはどの路線も大きな伸びを示しております。  このような状況に加え、今年1月、ニューヨーク・タイムズ電信版において、2019年に行くべき52カ所に我が国で唯一、第7位に瀬戸内の島々が選出をされております。広報みとよ3月号にも紹介されておりますが、ニューヨーク・タイムズに掲載された紫雲出山の桜の時期が目の前に来ております。  さらに10連休となる4月、5月の大型連休、夏休み、瀬戸内国際芸術祭の開催と、観光の機会は目白押しであります。観光振興計画については短期的なものではなく、中長期的な振興計画であると思います。このような状況を踏まえどのような基本計画を考えておられるか、特に外国人の観光客をどう受け入れ、そして再度訪れていただくようなどのような工夫があるのか、市長にお考えをお伺いいたします。  次に、瀬戸内国際芸術祭についてお伺いをいたします。これにつきましても、本市の観光事業として定着させなければならないと思いますが、現下極めて多くの市民の理解と参加ボランティアによって支えられています。当然このような市を挙げての対策は今後とも必要であると考えますが、どうビジネス化に結びつけるのかという部分は重要であります。今後の対応策について説明をいただきたいと思います。  次に、スポーツと地域振興策についてをお伺いいたします。施政方針演説では、新たに策定するスポーツ推進計画により、地域スポーツの普及と発展を図ると述べられましたが、もう少し詳しく、より市民の御理解を得られるよう説明をいただきたいと思います。  次に、そのスポーツ推進計画でありますが、何を目的として、どういう体系のものなのか、そして、どのような策定プロセスを立てる予定なのか、いつから効力を発揮するものか、説明を願いたいと思います。  次に、プロスポーツの試合や練習機会の誘致についてでありますが、ハイレベルな技術を身近で体感し、学べる機会を創出するということのようでありますが、もう少し具体的に、対象者はどうなのか、学校教育とは別にどのような形で機会を創出しようとしておられるのか、個人種目、団体種目などについてどうなされるのか、説明を願いたいと思います。  次に、カマタマーレ讃岐の練習拠点誘致と地域スポーツの普及でありますが、施政方針では、子供たちに夢を与え、選択肢を広げる象徴的な事業と述べられております。少し具体的に、練習拠点誘致の目的、どう子供たちに夢を与えるのか、その上で地域スポーツの普及との関係はどうなのか、説明をいただきたいと思います。  次に、表彰助成制度についてでありますが、スポーツのみならず、全国、世界で活躍されている市民の方に対し表彰助成制度を設けるということですが、対象とする分野、表彰の基準、助成の基準、表彰助成の認定の方法について説明を願いたいと思います。  次に、企業振興についてお伺いをいたします。地域経済の発展を担う企業及び工場の立地を支援するということでありますが、これは工業用水だけのことでありますか。確認をさせていただきたいと思います。  次に、新たな支援制度の研究を行うとのことでありますが、どのような制度を考えておられるか、どのようなメニューであるのか、具体的に説明をいただきたいと思います。  外国人を含めた多様な働き手、担い手の確保に向けた取り組みについて確認をいたします。今や外国からの労働者は我が国の経済を支える大きな存在となっております。外国人労働者に関する法律も改正された今日、市の姿勢としてどのように取り組む考えなのか、説明をいただきたいと思います。  続いて、土壌汚染対策でありますが、土壌汚染対策法が改正され、企業誘致の候補地とする場合、県の指導により土壌汚染に対する調査と対策が求められることになり、該当すれば多額の調査費や対策費が必要となっております。先日、この問題について会派として環境省を訪れ、担当課長及び担当官と協議をいたしました。環境省としては簡便な調査方法もあることから、直接相談していただければ協議をさせていただくとのことでありました。現在どのような状況か、今後どう対策をとられるのかお伺いをいたします。  相当な質問等でございますので、わかりやすく説明をよろしくお願いしたらと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 城中議員の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の観光振興事業をどのようにビジネス化していくのかについてですが、急増する観光客に対し、市内でも消費してもらう環境が整っているとは言えず、飲食サービスや特に宿泊施設の不足は大きな課題となっております。そのような中、新たな仕組みの構築に挑戦する民間事業者が市内外からそろいつつあります。観光産業を軸とした地域の好循環が生まれようとしているわけです。本市といたしましては、事業者の求める事業環境を検証しながら支援してまいりたいと考えております。  次に、観光交流局との関係についてですが、観光交流局は平成29年4月に、それまでの観光協会と国際交流協会の機能を統合した形で新しく設立されて現在に至っております。行政と違った発想による取り組みや機動力のある組織運営が可能であり、今後は市と観光交流局のそれぞれの立ち位置、役割分担を明確にしながら連携して、情報発信と誘客に努めてまいります。  観光基本計画の策定につきましては、現状の観光基本計画は来年度で現計画が終期を迎えることから、今後5年間の観光の取り組みを作成いたします。計画では、市のとしての観光の方向性を明確にするとともに、関係人口の創出、拡大にも着目し、リピーターの獲得にとどまらず、移住や地域課題解決、新ビジネスの創出といったさまざまな波及効果が生み出されるよう、デジタルを含めた戦略的なマーケティングを活用しながら進めてまいりたいと考えております。  また、外国人の受け入れ体制につきましては、主要施設の多言語表記やタブレット通訳の推進、キャッシュレス化など、利便性向上のための環境整備を検討し、本市の魅力を体感してもらうだけでなく、充実した滞在時間を過ごしてもらい、リピーター率の向上につながるよう事業者の皆さんとも対応していきたいと考えております。  2点目の瀬戸内国際芸術祭2019は、4月25日に開幕する春会期を皮切りに、本市におきましては秋会期となります9月28日から11月4日までの38日間、粟島を会場に開催いたします。議員御質問のビジネスに結びつけるには、瀬戸芸のお客様をいかに市内へ誘導するかが鍵となり、滞在時間を延ばしていただく必要があります。現在は紫雲出山や父母ヶ浜など魅力ある観光資源も成長しているところであり、秋の会期にあわせ、市内事業者参画のもと消費地としての三豊の魅力を発信する周遊イベントを実施することで、瀬戸芸というイベントのみならず、粟島から市内へとお客様をいざない、市内全域への波及公開につなげてまいりたいと考えております。そのためにも、本市といたしましては商工会を初め事業者皆様への情報展開を強化し、共有し、事業者皆様とともに協働してまいりたいと思います。  次に、3点目のスポーツと地域振興策につきましては、平成31年度の新たなスポーツのソフト面、ハード面の体制構築を目指して、スポーツ振興課を新設することとしています。今後、市の第2次総合計画に基づく市民の意思を反映したスポーツ推進計画を策定することとしておりますので、各種スポーツ施策が計画的に実施されることにより、スポーツイベント等の充実、各種スポーツ団体の活動の活性化、スポーツ施設の整備を図ってまいりたいと考えています。  大都市圏では日常的と思われるプロスポーツとの触れ合いも、現在の三豊市におきましては試合会場となる施設も練習施設もないことから、年に数回開催されますスポーツ教室だけとなっています。このようなことから、今後はスポーツに親しみ、夢を描く子供たちが、プロスポーツ選手の試合などを観戦し、自分たちの夢に向けて活動し、より専門的で高度な指導を受けることがかなう、そのための対策を講じていきたいと考えています。  何より三豊に生まれた子供たちの夢や才能を花開かせる選択肢を用意してあげること、そして、自分の可能性を試せる環境をつくってあげることが重要です。今後は、計画的にスポーツ施設を整備、充実させることによりプロスポーツを誘致できるのではないかと考えております。  また、来年度には、これまで施設整備後に芝生の張りかえなどの改修が実施できていなかった緑ヶ丘サッカー場の整備を行い、小学生の地域クラブや中学生の部活動などへの専門的な指導を実施しながら、加えて拠点練習場としてカマタマーレ讃岐を招き、子供たちが将来の夢を持ち、実現させるよう、またスポーツをすることの楽しさをより多くの市民に理解していただき、スポーツの裾野を広げていきたいと考えております。  次に、表彰助成制度についてですが、先ほども申し上げましたように、スポーツを通じ市民の健康づくり、地域スポーツの普及と発展による地域振興を考えていることから、表彰助成制度を新たに設けることとしています。これまで小中学校の児童生徒が学校における体育、文化・教育活動として県大会等に出場した場合、旅費等の必要経費を補助する制度、三豊市立児童生徒大会出場補助金がありました。  しかし、最近の少子化の影響もあり、学校で望むクラブ活動がないことから、いわゆる地域クラブ活動を行う児童生徒も多くなってまいりました。また、一般市民の方でも広い分野で活躍されているところです。三豊市、香川県を代表し、年齢や学校における活動に捉われず、広く活躍している市民の方々を支援するために、スポーツ文化芸術大会出場補助金並びにスポーツ文化芸術大会出場激励金の制度を設けてまいりたいと考えています。  助成対象につきましては、スポーツ、文化・芸術分野で全国、世界で活躍する市民に対して激励金を交付する予定です。スポーツの基準は財団法人日本スポーツ協会の規定に基づく国際大会、全国大会を考えています。また、文化・芸術分野の基準は幅広いものがあり、教育委員会が認める大会を対象と考えているところです。  最後に、4点目の企業振興に関する御質問にお答えいたします。まず、施政方針内の地域経済の発展を担う企業及び工場の立地を支援するという点でありますが、これは工業用水道整備のことだけではありません。第2次総合計画でも企業振興及び立地促進は本市の重点プロジェクトとして位置づけており、攻めの取り組みを行ってまいります。今議会において三豊市企業立地促進条例の改正議案を上程させていただいておりますが、企業立地奨励制度の拡充により企業立地の促進や地域企業の設備投資の支援を行ってまいります。  次に、新たな支援制度の研究ですが、これは最後の土壌汚染対策に関する御質問ともなりますが、時代の潮流をつかみながら企業ニーズに即した支援施策の立案、現状課題にあった新たな支援制度の研究も進めていきたいと考えています。
     また、外国人を含めた多様な働き手、担い手の確保に向けた取り組みに関する御質問ですが、市内企業の人手不足は深刻化しており、このまま放置すれば市内の産業基盤が失われかねない状態です。昨年末に新たな外国人材受け入れのための在留資格の創設を盛り込んだ法案が成立し、現在、国でその具体的な支援策について検討されているところではありますが、本市といたしましても、外国人の方に三豊市に選んでいただけるよう、外国人が暮らしやすい多文化共生のまちづくりを進めてまいります。  最後に、土壌汚染対策に関する御質問ですが、平成22年に土壌対策法が大きく改正され、大規模開発など3,000平方メートル以上の土地の形質変更をする場合にも土壌汚染調査を命じられる可能性が出てまいりました。本市といたしましては、このような未利用地への企業立地を促進し、地域経済活性化、雇用機会の拡大につなげるため、香川県とも調査方法等の情報共有を図りながら、土壌汚染調査に係る支援策を研究しており、新たな支援策を策定する段階になりましたら議会にも御説明させていただきます。  以上、城中議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  20番 城中利文君。 ◯20番(城中利文君) 市長、ありがとうございました。質問等が多過ぎて、簡潔明瞭過ぎて、わからん部分も多少はございますが、この後、代表質問、一般質問で同僚議員がまた同じようなことを問う部分もございますので、そのときには切に詳しく、よろしくお願いをして、時間等もありますので次に参りたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) 3件目の質問に入ってください。  20番 城中利文君。 ◯20番(城中利文君) 続きまして、第3の質問を行いたいと思います。学校の適正規模・適正配置についてをお伺いいたします。  施政方針において、学校の適正配置については余り多く扱っていなかったという印象でございますが、これまでの考え方は小学校の児童数が120人を切れば統合の協議に入るということではなかったかと思います。適正配置基準をどう取り扱うのか、お考えを説明願いたいと思います。既に児童数が120人を切っている学校もあります。個々に難しい問題があることは理解しておりますが、山本、財田のように統合を受け入れた地域もございます。今後具体的にどう取り組むのか、地域との合意をどうとるのか、お考えをお伺いいたしたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 城中議員の御質問にお答えをいたします。  三豊市立学校適正規模・適正配置の答申が平成23年3月に提出され、適正配置の基準が示されております。それを受けまして、三豊市立学校再編整備基本方針が教育委員会で策定されまして、具体的方策に基づき進めてまいりました。  適正配置の基準といたしましては、7町に最低1小学校、1中学校を基本とすること、通学区域は旧町単位を基本として考えるなどがあります。また、学校規模につきましては、小学校はクラスがえが可能な1学年2学級以上、6学年12学級以上、中学校はクラスがえが可能な1学年2学級以上かつ主要5教科で複数の教員を配置しやすい3学年9学級以上としているところです。  また、三豊市の附帯基準といたしまして、小学校規模の下限は1学年単学級で1学級20人、全校120人とするとなっているところです。この基準の取り扱いにつきましては国の基準を参考に答申で示されたものであり、基本的に厳守するべきものと考えております。  しかしながら、答申において中学校は小規模校化に伴って必要教員数の確保が困難となる場合には、今後の生徒数の推移や生徒、保護者、地域住民の意見などを見守りながら、将来的には三豊市教育委員会において統合についての検討をしていく必要があると示されておりますので、統合については、将来は十分な話し合いと協議が必要となることも考えられます。  次に、学校適正配置の2点目の具体的にどう取り組むのか、また地域とのコンセンサスについての御質問ですが、今年度教育委員会におきまして、これまでの具体的方策の検証を行いながら、新たな具体的方策の策定に向けて協議を行っております。  今後もよりよい教育環境を整備し、充実した学校教育が実現できるようにするため、保護者及び地域住民に現状をお知らせし、話し合い、ともに考え、御理解を得ながら学校の適正配置を検討していきたいと考えております。  以上、城中議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  20番 城中利文君。 ◯20番(城中利文君) 教育長、児童数が120人を切っておる学校は三豊市に何校あるんですか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 城中議員の再質問にお答えを申し上げます。  今現在、この手元に120名を切っている学校数の資料を手元に持っておりませんので、後ほどまたお答えをさせていただきたいと思いますが、地域によって児童数の減少が異なっているところもありますし、推定された予想に基づく減少数よりも多くなっている、逆に増加しているところもあるような現状であるというようなところも勘案しながら考えていきたいというふうに思います。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  20番 城中利文君。 ◯20番(城中利文君) 教育長、お願いがあるんですよね。要するに、質問等を事前に渡してますので、それに対する内容をきちっと説明を願うたらと思いますので。120人切ってる学校もありますということなので、それぐらいはきちっと把握しとっていただきたいなと思います。  次に参りたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) 4件目の質問に入ってください。  20番 城中利文君。 ◯20番(城中利文君) 次に、第4の質問を行います。  北部給食センター建設用地として取得した市有地が永康病院建てかえ用地となりました。結果として、北部学校給食センター建設用地はなくなったわけでありますが、北部給食センターはどのようなタイムスケジュールを想定しておられるのか、御説明を願いたいと思います。また、今後、北部学校給食センター建設用地をどうされるのか、どのようなプロセスで再提案されるのか、お考えをお聞きいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 城中議員の御質問にお答えをいたします。  北部学校給食センターの整備に向けてのタイムスケジュールについての御質問でありますが、まずは建設用地及び整備運営手法などの基本的な整備方針を決定してまいりたいと考えております。整備方針の決定に向けましては、これまでの検討結果などを踏まえまして、来年度より建設用地及び整備運営手法などについて、地域を初め各関係者などと協議を行い、その後、基本方針、基本計画など整備に向けての具体的な計画を進めてまいりたいと考えております。  次に、建設用地につきましては、先般建設用地としていた土地についての指定を解除し、より広い選択肢でさまざまな可能性を検討しているところです。建設用地の検討に当たりましては、市所有地及び公共施設跡地利用などについて、配送の利便性、周辺環境、防災性、土地の有効活用等のさまざまな観点から検討しておりますが、市全体の構想にも関係することでありますので、関係部局と協議の上、今後決定してまいりたいと考えております。  以上、城中議員の御質問にお答えを申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  20番 城中利文君。 ◯20番(城中利文君) 今の教育長の話では、具体的に、決定スケジュールにしても用地にしても決まってないということですか。それと、決まってないんやったら、具体的にいつまでに決める、スケジュールなり用地を決める予定ですか。それだけお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 建設場所につきましては、先ほどの答弁でも申し上げたところですけれども、三豊市全体のグランドデザインとも関係するところでありますことから、関係部局と協議をいたしまして、議会の方の御理解も得ながら決定してまいりたいとは思っておりますが、一応来年度をめどにそういったことの検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  20番 城中利文君。 ◯20番(城中利文君) ありがとうございます。大変な作業ではございますが、よろしくお願いをしたらと思います。  最後の質問に入らせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 5件目の質問に入ってください。  20番 城中利文君。 ◯20番(城中利文君) 財政運営についてをお伺いいたします。  平成31年度予算を見てみますと、攻めるべきは攻めるという市長の姿勢がよくあらわれた積極型予算ではないかと思います。予算規模も一般会計で329億7,000万円となり、平成30年度当初予算に比較して、金額で21億3,000万円、率にして6.9%増としております。昨年9月に改定した中期財政計画の財政見通しでは、予算規模を312億としておりましたので、約17億の積極型であります。まず、この積極型予算の考えについて説明を願います。  次に、貯金と借金、つまり基金と地方債残高について確認をさせていただきたいと思います。まず、貯金であります基金の状況でありますが、平成30年度末の見込みが約212億円、平成31年度末の見込みが約185億円であり、平成31年度中に約27億円減少する見込みであります。一方、借金である地方債残高の状況は、平成30年度末の見込みが約353億円、平成31年度末の見込みが約359億円であり、平成30年度中に約6億円増加する見込みでございます。  中期財政計画では、平成30年度をピークに地方債残高は減少に転じる見通しでありますが、健全財政を維持するために、攻めと守りの関係について説明をいただきたいと思います。市長はこれまでの説明では極めて有利な財源である合併特例債について、起債可能額の全額を運用すると述べられておりますが、改めて、主な運用事業、運用スケジュールについて、その概要を説明いただきたいと思います。  民間資金の導入についても積極的に取り組むという姿勢を示されておりますが、これまでの取り組みでは非常に難しいという経験をしております。具体的にどう取り組まれるのか、説明をいただきたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 城中議員の財政運営に関する御質問にお答えいたします。  まず、積極型予算の考え方ですが、平成31年度の一般会計当初予算要求額は329億7,000万円で、予算規模としては統合小学校などの公共施設整備が集中した平成27年度に次いで過去2番目の規模となっております。  これは昨年から進めている山本地区就学前施設整備に加え、待機児童対策、子ども医療費助成、教育環境の整備、そして、より子供を産み育てやすい環境の整備、さらには災害対策や道路橋梁などの社会インフラ、移住定住施策など、引き続き主要事業に積極的な配分を行ったことによるものです。また、第2次総合計画の初年度でもあり、AI、観光、農業、スポーツをテーマとした形で攻めの施策を全面に出して編成を行ったことなども、総額を押し上げた要因となっています。  次に、貯金である基金の現在高ですが、平成30年度末と比べて26億3,500万円余り減少し、平成31年度末には185億5,800万円となり、一方、借金である地方債残高は平成31年度中に5億7,800万円増加し、359億6,000万円余りとなる見込みとなっております。  合併特例債の活用状況ですが、平成30年度末までの発行予定額が211億7,140万円で発行率は47.4%となっております。これに平成31年度発行予定額である26億7,640万円を加算すると発行率が53.4%となる見込みです。今後の見通しといたしましては、先般特例債の発行期限が5年間延長されたところであり、残された期間内に終えておくべき事業の資金調達手段として有効に活用したいと考えております。  最後に、民間資金の活用に関しましては、PFI事業に取り組む先進地の事例調査のほか、ネーミングライツ、またふるさと納税やクラウドファンディングといったふるさとへの思いや本市のまちづくりに共感していただけるような事業展開についても積極的に進めてまいりたいと考えております。  以上、城中議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  20番 城中利文君。 ◯20番(城中利文君) ありがとうございました。市長、最後にお願いをしときます。三豊市は合併して13年目でございます。そんな中で人口がどんどん減っております。25年後にもまた2万人減る流れとなっております。子供の生まれる数も減少し、若者は都会に行き、残っておるのは年配の方々でございます。ふえているのは空き家とイノシシと外国人がふえてきております。そんな中で、本当に三豊市、子や孫の代まで三豊市があるような、そんな施策をお願いいたしまして、以上で私の市民の会の代表質問、前半を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、市民の会、20番 城中利文君の質問は終わりました。  暫時休憩をいたします。再開は11時10分といたします。               〔午前 10時57分 休憩〕             ────────────────               〔午前 11時10分 再開〕 ◯議長(詫間政司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  市民の会、12番 丸戸研二君。              〔12番(丸戸研二君)登壇〕 ◯12番(丸戸研二君) 12番、市民の会、丸戸研二です。引き続き、市民の会の代表質問をさせていただきたいと思います。  最初に、AI関係についてお伺いをいたします。人口知能の拠点整備につきましては、既に財田支所において施設整備が行われているところでございまして、ことし4月1日から供用されるという予定と聞いております。今のところオープンイベントは企画されているようでありますけれども、今後どのように具体的に取り組まれるのか。平成31年度の年間スケジュール、そして、この施策のさらに成熟した姿、どう見ておられるのか。そして、さらにそれを進化させた場合、どういう形をこの施策の目標として置いておられるのか、市長の御説明をいただきたいと思います。  また、この施策は、意欲のある自治体が参加するだけでは、それはこの施策の目的の姿ではないのではないかというふうにも思います。さらに、その上に教育機関が参加しても、まだ完成形ではないというふうに思います。やはり産業界が参加してこそ拠点ではなかろうかというふうに思います。いわゆる本物の姿になるのではなかろうかというふうに思います。  大手自動車メーカーでは、既にAIによる自動運転技術の研究を独自に進めております。このほかにもAIの研究と生産への導入は多くの企業で既に始まっているというふうに認識しております。この施策にも産業界にAIを導入しようとする多くの企業が、そして本気で参加してこそ施策の目的に近づくのだろうと思います。最初に、企業参画に対する策について、市長の御説明を願いたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 市民の会、丸戸議員の御質問にお答えいたします。  AI拠点となる東京大学松尾研究室三豊サテライトでの事業につきましては、大きく分けてAIにかかわる人材の育成と企業や地域が抱える課題に対して相談、共同研究・開発という二つの目的を持った取り組みとなります。  まず、御質問の平成31年度の年間スケジュールについてですが、御案内のとおり、4月14日のオープニングイベントをスタートとして、人材育成の分野では年間4シリーズの講座開催を計画しております。また、講座運営については、AI拠点の運営を行っていく三豊市と松尾豊特任准教授が社員となった一般社団法人が行う予定です。  これらの講座内容は、ことしの夏から来年の春ごろにかけて開催し、受講対象は中学生から社会人まで幅広く対応するとともに、講座の種類も入門編から始まり、個々のレベルに応じてAI技術を学べる内容を企画しています。このほか、子供たちのAIとの出会いのきっかけづくりとなるよう、小学生を対象としたプログラミング教室も年間10回程度開催する予定で計画しています。  一方で、企業や地域の課題解決に向けた共同研究・開発のスケジュールにつきましては、こちらは年間を通じての業務になりますが、一般社団法人が窓口となり、企業等からの相談や提案に対してヒアリングや現地確認等を行いながら、松尾研究室と連携し、課題解決に向けた研究・開発を行う予定としております。  次に、この施策の成熟した姿をどう見ているのかという御質問ですが、これらの共同研究、共同開発によって、地元企業などの生産性向上や発展につなげ、地元の活性化を図るとともに、第2次産業だけでなく、農業など第1次産業分野、さらには医療、介護などの地域課題についてもイノベーションを起こしたいと考えております。  次に、さらに進化した場合、どういう形を目標にしているのかという御質問でございますが、この全国で初めて設置となる東京大学大学院松尾研究室の三豊サテライトが、四国、西日本のAI技術集積の中心拠点となり、先ほども申し上げましたとおり、AIの活用によって農業、医療、福祉、地域交通、教育などのあらゆる分野において、地方が抱える課題を解決した三豊モデルをつくり上げ、全国展開していく形を目標としたいと思います。  最後に、企業参画に対する策をどうしているのかですが、サテライト設置の報道以降、多くの企業から設立への賛同の御意向とともに、AIを用いた技術導入への問い合わせを多数いただいております。これらの企業に対しては一般社団法人への賛助会員という形で参画を呼びかけるとともに、共同研究、共同開発という形で連携してまいりたいと考えております。  以上、丸戸議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) 市長、御答弁ありがとうございました。  大きな期待はさせていただいておるんですけれども、やっぱり考えますに、三豊市として独善的になってもこれはいかがなものかという気もいたしますので、中小企業であってでも、地場の産業を元気よく、次なる生産に向けて、今取り組もうとしておるところなんですね。ですから、その生産プロセスに、市長のお考えになっておられるこの施策をどのように多く取り入れていただけるか、そして、そのコストの関係をどのように解決していただけるかというところも当然にして視野に入ってくるんじゃなかろうかと思います。  それから、基幹産業という表現をされていますけれども、農業もやはり三豊市内では一円で本当に積極的に取り組まれようとしておりますし、新しい形の、国連では小さい農業、家族農業も取り上げられておりますけれども、それも含めた新しい農業の姿というのも、今進められようとしておりますよね。そういうところ、それから、拠点には介護とか福祉とか、そして、今度、新永康病院の建設も予定されておるところですから、市長がお抱えになっておる施策も含めて、それをどう本当に生かしていくべきか、連結していくべきかというところが大きなテーマになってくるんじゃなかろうかと思うんですよ。そこのことを、市長、少しだけお触れいただいたらと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
     市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 丸戸議員の再質問にお答えいたします。  御指摘のとおりでありまして、今後の中小企業、域内の企業さんに関しましては、この運営に当たる一般社団法人が全域を回りながら、そのニーズ、そして課題に関するヒアリング等を行ってまいりたいと思っています。  何もまちの体制ではなくて、基本的にはこの域内、もしくはこの施設というものはオープンな施設でございますので、広域もしくは県内全域の企業の課題解決に当たるような、また、そういった意味で中小企業の今後の発展というんですか、持続的発展というものに貢献するべく取り組んでまいりたいと思います。  農業においてもそうなんですが、これは松尾准教授との会話の中でよく出るんですが、AIというのは実は農業とは非常に親和性が高いということであります。この三豊の中で農業にどう生かしていくかというのは、当然この状況から見ますと、三豊の農地というのは狭小農地でございます。小規模農家が多数、ほとんどであります。議員御指摘のとおり国連も認めていますが、小さな農業についても今後活用できるように、また、それによって産地化ができる、省力化ができるという部分の分野について、このAIには非常に期待しております。  そして、もう一つ御指摘ありました医療介護について、当然、永康病院の話もこの後ありますけれども、医療におけるそのAIの活躍分野というのは非常に期待がありますし、これは我々、サテライトの中にクローズとした形ではなくて、あらゆる分野への適用、そして活用の可能性というのを探っていくということも当然大きな目標としておりますので、医療分野への活用、そして、永康病院が新しくなったときに、どういう形でAIがかかわっていけるのかというのは、医療分野、専門家の方々と相談しながら進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) ありがとうございます。私、一度に回答されても、市長、なかなか整理する力も疑問ですので、一つずつやらしていただいておりますので、御勘弁を願いたいと思います。  主要事業への取り組みの2点目の工業用水道の整備ということで再質問をさせていただいたらと思います。工業用水道の整備については、既に詫間臨海部への計画が始まっております。先日、このテーマで会派として経済産業省を訪問して協議をいたしました。経済産業省としても、三豊市の計画を重点事業に位置づけているということで期待をされておりましたけれども、その形は民間資金の導入が条件でありました。改めて全体的な供給スケジュール、民間資金の導入見通し、また独立採算制による運営について御説明を願いたいと思います。  次に、臨海部のみならず、内陸部においても工業用水の供給が待たれております。一定の供給が可能となれば企業立地が動き出すというような情報もお聞きいたします。検討だけということでは動き出さないかもしれません。今後、内陸部への工業用水の導入に対しどのように取り組まれるのか、平成31年度においてはどう動かれるのか、御説明を願いたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 丸戸議員の御質問にお答えいたします。  臨海部の工業用水道の整備につきましては、経済産業省の支援もいただきながら調査を行っている段階ではありますが、現時点では水源が確定しておりません。まずは水源の確保に注力し事業を進めてまいります。水源が確定すれば事業計画のスケジュールが立てられますが、整備に当たっては、経済産業省への事業の届け出に関する手続、実施設計、整備工事に5年程度はかかるものと見込んでおります。今後、できるだけ早く工業用水を供給できるよう取り組んでまいります。  民間資金の導入見通しに関する御質問ですが、現在、事業の運営方法は市の直営方式と民間資金を活用したPFIによる運営方式の両面で検討しております。PFIの運営方式については、昨年度経済産業省に実施していただいた簡易検討によりますと、事業費の削減効果があり、関心を持つ民間企業もあることから、導入効果があるという結果が出ております。この結果を踏まえて、今年度も経済産業省の支援のもと、PFIの有効なスキームの検討やマーケットサウンディングなど、詳細な調査を実施しているところです。  次に、独立採算制に関する御質問ですが、市直営方式、またはPFIのどちらの場合でも、ユーザーからの水道料金で運営する独立採算制となる想定で検討を進めております。いずれの場合も、イニシャルコストに市の補助金、または出資金があれば安定した運営ができるため、このあたりの財政負担も今の検討課題となってまいります。  続きまして、内陸部に立地する企業への水の供給に関する御質問ですが、市内の内陸部には使用水量の多い企業が集積しておらず、事業採算の面から工業用水道を整備することは難しい状況です。しかし、内陸部への企業立地を促進するためには、企業の必要とする水の確保を支援する必要があります。  今年度より県の企業立地奨励制度では、企業が井戸を掘削した場合の費用を奨励金の対象とする改正が行われましたが、本市におきましても、今議会で上程させていただいております企業立地促進条例の改正に伴い、同様の加算措置を講じたいと考えております。平成31年度以降、この制度により立地支援を行っていきたいと考えております。  今後は、このような支援以外にも、給水区域に入らない区域に対して、どうすれば企業側の要求を満たすことができるのか等、あらゆる支援策を研究してまいります。  以上、丸戸議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) 御答弁ありがとうございました。  次に、讃岐造船跡地開発ということで再質問をさせていただきたいと思います。讃岐造船跡地の開発につきましては、これまで民間投資を求めて検討してまいりましたけれども、ここに来て詫間庁舎と一体的に進めるという説明が行われております。現在、詫間庁舎につきましては耐震基準に適合していないことから、一時的にマリンウェーブに移転して業務を継続することとしております。  しかしながら、これはあくまでも一時的措置でございます。民間資本の導入目的は、アミューズメントという方向には変わりはないということで、現下聞いてもおります。詫間庁舎の一時移転は始まりました。跡地開発と詫間庁舎と一体的に開発を進めるというのであれば、今後どのように進めていかれるのか、現在の取り組み状況を御説明いただきたいと思います。  また、今後の予定でございますけれども、三豊市の思いによって進めることができる公共施設である詫間庁舎と、民間投資という相手のある施策ですね、これをどう一体的に進められるのか御説明願いたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 丸戸議員の御質問にお答えいたします。  讃岐造船跡地に関する御質問ですが、今年度は詫間庁舎周辺から讃岐造船跡地までの区域を対象として、民間企業にサウンディングを行った上で、エリア全体のグランドデザインを描き、その中で詫間庁舎のあり方、讃岐造船跡地の利活用の方向性を検討するとしています。グランドデザインの策定は今年度末までとなっておりますが、議会の皆様に対してお示しし、情報の共有ができるまでにはいましばらくのお時間をいただきたいと考えております。  市といたしましても、讃岐造船跡地につきましては臨海部の中心地となる貴重な市民の財産でありますので、非常に大きな政策課題と考えております。今後の方向性が決まり次第、可及的速やかに次への展開について、議会及び市民の皆様とともに協議、検討できる状況に持ってまいりたいと考えております。  なお、民間投資をどのように進めるかといった御質問ですが、グランドデザインにより讃岐造船跡地に整備する施設の方向性が明確になってから、民間資金の活用が可能かどうかといった点を踏まえて、計画の深度化を図ってまいります。  以上、丸戸議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) 次の質問に参ります。 ◯議長(詫間政司君) 次に、2件目の質問に入ってください。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) ありがとうございました。第2点目でございます。インフラ整備についてお伺いをしたいと思います。  最初に、鳥坂インターチェンジのフル化について伺いたいと思います。鳥坂インターチェンジにつきましては、三豊市北部あるいは詫間臨海工業地帯などにとっては欠かすことのできないインフラでございます。しかし、ハーフインターでございます。その利用については、これまで少なからず制約を受けてきたというところだろうと思います。  フル化への要望につきましては、先般会派として国土交通省と協議を行いましたけれども、国土交通省の見解は採算に見合う利用があることが条件でありました。また、技術的なことにつきましては、NEXCOに協議をいただければ適切な指導をするとのことでありました。今後、この施策に対してどのようにお取り組みをされるのか、お考えを伺いたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 丸戸議員の御質問にお答えいたします。  まず、三豊鳥坂インターチェンジのフル化につきましては、これまでも議会の中でも多くの御質問を賜ってきたところであり、その間、整備方法について調査検討を行うとともに、国に対しても議会の協力もいただきながら要請してまいりました。  さて、三豊鳥坂インターのフル化について、まず、採算性の検証という御質問ですが、現在の料金所を活用する形でフルインター化を計画した場合には、最も実現可能性が高く、安価なパターンでも概算で46億円という試算がされており、既に計画が進んでいる坂出北インターのフル化計画と比較しても1.4倍ほどの経費となります。このようなことから、国やNEXCO西日本などの関連機関との協議に際しては、本市におけるフル化の重要性と将来的な経済的発展を含んだ採算性を説明して進めなければならないと考えております。  次に、フル化に係る技術的な検証についての御質問ですが、前述のフル化パターンの場合、道路構造令によって本線との合流地点が1.5キロ以上離れた場所となり、その間には山林、農地、工場用地、暗渠、また橋脚もあることから、本線での高速通行を継続しながら実施することとなる進入路拡幅工事について、綿密な施工方法の検討が必要だと考えております。  最後に、今後どう対応していくのかという御質問でございますが、さきに申し上げましたとおり、さまざまな課題はあるものの、本市の経済・産業における重要な拠点であることは言うまでもありませんし、公共交通機関の乏しい本市においては、市外から本市へのアクセスをよくして、交流人口、関係人口を呼び込むためのフル化は急務であります。  加えて、本議会の冒頭の施政方針でも述べたとおり、鳥坂インターに隣接した緑ヶ丘サッカー場の整備を行い、将来的には緑ヶ丘総合運動公園を地域のスポーツ・健康ゾーンとしての検討をしていくこととしているところでもありますので、これら産業振興、観光振興、スポーツ振興、それぞれ本市の進める施策においては、三豊鳥坂インターのフル化はそのかなめとなるものでありますので、香川県との連携のもと、NEXCO西日本など関係機関との協議や国に対して要請活動を行い、フル化の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。  以上、丸戸議員の御質問に対する答弁といたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) ありがとうございました。再質問として、次の(2)を質問させていただきたいと思います。  国道11号の4車線化について伺いたいと思います。現在、国道11号の4車線化につきましては、豊中町の池田病院あたりまでが計画区域となっておるということだろうと思います。したがって、三豊市の大部分については計画区域外ということであります。三豊市の発展のためには、ぜひとも全線の4車線化が必要というふうに考えます。鳥坂峠を4車線で越えさすということが必要ではなかろうかというふうに思うわけでございます。  市長には、ぜひこの国道11号の前線4車線化、つまり善通寺市の、ちょっと固有名詞が出ますが、前田病院あたりから豊中町の池田病院あたりまで、計画区域をこの間延長するように取り組んでいただきたいと思います。また、そのためには都市計画についても整備する必要があるというふうに思います。今回、組織改編も行うようでありますので、総合的にどのように取り組まれるのか、そのお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 丸戸議員の御質問にお答えいたします。  現在、一般国道11号については、豊中町、観音寺市の沿線において生じている慢性的な交通混雑の緩和と地域産業の発展や観光アクセスの向上などの地域活性化を目的として、平成19年2月に豊中町池田外科前交差点から観音寺市内までの約4.6キロの区間を都市計画道路して決定し、平成20年から現道の拡幅工事に着工いたしました。  現在、さぬき豊中インターチェンジから本山交差点までの2工区については、平成32年度の完成、供用開始に向け事業を行っているところです。そのほかの計画区域についても、国と協力しながら用地取得を進めていき、早期の供用開始を目指しております。また、高瀬町、三野町区間におきましても、4車線化を進めるべき事業として認識しております。  次に、都市計画区域の見直しについてでございますが、都市計画区域の決定は香川県とともに行うものでありますが、来年度からそのために必要な基礎調査・分析を開始し、あわせて関係機関との調整、協議、法定手続のための資料作成を2カ年で行う予定です。まずは、都市計画区域の見直しを行い、都市計画事業として高瀬町、三野町の国道11号沿線の4車線化についても、国や関係機関に対して要望活動を行っていきたいと考えております。  以上、丸戸議員の御質問にお答えします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) 御答弁ありがとうございました。どうぞ頑張っていただきたいと思います。  それでは、再質問として、(3)でございますけれども、地域間連絡幹線道路の必要性についてお伺いをしたいと思います。県営ではございますけれども、西讃南部農道が現在整備されております。しかし、そのエリエールゴルフクラブから先の部分ですね、未整備のままでございます。また、山本町の部分もまだ未供用でございます。市長にはぜひとも早期整備に向けて県当局と詰めていただきたいと思います。  この大規模農道は、農業振興のインフラのみならず、地域間を東西に連絡する幹線道路でもございます。さらに、国土強靭化の観点からも重要なインフラではなかろうかというふうに思います。本市南部地区の発展のためには、ぜひとも早期開通を図らなければならないと思うところでございまして、今後の取り組みについて御説明をいただきたいと思います。  次に、一般農道財田地区が国道32号に連絡、連結しないまま完了扱いとなっております。この農道を最大限に活用するためにも、また、この地域の発展のためにも、ぜひとも国道32号に連結させる必要があると考えます。連絡道路の整備については地域の念願でもございます。市長のお考えを伺いたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 丸戸議員の御質問にお答えいたします。  地域間連絡幹線道路の必要性に関する御質問ですが、観音寺市豊浜町から三豊市財田町までを結ぶ西讃南部大規模農道は、現在、香川県において整備を行っており、三豊市内においては継続工事中の山本町河内川西側区間ののり面工事等の概成工事に加え、今年度財田町長野財田中駐在所前の区間で歩道整備に着工しております。本事業は国の補助金を活用した県営事業であることから、国や県の予算状況により影響を受けやすい部分はございますが、早期完了を目指して、引き続き県への働きかけを行ってまいりたいと思います。  また、一般農道財田地区と国道32号線への区間、約400メートルの連絡道路につきましては、県営事業として整備された農道と行政区域をまたいだ国道までの間であり、この区間については周辺の状況の変化、交通量の増大等もあることから、費用対効果等を総合的に判断し、今後検討してまいります。  以上、丸戸議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、3件目の質問に入ってください。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) ありがとうございました。第3の質問でございますけれども、同一の部の内容でございますので、一括して質問をさせていただいたらと思います。  最初に、原材料支給事業の見直しについて伺います。原材料支給事業につきましては、小規模な災害対策も含めて、これまで多くの取り組みが行われてまいりましたけれども、本年10月には消費税率も上がります。近年建設物価も上昇傾向でございます。現行の重機10万円、材料20万円という規模、枠では次第にその事業効果が目減りしているのが現実でもございます。消費税率アップというこのタイミングで見直すべきと考えますが、市長の御見解を伺いたいと思います。  次に、市単独補助土地改良事業についてお伺いをいたします。この事業も原材料支給事業と同様でございます。消費税率10%への引き上げ、建設物価の上昇、それから建設労務単価の引き上げなどから、事業効果は次第に目減りをしておる状況にございます。その上に、補助率が今、現下50%ということでございまして、農家としてはやらなければならないことは目に見えとってでも、なかなか取り組みにくい事業となっております。  農業施設の維持管理は、今や農業者だけが受益者ではございません。地域の防災力を高める要因ともなっておりますし、農業の採算性からしても50%の補助率は農家にとっては大きな負担でもございます。せめて単独県費補助土地改良事業と同程度の補助率に引き上げてはどうかというふうにも考えますが、市長の御所見を賜りたいと存じます。  次に、農地農業用施設災害復旧事業についてお伺いをいたします。近年、豪雨や台風による被害が拡大をしております。降雨量を見てみますと、これまでの経験を超える雨量、特に短時間雨量が大きくなっております。農業従事者の年齢も次第に高くなっております。ほとんどが兼業農家でもございます。したがって、家族は昼間は勤めがあるわけでございます。農地の貸借を考えても、場所によっては難しい状況もございます。災害というのは往々にしてそのような場所にも発生をいたします。農家にとっては予期せぬ痛手でございます。  現在、農地農業用施設災害復旧事業においては、事業費は補助の対象ということになっておりますけれども、設計費については補助対象外という扱いでございます。設計費は事業費の5%から10%程度かかるようでございまして、被災農家にとっては大きな負担でございます。また、この上に入札を行うための実施設計費の負担、さらには連合会に設計を委託していないということであってでも、それらの負担金がかかってくるという状況でございます。また、災害査定に出すといたしましても、査定に合格しなければ復旧工事はできんと、復旧工事はできなくとも、しかし設計費は御負担いただくという、今、考え方でございます。  先日、会派として農林水産省を訪れ、農地農業用施設災害復旧事業の設計費に対する補助の要望をさせていただきました。農水省としては、要望の趣旨はよく理解したということでございましたけれども、また激甚災害に指定された場合、市としての合計被害額が3,000万円を超える場合には設計費についても補助があるというふうに聞きました。さらに、査定に合格しなかった場合の恐怖でございますけれども、見た目のよし悪しということではなくて、実際に被災したものであれば不合格にすることは原則ないということも聞きました。  しかし、この検討は全国規模になるものでございます。市長には、この農家の切なる希望を聞いていただいて、継続して国・県に要望していただきたいと思います。その場合、一定の時間も必要かと思います。この際、三豊市として、その設計費に対する補助制度、その創設の御検討をしていただきたいと思いますけれども、市長の御所見を伺いたいと思います。  それから、農地農業用施設災害復旧事業だけでなく、災害による被害が自分だけでなしに第三者、全く関係のない第三者に及ぶ実例も発生しております。被災者にとってはもう悪夢のような状態でございます。このことについても行政として検討すべき材料ではなかろうかと思います。あわせて御検討いただきたいと思いますが、市長のお考えを賜りたいと存じます。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 丸戸議員の御質問にお答えいたします。  国・県の補助対象にならない小規模な維持修繕工事、保全工事及び災害復旧工事を受益者によって施工する場合、工事に要する原材料、機械借り上げ料を支給しているところですが、近年の台風、ゲリラ豪雨などの異常気象、管理者の減少、高齢化により農業用施設の被害規模が大きくなり、申請者の負担が増大しているのが現状であると認識しております。  また、作業に係る労務費も労働力不足の影響から高騰しておりますし、本年10月からは消費税が10%になり、材料費にも影響を及ぼすことが想定されるため、申請者が取り組みやすい事業となるよう、今後限度額の見直しを検討してまいります。  また、市単独補助土地改良事業につきましても、原材料事業や単独県費土地改良事業との整合性も考慮しながら、現在の補助率50%の率の見直しも検討してまいります。また、災害復旧事業に要する設計費補助についてですが、本市では昨年7月の西日本豪雨により甚大な被害を受け、農業用施設については国の農林水産業施設災害復旧事業の補助を受け復旧しているところです。  災害復旧事業を申請するに当たっては、測量、査定設計、実施設計等の業務を外部に委託する必要があり、復旧規模によっては高額な委託金額となっています。国が激甚災害として指定し補助要件に該当しますと、査定設計委託費の補助金はありますが、あくまでも後日指定される激甚災害のみとなっております。議員御指摘の普通災害については現在対応策がなく、災害復旧申請を躊躇している申請者もいることは承知しておりますので、現状を踏まえつつ、査定設計の補助についても検討してまいりたいと考えております。  以上、丸戸議員の質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) 終わります。 ◯議長(詫間政司君) 質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。
                  〔午前 11時47分 休憩〕             ────────────────               〔午後 1時00分 再開〕 ◯議長(詫間政司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次に、4件目の質問に入ってください。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) 第4の質問をさせていただいたらと思います。待機児童の解消についてお伺いをいたします。  最初に、保育人材の確保という観点からお伺いをいたします。保育人材を確保するためには、広く募集することもとても大事なことでありますけれども、働きやすい職場環境を整えて、保育士が少しでも長く子供に向き合う時間をつくるための取り組みも必要ではないかとして、昨年の12月議会の一般質問においてサポートシステムをモデル的に導入して検討してはという提案をさせていただきました。答弁では、保育士とも相談し、できるところから導入を検討したいということであったと思いますが、その後どのようになったのかお伺いをしたいと思います。  次に、幼保分離型保育の観点からお伺いをいたします。なぜ保育スタッフが不足するのか、スタッフを募集する以外に解決策はないのか、保育スタッフを最も効率よく配置するためにも、こども園化を本気で検討する必要もあるのではないかとも思います。現在、山本町でも旧小学校跡地を幼稚園とする計画が進んでおりますけれども、幼稚園は比較的ゆったりと、しかし、保育所はぎゅうぎゅうという現実もあるわけでございます。今後ともこの形、つまり幼保分離型で進もうとしておられるのか、そのお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、待機児童の現状につきましては、3月1日現在で67名となっています。そこで待機児童解消につきましては優先課題と位置づけ、昨年12月に策定しました待機児童ゼロ対策アクションプランにおいて、次年度以降、約160名分の保育の受け皿確保を掲げさせていただき、その実現に向け鋭意努力してまいります。  議員御指摘のとおり、保育人材の確保につきましては最優先で取り組む必要があり、処遇改善はもとより、働きやすい職場環境の構築は行わなければなりません。保育ICTを導入することで事務作業の軽減につながり、より保育に専念できることは職場環境の改善に向けた有効な手段と考えます。  保育人材の確保に向け、職場環境の改善は早急に取り組む課題であり、どの業務をどこまでシステム化するのか検討を開始します。保育所長会、主任会等で現場の意見も取り入れ、上半期でシステムの仕様等をまとめます。また、導入に必要な経費等、財政的な負担も伴いますので、議会にお諮りしながら進めてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。  次に、幼保分離が方向性かということですが、これから建設される山本地区の統合幼稚園は、幼稚園型認定こども園として、また、隣接する大野幼稚園は改修、増築の上、ゼロ歳から2歳児をお預かりする保育所とすることで事業に取り組んでおりますが、必ずしも市内全域をそのようにするという方向性を打ち出してはおりません。  新年度、待機児童対策の一環として高瀬町の比地地区に市有地を活用した民設民営の幼保連携型認定こども園が整備される予定です。また、財田幼稚園、財田保育所は、財田幼児教育センターとして幼稚園と保育所の持つそれぞれの制度を維持し、その機能を果たしつつ、総合的な管理運営に取り組んでおりますので、各地区の現状を考慮しながら、地域の実情に応じた就学前教育・保育のあり方を検討する必要があります。  今議会に議案として提案させていただいておりますが、新年度におきまして、今後の三豊市の就学前教育・保育のあり方を検討していただく検討委員会の設置を予定しております。10月から予定されている幼児教育・保育の無償化が始まれば、さらなる保育ニーズの高まりも予想されますので、幼稚園、保育所の再編整備や認定こども園、保育所の運営委託等も含めた全市的な就学前教育・保育に関する計画を策定し、施策に反映してまいります。  以上、丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) 御答弁ありがとうございました。新しいシステムの導入については、やっぱり保育士さん、現場のスタッフとよくよく意見を交換して、現場に寄り添うというか、そういう取り組みも必要だろうと思いますので、できるだけ長く多く、そのための準備期間を設けていただいて、より円滑に、スムーズに取り組みが行われるように、つまり、いい形での情報が市長のところに吸収されますように、どうぞよろしく御検討いただきたいと思います。  ちょっと確認しますが、その待機児童ゼロ対策アクションプランなるものでございまして、平成31年度から始まる160人枠の増設の件でございますけれども、財田の幼児教育センターとか民間の認可保育園とか、そういうものも含めて、何とか柔軟に受け入れるだけの枠を確保していこうということでありますけれども、公共施設、いわゆる公立の施設としては、いわゆるこども園化ということではなしに、このアクションプランに書かれておる3歳児からの預かり保育の実施でありますとか、単独補助金の開設による民間の導入でありますとか、あるいは今言いました小規模事業所の開設でありますとか、そういうところで対応していくということでよろしいんでしょうか。あくまでも公立のこども園化は、今のスケジュールのメニューにはないというふうな御説明でしょうか。確認をさせてください。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 基本的には、公立施設のこども園化という部分、広い範囲の考え方でございます。その部分の細かい部分に関しましては、詳細につきましては滝口部長より答弁させていただきたいと思っております。 ◯議長(詫間政司君) 健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。  公立保育所でのこども園化ということでございますが、現在、3歳児の預かりということで対応しておりますが、その3歳児が、私どもが思うような入園の数にふえておりません。その部分については、やはり今想像するのには、今、アンケート調査もしておりますが、預かり時間の長さがやはり保育所と違う、給食が出ていない等の預かる状況の違いというのが原因だというふうには予想をいたしております。  その部分について今後どうするかということで、これまでにも議論を重ねてまいりましたが、なお来年度委員会のほうを立ち上げまして、そこで改めて早急に対応しまして、そこで1年かけてしよりますと、またその翌年までずれこむということになりますので、早急にその結論を出しまして、早い時期に取り組んでいけるように鋭意努力してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上、御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、5件目の質問に入ってください。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) 第5の質問、最後の質問をさせていただきます。永康病院の整備についてお伺いをいたします。  最初に、整備スケジュールについてお伺いをしたらと思います。去る2月27日に行われました全員協議会に工程表が提出をされております。この資料では2018年度、今年度中に基本計画を策定するとしておりますが、この成果品、公表の時期はいつか改めて確認をさせていただきたいと思います。  次に、全体の工程でございますけれども、平成31年10月までには基本設計を行って、同年12月までには施工者を決定し、翌年8月からは建設工事を開始して、2021年度の9月末にはこれが完成して、その後、さまざまな準備を経て2022年度から新病院の運営を開始するという資料でございました。議会への手続は今後どのようにとられるものでありましょうか。概要で結構でございますので、御説明を願いたいと思います。  次に、整備事業費と財源についてお伺いをしたらと思います。永康病院の整備という施策は小さな施策では、金額的に見てもないというふうにも思います。三豊市としては相当大きな施設ではないかということでございます。それは大きな整備事業、今も申し上げましたが、必要でありますし、そのイニシャルコストも医療費として負担する中から捻出することは非常に財源的にも難しいということで、三豊市として市全体の税負担も伴いながら新しい病院を整備するということも少なからずあるんだろうと思います。それであるとすれば、適切な時期に、当然マクロ試算でも結構でございますので、整備事業費をお示しいただいて、その財源の考え方を明らかにしていただく必要もあると思います。このことについて市長の御所見を賜りたいと存じます。  次に、病院経営計画についてお伺いをしたいというふうに思います。これまでに整備スケジュールを改めて確認をし、その大型施設を進めるに当たって大きな検討要因である整備事業費、そして、その財源を明らかにすることについて今質問をさせていただきました。これまでに出された資料においては、それらの事項を一体的・総合的に検証した、つまり仮称でございますけれども新病院の経営計画については出されていない状況でございます。  一般的ではございますけれども、本来であればこの施策のゴーサインを出すためのそれは重要な資料ではないかというふうにも思います。新病院の経営の方向性、つまり新病院の政策的位置づけを検証する資料、その一つとして少なくとも整備しておかなければならないであろうというふうにも思いますが、この新病院の新永康病院の経営計画、今後どのようにお取り扱いいただくのか、御説明を願いたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 丸戸議員の御質問にお答えいたします。  新病院の基本計画は3月末に完了の予定であり、その後公表を行うこととしております。全体的な整備スケジュールは新年度当初予算を議決いただければ、4月からプロポーザル方式による設計者選定に入り、10月末に基本設計完了、その後、徹底したローコスト建築を図るため、実施設計段階から施工者が参画し技術協力を行うECI方式を採用し、プロポーザル方式により施工者の選定を行いたいと考えております。  そして、2020年5月末に実施設計を完了し、同年8月より建設工事に着手した後、2021年10月末に竣工の予定となっております。その後、外構工事、引っ越し作業等を終え、現時点では2022年1月の開院を目標としているところです。今後とも丁寧な議会の説明を行い、議会とともに新病院建設に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、整備事業費とその財源につきましてですが、基本計画案では病床数122、鉄筋コンクリート造、免震構造の5階建て、延べ床面積9,295平方メートルで、概算工事費は40億700万円となっております。これに加え医療機器等の整備費として、現時点では5億円程度が必要になるものと考えており、この財源として基本的に4分の1は合併特例債を活用し一般会計から出資を行い、残りの4分の3は病院事業債を借り入れる予定としております。そして、病院事業債の元利償還金の2分の1は繰り出し基準に基づき一般会計から繰り出しを行うことになります。  次に、新病院の経営につきましては、2期連続の赤字となった状況に加え、起債償還等を考慮すると相当厳しいものになると承知しております。まずもって病院経営の根幹をなす医師確保には最大限の力を注いでまいります。新年度から小児科の開設や寄附講座等により一定の医師確保は図れるものと認識しておりますが、引き続きあらゆる方策を駆使し、特に常勤医師の確保に努めてまいります。  また、収益改善を図る上で最も重要なのは診療報酬加算の取得であります。そのためには、必要な職種、人員を配置するなど、一定の要件を整える必要があります。よって、新年度より計画的に職員採用を行い、医療提供体制を充実することにより、医療サービスの質の向上を図り、さらに広報活動も充実させ、より多くの患者様を受け入れられる体制を整えてまいります。  なお、病院経営に当たっては、独立採算制の原則を踏まえ、そのもととなる収支計画につきましては、さらに専門家の意見を反映したものを議会特別委員会で御説明したいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。  以上、丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) 御答弁ありがとうございました。議会のほうに特別委員会がありますので、そちらのほうに十分説明をしていきたいという答弁の方向でございましたので、当然それはそれとしてそのようにしていただきたいと思いますけれども、40億余ですね、今、40億700万と言いましたか、市長がね。それと5億円ほどの設備器材、45億強余でありますよね。これ、4分の1が合併特例債。合併特例債には聞くところによりますと充当率が100%ということでございますので、実質的には7割補助ということになるんだろうと思います。残り4分の3が病院事業債ということで、これについても元利償還金の2分の1は基準によって繰り出していく見通しであるということでございます。  当然、毎年度の病院の経営というのは、その単年度ごとに安定した経営をやっぱり当局、今度新しく外部から有識者をお招きして経営に当たる、あるいは計画書をつくっていかれるということもお聞きしておりますけれども、やっぱり単年度ごとに安定的な経営を市長の目で見ていただくことが大事なことでありますから、そういう意味で新病院の経営計画というのは、当然最初はマクロになると思うんですけれども、お示しいただいて、特別委員会ともどもに我々議会も市長とともに共通認識を得て、それぞれ財源的な手順を踏んでいく。  当然、合併特例債の、つまり充当残については一般会計から負担することになりますし、病院事業債の元利償還に対する繰り出しについても、少なからず税負担もあることだろうと思いますのでね。これ、やっぱり適切な時期に特別委員会を通じて我々議会にも御説明いただいて、市民説明も行っておく必要が当然にしてあるだろうと。そういう中でどういうふうにして地域医療をうまく確立させて、この経営を、今、市長が申されましたけれども、独立採算による安定的経営にもっていくかが大きな、建てることと同時に、一方大きな目標ではなかろうかというふうに思います。  その辺について、もうほとんどの部分は市長の熱意は伝わっておりますが、改めてその辺のことについて、最後、市長から所見を伺いたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 議員御指摘のとおり、この市立病院の建てかえ工事事業につきましては、当然議会の手続を十分に踏んだ上で、また議員各位には十分お知らせし、また、討議、議論等進めてまいりたいと思います。また、市民に関しましても、そこの部分につきましては、いろいろな場面場面で説明は当然やっていきたいと思いますし、市民の御利用、そして生命を、健康を守るという非常にそういう明確な立ち位置の病院でございますので、そういったところは徹底してまいりたいと思います。  また、経営面につきましてですが、これだけの事業費をかけましてやりますと、やはり初年度からの、先ほど議員御指摘のとおりの単年度会計におきましての部分というのは、やはり減価償却費という大きな問題が出てまいります。この減価償却費の部分を初年度に乗せて、いわゆる病院経営における減価償却費という考え方も、今後いろいろ考えていかなければならないのかなと思っております。当然、医療機器は高額なものが多うございますし、その分だけ減価償却費というものはかさんでまいります。  ただ、純粋な病院会計としての黒字か赤字かという部分の考え方も、また共有してまいりたいと思いますし、それ以外の部分におきましても、当然赤字がいいということは口が裂けても言いませんけれども、ある程度採算面、医療も抱えてやっていく、市民の健康、生命を守るという意味の立ち位置も、市民病院にはその責務がございますので、そこの計画、そういったものも当然含めて、またお示ししていきたいと思っておりますので、よろしくお願いできたらと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) 御答弁ありがとうございました。整備することも市長としては大きな仕事に今から取り組まれることだろうと思いますし、あわせて経営健全、市民にできてよかったなと思われる病院をつくることについては、二つの大きな課題の両輪だろうというふうにも思います。減価償却方式についても、市長、今触れられましたけれども、これはもう公開制度において、そのイニシャルコストをいかにいわゆる法定耐用年数の中で処理していくかというルールでもありますのでね。名目的な利益の追求もありますけれども、実質どうなっているかというところを市長は言われとるんだろうというふうに思います。  減価償却費、経費でありますので、それでは計上するといわゆる利益を押し下げることにもつながりますよ。しかし、それに目を向けないと、やっぱり本当の姿は見えてこない、市民負担としての病院という姿は見えてこないと思いますのでね。市長のいろいろ細かいお考えはよく理解いたしましたので、今後ともよろしくお取り組みいただくことを切に御要望して、これで代表質問を終わります。どうもありがとうございました。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、市民の会、12番 丸戸研二君の質問は終わりました。  清風会、16番 瀧本文子君。              〔16番(瀧本文子君)登壇〕 ◯16番(瀧本文子君) 清風会を代表いたしまして代表質問をさせていただきます、瀧本文子です。  まず1点目といたしまして、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。激動の時代であった平成から、新たな日本の始まりと時を同じくして、三豊市も新たなスタートを切るわけです。これまでの1年間は山下市政4年間の足場固めの時期だったと思います。いよいよ任期2年目に入ったわけですが、くしくも合併から14年目に入り、新たな第2次三豊市総合計画によるまちづくりをこれから取り組もうとしております。  目まぐるしく変わる時代の中で、三豊市は確実に、そして時代に乗りおくれることなく前進していかければなりません。東大大学院の松尾准教授を迎えてのAIの先端技術活用による産業振興と人材育成、デジタルマーケティングによる観光戦略の推進、ICT化によるスマート農業や農産品のブランド化、薬用性機能作物の栽培、また、緑ヶ丘総合運動公園サッカー場へのカマタマーレ讃岐の拠点づくりと地域スポーツの普及など、新たな事業が打ち出され、今後の進展が大いに期待されるところであります。  山下市長のカラーである「One MITOYO~心つながる豊かさ実感都市」に象徴される本市の未来に向けたまちづくりに本格的に乗り出すに当たり、その政治姿勢と決意をお聞きいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 清風会、瀧本議員の御質問にお答えいたします。  私が市長に就任してから、はや1年が過ぎました。息をつく暇もないほどの1年でした。このわずか1年の間にも本市を取り巻く環境は日々目まぐるしく変化し続けています。一方で、平成という時代を終え、新しい時代を迎えようとする今も、総人口の減少、少子高齢化、東京一極集中と、我々地方を取り巻く環境は一向に好転の気配を見せません。  しかし、この状況をそのまま受け入れてしまうわけにはいきません。私たちは来るべき新しい時代、次の時代に備えるためにも、守るだけでなく攻めることも必要です。現状に抗い続け、挑戦し続けてまいります。今回策定した第2次総合計画では、本市の将来像を「One MITOYO~心つながる豊かさ実感都市」とし、人口目標を6万3,500人プラスといたしました。高い目標であることは十分承知しておりますが、現状と対峙し、さらに高みを目指したまちの姿を市民の皆さんと共有し、一丸となって実現させる、ここに注力してまいりたいと思います。  今、本市が乗り越えなければならない課題はあらゆる分野に散在していますが、市民一人一人が豊かさを実感できる三豊の未来を実現するためにも、この目まぐるしく変わりゆく時代の潮流や社会の動向を的確に捉え、スピード感を持って実行に移してまいります。これまで以上に市民の皆様、そして、市議会の皆様と同じビジョン、同じベクトルで未来に向かって持続し、発展し続ける三豊のまちづくりを進めてまいります。  以上、瀧本議員の質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、2件目の質問に入ってください。  16番 瀧本文子君。 ◯16番(瀧本文子君) 第2点といたしまして、平成31年度予算についてお伺いをいたします。  合併から14年目を迎え、平成31年度一般会計当初予算は329億7,000万円であり、6年連続で300億円を超え、合併後2番目に大きな予算規模となっております。普通交付税の合併特例措置の逓減や合併特例債の発行期限延長を踏まえて、財政健全化に向けた取り組みがなされてきました。AI、観光、農業、スポーツをテーマとした第2次総合計画の重点プロジェクトに財源の重点配分を行い、攻めの予算編成を行ったと説明をされております。  地方債は増加傾向にあり、前年度比32.9%増で、平成31年度末見込みは359億円余り、また、財政調整基金は21億円が取り崩しとなっている状況です。そして、臨時財政対策債、合併特例債等についてどのように考えているのか、また、一般会計当初予算の将来的な財政見通しについて、プライマリーバランスなどを見据えた将来の財政計画についてお伺いをいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 瀧本議員の平成31年度予算に関する御質問にお答えいたします。  まず、予算編成上の重点項目に関しましては、予算規則に基づき発出しております予算編成方針で示させていただいておりますが、第2次総合計画のスタートとなる平成31年度当初予算につきましては、少子高齢化の進展、人口減少という社会的な構造変化に対応しつつ、未来へ向けた投資を確実に進めるため、真に必要で緊急性の高い実現可能な事務事業についてのみ予算化するということを基本的な方針としております。  また、合併特例債の取り扱いについては、人口減少による利用需要の変化を十分に踏まえ、真に必要なものについてのみ計画するものとし、特に公共施設については、公共施設等総合管理計画に基づく進行管理に努め、財政負担の軽減及び平準化に努めるものとしたところです。  次に、第2次総合計画の重点プロジェクト、攻めの施策の内容につきましては、第1期実施計画の中で前期基本計画における重点プロジェクトのうち、平成31年度の取り組み事業とその内容について示しているところです。事業は四つの基本目標と二つの基本方針に分類し、31項目80事業を設定し、当該事業の予算総額は22億9,600万円余りで、全体の7%という状況です。  次に、財政の健全性を示すプライマリーバランス、基礎的財政収支の状況ですが、昨年度同様に当初予算ベースで黒字の2億4,123万円を維持しております。また、財政見通しに関しましては、第1期実施計画の中でお示しをしておりますが、その設計につきましては新年度予算をベースとして、一定の仮定のもとで試算した今後の市財政の傾向であり、これを公表し市財政に対する理解を深めていただくとともに、財政運営の目安として活用するものです。  なお、御指摘の合併特例債につきましては、有利とはいえ借金ですから、将来の財政負担が制御可能な水準にあることを確認した上で、議会にお諮りしながら厳選した事業に充当してまいります。  以上、瀧本議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、3件目の質問に入ってください。  16番 瀧本文子君。 ◯16番(瀧本文子君) 3点目に入ります。にぎわいが地域を元気にするまち(産業・交流)についてお伺いをいたします。
     まず第1点といたしまして、デジタルマーケティングによる観光戦略についてです。地方自治体でもデジタルマーケティングへの取り組みが始まっております。スマートフォンが浸透し、人々のインターネットとの接触が増加するのに伴い、デジタルマーケティングの重要性が増しております。父母ヶ浜は豊かな美しい自然をインスタグラム等で情報発信し、県内で最も注目される観光スポットとなっております。本市でも初めての観光産業化に動き出しております。観光基本計画の策定とともに、デジタルマーケティングによる観光戦略を公民連携により進めていくということですが、今後の観光行政をどう展開していくのかについてお伺いをいたします。  2点目といたしまして、外部人材の登用についてお伺いいたします。外部人材の登用が目立って見られます。総合政策アドバイザーや地域おこし協力隊、地域再生マネジャー、民間企業からの人材受け入れなど、外部人材の登用はどのような分野で、どのような活用を計画しているのかをお伺いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 瀧本議員の御質問にお答えいたします。  大勢の観光客が訪れている父母ヶ浜は、現在、香川県を、そして瀬戸内エリアを代表する観光スポットの一つへと成長してきております。この父母ヶ浜が注目を集めたきっかけは、インスタグラム等のSNSを活用した情報発信によるものです。現代社会において生活者の情報収集源は圧倒的にデジタル媒体が中心となっており、観光客が旅行前に行き先を探す上で利用する情報源もやはりデジタル媒体であります。  そのため、デジタルを活用した情報発信は現代において欠かすことのできないものとなっております。とはいえ、インターネット上には膨大なデータがあり、それを利用する40億人の人がつながっていますが、単に情報を上げるだけでは埋もれてしまいます。  デジタル活用の方法は、情報発信に限らず、市場の嗜好やニーズ分析、マーケティングに必要な情報収集の場としても活用することができます。外貨を獲得するため観光客の誘客促進の取り組みは全国各地で行われ、地域間競争が日増しに激しくなる中、一度きりの観光客の増加をさせるための施策は当然のこととして、本市とより密な関係性を築く関係人口に着目し、その創出、増加にも着手したいと考えております。その手法の一つとして、デジタルマーケティングを活用したアプローチを行うほか、より深く本市の魅力を知ってもらい、関係人口の創出につなげていけるよう、観光戦略に取り組んでまいります。  今年度観光基本計画を刷新いたします。市としての観光の方向性を明確にするとともに、観光という枠にとらわれず、移住や地域課題解決、新ビジネスの創出といったさまざまな波及効果が期待できる関係人口の創出、増加を図るため、戦略的に進めてまいりたいと思います。  次に、外部人材の登用についてお答えします。施政方針の中でも、若い人材がこの地で可能性を求めて挑戦できるような魅力ある三豊市をつくる、また、観光や農業で地方と都市をつなぎ、人、物、事が集まるようなまちづくりに取り組むと申し上げましたが、この実現のために、今、本市が乗り越えなければならない課題、また、高度化、多様化する市民ニーズに対応するために、行政の持つノウハウだけで立ち向かうのではなく、専門的な知識や経験を有する外部の人材を積極的に登用しながら、課題解決に向けた施策を展開してまいりたいと考えています。  まず、地域おこし協力隊については、昨年度から導入している中山間エリアでの振興を目的として任用した2人に加え、新たに農業分野において薬用機能性作物の栽培普及促進と販路確保に向けた1名と、教育分野において子供たちの表現力、考える力、伝える力の育成に向けた三豊市ならではの母国語教育を展開するため1名を登用します。  さらに、現在継続して募集をしておりますが、産業振興の分野においても、この地域おこし協力隊制度を活用した外部人材を確保したいと考えております。特に農業分野においては、地域おこし協力隊と国の地域人材ネット制度を活用した地域再生マネジャーの導入により、農産品の高付加価値化、ブランド化などを目指し、農業所得の向上にもつなげていきたいと考えています。  次に、観光分野に関しては、本市で初めて観光が産業化しようとしておりますので、この機を逃さぬよう、地域おこし企業人という総務省の制度を利用して企業ノウハウを採り入れ、インバウンド対策を含んだ観光ビジネスへと展開をしてまいります。  また、現在、東京大学大学院松尾豊特任准教授と、本市出身であるトヨタ自動車所属で、現在、日野自動車MaaS事業部の石井直己さん、また、映画、ドラマの脚本などで活躍されている脚本家の黒沢久子さんの3名に、本市の総合政策アドバイザーに就任いただいているところですが、松尾アドバイザーからはAI活用による地域や企業課題の解決に向けた指導、石井アドバイザーからは本市交通政策の課題解決に向けたモビリティサービス導入の検討、黒沢アドバイザーからは子供たちの思考力、表現力、考える力、伝える力の向上を目的としたスクールの実施やフィルムコミッションに係る活動をいただいているところであります。このほか、次年度には観光振興分野の専門家にも御就任いただく予定にしております。  このように、今後も知識、事務的ノウハウを有する外部人材を戦略的かつ積極的に活用することで、広義の公民連携による取り組みについて効果的に展開してまいります。  以上、瀧本議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、4件目の質問に入ってください。  16番 瀧本文子君。 ◯16番(瀧本文子君) ありがとうございます。引き続きまして4番目、知・体・心を育み、自分らしく暮らせるまち(教育・文化・人権)についてお伺いをいたします。  まず1番として、パートナーシップ制度についてです。2月4日に三豊市内在住の同性カップルが婚姻届を提出に三豊市役所を訪れましたが、三豊市として婚姻届を不受理といたしました。その後、2月14日にこの同性カップルは法のもとの平等を定めた憲法14条に反するなどとして、法律上のパートナーとなることを望んで、全国で12組の同性カップルとともに国に提訴をいたしております。当事者の方々にとっては、欲しいのは特別な権利ではなく、平等であるとの願いを胸に、日本で初めての裁判に臨んでおります。  不受理の理由として、三豊市は国の定める関係法令に基づき、男性同士の婚姻届は受理できないとしたものでございます。婚姻を規定しております憲法24条には、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならないと定められております。重要な点は、両性とは何を意味するのか、また婚姻とは異性婚のみを指すのかという点です。今後、日本がこの憲法をどのように解釈していくかがポイントになると言われております。  パートナーシップ制度というのはどういうものかというと、LGBTカップルは法律的な配偶者とは認められませんが、パートナーとして自治体が公認する制度であります。LGBTカップルが婚姻として認められないことでどんなふぐあいが生じるかというと、例えば住まいについて法的な夫婦でなければ入居できない物件やローンを組めない場合があります。万一の場合にはパートナーに遺族年金など相続できない、また、緊急事態、親族だけの立ち合いしか許されない場合に夫婦と同じように扱われなくなる不安を抱えるといったことです。また、保険やローンは本来の配偶者向けのサービスが受けられません。保険料の受取人になれないことなどもあります。  三豊市は第2次総合計画の中で、また、三豊市男女共同参画推進条例の中で、男女の性別にとどまらず性同一性障害を有する人、その他のあらゆる人の人権についても配慮することとうたわれております。また、第3次三豊市男女共同参画プランでは、LGBT、性の多様性への理解の促進を具体的施策として提示し、その中でパートナーシップにおける性の多様性への理解促進を掲げております。LGBTの人権を理解し、人間らしく平等に生きる権利を保障することをうたっております。三豊市における今回のパートナーシップ制度の導入は、全国でも画期的なことであります。市としての今後の取り組み等についてお伺いをいたします。  2番目といたしまして、緑ヶ丘サッカー場についてでございます。来年度はスポーツ振興課の新設とともに、スポーツ推進計画を策定し、念願のスポーツ施策の強化を図ることとなっております。地域スポーツの普及と発展は市民の念願でありますし、夢や希望にあふれた子供たちの思いを実現させる、そのための環境づくりとして大変よい機会になるだろうと思われます。また、市民の健康づくりの観点からも、その裾野を広げる意味から大変期待される取り組みとなることを願っております。  緑ヶ丘サッカー場整備について、カマタマーレ讃岐の練習拠点とする方針であり、将来的にはクラブハウスの計画もあるようですが、今後の運営計画についてお伺いをいたします。芝生整備には管理運営にかなり費用がかかるのではと心配する声をお聞きしております。芝生の維持管理、施設維持等についてどのような計画を立てておられるのか、お伺いをいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 瀧本議員の御質問にお答えします。  1番目について、21世紀は人権の世紀と言われ、全ての人の人権が尊重され、幸福が実現する時代にしたいという願いが込められています。しかしながら、現在、人権課題の多様化、複雑化が進んでいます。市といたしましては、一人一人が人権に配慮した日常生活を心がけ、多様な人々が互いの違いを認め合い、互いの人権を尊重し合うダイバーシティ社会の実現に向け、なお一層の人権教育・啓発の推進を図ってまいります。  こういった中で、人権課題の一つである性の多様性への取り組みにつきましては、先般2月4日に市内の同性カップルによる婚姻届の提出、また、2月14日には国内の同性カップル13組が同性婚の法制化を求め裁判所で提訴するなど、性的少数者の権利を求める動きが活発化しており、マイノリティーの方々に対する差別や偏見によって、当事者の方がさまざまな困難を抱えていることは理解します。  そこで本市といたしましては、自治体独自の制度として、性の多様性に配慮したパートナーシップ制度の導入に取り組んでまいりたいと考えております。これにより性的マイノリティーの人たちが身近にいることを伝えられ、理解と認識が深まる社会的変革につながることが期待されるものと考えております。今後、制度導入に向けて、先進自治体の制度研究、関係課が連携した庁内研究、当事者の方との意見交換、市民、企業への啓発を行ってまいりたいと思います。  次に、緑ヶ丘サッカー場につきましては、施設利用開始から20年以上が経過しており、一般的には15年ごとに行う必要がある芝生の全面改修が経費の面から実施されておらず、グラウンドの状態が余りよくないのが現状です。今後、市民の健康づくりや子供たちのスポーツの裾野を広げていくためにも、また、地域スポーツの拠点となれるよう、天然芝グラウンドと人工芝多目的広場の整備を行うものです。  今後の運営計画につきましては、2021年3月までの指定管理者である四国学院大学と、今後練習場とするカマタマーレ讃岐、そして三豊市の3者が十分に協議を行い、お互いに協力し合いながら、それぞれメリットが生まれるような施設の運営を行っていきたいと考えております。そのため、三豊市といたしましては、中学生等の部活動やスポーツ少年団の活動、並びに市体育協会の大会等による利用、加えてカマタマーレ讃岐による部活動などの子供たちへの専門的な指導など、市民の方が広く活用できるような利用計画を立てる予定です。  緑ヶ丘総合運動公園の芝生グラウンドや体育館を含めた体育施設の維持管理につきましては、現在、三豊市緑ヶ丘総合運動公園の管理運営に関する協定書に基づき指定管理者が行うこととなっております。今後の整備や維持管理につきましては、芝生の生育状況や利用頻度等を見ながら行う刈り込み作業と施肥、そして適期における除草や散水、補修作業と、維持管理が専門的なことも発生してまいりますので、管理体制、経費等の見直しも含めた協定内容の見直しも検討し、良好な状態で保てるよう管理計画を策定してまいりたいと思います。  以上、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  16番 瀧本文子君。 ◯16番(瀧本文子君) ありがとうございます。先ほどのパートナーシップ制度のことですけれども、今は11自治体で実施されているわけです、全国でね。それで、新しい取り組みも出てきておりまして、最近は賃貸物件サイト、LGBT向けの物件情報サービスが開始されておりまして、安心して住まいが探せるような不動産会社やサービスが少しずつふえてきておりますし、保険や銀行でもパートナーのための口座開設制度や保険制度の導入が始まっております。生命保険の受取人をLGBTパートナーにできる保険会社が今増加してきているということでございます。  当事者の皆さんは、マイノリティーに対する差別や偏見によってつらい経験をたくさんしてきていると思います。周りの私たちが、当事者の皆さんがさまざまな困難を抱えているということを理解し、受け入れていくことが大切だと思います。人権問題というのは、大変幅広く、生活全てにかかわることを指しております。差別や偏見により自分らしく生きられないといった困難な状況を周りの人たちが理解し受け入れること、そして、その全ての人が自分らしく輝けるような社会になること、そんな間口の広い社会になれば、全ての人にとってとても生きやすい社会になると思います。  先ほどの答弁の中で、制度導入に向けて、本市として先進自治体の制度研究、関係課が連携した庁内研究、当事者の方との意見交換、市民・企業への啓発の4点を挙げておられました。今後十分な調査研究をしていただいて、本市がこのLGBTの問題だけでなく、さまざまある人権の問題について、これまで以上に積極的に取り組まれることをお願いしたいと思いますが、もし御意見があればお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 議員御指摘のとおり、この人権問題に関しましては、本当に幅広いというか、本当に多岐にわたっているのが事実でございますし、また、そういったものへの取り組み、完全解消に向けた取り組みというのは今後も続けていかなければならないと強く思うところであります。  今回のLGBTに関しましてのパートナーシップ制度に関しましてですが、議員まさに御指摘のとおり、もう先進自治体につきましては進んでいるところはあります。ということはどういうことかというと、やはり社会全体がそういう、受け入れるという流れができつつあるということだと思います。冒頭でも申し上げましたとおり、そういった社会の流れというものが非常にスピードを増して、いろんな面で動いています。そういった意味で、三豊市といたしましても、今後そういった流れというか、特に人権問題に関しましては、社会よりも先んじて我々がやっていくようなイメージで取り組んでまいりたいと思っています。そういった形で取り組ませていただきます。  そのパートナーシップ制度の今後の進め方につきましては、小野部長より詳細を答弁させていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 市民環境部長 小野守一君。 ◯市民環境部長(小野守一君) パートナーシップの導入につきましては、先進地の事例、条例にするのか要綱にするのかという課題もございますし、また、パートナーシップの証明書を発行することによってどのようなことができるか、例えば市営住宅の入居とか病院との面接、治療方法の決定などが可能になるかとか、そういうものを一つ一つ検証しながら、制度の導入について今後、来年度に向けて検討していきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、5件目の質問に入ってください。  16番 瀧本文子君。 ◯16番(瀧本文子君) ありがとうございます。前向きな御答弁で、ぜひ来年度から積極的に取り組んでいただきたいと思います。  次、5点目に入ります。市民が可能性を切り開くまちづくり(基本方針1))でございます。多文化共生社会の実現について質問をさせていただきます。昨年12月、国会で入国管理法の改正が行われ、今後5年間で34万人の外国人労働者を日本は受け入れることが決まりました。また、オリンピックが開催される2020年には4,000万人の外国人を呼び込もうという目標を立て、経済効果等にも大きな期待がかかっております。  本市においても、ことし開催される瀬戸内芸術祭では、これまでになく外国人観光客の増大が予想されておりますし、また、技能実習制度による外国人労働者の増加など、私たちを取り巻く生活環境にも変化が出てきております。  日本における外国人住民は約271万人と言われ、そのうち41%が永住者の資格を持っております。永住者は年間2~3万人増加しており、永住者は住宅ローンも組めますし、自宅を購入する外国人も増加しているそうでございます。国籍別で見ると、多い順に中国、韓国、朝鮮、ベトナム、フィリピン等となっており、大学院などへの留学から在留資格を変更して日本に就職するケースも年間2万人くらいあるということです。  三豊市を見てみると、1月現在、外国人住民は898名、人口に占める割合は約1.4%、ここ3年間で1.2倍に増加しており、特に技能実習生での在留資格者の急激な増加が見られます。国籍別で見ると、ベトナム244名、中国239名、フィリピン116名、インドネシア、ミャンマーとなっております。そのうち永住者119名、定住者39名となっており、2割近くは永住者でございます。本市においても法改正が拍車をかけて、4月以降も引き続き外国人居住者の増加が推測されております。  多文化共生と申しましても耳慣れない言葉かもしれません。総務省によりますと、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながらともに生きていくことと定義をしております。グローバル化が進化する中で、急速な人口減少による生産年齢人口の減少、深刻な労働力不足が進行する日本において、外国人の受け入れは時代の要請と言えます。人口減少による労働力不足だけでなく、地域の持続可能性の観点からも受け入れの声が高まっております。外国人との共生は避けて通れない課題であり、外国人が増加していくだろう今後を考えると、外国人とともに生きていくというまちづくり、地域づくりを目指していかなければならないと思います。受け入れることが地域の活性化やグローバル化への貢献につながり、三豊市の将来の発展につながっていくという考えを持つことが大切だと思います。  まだまだ先の話などと言っておりますと、時代からもう取り残されるでしょう。確実に増加する外国人居住者への対応、行政としての受け入れ態勢が早く整えられることが求められていると思います。母子保健から高齢者福祉まで、ちょうどゆりかごから墓場までという言葉どおり、市役所のあらゆる分野で多言語化、多文化への対応が必要になってまいっております。  まず、多文化共生社会の重要性を住民に啓発していくことが大切です。外国人に対する誤解や偏見を生むような誤った情報ではなく、正しい情報をまず伝えること、日本で生活し、働いている外国人の皆さんの正しい情報が理解されるように、住民にどうつなげるか、行政の役割は多いと思います。  先日、三豊市の市役所での外国人の窓口対応についてちょっと資料を見せていただきましたら、その中に私も知らなかったことがたくさんございました。新規転入者には窓口で国民健康保険や国民年金への加入、そして学校への入学入園手続、子ども医療、児童手当の手続などの説明を行います。職員が困ったこととしては、中国語しかわからない子供の学校に関する相談を受けたら言葉が通じなかったとか、日本の運転免許証取得の手続を尋ねられたけれども、なかなか言葉がそれも通じなくて困ったと、そういったような意見がございました。  市役所は住民生活の総合窓口でございます。私たちと同じように母子保健、災害、そして学校教育、高齢者のこと、自治会のこと、さまざまな生活相談について外国人対応が求められております。きょうは、特に申し上げたいのは言葉の問題で、これがまず何より最初の壁となってまいりますので、その点、要望を申し上げたいと思っております。  全国で今、取り上げられております「やさしい日本語」というものがあります。外国人住民への情報提供ということで、大変多く使われております。25年前の阪神大震災のときに、迅速で、正確で、簡潔に情報が伝えられるということで、やさしい日本語という、そういう伝達方式がつくられたようでございます。これは緊急時や災害時を初め、いろんな自治会、学校のお知らせ、窓口手続なども早く情報伝達ができます。それで、本市の窓口におきましても、このやさしい日本語が使えるようになれば、非常に外国人の印象もよろしいですし、ということで、そのやさしい日本語を習得するための職員研修をぜひ実施していただきたいということでございます。  それともう一つは、市役所窓口だけでなくて、観光地や災害避難所の案内板等にも多言語表記をぜひしていただくことが必要ではないかというふうに思っております。三豊市における多文化共生の考え方及び取り組みについてお伺いをしたいと思います。長くなりましたが、よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 瀧本議員の御質問にお答えいたします。  本市に居住する外国人数は、外国人技能実習制度の定着に伴い飛躍的に増加しております。平成31年2月時点で、外国人の住民登録者は886人となっており、この5年間で1.56倍の増加となっています。昨年末に成立した出入国管理及び難民認定法の改正に伴う新たな在留資格、特定技能1号2号の創設により、今後も外国人の数はますます増加していく見込みです。  人口減少や高齢化が進行する本市において、地域経済を支える貴重な人材として、また、地域社会の重要な構成員として、外国人の役割は重要性を増しており、これからは外国人が暮らしやすい多文化共生のまちづくりを推進することが重要になってまいります。多文化共生のまちづくりを進めるに当たっては、まず、市民の多文化共生に対する理解が不可欠です。外国人に対して差別や人権侵害をすることなく、よきパートナー、よき隣人として受け入れ、尊重する市民の意識の向上に取り組んでいく必要があります。  一方で、外国人の方に安心して生活していただけるようなまちづくりも進めてまいります。現在、国においては今回の法律改正に伴い、多文化共生社会の実現に向けた環境整備が必要であるとして、生活者としての外国人に対する支援施策を早急に検討しています。具体的な内容としては、11言語対応の生活就労ガイドブックの作成やワンストップ相談体制の整備、外国人患者が安心して受診できる医療体制の整備、災害発生時の外国人にもわかりやすい情報伝達に向けた改善、日本語教育の充実など、さまざまな支援施策が検討されています。現在のところ、国から実施方法は示されておりませんが、本市としても、外国人の方が安心して生活できるよう、国の動向を注視しながら支援施策を検討してまいります。  多文化共生の推進につきましては、滋賀県甲賀市、広島県安芸高田市、島根県出雲市など、先進的な自治体においては市役所内に総合的な役割を担う部署を設け、全庁的な体制で外国人の生活支援を行っております。新年度以降、多文化共生の総合的な窓口を設け、庁舎内の各部署で個別具体的な支援を推進する体制を整えてまいります。  これからは外国人の方からも本市を選んで住んでいただけるような魅力あるまちづくり、多文化共生のまちづくりを進めてまいりたいと思います。  以上、瀧本議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  16番 瀧本文子君。 ◯16番(瀧本文子君) ありがとうございます。総合的な窓口ということで、初めてのことでございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  再質問させていただきますが、私は2月にJIAMで開催された多文化共生の地域づくりの話を聞いてまいりました。言語の違いによるコミュニケーションは、多言語ウエブサイトを整備すること、そしてそれを活用することからというお話で、いろいろ紹介いただき、大変参考になりました。  まず、身近なところの多言語化から初めてはどうかということで、外国人が三豊市に親しみを持って身近に感じてもらえるように、すぐできて余りコストがかからない方法を教えていただきました。それを幾つか、ちょっと今紹介させていただきますと、観光戦略の観点からも、三豊市ホームページの多言語対応も考えてはどうかと思います。香川県もホームページ、8言語対応になっております。そして、母子手帳の多言語手帳の用意はされているでしょうかということです。  それから、多言語通訳翻訳ソフト「ボイストラ」というスマーフォンアプリがよく使われているようです。市役所の窓口対応や医療の現場などでも、迅速で24時間対応であり、導入コスト、ランニングコストが安価で、多く普及しているようです。また、医療の問診システムとして「ユニバーサル・ドクター」というアプリもございます。先ほど言いましたやさしい日本語で表記された自治体の生活情報や医療や子育ての分野に特化したラスクというアプリもあります。  通訳をお願いできない場合、多言語アプリの活用は本当に便利であります。環境はもとより、日常生活における情報提供により、外国人から見て、三豊市に対する印象がよくなるのではないかと思います。JIAMの研修の件を申し上げましたけれども、職員においても多文化共生の対応に調査研究が必要と考えておりますので、時機を捉えまして、ぜひ研修の機会をとっていただけたらというふうにお願いをしたいと思います。  以上でございますが、今後の取り組みについて何かありましたらお願いをいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 議員の御指摘のとおり多言語対応ですね、これにつきましてはいろいろな施策をやっていかなければならないと思いますし、交通標識等も含めての考え方になるかと思います。特に生活視点での多言語表記というものも当然必要ですし、まさに議員御指摘のとおり、多言語も多岐にわたりますので、通訳者が必要かどうかという部分よりも、昨今は通訳機器ですよね。ICT通訳機器のほうが進んでいる場合もありますので、そこはさまざまな選択肢を持って取り組ませていただきたいと思います。  要は、三豊市に住まわれる、または三豊市に訪れる外国人の方にストレスをかけないような形というのをとっていかなければならないかと思いますので、そういった面につきましては、大まかな面ではそういう取り組みを進めてまいりたいと思います。細かな取り組みについては小野部長より御説明申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 市民環境部長 小野守一君。 ◯市民環境部長(小野守一君) 瀧本議員の再質問にお答えいたします。  多文化共生の取り組みで、まず1番に、私どもの市民課では多言語の窓口での対応、それについては、これまで大半が研修所とか就労先から通訳がやってきて対応してというような状況でございました。その中で、二、三、議員のお調べのとおり、そういう事例があって非常に困ったということがあります。  それで、私が今回の質問を受けてインターネット等を調べた結果、埼玉県の新座市、ここでは議員が今回言っていましたソフト、アプリを導入してございます。それで年間、その対応で月当たり5件から6件の対応をしているということで、非常に重宝されているということをお聞きしました。それで、今週のこの質問書を受けて後に、私のタブレットにも導入して、今後、市民課の窓口で対応していこうということをお話してございます。今、取り組んでございます。  また、人権課のほうで、来年度に向けてですけど、人材育成並びに市の国際交流関係の担当者なりに、そのように文化とかそういうものを勉強する機会、そういうものを設けながら、来年度取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、6件目の質問に入ってください。  16番 瀧本文子君。 ◯16番(瀧本文子君) ありがとうございます。ことしは、先ほども申しましたけれども、瀬戸内芸術祭がもう間近に迫っております。外国人が多分そこここでお目にかかるような状況になるのではないかと思っております。その対応にはちょっと間に合わないかもしれませんけれども、できるだけ三豊市にいいイメージを持ってもらうという意味でも、その対応を早急にまた考えていただけたらというふうに思っております。  では、6番目の効率的で健全な行財政運営(基本方針2))に入ります。  公共施設マネジメントについてお伺いをいたします。公共施設マネジメントについては、公共施設等総合管理計画で方針を示していますが、目的を終えた施設については処分マニュアル等に基づき、時機を逸することがないよう、処分や機能集約を行っていくという方針です。全国的に見るとマイナス入札も実施される中、目的を終えた施設をどのように処分していく予定なのかをお伺いいたします。  埼玉県深谷市では、昨年10月廃校となった旧小学校体育館の敷地について、予定価格を市側がお金を出すマイナスに設定した入札実施を発表しました。敷地の用途は住宅に限定、利用されなくなった市有地の民間による活用促進が目的で、実際に落札され、全国でも初めての事例となりました。  入札対象は旧小学校の体育館と敷地1,506平米で、市は過去2回にわたり1,780万円の予定価格で一般競争入札にかけましたが、応札がなく、市は買い手がつかないと判断し、解体して更地を活用することを決定いたしました。しかし、市がやるには費用も時間もかかるため、民間業者の負担を軽減して応札を促すマイナス入札に活路を見出しました。土地評価額を解体費が上回るためで、市は予定価格をマイナス1,340万6,000円に設定し、用途は住宅に限定、落札者が体育館を解体することを条件とし、2者が応札をいたしました。最終的には市内の食品加工会社の経営者がマイナス795万円で落札をいたしました。  解体費の一部として795万円を負担する市は、今回落札した土地に3人家族6世帯分の分譲住宅ができると、10年間で約1,700万円の税収が見込めると指摘をし、中長期的には土地を譲渡するメリットがあるとも話しております。用途を住宅に限定することで、人口増や税収増を見込んでいるものです。小島市長は、民間の力を使い、使っていない市有地の利活用を促進し、迅速化も図れるのではないかと語っております。
     北海道の室蘭市でも同例のマイナス入札が成立し、全国展開の介護事業者が新しく介護つき有料老人ホームを建設するということです。民間の力を使い、使っていない市有地の利活用を促進し、迅速化も図れる跡地利用というマイナス入札は、人口減少の中、今後将来的な土地の値段の上昇が期待できないときだからこそ検討していくべきではないかと思いますが、市としてのお考えをお伺いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 瀧本議員の御質問にお答えいたします。  目的を終えた公共施設は、できる限り建物を除去し、民間の力を視野に入れた新たな経済活動や定住促進などの市の課題を解消するために利活用できることが望ましいと考えておりますが、公共施設の跡地利用などにつきましては、市民生活に影響を与える場合もありますので難しい部分もあると判断しております。  これまで公共施設は建設する時代ではありましたが、今は処分していく時代になっております。いわば過渡期であり、その手法はほかの市や町を見てもさまざまです。議員御指摘のあった埼玉県深谷市や北海道室蘭市で実施されたマイナス入札も一つの手法として注目されています。  現在、本市では目的を終えた施設に市税収入を期待するのか、それとも、地域活性化や雇用、または市の課題解消を期待するのかなど、市のまちづくりと整合性を図りながら臨機応変に対応しているのが現状です。  公共施設等の有効活用につきましては、企業立地など自治体間競争の中、全国各地でPFI、PPPなどの民間資金を活用した取り組みが行われており、本市としても目的の終了した公共施設の有効活用を図り、地域の政策課題に対応していく資産のマネジメントは十分検討しなければならないと考えております。  市の将来像を見据え、立地場所や施設の規模、これまで担ってきた役割等を考慮しながらも、次世代市民に負担を先送りすることのないよう、最善な処分方法を検討してまいりたいと考えております。  以上、瀧本議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  16番 瀧本文子君。 ◯16番(瀧本文子君) ありがとうございます。これで質問は最後でございますが、一番最後の公共施設マネジメントについては、一つの手法ということで、せんだっても給食センターですか、豊中の給食センターの売却について、市のほうでいろいろ検討の変更等がございました件もあります。今後こういう課題が必ず出てまいりますので、十分に御検討いただきまして、民間活用もということで、ぜひ臨機応変に対応をお願いしたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 瀧本議員の再質問にお答えします。  御指摘のとおりでございまして、先ほども言いましたけれども、有効活用につきましてはさまざまな手法を考えながら進めてまいりたいと思いますし、市税の部分でいくのか、先ほどと同じ答弁になるかと思いますが、市税収入を期待するのか、また地域活性化、または地域課題を解決するのかという部分も十分に考慮に入れた上で、皆様方にお諮りしながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  以上で、清風会、16番 瀧本文子君の質問は終わりました。  暫時休憩をいたします。               〔午後 2時20分 休憩〕             ────────────────               〔午後 2時35分 再開〕 ◯議長(詫間政司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  社民党、6番 三木秀樹君。              〔6番(三木秀樹君)登壇〕 ◯6番(三木秀樹君) 6番、社民党の三木です。会派を代表して5点にわたり、市長の施政方針では意識的に除外されているのではないかと思われる事柄を含め、市長に聞きたいと思います。  最初に、施政方針は、平成の時代はバブル経済の崩壊から始まり、平成7年の阪神・淡路大震災ですと巻頭のページに、そして、平成の世も平穏な日ばかりでなく、まさに激動の時代だったと市長は記述されています。何が激動だったのか。平成の大合併が、三豊市の誕生が激動ですか。人間社会において生存権のあり方が大きく変化したと言われる激動が意識的に除外されている事柄について、最初に質問いたします。  平成の時代の最大の問題は、平成3年(1991年)から平成23年(2011年)の20年間に起こった、自民党政治による新自由主義経済重視政策、全てが市場万能、全てが市場競争、民間活力の活性化の名のもとにそれまで中小企業、働く者を守っていた保護規定が撤廃される規制緩和の嵐により、多方面に異常な競争、異常な格差がつくられました。当然のごとく、法律の撤廃ですから、国は率先し、地方も従い、全国津々浦々まで自主自立の自己責任論が吹き荒れました。  その間、大学生や卒業生の若者には就職難の大氷河期、ブラックバイト、ローン奨学金返済地獄、中高年の働く人には非常な競争の中、賃金は15年間減り続け、1世帯平均で135万円減収の統計もありますが、その結果、1998年から2011年の14年間、毎年3万人以上の自殺者が出るほど異常な状態が起こりました。ワーキングプアという、働いても働いても貧困状態から抜け出せない人たちがつくられ、低賃金で劣悪な条件で働く非正規社員・従業員がこの間1,000万人以上ふえ、今では日本の労働者40%、2,000万人を超えています。  こうした状況により、地域では小企業、小売業の衰退、きずなは軽薄化し、貧困化の影響は生活苦、子供の貧困率の向上、未婚の増加、家庭内の崩壊を生み、健康面では、肉体だけでなく精神的にも日常的な異常な競争とパワハラ等のハラスメントにより壊されること、誰もが感じる、体験する状況がつくられたのです。  その結果、三豊市において、15歳から39歳の働き盛りの若者、年収たったの167万円以下で働く人は同世代の48.5%、7,126人(2016年統計)、また、失われた20年間の急激な所得減は年金額の低額現象を生み、生活保護基準相当で暮らす高齢者及びそのおそれのある高齢者を上流、中流、下流の下流老人と言われていますが、その対象となる人が7,649人、市内在住の65歳以上年金生活者のうち、住民税非課税3万円の年金生活者等支援臨時福祉給付金を受けた方がいます。この中には生活保護の被保護者は含まれていません。その上、権利破壊、異常競争で職場がなじめず、人間関係がうまくいかない等々からひきこもり、ニート、当時はやったフリーターを含めますと2,000人以上いると推定されています。  三豊市は調査していませんから、国の調査で推計しますと、こうした生活困窮者が最低でも市内に1万7,000人以上います。そして、下流老人層は日々増加しています。この年齢を問わない困窮者が市内に存在していることも、その対策に取り組む意思も、平成が終わろうとするその総括的三豊市の施政方針に一かけらも見えませんが、このまま放置できない三豊市最大の問題をどう認識しているのか、市長の見解をお聞かせください。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 社民党、三木議員の御質問にお答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、バブル経済が崩壊した1990年代からの20年間において、社会情勢や経済情勢の変化により生活困窮者の増加、ひきこもり、虐待、自殺等が深刻な社会問題となっております。平成30年3月に策定した第3期三豊市地域福祉計画や平成31年3月策定予定の三豊市自殺対策計画第1期においても、生活困窮者への支援や対策強化を重要な課題と捉え、計画に盛り込んでおります。関係機関との連携を図るとともに、ひきこもりや自殺についての相談窓口を設置するなど、問題解決に取り組んでおります。  平成27年4月には、生活困窮者自立支援制度が開始され、三豊市においても本制度に基づいて相談窓口を設置いたしました。生活困窮者や生活の困り事を抱えた人に対して、それぞれ支援プランを作成し、専門の支援員が状況を踏まえて、専門機関と連携しながら解決に向けた支援を行っております。  公的扶助の最後のセーフティネットである生活保護制度においても、所得保障、医療保障など、適切な支援や相談に応じており、年間80件ほどの相談が寄せられております。困窮状態にある世帯や子供を早期に発見し、適切な支援を行うためには地域からの働きかけが重要です。そのためにも日々の生活から課題を抱えている人を発見し、支援窓口につなぐことができる福祉のまちづくりを進めていかなければなりません。  さらに、三豊市第2次総合計画に基づき、困窮者対策に取り組むための事業として、出産、子育て、そして高齢者福祉などを含めた総合的な地域福祉のあり方について、連携できるよう事業を展開するとともに、包括的な支援を行い、誰もが安定的で健康的な暮らしを営むことができるまちを目指してまいります。  以上、三木議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) やはり、包括的支援に取り組むという話ですけど、そう言わざるを得ないでしょうね。しかし、そういう包括的支援、自立支援法でも何でもそうですけども、全て申請主義なんですね。自分から届けないとしませんよというんですね。ということは、この時代、もう一遍言いますよ。平成3年から20年間につくられたというよりも、その当時の人たちが今、40歳から50歳に向かっていますね。そして、その当時の人たちがお子様を産んで、子供たちに非常な影響をしています。そして、その40歳、50歳の子たちがお金がないからすねかじりをした、されたおじいちゃんおばあちゃんは下流老人になっています。つまり、包括的支援というよりも、根本的に、いわゆる生活しにくい、生きにくい人たちがふえている。私が言ったのは1万7,000人です。1万7,000人が困窮者であるということは、市はまず知っているのかどうかですね。  少し具体的に申し上げます。今、少子化で、保育園の増強とか待機児童の解消とか幼稚園の無償化等々をやっています。子供の環境のため低賃金だからしてるんでしょうけど、問題はその親御さんそのものの意識の改善にはならないんですね。根本的にお金がない。子供を産むのはぜいたくであるほど低賃金なんだと。そういう中で大学は出たけども、そのローンを払うために20年間もえらい目をしておる。けさも何かテレビでやってましたね。今から3年か4年前、私、言ったでしょう。10万円奨学金を借りると4年間で600万払わなくちゃならない。それを20年間払い続けるということは仕事があればいいんですけども、非正規職員の中では、ましてそのことが地獄になるんです。そういう中でおると。  じゃあ、そういう過当競争の中で、先ほど市長が言われた、ひきこもり、ニート、フリーター等々がつくられました。親御さんも経験のないような、家に引きこもって外へ出ない、ひきこもり。仕事はしたくない、学校も行きたくない、しかし遊び続ける、ニート。時々バイトするけども、好きなときにバイトできるからいいじゃないかというフリーター。こんなことは、私らみたいに昭和50年、いや昭和35年以前の人は知りません。  それは昔は貧乏であっても、それを補う人間関係なり、連帯意識があったんです。隣近所が助け合った。今はどうかというと、異常な競争の中で人間関係が壊れる、そして、地域性が希薄になる。隣に住んでる人が誰か知らない。これは田舎でもですね。笑い事じゃないです。独居老人が2,000人おるんですね。市長が言いました。永康病院特別委員会の中でね。訪問看護をやってるけども、2,000人もおるのに対応できるんですかと言ったんですね。問題は、そのお年寄りがどういう状況であるかも言わせていただきます。  申請主義の包括的な方法でいいのかと。つまり、今、年金生活者は、ちょっと三豊市の状況は調べてません、市当局は。どれほど一家でもらっているのかと。独居老人か2世帯同居、お年寄りばっかりですね。大体、言われるのは、最高は6万から7万円の年金をもらってるそうです。これ、国民年金満額ですね。厚生年金で。老齢年金ですか。しかし、一番多いのは、とにかく10万円未満もらってる人がほとんど。それで老人は、年金が少ないから、そして、また貯蓄が少ないんですね、特に。統計でいろいろあります。これも三豊市はしてません。してませんけど、私の近所とかを見てみますと、500万円以下しか貯蓄がなくて、退職すると。そういう人、病気になったりいろいろするとすぐ500万なんかはなしになるんです。  老人有料ホームに入ると、私の親もそうですけども、1カ月16万円です。16万を払い続けるお金はないと。そういう状況の中、収入がない、蓄えがない、先ほど言った人間環境は近所になしになる。その中で生き続けるのは大変なんです。しかし、市長は言いますね。包括的な支援をしますよと。実は、少し具体的に言いますよ。実は、お年寄りの場合は、貧困であるということを隠したがるんです。そうでしょう。貧乏であることを隠したがるんです。それで施しを受けたくない、この意識が邪魔してます。生活ができんのなら、本当に生活保護費をもらったほうがいいんです。  ちょっとこれ、当局がつくった資料ですから言わせてもらいますけどね。65歳以上でひとり暮らし、年金が5万円の人ですね。この人は生活扶助費は6万4,000円くれるんです。家を持っとってもですよ。ですから、生活保護統計では1万4,420円余分に生活保護のほうがいいんです。我慢してると思いますよ。持ち家を持って2人、65歳以上で年金を2人足したら8万円の人、多いと思いますよ。この人も三豊市の生活保護ですよ。1万8,660円、生活保護をもろたほうが余分にくれるんですよ。こんなのを我慢して、収入がない、貯蓄がない、仲間がいない、こういう状況が私は7,600人おるという統計を出してるんですね。これは4月につくった統計です。このことをどうするのか聞いてるんです。  この実態は、外国人が住んでよかった三豊市、それもいいでしょう。しかし、ここで生まれた住民が三豊市で住んでよかったという市にしてくださいよ。ここで生まれた若者が、ここで生まれたお年寄りが住んでよかったという三豊市にしないと、老後は楽しい年金になってないんです。働き続けないかんのです。80過ぎても、食えないから。80過ぎて仕事がありますか。私は市長に聞きたいんです。こうした住宅、教育、子供もそうですよ。介護、医療、本当に世の中を変えないと大変な話になると思いますけども、こうしたことをまず、お年寄りが困窮してる、若い者も困窮している、ひきこもりとかいわゆる困っている人、どれだけいるか一遍調べてくださいよ。  これを無視して、AIとか観光、いいですよ、これも。インバウンド云々かんぬんもいいです。問題はこういう人たちがいるということを無視するのかということです。申請主義では来んです。風が悪いから来んです。そのために民生委員をふやしたりしながら調べる気がありますか。市長、いかがですか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 三木議員の再質問にお答えいたします。  統計学的なお話につきましては、やはり御指摘のとおりだと思います。現状を知らなければ、基本的には対策もできませんし、議員御指摘のいわゆる下流老人というか、そういった部分、また低所得で困窮している方々の統計というのは、まずそれを知った上での議論になろうかと思います。  ただ、そういった意味で、議員の御指摘を聞けば聞くほど、包括的な支援に取り組まなければならないなと思っております。これはどの年代とかいう話ではなくて、やはりここに暮らす市民全体の包括的な支援という、そういった困窮されている方々、そういう部分に対しての支援ということになりますので、おのずと包括的なこと。  議員が御指摘された申請主義でございますけれども、先ほどの答弁でも述べさせていただきましたけれども、地域からとか、行政から働きかけて、日々の生活に課題を抱えている人、また困窮している人を支援窓口につなぐことができるという、このまちづくりを目指したということであります。そういった中では、先ほど議員がおっしゃったような民生委員をふやすとか、そういうふうな施策も当然取り組んでいかなければならないと。申請主義は申請主義かもしれませんが、そこの窓口に来ていただけるような状況をつくるという部分は非常に重要だと思っております。  ただ1点、そういった中で言わせていただきますと、非常にこの現代社会、今の現状というのは、確かに御指摘のとおり非常に厳しゅうございます。ただ、バブル経済と言ってしまえばそれまでなんですが、我々が今の年代、まさに議員が御指摘されたように、40代、50代というのは、まさに私の年代ですけれども、我々が生きてきた社会というのは、その前に生きた方々がつくった社会でしか生きておりません。言葉を返すと、我々がつくった社会でしか子供たちは育っていけない。環境を選べないという状況であります。  そういった意味では、当時我々を育ててくれた親世代の時代はよかった、でも、我々が社会人になってからの社会というのは、バブル崩壊後、非常に厳しい状況になっている。でも、それを我々が何とかしなければならない、次の世代に引き継いではいけないという感覚は絶対的に持っておりますし、そういったものを我々が改善していくというもの、これを取り組むことが、これは施政方針にあるとかないとかじゃなくて、これは本当に行政マン、そして人間としての根本であると考えております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) ありがとうございます。ぜひ施政方針にないけど、人間のあり方として、行政マンとしてやっていただきたいと思います。  実は、この年代、失われた20年に成人し、社会に出された方は親御さんになっています。いわゆるネグレクトですね。家庭暴力、育児放棄ですね。これは動物世界ではないですね。人間以外はね。こういう社会になってるということは、本当に何とかせないかんと。この人たちを含めまして、多くの下流老人が一気に生活保護をくれと流れ込みますよ。今は風が悪いとか、初めの年代の方は我慢するでしょう。我慢できない年代が40代、50代、60代におりますから、一気に下流老人として生活保護をくれと言ったときに、国も大変だと思いますが、三豊市も大変です。ですから、その実態調査をぜひ、答弁要りませんけども、早めに、意識的に、お金をかけてやっていただきたいと思います。  次に行きます。 ◯議長(詫間政司君) 次に、2件目の質問に入ってください。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 次に、失われた20年間につくられた非正規問題。三豊市で働く非正規職員組合、しいては臨時職員に対する三豊市の対応について、市長の見解を聞きたいと思います。  昨年の12月議会で、三豊市で働く臨時職員、彼女、彼らの働きは、現在で言えば市役所全体の50%を超える727名(昨年4月現在)の支えがないと、三豊市は存在できないほど重要な担い手であり、それに見合った処遇を国も会計年度任用職員制度の導入で認めているのですから、実施すべきではないかとただしました。市長の答弁も、働き方改革の一環で公正な待遇の確保等のため措置を講ずるとともに、制度の円滑な導入との見解でした。  私は合併後10年間以上、常に50%を超えている臨時職員の低賃金、劣悪労働条件の改善を再三求め、通勤費の支給、時間外労働手当の支給など、労基法から言えば当たり前に支給されなければならない事柄が、臨時職員でも地方公務員の任用職員ですと労基法は適用されないという言い分で、通勤費も時間外手当も各諸権利も認められない状態を少しずつ改善してきました。そこには非正規職員の言い分、私らも子供を大学に行かせたいし、親として普通の人並みのことを子供にしたい。臨時職員だからと我慢はしない。低賃金でも子供のために、嫌なことが職場であっても働き続ける臨時職員の声は、私の処遇改善を求めるパワーにもなっています。  正規職員と同一労働でありながら、同一賃金どころか、平均賃金で比較すると43%しかもらっていない現実を市長はどのように認識しているのでしょうか。本当に臨時職員の皆さんの、三豊市行政サービスに対する働き、支えに謝辞と敬意を払っているのですか。言い方はよくないですが、不満があれば辞めてくれて結構、かわりの人は幾らでもいると、まさか使い捨て的発想ではないでしょうね。  三豊市臨時職員組合は、現在市役所で働く727人の代表です。会計年度任用制度の趣旨は働きに見合った処遇改善が基本になっています。なぜ昇給が2号なんですか。なぜ初任給基準が1級15号なんですか。なぜ彼女らの働きなくして子供たちの給食はできないという重要な担い手であるにもかかわらず、働きに見合った処遇をしないのですか。財源がないのではなく、三豊市の財源は臨時職員の大きな働き、サービスによって市民に納税観がつくり出されているのですから、敬意を払った交渉、対応をすべきと思いますが、市長の見解をお聞かせください。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 三木議員の御質問にお答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、三豊市では臨時的任用職員が教育、子育て等を中心にさまざまな分野で任用され、市民サービスを担う中で重要な役割を担っていると認識しております。そのような中で、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が施行され、平成32年4月の会計年度任用職員制度の創設に向けて、職員団体等との交渉を行っているところです。  この会計年度任用職員制度の導入については、地方公務員制度の中でも大きな改革と認識しております。働き方改革の中で臨時職員の皆様の一定の処遇改善は必要であると考えておりますが、大幅な財政負担が生じる見込みであり、国の財源、見通し等、現下のところ明確な財政措置の方向性が示されておりません。現状では会計年度任用職員制度関係の関係条例案に向けて、議会説明を行っていく中では非常に大きな要素として考えております。このような中、先般の委員会においても、会計年度任用職員制度の概要、会計年度任用職員制度移行へのスケジュール等を御報告したところであります。  なお、職員団体等、みとよ市現業臨時職員ユニオンとの交渉経過でございますが、この制度の導入について、これまで複数回交渉を重ねている状況であります。現状では12月20日に回答させていただき、1月15日に組合交渉をいたしましたが、十分な内容ではないとのことで、再検討をさせていただきましたが、先ほどお答えしたとおり、国の財源見通しの状況が示されていない中で、現段階での回答をさせていただいているところです。  今後は、会計年度任用職員制度関係の関係条例案を9月議会に上程する予定としております。議員御指摘の件につきましては、今後とも敬意を持って対応を行ってまいりたいと考えますので、御理解賜るようお願い申し上げます。  以上、三木議員の質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 敬意を持って対応させていただきますということは、非常に重たい言葉だと思っています。といいますのは、合併後13年間、私は非正規職員のことを一生懸命言ってきました。一番の根幹は、臨時職員1年生も10年選手も賃金は同一賃金だったんです。10年経験しようが、15年経験しようが、同じ賃金なんです。こんなことが日本でありますか。諸権利もどうですか。よそにないから前向きに検討しますで、一言も前進しない。ようやく前進したのが平成21年の通勤費と時間外手当だけです。そして、最近ではちょっと改善してますけど。  その中には、当然敬意とか、臨時職員が一生懸命働いてもらったから、働いているから三豊市がもっとんだというこの意識、なかったですね。今初めて聞きました、ナンバーワンから。この意識は当然なんですね。労働組合が交渉するというのは、憲法28条、基本的人権の中の団体交渉権は認められていることなんです。交渉のルールは労働組合法にのっとってやられているんです。当たり前なんです。働く者の権利ですから。それを臨時職員だからといって一方的になかったんです。  それが会計年度、今回職務の内容の責任、職務上の必要な知識、技術、職務経験等を要して賃金を見ますと。ということは、これ、国が言っとんですよ。今まで13年間、三豊市が一かけらも思わんかった、1年生から10年、賃金が同じということには、そこには経験とか知識とか、一切認めませんということを全く変えますとなったんですね。だったら、誠意を持ってやってますか。もう組合のことですから細かいことは言いません。本当に誠意を持ってやるんですね、市長。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 御指摘のとおり、先ほどの答弁でも述べさせていただきましたけども、敬意を持って、そして誠意を持って取り組ませていただきたいと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) だったら聞かせていただきます。その誠意と敬意を、それは私が言うまでもなくしてくれるんですから、組合の交渉、臨時職員組合であっても727人に影響する大きな話ですから。  ただ1点。同一労働同一賃金、国が言いながらこの制度ができましたけれども、うちは先ほど言いましたけども、同じ労働をしている正社員の43%しか臨時職員はもらってないんです。これを何とかできないものかもありますけども、同一労働同一賃金には、正規職員には上限というのはないんです。正規職員の上限というのはない。給料の上限は。何で会計年度に上限をつくるんですか。経験を豊富云々って、上限はこれは矛盾しとるんじゃないんですか、会計年度の職員について、そう思うと。専門家の部長さん、答弁願います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。
    ◯市長(山下昭史君) 国の制度につきましては、森部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、三木議員の再質問にお答えいたします。  三木議員から、先ほど会計年度任用制度についての今後の動き、市長も答弁をいたしましたが、職員の給料の上限についてでございますが、現在、我々についても一応上限はございますので、その点だけは御理解いただきたいと思います。  また、職員組合、ユニオン等とも、先ほど市長申しましたように、ことしに入ってから四、五回協議をしておりますが、その中で上限等の議論もしておりますが、先ほど申しましたような形の国の補助制度ですね。これはさきの衆議院の総務委員会のほうでも、それぞれの地方団体によって財源を配慮するというような答弁もございましたので、その返事をもって今後の会計年度任用職員の起用制度のほうは考えていきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) なぜ隣近所を見るんですか。聞きますけど、県内の自治体で臨時職員が職員の5割を超えているところがどこにあるんですか。三豊市だけでしょう。前から言ってます。これほど、5割を超えた臨時職員を抱えているのは三豊市だけなんです。この人たちが重要な担い手であり、この人なくしてはできないということを知っているんでしょう。なぜそれをよその自治体を見るんですか。国からの財政、それはもらわないかんでしょう。国が言うたんですから。  しかし、その言い方がやっぱり、この会計年度が出る前と同じなんですね。隣近所を見て遜色ないです答弁とかね。働きに見合ったことに対する誠意と敬意という発言じゃないんです。5割を超えたのは三豊市だけでしょう、臨時職員が。彼ら彼女らの働きなくして、三豊市のサービスが成り立たないんでしょう。それを誠意を見せて、重要な担い手として検討するということの答弁を願います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 重ねて申し上げますが、そういった点につきましては敬意と誠意を持って取り組ませていただきます。詳細につきましては森部長よりお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、三木議員の再質問にお答えいたします。  先ほど申しましたように、平成31年9月議会におきまして、当然のことながら、条例を制定して初めて臨時職員、会計年度任用職員制度が決まるわけでございますので、それまではさまざまな状況を加味しながら、誠意を持って対応させていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 中途半端な抽象的な話をされてますからね、わかりにくいと思います。実際、決算内容でお話を1点だけ言っておきます。正規職員の平均賃金の43%しかもらっていないということは、平成21年の決算ですけど、正規職員が147名退職されました。そして、臨時職員が273人採用されました、かわりに。約、倍ですね。それで何ぼ三豊市が、正規を150人、臨時職員240人採用して3億4,300万、三豊市は賃金面では安くついたと、売り上げできたと。このもうけのうち1億円を地域推進隊に割り振った。この流れがありますね。  150人が退職されて、そのかわり280人を採用した、その差、3億4,000万も違いがあるんですよ。それほど同じ働きをしよるのに賃金が安いということなんです。なぜ同じ、私らも一般の人と同じように大学へ子供を行かせたいと、親としては当然なんです。なぜ臨時職員をばかにするのかと。やっぱりこれは考えていただきたいと思いますよ。どうですか、市長。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 御指摘の部分につきましては、本当に今後、そういった部分で、森部長も答弁させていただきましたが、今後の検討に入らせていただきたいと思いますし、会計年度任用職員制度の部分も実際に始まりますので、そういったところの捉まえ方を考えていきたいと思いますし、同一労働同一賃金に関しましても、それこそ冒頭議員がおっしゃいました、バブル期以降の失われた20年の間に起きたこれだけの規制緩和における派遣社員、派遣労働における弊害もそういった一つであると思います。臨時職員に関しましても、そういった部分の影響が多分にあるのかなと思っております。  そういった意味で、先ほども申しましたけれども、不都合があったもの、そして、バブル前までは、バブル期はよかったかもしれない。経済状況が非常にひどくなった、そういった失われた20年間に育ってきた私どもでもありますし、そういった部分も含めて、改善に向けてというか、努力するということは怠らずやりたいと思っております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、3件目の質問に入ってください。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 市長、ありがとうございました。その世代に生まれ、活躍されている市長ですから、改善をするという言葉だけは明確に印象に入ってますので、よろしくお願いします。  次に、ネット依存症に関して教育長にお聞きします。昨年の9月議会で、ネット依存症は重症になれば家庭内の対応では限界があると専門家は指摘しているとただしましたが、最近のマスコミで連日のごとくその点が報道されています。9月議会で教育長は香川県の児童・生徒のスマホ等の利用率及び使用時間の調査結果を言われると同時に、ネット依存症が進行すると勉強に集中できない、寝不足、返事ができない、不安など、生活リズムや健康面に関する悩みを抱えるようになりますと答弁されています。  ずばり聞きます。市内の児童、学生に対するネット依存症状態の有無を調べる実態調査は行ったんですか。調査済みならば、ネット依存に関する8項目中5項目以上当てはまる人は病的な使用、3から4項目当てはまる人は依存症予備群と言われていますから、それらの状況も教えてほしいと思います。  それと、国は基幹統計を偽装や隠蔽をしてでもアベノミクスの失敗を隠そうと躍起になっていますが、その政府、文科省がこれまで禁止しているスマホの学校への持ち込みを見直すことを検討しようとしています。それに対する、教育長は市の教育委員会の見解を、市長も見解をお聞かせください。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 三木議員の御質問にお答えをいたします。  近年、インターネットやスマートフォンの急速な普及が進みまして、小学校の低学年から自分のスマートフォンやタブレットを持つ児童が増加してきています。こうした状況の中、子供たちがインターネットやオンラインゲームなどに熱中し、生活に支障を来たすネット依存、ゲーム依存が社会問題となっております。  まず、一つ目の御質問の、ネット依存症の実態調査についてお答えをいたします。議員御指摘のネット依存症調査は、アメリカの心理学者が作成したガイドライン試案に基づき、厚生労働省が中学生、高校生に行ったアンケート調査と思われます。その8項目についてのアンケート調査は実施しておりません。ネット依存症は新しい依存症の形態でありまして、医学的に定義された診断基準は定まっていないようです。  ネット依存症の実態調査は実施しておりませんが、県教育委員会が平成30年11月、インターネットやスマホの利用時間、使用ルールの遵守状況等の実態調査を実施しております。その調査結果によりますと、三豊市学校組合の小学校5年生から中学校2年生までの全ての児童生徒に、1日当たりどれぐらいの時間、携帯電話やスマートフォンで通話やメール、インターネットをしますかという質問に、4時間以上と答えた児童生徒は164名で8.4%、3時間以上4時間より少ないと答えた児童生徒は211名で10.8%、1時間より少ない、全く利用していないと答えた児童生徒は663名で34.1%となっております。  また、携帯電話やスマートフォン、ゲーム機などを使う場合、家の人と決めた使用ルールを守っていますかという質問では、守っている、どちらかといえば守っていると答えた児童生徒は1,149名で59.1%となっています。ネットやゲーム利用の低年齢化に拍車がかかる中、1日に3時間以上携帯電話やスマートフォンで通話やメール、インターネットをすると答えた児童生徒が267名で、13.7%という状況にあり、ネット依存の予防策や対策を強化していく必要があると考えております。  市内の校長会や教頭会で、県教育委員会が策定予定のパンフレット等を活用して、授業参観やPTA総会等の機会を捉え、児童生徒や保護者に対する啓発活動に取り組むように指導いたしました。さらに、ゲーム依存症を予防するため、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等による児童生徒、保護者に対する相談を充実させるとともに、学校に総合的な学習の時間等にゲーム依存症についての授業を実施するよう指導していきたいと考えております。  次に、二つ目の御質問の、スマートフォンの学校持ち込み見直し検討についてお答えをいたします。現在、学校へのスマートフォンの持ち込みにつきましては原則禁止をしておりますが、健康面や学習塾の送迎、通学時の不審者対策など、安全対策の観点から、保護者からの申し出があった場合、合理的理由と学校長が判断すれば持ち込みを許可しております。  先日、文部科学省が携帯電話やスマートフォンの学校への持ち込みを原則禁止した2009年の通知の見直しを検討していくと報道されました。三豊市教育委員会といたしましては、災害発生時の安否確認や緊急連絡などのメリットがある一方、スマホの紛失や破損などの校内での管理面や使用ルールの問題、スマホ依存の助長、通学時の歩きスマホなど、交通安全面での問題など、課題も多く抱えていると考えております。文部科学省の検討結果や学校現場の意見も尊重しながら、慎重に検討していきたいというふうに考えております。  以上、三木議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 議員御指摘の部分につきましては、スマホの持ち込み等々、ゲーム依存、スマホ依存についての統計調査というのは三豊市ではやっていないということでございますけれども、必要なのかなという部分もあります。それと、先ほど来ありましたけれども、スマホの学校の持ち込みに関しては、家族の要請としてやはり安否確認、そして災害時、もしくは不審者に対する予防策というか、防犯意識というのが非常に高いんだろうと思います。そういった意味合いで、家庭内で持たすという部分はあるかと思います。  ただ、これは非常に個人的な見解になるかもしれませんけれども、じゃあその安否確認とか、何か災害があったとき、または不審者があったときに、じゃあ発信ツールとしてスマホでなくてはいけないのかという部分は議論の余地があると思います。三木議員が冒頭で御指摘されたように、コミュニティーがあれば問題ない、SOSのところに飛び込むとか、そういうこともあるんだろうと思います。これは非常に教育長が申し上げたとおり、難しい部分ではあると思います。社会的な構造変化、そういったものも含めてなんですが、そういった意味での大きな捉え方というのが今後必要なのかなと思っております。そういった意味では、教育現場での考え方というのは、今後議論を重ねていくべきことかなと思っております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 時間が押しとるんで。教育委員会のスマホに対する見解が少しですね、本当にその程度の考えですかと本当に言いたくなりますよ。スマホの話は外的話、連絡云々かんぬん。ところが内面の話ですね、これ。依存症の話ですからね。ネット製品を提供する企業側の規制は一かけらもないんです。企業側の規制は、今。持ってない子供も、持ち込むということは、スマホを親に買うてもらう、広がるということです。私は依存症が広がるということなんですね、これも。どうも教育委員会は形式論者といいますか、依存症を本当に心配してない感じです。  一つだけ言います。香川県議会も、久里浜医療センターの樋口先生を呼んで依存症の勉強をしました。新聞にも言ってますね。ここが教育関係者に研修実習を呼びかけています。ぜひ三豊市の教育委員会もこの研修に応募して、行ってもらって、今の答弁がおうとるかどうか、後に訂正しますという発言ができるようにしていただきたいと思ってますけど、お願いします。答弁はいいです。時間がないですから。次に行きます。 ◯議長(詫間政司君) 次に、4件目の質問に入ってください。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 次に、少子化の進行は三豊市行政の専門的職種に人手不足として大きく影響し、その問題の解決策について市長に伺います。  先日、マスコミも報道していましたが、県内の保育士の求人倍率は1.8倍と言われるほど、待機児童に対する保育士不足が顕在化しています。また、どこの病院も看護師募集を年中行っていることも、看護師不足は周知のとおりです。今後新たに建設される永康病院の看護師採用も簡単に応募者が確保できる状況ではないと思われます。  そこで、その人手不足解消のために、在学中の学生で三豊市内の保育所、新永康病院で働く意思のある学生に修学費補助として、例えば毎月3万円の奨学金を支給し、卒業後に市内の保育所、永康病院で最低3年以上勤務すれば返還免除する制度をつくってはどうでしょうか。多くの学生は有利子の貸与型奨学金の卒業後の奨学金ローン返済で苦しんでいる状態が現在も続いています。それを少しでも緩和し、今後想定される各自治体間における専門職の争奪戦を乗り切るためにも必要な施策と思いますが、市長の見解をお聞かせください。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 三木議員の御質問の修学支援についてお答えをいたします。  議員の御質問の修学費支援につきましては、市内出身の大学生を三豊市に呼び戻すために有効な施策の一つであるというふうに思っております。これまでも若者の貧困問題や人口減少による企業の労働力不足解消などから、給付型奨学金の創設について御提言をいただき、教育委員会としましてもいろいろと調査をしてきたところです。  香川県の給付制度につきましては、大学生等かがわ定着促進基金と地元企業からの寄附金を財源とし、寄附をいただいた企業をかがわ奨学金応援企業と位置づけまして、官民一体となって地場産業を担う学生を応援している制度があります。昨年進学予定の高校生などのうち、この制度を申し込んだのは122人、2年前に卒業した短大や専門学校などでは、利用者32人のうち9人が地元に戻ったとのことであります。市町においても学生が就職後に返還すべき学生支援機構奨学金などの一部を補助する自治体、3分の1を免除する自治体など、さまざまです。  香川県では小豆島町が制度を設け、卒業後、町内に住所を有し、かつ郡内の事業所に就業した場合の奨学資金と町内施設等の指定する施設に従事した場合の保健医療福祉関係職修学資金があります。返還すべき奨学金の一部を補助している自治体は、Uターンだけでなく、Iターンも対象としているようです。  三豊市では、就学助成について、昨年、国への要望として、貧困の連鎖を防ぐ新たな制度を三豊市から県を通じ要望したところです。  国の制度では、2020年から大きく拡充することとされており、これまで住民税非課税世帯などであった給付対象者を年収380万円未満に広げることとされ……。 ◯6番(三木秀樹君) 簡潔に答弁願います。 ◯教育長(三好 覚君) 済みません。  年収380万円未満から年収300万円までというような形で案をつくっているようです。支給額も生活状況により、これまで月額2万円から4万円を支給していたものを、住居費、通学費、食費など、学業に専念できるだけの生活費として、具体的な額は現在検討中とされているところです。  人口減少問題から……。 ◯議長(詫間政司君) 簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。 ◯教育長(三好 覚君) 返還免除による就労人口不足解消は有効な手だての一つでありますので、国や県の情勢も注視しながら、三豊市の就職状況なども調査し、若者が三豊市に帰ろう、住もうという政策的制度を検討してまいりたいというふうに思っております。  以上、三木議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) ありますけど、次に行きます。簡潔に頼みますね。私の質問は2分、答弁が5分とはどういうことですか。 ◯議長(詫間政司君) 三木秀樹君、発言は慎んでください。  5件目の質問に入ってください。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 最後の質問です。これまで80歳以上の高齢者全員に支給されていた福祉タクシー券が、なぜ80歳代の障害1級者に支給されないのか。市長の見解をお聞きしたいと思います。  そもそも福祉タクシー事業は、高齢者の通院、買い物、交通手段の確保、経済的負担の軽減、一言で言えば、免許の有無にかかわらず80歳以上の福祉対策として実施されてきました。その当初の目的が免許証の自主返納を促すことに主眼が変遷し、この4月から70歳以上の無免許者のみに福祉タクシー券を支給と変わることになりました。  買い物難民対策でもなく、免許証返上により支給される福祉タクシー券で、高齢者が自家用車、オートバイで利用してきた事柄が全て解消できるかのごとく判断する基準はいかがなものか。ましてや身体障害者手帳1級を要する高齢者を、三豊市の施策の目的に合致しないからと適用除外とすることは、身体障害者福祉法の国や自治体の福祉制度を享受できる権利に違反し、上位法に逸脱し、抵触するのではないか。再考はできないものか。どうしても再考できないものであれば、市民が理解できる根拠を明示していただきたい。市長の明快な簡潔な答弁を願います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 三木議員の御質問にお答え申し上げます。  福祉タクシー事業は市に居住する高齢者に対し、福祉タクシー利用券を交付することにより、高齢者の交通手段の確保と経済的負担の軽減を図り、もって福祉の増進に寄与することを目的としている事業であります。  本事業につきましては、平成29年度議会事務事業評価施行実施結果において改善の評価を受け、利便性の向上や効率化を図った上で継続して取り組むべき、実施に当たっては支給要件の見直し、コミュニティバスの併用など実効性や使用率を上げる工夫を凝らすべきとの御意見をいただいております。  そういった中で、今回は三豊市においては免許証を持たない、あるいは持てない70歳以上で、家庭用の交通手段がないため、買い物や通院などの日常的な移動にも不自由を強いられている方を中心に福祉タクシー利用券、バス回数券を交付することで、コミュニティバスも御利用いただけるように見直しました。  そういった意味で、速達性や利便性などの点からタクシー利用券というのは、対象者を日常的な移動にも不自由を強いられている免許証を所有していない方としたのは、そういった面からも、お配りしても、タクシー券はいざというときのためにということで、緊急性や必要性、実効性や使用率の面からも検討した結果であります。  議員御指摘の免許証の自主返納を促すことに主眼が移動していることにつきましては、当初から目的と変わらず、高齢者の交通手段の確保と経済負担の軽減を図ることであり、その上で運転免許証を所有していない方を対象とすることで、高齢者の交通事故の減少を目的とする高齢者運転免許証の自主返納の推進も期待できると考えております。障害手帳をお持ちの方でも、自家用の手段をお持ちの方はいらっしゃいますので……。 ◯議長(詫間政司君) 市長 山下昭史君。三木議員の質問時間は終了いたしました。答弁途中ですが、最後まで答弁を許します。 ◯市長(山下昭史君) 免許保有者の80歳以上の障害者を対象としていないことにつきましてですけれども、対象者を高齢者全体と捉えさせていただき、障害者手帳をお持ちの方でも、自家用の移動手段をお持ちの方については、日常的な移動が可能であること、また、自動車税や軽自動車税、自動車取得税の免税や有料道路の割引が受けられることや、公共交通機関を利用する際にも鉄道やタクシーの割引が受けられるなど、交通手段の確保の面ではさまざまな制度が利用できることも鑑みまして、本事業においては対象者といたしませんでした。  しかし、事業を推進していく中で、本事業の目的である高齢者の交通手段の確保と経済的負担の軽減並びに高齢ドライバーの運転免許証の自主返納支援が達成されるよう、改善すべき点については見直しが必要だと考えます。  現在、4月からの交付に向けて登録申請を受け付けております。その際に制度の変更内容について、市民の皆様からさまざまな御意見や御要望もいただいております。今後も登録状況や交付実績等を参考に、より利用しやすい制度となるよう検討してまいりますので、御理解賜りたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、社民党、6番 三木秀樹君の質問は終わりました。  暫時休憩をいたします。再開は15時50分といたします。               〔午後 3時37分 休憩〕             ────────────────
                  〔午後 3時49分 再開〕 ◯議長(詫間政司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  公明党、8番 水本真奈美君。              〔8番(水本真奈美君)登壇〕 ◯8番(水本真奈美君) 8番、公明党の水本真奈美でございます。きょう最後の質問となります。大変お疲れのところですが、よろしくお願いいたします。公明党会派を代表して質問させていただきます。  平成31年度施政方針の中から、にぎわいが地域を元気にするまちについて質問いたします。  ことし、1月早々、うれしいニュースが飛び込んでまいりました。ニューヨーク・タイムズに世界で最も行きたい52カ所の7番目に瀬戸内海の島々が選ばれ、桜の紫雲出山からの島々の写真が紹介されました。ちょうど本年は瀬戸内国際芸術祭の開催となる年で、折しもインスタグラムでブレイクした父母ヶ浜には多くの観光客が訪れています。  本市は豊かな地域資源を発信源とし、観光産業化へと大きく成長させていくため、観光交流局を設置し、新たな観光振興体制を整え、観光基本計画を刷新、交流人口の増加、観光産業化に向けて、より戦略的なPRの仕組みや広域連携を構築するとありますが、今求められ進められている三豊の観光産業化の取り組みについて伺います。  観光交流人口をふやしていくためには、全ての人が楽しめるユニバーサルツーリズムの推進は必要な取り組みだと考えます。ユニバーサルツーリズムとは、全ての人が楽しめるようにつくられた旅行のことです。高齢であるかどうか、また障害等の有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく訪れる旅行先として選ばれるための取り組みを進めていくことは、観光地として魅力を高めていくことになります。  観光庁では、ユニバーサルツーリズムの普及促進を図り、誰もが安心して旅行を楽しむことができる環境を整備するための取り組みを推奨しています。旅行先の選定で重視されるポイントの一つとしてトイレの状況があります。その人にとって適所にトイレの有無、そして、トイレ環境が行き先の判断材料やリピーターにつながる場合があります。  視察に行った八幡浜市、海の駅みなっとでは、トイレは観光の重要な一つのポイントであると、市当局は特別にトイレの設計をプロポーザルで公募したほどで、快適で素敵なトイレ空間となっていました。豊かな地域資源が魅力となり、注目されている三豊市の観光振興・産業化を進めるに当たり、本市の観光振興の重要ポイントであるトイレ環境についてお考えをお伺いします。  特に、粟島では漂流郵便局や志々島の大楠が観光スポットとなり、外国人観光客も訪れていますし、本年、瀬戸内国際芸術祭などイベントを楽しむ人々で島々はにぎわうことが予想されています。島嶼部、粟島、志々島のトイレ環境、トイレの適正配置について取り組みのお考えをお伺いします。  次に、AIなどの先端技術活用による産業振興については、4月に東京大学大学院松尾研究室、香川高等専門学校と本市の3者連携・協力のもと、全国初の松尾研究室サテライトが設置となります。AI技術の人材育成や企業、地域が抱える課題解決に向けたどのような研究、実証実験がどれくらいの期間で実施、展開されるのかとともに、農業、水産業においても、AIやICT化など、先端技術活用によって効率・活性化が図られ、産業振興へとどのようにつなげるのか伺います。  また、中小企業の支援として、生産性革命集中投資期間として2018年から2020年までの3年間、中小企業の積極的な設備投資を後押しすることで、生産性の飛躍的な向上を進めることを目指して、生産性向上特別措置法が2018年6月に施行されました。自治体は先端設備の導入促進基本計画を策定し、経済産業大臣の同意を得るとともに、市内の中小企業が年率3%以上の労働生産性の向上を見込む計画を作成し、新規の設備投資をするとき、市の認定を受け、新規取得設備の固定資産税ゼロとなる優遇措置が受けられます。その認定を受けた中小企業は、ものづくりサービス補助金など四つの補助金が優先的に受けられるという制度となっています。企業が積極的に設備投資をし、本市の中小企業の生産性が向上するように期待をしております。  現在、申請受け付け中でありますが、ここで伺います。現在の中小企業の先端設備導入計画の申請状況とその状況の認識、企業への制度とその周知、情報提供の取り組みについて伺います。  以上、1問目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 公明党、水本議員の御質問にお答えいたします。  近年、インスタグラム等のSNSを中心とした情報発信から父母ヶ浜に大勢の観光客が訪れるようになったほか、ことしの1月にアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズが発表した2019年に行くべき52カ所に、日本で唯一瀬戸内の島々が選ばれた際には、瀬戸内海の美しさを象徴する写真として紫雲出山の桜の写真が世界に発信されました。また、ことしはこれまで以上に海外から注目を集めている瀬戸内国際芸術祭の開催の年であることや、高松空港を発着する台北線が3月31日から毎日運航することとなっており、一層インバウンドの集客が期待されます。市内においても、民間事業者による投資活動が活発化されてきており、この好機を足がかりとして、観光の産業化に取り組んでいきたいと考えております。  行政としましては、これまで本市の知名度向上を目的に行ってきた不特定多数をターゲットとした施策からシフトし、ターゲットを明確にしたパブリックリレーションズを行うため、科学的なデータに基づく戦略的なマーケティングを実施します。また、観光に来る交流人口をふやすだけでなく、本市とさまざまな形で継続的につながる関係人口の創出拡大に向けた取り組みを行い、新たなファンを獲得してまいります。関係人口の拡大は、本市への来訪頻度がふえるだけでなく、地域コミュニティーの活性化やスキルや知見を有する都市部人材による地域課題の解決、新たなビジネスや働き方の創出など、さまざまな効果が期待できると考えます。  また、観光を産業化する上で、民間事業者の参画は必要不可欠であります。既に市内では新たな仕組みの構築に挑戦する事業者が域内外から集まりつつあり、その人たちが取り組みやすい環境づくり、また、官民がうまく連動する体制を築いていくことが重要です。今年度観光基本計画を策定する上で、市として観光産業の方向性を明らかにするとともに、外部人材を登用し、事業者が求める声を聞きながら、新たな支援や施策の整備に取り組んでまいります。  トイレ環境に関する質問ですが、清潔で快適なトイレ環境は人の心をさわやかなものにし、よりよい印象を残すものであります。御質問の島嶼部におけるトイレ環境適正化配置につきましては、インバウンドを含め、重要な要素と考えております。本市におきましても、公共施設を新たに整備する場合にはユニバーサルデザインを基本としてトイレの整備を行っているところです。  御指摘の島嶼部における公衆トイレにつきましては、過去に整備されたものであり、洋式化はされていないのが現状です。三豊市離島振興計画の具体的施策においても、離島への観光及び交流の促進を目的とした公衆トイレの洋式化対応の必要性もある中、外国人を初め、人々に利用しやすいバリアフリートイレについて、特定財源の活用や費用対効果を見据えながら、適正な配置につきまして検討してまいりたいと考えております。  次に、農水産業の先端技術導入による産業振興につきましては、昨年から取り組んでいる農作物のデータや農作業のICT化によるスマート農業への取り組みを初め、東京大学松尾研究室サテライトと連携したAI技術を農水産業に活用していくための研究などにより、農水産業従事者の高齢化に伴う人手不足、耕作放棄地の拡大や有害鳥獣対策など、効率的で安定した農水産業の実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。  生産性向上特別措置法に関しましては、中小企業の生産性革命の実現に向けて、今年度から3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の設備投資を支援するため、同法が平成30年6月6日に施行されました。本市では同法に基づき、三豊市導入促進基本計画を策定し、中小企業が策定する先端設備等導入計画の認定を行っています。認定を受けた中小企業は、同計画に基づき取得した設備に対する固定資産税が3年間ゼロになる特別措置を受けることができ、また、国の補助金における優先選択や補助率の引き上げ、資金調達時における金融支援を受けることができます。  この支援制度の積極的な活用を促進するため、三豊市ホームページ等への掲載やメール配信を行い周知したほか、三豊市商工会や金融機関等の各認定支援機関へ情報提供を行い、平成31年2月末現在、27社の先端設備等導入計画を認定し、約9億5,000万円の設備投資が行われる見込みです。  今後も、本市では同法に基づく支援制度の周知、情報提供を徹底することで、積極的な活用を促進し、中小企業の固定資産税負担を限りなく軽減し、かつ国の補助事業の優先選択を受けることを可能にすることで、中小企業の設備投資意欲を向上させ、労働生産性の向上を図り、人手不足、働き方改革等への対応を促進したいと考えております。  以上、水本議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) 御答弁ありがとうございました。最初に、特別措置法の中小企業への設備投資の件ですが、自治体は固定資産税がゼロ、3年間ゼロ、中小企業が設備投資した分の固定資産税がゼロになるということで、自治体にとってはその分マイナスというふうに考えるところなんですが、聞きますと、最大75%、国が地方交付税で補填されると聞いております。ですので、もう積極的に中小企業のほうに設備投資を進めていただきたい、周知を本当に十分していただきたいなと思っております。特にものづくり補助金については、本当に交付率というか、補助率が高いですので、しっかりそのものづくり補助金を利用できるように、また推進をお願いしたいと思います。それはお願いをします。  もう一つ、島嶼部のトイレについて再質問をさせていただきます。志々島にはインスタグラムで大楠を見に外国人が来ております。また、この間は幼稚園児が40名ほど大楠を見に遠足に来ておりました。トイレの待合室は本当に必要だと思います。現在、志々島では本村漁協に船着き場が建設工事中と聞いておりますが、トイレ待合室が工事の中に入っていないと聞きました。いろいろ問題、課題があり、難しいということでありました。  そこで、会派で1月30日に、政務活動費を使って、参議院会館で離島振興対策としてトイレ待合室の整備について研修、勉強をしてまいりました。そこには国土交通省の政策局離島振興課とか、また港湾局計画課、農林水産省、それと国土交通省の官公庁の方々から研修を受けて、その中で水産庁の浜の活力再生成長促進交付金事業というのがあるそうで、それを検討してはということを御教示いただきました。トイレ待合室の整備については、島嶼部でもあるということでいろいろと課題はあると考えますが、志々島におけるトイレ待合室の整備について、本市の考えをお聞きしたいと思います。それを再質問とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 水本議員の再質問にお答えいたします。  浜の活力再生交付金は、漁業所得の向上を目指す浜の活力再生プラン、いわゆる浜プランの着実な実行を支援するため、みずから浜プランの見直しを行う活動や、浜プランに基づく共同利用施設の整備、水産資源の管理・維持増大、漁港・漁場の機能高度化や防災減災対策等の取り組みを支援するものであります。  この交付金の利用には、浜の改革を目指す計画を作成し、漁業所得の10%以上の向上を目標としなければなりません。現在、浜の活力再生プランにつきまして、三豊市と観音寺市の漁業協同組合が香川県西讃地区部会として提出しているところですが、直近の国勢調査では、志々島におきましてはなりわいとしての漁業者がいない結果となっておりますが、引き続きこの交付金の活用については調査してまいります。  離島への観光及び交流の促進を目的とした公衆トイレの必要性は十分認識しておりますので、繰り返しになりますが、ほかの補助制度の活用についても引き続き研究し、費用対効果を見据えながら、適正な配置につきまして検討してまいりたいと考えております。  以上、水本議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) 前向きな答弁ありがとうございます。志々島では、最近、また6月ごろには若い人が漁業をしたいということで移住する予定があるそうでありますので、また引き続き研究、検討をお願いいたします。  2問目に入ります。 ◯議長(詫間政司君) 2問目に入ってください。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) 子供が健やかに育ち、生涯笑顔で過ごせるまちについて。  本年度から新規事業として産婦健診の公費負担及びおたふく風邪予防接種助成、そして、県内初の不育症の治療費助成に取り組み、子育て世代包括支援センターの開設により、妊娠から出産、育児の切れ目のない総合相談を充実させ、より子供を産み育てやすい三豊をアピールするとあります。市長の三豊の少子化対策、安心して出産、健康で安心の子育て環境に対する熱いお考えをお聞かせください。  今現在、子育て支援課内に子育て世代包括支援センターが設置となり、妊娠届けから始まる、母子に寄り添う、きめ細やかな子育て支援総合相談支援が始まっていますが、まず1点目として、どのような支援体制なのか、専門職員、人材の確保は十分なのか、2点目、産後ケア事業の状況、3点目、相談件数、4点目、相談内容によっては福祉課、税務課、子ども幼稚園課、教育委員会など、関係各課との連携をどう図っているのか、お伺いいたします。  また、児童虐待の痛ましいニュースが続いていますが、子育て世代包括支援センターの支援は、産後うつや家庭環境の問題、児童虐待の未然防止、早期発見につながると注目され、とても重要な子育て支援と認識しています。もしや児童虐待ではと思われるときの対応、医師や児童相談所との連携体制をお伺いします。  以上、2問目といたします。よろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 水本議員の御質問にお答え申し上げます。  まず1点目の支援体制ですが、子育て世代包括支援センターの理念は、全ての子育て家族を温かく迎え、家族、家庭生活の全体像をつかみ、予防的な支援を行うことと捉えており、母子保健のコーディネートを担う専門職員と保健師を配置し、子育て支援機能を充実させてまいります。  次に2点目の、今年度から開始した産後ケア事業につきましては、産科医療機関、助産所へ委託し、宿泊型、デイサービス型で実施しております。現在のところ、延べ利用者は母子あわせて8名で、利用種類は宿泊型が7日間、デイサービス型が4日間です。利用が必要と思われる方へは妊娠届けの際にお伝えしておりますが、1人では不安で委託機関まで出向くことができない場合や、自己負担費用を考えると気軽に利用できない方のために、次年度は助産師による訪問型を加え、自己負担額が少なく、必要な方が自宅で気軽に産後ケアを受けることができるよう、事業内容を充実させ、周知に努めてまいります。  次に、3点目の相談件数につきましては、時代の変化とともに妊産婦、母親の孤立感、負担感が高まり、継続支援と必要とする子育て家庭がふえております。平成30年度支援プランの策定が必要と思われるケースは延べ65件になり、支援方法の内訳はケース検討会議を含む関係機関との連携が246回、全体の38.1%、電話が212回で32.9%、訪問100回、15.5%、つどいの広場での面接14回、2.2%となっております。  次に、4点目の保健師と児童家庭女性相談や関係各課との連携につきましては、日常的に行われていますが、支援記録の情報共有や継続的支援を長く行っていく必要があることから、利便性の高い活用しやすい情報共有システムの導入を検討しています。子供が成人するまでの支援記録を引き継ぐことで、虐待などの世代間連鎖を未然に防ぐことも可能になると考えております。  最後に、子供の虐待予防につきましては、妊娠期からの子供との愛着形成を促し、保護者の育てにくさに寄り添い、子供の育ちを一緒に喜ぶ等の予防的な介入を行うことで、家族、家庭生活の全体像を継続的に把握し、妊娠期からの予防的な介入をする効果は十分にあると考えております。  また、香川県西部子ども相談センター等の関係機関との連携についても常時密に行われており、専門的な支援の提供が必要な方には、関係機関との連携、調整による連携を行い、子供の安全安心のために専門的な見地からの情報をいただき、より適切な支援を行っているところです。妊娠期から子育て期に至るまでの母子保健や育児に関するさまざまな相談に応じ、母子保健、福祉、子育てサービスなどの情報提供を行い、産科、小児科、医療機関や保育所、幼稚園など関係機関と協力し、子育て支援をいたします。  いずれにいたしましても、こうした取り組みは全て連携してこそ効果を発揮するものであり、縦割りでは全く意味をなしません。三豊市といたしましては、妊娠期から高校卒業までの間、子供たちの虐待や貧困、そして食育から生活環境まで、あらゆる面でワンストップで問題解決に当たり、一貫して一人一人の子供たちを守り、育て、見守る組織づくりに取り組みたいと考えております。  以上、水本議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) ありがとうございます。再質問として、今現在、NPOに委託していますつどいの広場事業、その中で利用者支援事業として、保育とか母子保健等の子育ての相談支援が行われております。子育て世代包括支援センターとの位置づけといいましょうか、連携はどのようにされているんでしょうか。  それともう一点、最近では産後うつから母親の児童虐待に加えて、千葉県野田市の小学校4年生の女児が、父親からの虐待を受け命を落とした事件など、父親からの母親に対するDVとか児童虐待が増加してきています。母親の虐待が多かったんですが、父親も虐待が多くなってきているという状況であります。  そこで政府が昨年12月に発表した児童虐待防止対策体制総合強化プラン、これによって子ども家庭相談支援拠点というのを自治体に設置が打ち出されていますが、三豊市では既に児童相談室というか、そういう児童虐待に対する相談室は設置となっていると聞いていますが、専門職の支援体制は整っているのでしょうか。また、子育て包括支援センターと、またその児童相談室、それと県の西部子ども相談センターとの連携のもと、弁護士や、また警察等の連携が必要となる案件は、三豊市においてはどういう現状であるのか、また課題をお伺いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 水本議員の再質問にお答え申し上げます。  利用者支援事業であるつどいの広場や地域支援センター等に来られた利用者から寄せられた子育てに関するさまざまな情報提供や悩みや相談については、業務委託しておりますNPO法人すくすくの専属コーディネーターが対応しております。その際、必要に応じて子育て支援課の保健師等との情報共有や連携対応の体制をとっております。今後は、個々の状況にあわせて、より密な対応を行うことにより、随時個別ケース会議を行うなど、連携強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、子ども家庭総合支援拠点についてでありますが、議員御案内のとおり、子ども家庭総合支援拠点の設置については、児童福祉法改正により努力義務とされておりましたが、2022年度までに全市町村に配置することが義務づけられました。三豊市においては、平成25年度から臨時職員ではありますが、専門職としての資格や豊富な経験を有した児童家庭女性相談員を2名配置し、日々の相談業務や丁寧な支援に努めております。  しかし、2022年度までには1名増員し、3名の専門職を配置する必要があります。専門の知識と経験を有した、よりよい人材を確保することで、継続的に充実した対応がとれるよう体制強化を図ってまいります。  現在のところ、警察や弁護士と連携する事案はありませんが、近年では、当事者家庭が広域的に移動し、転出先、転入先の自治体双方の児童相談で連携を必要とする事例がふえており、その対応の難しさを痛感しているところであります。  以上、水本議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) 御答弁ありがとうございます。ということは、弁護士とか警察等の連携が必要となった案件は今のところはないという御答弁だったと思うんですが、いいんですね。  先ほどの児童相談室が2022年までに3名体制にしないといけないということでありました。今、大変な、相談件数もふえてきているということで、また、きめ細やかな相談をということになりますと、職員さんもやはり継続的にずっと相談に乗っていかないといけないと思うので、臨時職員さんよりは正規職員さんのほうがいいのではないかと思うんですが、その点に関してどういう御見解をお持ちでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) まず最初にありました、警察や弁護士と連携する事案がないということであります。詳細につきましては、滝口部長よりお答え申し上げたいと思いますが、児童虐待相談件数は、平成26年が36件だったものが、平成30年には58件にまでふえているという状況が現実的にはあります。専門職の配置等につきましても今後の検討課題ではありますが、そこの詳細につきましても、滝口部長から御答弁させていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) それでは、水本議員の再質問にお答えを申し上げます。  弁護士、警察等との事案でございますが、先ほどないと申しましたのは、現時点で起こってないということで、過去には刑事事件になるような案件も、新聞等にも載りました案件もございますし、子供の命がさらされるような事案も発生をいたしております。そういう部分も含めまして、より一層きめ細かな対応が必要というふうに思っております。  それと、あと専門職につきましては、議員御指摘のとおり、やっぱり専門の職員がずっと継続をして対応するというのが、もう一番望ましいと思っておりますので、職員採用につきましては、人事当局との関連もありますので、健康福祉部としては当然要望はしてまいりたいとは思っておりますが、そのあたり、また総合的な観点から検討してまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  それでは、3件目の質問に入ってください。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) 3問目、人と自然が守られる定住のまちについて質問いたします。  日本土木学会が、南海トラフ巨大地震が起きた場合、20年に及ぶ経済的被害などが1,410兆円にのぼるとの推計を公表いたしました。地震はいつ来るのか、現在の科学では明確に予知することが不可能と言われています。しかし、地震予知が難しくても、みずからの身の回りにある危険を予防することは可能です。我が家の耐震は大丈夫か、家具転倒防止対策はできているのかなど、身近に迫るリスクにいかに備えていくべきかが重要です。まず、異常気象による災害、いつ発生するかわからない南海トラフ大地震に対して、自助・共助機能を強化し、防災減災対策を充実させ、住民の安心安全、人命・財産を守る強いまちづくりにかける市長のお考えをお伺いします。  施政方針の中に、避難情報が発令された際に、混乱なく迅速に市民が避難できるように防災マップを改訂し、全戸配布とともに、自助・共助機能強化のため体験型防災訓練などを実施するとありますが、1、どのような改訂防災マップなのか。  2、体験型の防災訓練について伺います。  3、マイタイムラインの策定推進について質問します。私は、平成30年6月定例会でタイムラインについて質問いたしました。これは台風や豪雨による災害について、発生の前から予測できる災害に対して、自治体や企業、住民などが、災害の発生する前から発生後まで、時間ごとに誰がどのように対応するのか、あらかじめ明確にしておく防災計画です。  今回質問するマイタイムラインは、タイムラインの家族版で、家族の被害を最小限にするための家族の事前防災行動計画です。自宅周辺の地形や過去の洪水、土砂崩れの事例、災害時に得られる情報などを踏まえ、それぞれの生活環境にあわせて、避難する場所や移動時間をあらかじめ決めておくものです。防災のかなめである自助にスポットを当てたマイタイムラインの策定推進を図ってはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。  4、県は南海トラフ大地震などに備え、モデル地域を指定して家具転倒防止対策を促進することを決めました。この取り組みについて伺います。  5、液体ミルク備蓄について。東京都は災害時に液体ミルクを調達するため、流通大手企業と協定を結び、海外メーカーから緊急輸入する体制を整えました。昨年の7月豪雨災害において、この協定を生かし、要請を受けた愛媛県に540個、岡山県倉敷市に2,100個、液体ミルクを届けました。避難している母乳育児中の母親の中には、不眠やストレスで母乳が出なくなることがあります。また、災害直後はライフラインの寸断で電気や水道の復旧に時間を要しますので、粉ミルクで子育てをしている母親も大変な思いをされます。
     厚生労働省は、乳幼児用液体ミルクの国内での製造販売を可能にする規格基準を定めた改正政令を昨年8月8日に施行しました。これまでは基準がなかったため販売は海外製品に限られていましたが、今後は国内メーカーが商品化できるようになります。乳幼児用液体ミルクは、衛生面での信頼性も高く、世界保健機関と国連食糧農業機関では感染リスクが高い乳幼児のために、災害時には粉ミルクよりも無菌状態の液体ミルクを推奨しています。粉ミルクのようにお湯に溶かす必要がなく、封をあければすぐに赤ちゃんに飲ませることができます。  災害はいつ起こるかわかりません。子育て中の親たちが安心して子育てできるように、液体ミルクの活用は重要と考えます。今回、この1月には厚労省が民間企業2社の液体ミルク製造を承認し、国産で初となる液体ミルクが店頭に並ぶ見通しとなりました。そこで、液体ミルクの備蓄について、本市のお考えを伺います。  6、次に、7月豪雨災害の倉敷市真備町では、河川の氾濫で約2,400人以上が孤立しました。放送されたテレビ画面では、手こぎのボートや水上バイクで民間の方が救助を行っている場面が放映されていました。取り残された多くの方が、この方々によって救助されたそうです。自衛隊の到着までには時間を要しますし、消防署の配備のボート数にも限りがあります。2月17日に三豊市防災士会で真備町の災害ボランティアに参加してきましたが、小学校、民間住宅、真備支所の被災状況を実際見て実感いたしました。消防屯所に救命ボートを配備してはどうでしょうか、お伺いします。  7、現在、仁尾町の父母ヶ浜には大勢の観光客が訪れています。いざ災害が発生したときの支援体制、危機管理は重要です。昨年の台風で市外からのお遍路さんが避難所に避難されていましたが、外国人観光旅行者に対する避難場所、避難経路などの支援体制についてお伺いします。  次に、2点目、多極分散型のまちづくりと広域連携に向け、地域交通施策と離島航路の現状と課題を洗い出し、解決に向けた取り組みを始めますとあります。国が行っている新たなモビリティサービスのあり方について、民間企業と連携し、協議を開始しますということですが、離島航路について質問いたします。  本市の有人島である粟島、志々島の人口減少、高齢化は陸地部以上に深刻な問題であります。人口は国勢調査によりますと、粟島が平成7年には524人、平成27年には216人、志々島は平成7年には71人が平成27年には18人と激減しています。粟島、志々島の高齢化率は何%でしょうか。お伺いします。  離島航路は島民の生活に欠かせない移動手段であり、市民の生活に密着した道路と同じで、いわば有料道路です。離島住民は有料道路沿いに住んでいるようなものです。有料道路を通らずに陸地、本土に来る方法がないという状況です。島民の方から、陸地部の人は100円のコミュニティバスで通院できるが、同じ医療サービスを受けるのに島民は船賃分多目にかかる、また、ある方は通院を運賃などのことを考え引き延ばしていたら重症化してしまった等の声をお聞きいたしました。  島嶼部においては、島での定住人口を維持するためにも、公共交通への対応を初めとするさまざまな支援策が必要と考えます。改正離島振興法では、人、物資等の輸送費用の軽減化、産業基盤、生活環境等に関する地域格差の是正、地域間交流の促進、無人島の増加や人口の大幅減少の防止、定住の促進を図る目的、規定を充実させるとともに、離島活性化交付金が措置され、医療、介護、福祉、交通、情報通信、産業、教育、観光、エネルギー、防災などに関するソフト施策内容となっています。  多度津町では、島嶼部航路運賃助成事業として、片道乗船券を月2枚、1年度で24枚を限度に交付して助成しています。丸亀市では、離島住民通勤等航路費補助金として、島民の通勤、通院等に要する航路運賃の軽減を図るため、これまで離島住民に対して定期乗船券の購入費の2割を補助していますが、これに加えて、回数乗船券を購入する際の費用についても、1人2回までを上限に補助の対象としています。  そこで、離島振興施策として、本市の通院に係る離島住民の船賃助成についてお考えをお伺いします。  以上、お願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 水本議員の御質問にお答えいたします。  地域防災力の向上としての1点目、改訂版防災マップの全戸配布につきましては、まず最初に、現状の三豊市総合防災マップは、平成27年3月に作成したものであり、作成後4年が経過しております。現在、香川県において県管理河川であります高瀬川及び財田川の浸水想定区域の見直し作業を行うと同時に、指定避難所の見直しも次年度には実施する予定でありますので、防災便利手帳的な要素も含めて、改訂に取り組んでまいります。また、改訂後の総合防災マップの配布につきましては、全戸へのポスティングによる配布を考えているところです。  次に、2点目の体験型防災訓練については、今年度の防災訓練につきましては、香川県総合防災訓練を初めとして、三豊市総合防災訓練、土砂災害防災訓練、また、建設業協会においての防災訓練、自主防災組織によります各種訓練など、関係機関の連携のもと、さまざまな訓練が実施されているところであります。  議員御質問の体験型防災訓練につきましては、映像や音響演出を使用することにより、災害発生時や避難生活時に必要となる知識や行動などを安全な環境で体験できるプログラムとなっております。本年度につきましては、職員等を対象といたしまして、体験型訓練を実施いたしましたが、改めて災害が起きたときに自助・共助のつながりを再認識した訓練であったと感じております。今後は、来年度に向けて、災害時に共助の中心として期待すべき市民の皆様方に、防災について理解を深めていただく機会として、体験型防災訓練の実施を考えております。  次に、3点目のマイタイムラインの作成についてお答えします。議員御指摘のように、台風や大雨の水害等、これから起こるかもしれない災害に対し、一人一人の家族構成や生活環境にあわせて、いつ、誰が何をするのかをあらかじめ時系列で整理した自分自身の防災行動計画のことを示します。このマイタイムラインを作成することにより、災害時の判断をサポートし、逃げおくれゼロにつながっていくことが期待されますので、市といたしましても、出前講座や研修等で啓発活動を行うよう検討してまいります。  続きまして、4点目の家具転倒防止対策につきましては、次年度の香川県における新規事業として、家具転倒防止器具の普及を目的とした家具転倒防止対策の補助事業を行うことが発表されました。三豊市といたしましても、補助事業を実施し、モデル的ではありますが、市内での普及率の向上に取り組んでまいります。  次に、5点目の液体ミルク備蓄につきましては、現在、三豊市では災害用備蓄粉ミルクとして、新生児用、9カ月児以上用、アレルギー対応用として備蓄をしております。議員御質問の液体ミルクにつきましては、去年製造販売が解禁され、1月31日現在、国内メーカー2社が発売に向けた商品開発を進めている状況であり、現状の粉ミルクの賞味期限も1年4カ月と短いことから、今後の液体ミルクの備蓄品につきましては、液体ミルクが商品化された時点で、金額面や流通面、また賞味期限を考慮しながら、備蓄に向け前向きに検討してまいります。  続きまして、6点目のボートの配備につきましては、現在、市におきましては救出用ボートを整備しておりませんが、倉敷市真備町での活動報告が示すように、孤立者への救出手段として有益であります。しかしながら、ボートの配備になりますと、災害の規模にもよりますが、一定の救出要件も伴ってまいります。市といたしましては、さまざまな防災気象情報に基づき、早めの避難情報を提供するとともに、有事の際には関係機関と連携の上、市民の皆様の安全安心に努めてまいりたいと考えております。  次に、地域防災力の向上、最後の7点目の外国人旅行者への支援体制についてお答えします。現在、三豊市においても父母ヶ浜や紫雲出山など、外国人旅行客の観光が増加傾向にあり、その方々が南海トラフ地震などの災害に見舞われたら、言葉もわからない中でどう行動すればよいのか、大変不安であると思われます。市といたしましては、状況に応じて必要と認められるときには、外国語のボランティア等の協力を得て、災害に関する情報、利用可能な施設及びサービスに関する情報等の提供に努めるとともに、観光交流局、国際交流委員の協力も得ながら、外国人旅行客への対応に努めてまいりたいと考えております。  次に、地域交通施策と離島航路の現状の課題につきましては、三豊市は御承知のとおり、有人島として粟島と志々島の二つの島を有しております。いずれも全国の離島と同様に、人口減少や高齢化が進んでいることに加え、交通や医療、介護など、ほかの地域と比べて大変厳しい状況にあります。特に高齢化の進展は著しく、平成31年1月現在の高齢化率は、粟島が83.88%、志々島が72.0%となっております。このような状況の中、市民の皆様が安心して住み続けられるよう、各種離島振興対策に取り組んでいます。  議員御提案の離島住民に対する通院に係る船賃助成について、現在、三豊市では実施していませんが、離島の救急患者を搬送するための民間船舶借り上げに対する助成や離島住民が島外で検診を受診する場合の渡航費の助成を行っています。離島住民に対する通院に係る船賃助成については、県内のほかの市や町の一部で移住定住対策を目的として助成制度を設けているところもあります。今後は、県内のほかの市町の状況や離島活性化交付金事業の活用事例等の情報収集に努めながら、離島住民の通院に係る船賃助成について検討していきたいと考えております。  以上、水本議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。水本真奈美君の残り時間は7分です。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) ありがとうございます。前向きな答弁と受けとめましたけど、よろしくお願い申し上げます。  防災マップについて質問いたします。防災マップを全戸配布ということでありましたけれども、以前質問したときに、その防災マップを配布するだけでなく、活用した出前講座を開催しますという答弁が以前ありましたので、やはりその防災マップを活用した防災講座を開催してくださるんでしょうか。確認と、それと、地域には外国人居住者もいます。その防災マップについては多言語対応となっているんでしょうか。再質問をいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 水本議員の再質問にお答えいたします。  改訂版総合防災マップについては、全戸配布を計画しており、当然市内にお住まいの外国人の方々のお宅727世帯、886人にもお届けするわけでございますが、日本語表記のみでは理解できないと思われますので、重要な項目である避難場所及び巻末の凡例につきましては、数カ国語についての表記を検討してまいります。  また、配布後は自主防災組織等への出前講座や、自治会長会連合会及び消防団幹部会等の研修会において、総合防災マップを活用し、防災に対する理解と啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、水本議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 水本真奈美君。残り時間5分です。 ◯8番(水本真奈美君) ありがとうございます。島民の方にとっても、また外国人居住者にとっても、本当に住みやすい、生き生きと生活できるまちづくりを推進していただきたいということをお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、公明党、8番 水本真奈美君の質問は終わりました。  ここで、教育長より発言の申し出がありましたので、許可いたします。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 城中議員の代表質問の中で御質問をいただきました、市内の小学校で児童数が120人未満の小学校について報告をさせていただきます。平成30年10月31日時点での現状でございます。三豊市立二ノ宮小学校、桑山小学校、比地大小学校、上高野小学校、本山小学校、大浜小学校、曽保小学校、本年度末で詫間小学校に統合されます大浜小学校を含めまして7校となっております。よろしくお願いをいたします。 ◯議長(詫間政司君) 17番 三宅静雄君。 ◯17番(三宅静雄君) 今のをペーパーでもらいたいんですけど。 ◯議長(詫間政司君) 教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) では、後ほどお渡ししたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(詫間政司君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。  なお、次回会議の再開は3月7日午前9時30分といたします。  御審議お疲れさまでした。               〔午後 4時47分 延会〕             ──────────────── Copyright (c) MITOYO CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....