三豊市議会 > 2018-12-11 >
平成30年第4回定例会(第4日) 名簿 開催日:2018年12月11日
平成30年第4回定例会(第4日) 本文 開催日:2018年12月11日

ツイート シェア
  1. 三豊市議会 2018-12-11
    平成30年第4回定例会(第4日) 本文 開催日:2018年12月11日


    取得元: 三豊市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-24
    2018年12月11日:平成30年第4回定例会(第4日) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                 会     議               〔午前 9時30分 開議〕             ──────────────── ◯副議長(込山文吉君) 皆さん、おはようございます。本日は一般質問3日目でございます。6名の方が質問をされる予定になっております。どの質問も大変三豊市の将来にとって大事な質問になっておりますので、慎重審議をよろしくお願い申し上げます。  傍聴人より撮影の申し出がありましたので、傍聴規則第13条の規定により、議長において許可をしております。  坂口晃一君よりおくれるとの届け出がありましたので、お知らせをいたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第1 会議録署名議員の指名 ◯副議長(込山文吉君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、1番 近藤 武君、2番 高木 修君を指名いたします。  なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いをいたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第2 一般質問 ◯副議長(込山文吉君) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。また、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いをいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いをいたします。  8番 水本真奈美君。              〔8番(水本真奈美君)登壇〕 ◯8番(水本真奈美君) おはようございます。8番、公明党の水本真奈美です。通告に従い一般質問させていただきます。
     不育症治療支援についてお伺いいたします。不育症とは2回以上の流産、死産や早期新生児死亡、生後1週間以内の新生児死亡を繰り返す疾患です。流産の確率は年齢とともに上がるため、晩婚や出産年齢の高齢化が進む近年、不育症は深刻な問題です。  また、不育者は不妊症に比べて認知度が低く、これまで患者数や治療成果などの実態は不明でした。厚生労働省研究班の実態調査報告では、流産は妊娠の10%から20%の頻度で起こるとされ、2回以上流産を繰り返す不育症も16人に1人の割合でいることが明らかになりました。  不育症患者は140万人と推計され、毎年約3万人が新たに発症していると考えられると分析されています。このことから、香川県において約300人が不育症患者と推測されています。  不育症の原因については、子宮形態異常が7.8%、甲状腺の異常が6.8%、両親のどちらかの染色体異常が4.6%、抗リン脂質抗体症候群が10.2%等で、原因不明は65.3%にもなります。  厚生労働省の研究班の名古屋市立大学の杉浦教授は、不育症は聞きなれない病気だが決して珍しい病気ではない、不育症の原因は人それぞれですが、適正な検査と治療によって80%以上の患者が無事出産までにたどり着くことができると言われています。  そのような折、平成24年1月から流産の原因となる血栓症や塞栓症に対する治療及び予防のために行う在宅自己注射に用いるヘパリンカルシウム製剤が保険適用になり、不育症に悩む女性や家族にとって朗報となりましたが、しかし不育症の治療、出産にかかる費用は症状によっても異なりますが、保険適用外のものがほとんどであり、数十万円から100万円を超える場合もあります。  こうした不育症患者の経済的負担を軽減しようと、岡山県真庭市では平成22年度から全国で先駆けて不育症の治療をされている方に治療費の一部、上限30万円を補助する助成制度を実施、ほか現在では助成をしている自治体は130以上になりました。  研究班の報告では、専門外来での検査・治療をした人のうち8割以上が無事に出産できたことを踏まえ、不育症について悩まずに専門医に受診するよう呼びかけていますが、不育症は流産という心身ともに大きなダメージを受けるだけでなく、検査・治療にかかる経済的な負担もあわせて、不育症の女性の4割は強い心のストレスを抱えたまま苦しんでいるというのが実態です。初めて子供を授かった喜びも、流産で一瞬にして絶望へと転じてしまう、まさに天国から地獄とはこのことだと思います。  香川県では今年度より不育症相談センターの開設、助成制度も創設されていますが、不育症の認知度は低く、専門の病院や産婦人科医も少ないのが実情です。不育症に悩む方に対して正確な情報を提供し、心理的な相談や医学的な相談を行い、患者支援の取り組みを行っていくことが必要であり、少子化対策の充実にもつながると考えます。そこでお伺いいたします。  1、本市は不育症に対してどのような認識をお持ちでしょうか。2、また流産・死産は心身の大きな負担であり、精神的なダメージから回復がうまくいかない場合もあります。精神的なサポート、カウンセリングなどが必要です。不育症について気軽に相談できる相談窓口と周知啓発をどのように行っているのか。3、不育症の検査や治療の多くが保険適用されていないことから、経済的負担軽減を図り、治療を受けやすくする治療費助成の充実についてお考えをお伺いいたします。1問目、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 ◯副議長(込山文吉君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) おはようございます。水本議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、1点目の不育症の認識についてですが、不育症とは妊娠するけれど2回以上の流産、死産、もしくは生後1週間以内に死亡する早期新生児死亡により子供が生まれない状態、つまり妊娠22週以前の流産を繰り返す反復流産、習慣流産に加え、死産、早期新生児死亡を繰り返す場合を含めて不育症と定義されています。  厚生労働省によると、全国で不育症と診断される方は毎年3万1,000人と推測されており、三豊市では毎年20人程度が診断されていると考えられます。不育症と診断された方は、これからどうすればいいのか、治療法はあるのかと大きな不安を抱え、妊娠しても素直に喜べず、健診を受けるにも毎回不安な気持ちで受診することになり、おなかの子供が元気なことを確認できてやっとほっとするという、その繰り返しとなります。  妊婦の不安やストレスは流産につながることからも、不育症の治療を受け、次は大丈夫と思えることが妊娠を継続する大切な精神的要因となります。三豊市としても、不育症に悩む夫婦のお気持ちや不育症の特徴を踏まえ、支援が必要であると考えています。  次に、2点目の不育症の相談窓口と周知啓発についてです。不育症の概念はまだ新しく、認知度も低く、どこで診てもらえばよいのか、どのような検査や治療法があるのか情報が十分認識されておらず、診断されて初めて不育症のことを知る方もおられます。  今年度から香川県においてはこれまでの不妊相談センターの業務を拡充し、香川県不妊・不育症相談センターとして、不育症に悩む夫婦へのサポート体制を整え、電話やメールでの相談のほか、来所での女性産婦人科医師や心理カウンセラーによる専門相談を始めておりますので、三豊市においても、まずはホームページや広報紙などで周知啓発に努めてまいります。  次に、3点目の不育症の治療費助成の充実についてです。香川県においては今年度から不育症の治療に要する費用の一部を助成する香川県不育症治療費助成制度をスタートさせており、現時点での実績は3件とお伺いしております。県の助成金額は上限が15万円となっており、不育症の治療は費用も高額となることから、県の助成制度を補充できるような三豊市独自の助成制度を、産科医師からの助言や医療機関等とも協議し、検討いたしております。  不育症の方が次の妊娠と出産に臨むためには、治療費に対する支援や精神的支援が重要であると考えており、現在行っている不妊治療助成に加え、不育症治療助成を新設し、みとよすくすくサポートプランに掲げている安心して産み育てることを見守る体制づくりをより充実してまいります。  以上、水本議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯副議長(込山文吉君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) 大変力強い前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。不育症助成の新設を市単独でも行ってくださるということでございました。本当にありがたい、感謝の思いであります。  子供を望んでも流産を繰り返す不育症、本当に不安やストレス、そして流産による絶望の繰り返しが起こります。ショックを受け、うつ病を発症する場合もあると聞きます。本当にその心理的ケアといいますか、的確な医師によるアドバイス、そして粘り強い治療が出産につながっていくのではないかと思います。  その心理的ケア、そして相談体制の確立、今、御答弁にもありましたように、香川県では相談支援センターが開設されたということですが、やはり身近な相談体制ができる、気軽にできる相談体制というのが大事ではないかと思うんですが、もしうつ状態に陥った場合、どういうふうな体制をとっていくのか、その支援体制といいますか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯副議長(込山文吉君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 水本議員の再質問にお答えを申し上げます。  不育症と診断をされた方につきましては、子供を持つことへの不安や心配な気持ちは相当なものであると想像できます。精神的にも不安になると思われますので、悩みや不安の相談があった場合には、専門の保健師等が十分にお話をお伺いし、自分を責める必要はないことなど、その方の気持ちに寄り添い、また専門の不妊・不育症相談センターが高松にできておりますので、その相談対応につながるように精神的に支援をしてまいりたいというふうに思っております。  また、医療的な直接的な助言でありますとかケアにつきましては、やはり専門の医療機関にお願いをすることも必要と考えておりますので、相手の立場に立った丁寧で親切な助言に努めてまいるよう心がけていきたいと思っております。  以上、水本議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯副議長(込山文吉君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) ありがとうございます。三豊市におきましては産科がなくなりまして、婦人科の高瀬第一病院さんがあるのみなんですが、こちらの西讃のほうについて、その不育症に特化した医療機関というのはどこどこになるんでしょうか。それはとても不育症患者にとっては心配なことで、身近に、どこの医療機関についたらいいのか、そして、昨年度より産後ケア事業が、市でも事業が展開しておりますが、その産後ケア事業にもつないでいくことができるのか、そのことについてもう一度質問させていただきたいと思います。 ◯副議長(込山文吉君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 水本議員の再質問にお答えを申し上げます。  三豊市では産後ケア事業にも取り組んでおりますので、専門の医療機関もございますので、医療機関の先生、また三豊・観音寺医師会のほうとも協議をいたしまして、今後どういうふうな相談体制の窓口を充実させていけばいいのかということも協議をして、そこでできた結果につきましては、いろんな形で皆さんに周知をして、そういう相談体制が充実したということを図ってまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上、水本議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯副議長(込山文吉君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) 医療機関は高瀬第一病院のみでしょうか。以前にも質問した折には、三豊総合病院のほうでも不育症に特化した外来等があるとお聞きしたんですが、そのことをまたお願いいたします。答弁お願いします。 ◯副議長(込山文吉君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 水本議員の再質問にお答え申し上げます。  現在、産科ということで高瀬第一病院、また近隣の市ということで三豊総合病院、また井下病院ということになっております。それと、あとは圏域は変わりますが、善通寺市に四国こどもとおとなの病院もございます。そちらのほうの医療機関と連携をして、そういう相談体制の充実に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上、水本議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯副議長(込山文吉君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、2件目の質問に入ってください。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) 2問目、風疹流行の対策について質問いたします。  首都圏を中心に流行が続く風疹が全国に広がり、累積患者数は5年ぶりに2,000人を超え、12月4日、国立感染症研究所は11月25日時点の累計風疹患者が2,313人になったと発表いたしました。93人だった昨年1年間の25倍近くにのぼり、感染研究関係者もこれほどの流行は過去に例を見ないと言われています。  風疹は子供がかかる病気と思われがちですが、最近日本では大人の発症が9割近くを占め、今回の流行は予防接種制度の変更の谷間でワクチンの定期接種を十分に受けられず、免疫を持たない30代から50代の男性に患者が多く、これが感染拡大の要因とされています。  都道府県別では、東京795人、千葉327人、神奈川314人、埼玉157人、愛知104人の順に多く、大阪府99人、福岡県93人、茨城県でも50人となりました。四国では香川6人、愛媛5人、徳島3人となっており、報告がない県は青森県と高知県、大分県の3県のみとなっていて、全国的な感染拡大が続いています。  風疹は感染力が強く、インフルエンザの2倍から5倍の感染力があり、せきやくしゃみ、会話などでウイルスを含んだ飛沫が飛び散り、これを鼻や口から吸い込むことなどで感染します。発熱や発疹、リンパ節の腫れなどが主な症状ですが、症状が出ないこともあり、気づかないうちに感染を広げる場合があるので注意が必要です。  中でも注意したいのが、妊婦や妊娠を希望する女性のいる家庭です。妊娠初期の女性が感染すると、胎児に難聴や白内障、心臓病などを伴う先天性風疹症候群になるおそれがあります。  予防はワクチン接種が最も有効な方法ですが、妊婦自身はワクチン接種が受けられません。妊娠を望む女性や妊婦と同居する家族は特に抗体検査やワクチン接種が急がれます。  ここでお尋ねいたします。1、風疹感染防止対策の現状についてお聞かせください。緊急対策として、これらの年代を対象に予防接種費用の助成を開始する自治体も出てきております。妊婦を社会全体で守るためにも、本市においても風疹ワクチンの接種率を上げる取り組みが大変重要と考えます。  ここで2点目としてお伺いいたします。妊娠を希望する女性や妊婦の配偶者に対し、抗体検査と予防接種の公費助成を実施する考えについてお聞かせください。  以上、2問目といたします。よろしくお願いいたします。 ◯副議長(込山文吉君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 水本議員の御質問にお答えを申し上げます。  1点目の風疹感染予防防止対策の現状につきましては、議員からも御案内がありましたように、首都圏を中心に感染が始まった風疹は全国に広がり、平成30年1月から11月25日までの報告件数は2,313人となり、大流行となっております。同時期の報告件数では2013年に次いで2番目に多くなっています。  香川県内における風疹の報告件数は6件であり、西讃保健所管内では1件の報告となっております。三豊市として感染予防方法の周知徹底は重要と考え、広報みとよ11月号に風疹への注意喚起の記事を掲載したところです。  風疹は通常自然に治ることが多い、経過のよい感染症ですが、免疫が不十分な妊娠初期の女性が感染しますと胎児も感染し、目、耳、心臓に障害を持つ先天性風疹症候群の子供が生まれる可能性があります。  先天性風疹症候群の予防のためには、妊娠を予定または希望する女性は十分な免疫があるかどうか抗体検査で確認し、十分な免疫がない方は妊娠前に予防接種を受けておくことがとても大切になります。また、妊婦への感染の可能性を減らすためには、妊婦の配偶者や家族などを初め、男性を含めたより多くの人が予防接種を受けておく必要もあります。  三豊市としては妊娠届け出の妊婦に対して、妊婦自身が妊婦一般健康診査の項目に含まれている風疹抗体検査の結果をよく知る必要性を伝えています。もし抗体が十分にない場合は、妊娠中に予防接種を受けることはできないため、可能な限り人混みを避け、マスクを着用することなどを強く勧めております。さらに、配偶者への抗体検査、または罹患歴や予防接種履歴がない場合は、予防接種を受けることを重ねて勧めています。  次に、2点目の抗体検査と予防接種費助成につきましては、風疹に感染する人の3分の2が子供のころに一度も定期予防接種を受ける機会がなかった30代から50代の成人男性が占めており、この年齢に重点を置いた抗体検査や予防接種が必要ですが、現在のところ成人を対象とした予防接種費用の助成はありません。抗体検査につきましては、香川県において先天性風疹症候群の発生を予防するために、平成26年8月から該当者対象であれば無料で実施を行っています。  また、国においては、風疹に関する特定感染症予防方針として、早期に先天性風疹症候群の発生をなくするとともに、平成32年度までに風疹の排除を達成することを目標としております。今年度中にも感染拡大を防止するために、この年齢を対象とした予防接種や抗体検査の無料実施の方針が自治体向けに示されるという報道もあることから、国の動向を見ながら医療機関との協議を進めてまいりたいと考えております。  以上、水本議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯副議長(込山文吉君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) 御答弁ありがとうございます。今のところ県では抗体検査は無料で行っている、将来的にはその予防接種についても無料にしていくという方針が報道でもなされたという答弁であります。  相談を受けまして、奥さんが妊婦なんですが、奥さんは抗体がある、御主人は接種を受けたかどうか覚えがない。奥さんが抗体があるから予防接種、改めて受ける必要はないのではないか、また、その御家族の方もお嫁さんが抗体があるから受けなくていいんではないかという、そういう相談を受けることがありました。実はどうなのか、そういう疑問に対して答える、そういう窓口等は子育て支援課のほうで行っていただけるんでしょうか。  そして、その対象となる30代から50代の男性は働き盛りで、お勤めの方がほとんどだと思います。時間をとって抗体検査、そして予防接種を受けるというと、なかなか難しい、よっぽど決意をしていただいて、子供のために、奥さんのためにということで受けていただかないといけないんですが、そういう相談や周知に向けての態勢というのはどういうふうにされていくんでしょうか。その点について質問させていただきます。 ◯副議長(込山文吉君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 水本議員の再質問にお答えを申し上げます。  今回の報告患者2,313人のうちの96%が成人であります。また、男性が女性の4.5倍と多く、特にその30代から40代の男性に多く、男性全体の62%を占めております。これまでその30代から50代の男性につきましては、定期接種を受ける機会がなかったり、1回だけ受けていたりということで、抗体の保有率については80%前後であるというふうに言われております。  それで三豊市としましては、特にその胎児への影響を大変重要視しておりますので、母子手帳の申請時には妊婦さんに対しまして抗体検査や予防の重要性とあわせて、配偶者や家族などへの注意も必要なことを繰り返し説明させていただき、丁寧な対応をしていきたいというふうに思っております。  また、その風疹抗体検査の無料実施も香川県のほうで行われておりますので、このあたりにつきましても、より一層の周知啓発を図っていきたいというふうに考えております。  以上、水本議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯副議長(込山文吉君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、3件目の質問に入ってください。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) 3問目、若者定住施策について質問いたします。  人口減少、少子化対策は喫緊の課題であります。本市の平成30年1月1日現在の人口は6万3,928人で、前年比840人の減少です。平成29年度の本市の人口動態は、自然動態では少子化の影響により出生が401人に対して死亡が1,075人と、674人の減となっております。一方、社会動態には転入が1,831人に対し転出が1,997人と、166人の減となっております。あわせて平成29年度は840人の人口減少ということになりました。平成28年度と比べて転出が3倍となっていますし、その影響で人口減少も平成28年度601減から平成29年度840減となっています。  注目すべきは社会動態で、出生数の減少と転出数の増加、若い女性が少ない三豊のこの状況は、将来にわたって人口が加速的に減少することは明白です。動態結果については本市の特徴が反映されており、その要因を推測することができることから、本市の社会動態の状況に対する受けとめについてお聞かせください。  人口減少による地方崩壊の危機を克服するため、平成27年10月に作成した三豊市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンでは、人口減少に歯どめをかけ、若い世代の希望をかなえることで出生率を向上させ、将来的に人口増社会を展望できるよう目指すとともに、魅力ある地域を維持形成し地域資源を生かしていくことで、人口減少の克服と地域活力の向上の実現を目指すとしております。  人口減少への対策として子育てしやすい環境を整えることにより出生数の増加を図ることが不可欠とともに、そして、若者の希望をかなえ、若者から選ばれるまちづくり、若い世代の移住者をふやす取り組みが強化されることが必要と考えます。平成23年度から人口減少対策として開始された若者定住促進地域経済活性化補助金の成果と課題を伺います。  本市の若い世代の市民アンケートでは、結婚に至る障害となるものに、1番に結婚資金、次には結婚生活の住居とありました。また、公明党の若者への意識調査で、将来に希望を感じることはとの問いには、家族がいることが最も多い回答でした。結婚したくてもできない若者を応援しなくてはなりません。本市でも若年人口の減少が進行しており、若者を支援する施策が急務となっています。  また、厚生労働省によれば、2015年の婚姻件数は63万5,156組となり、戦後最小を更新しております。背景には結婚観の多様化なども指摘されておりますが、経済的な問題が大きく、国立社会保障人口問題研究所が結婚意思のある未婚者を対象に、結婚の障害となる理由を調べたところ、やはり結婚資金、挙式や新生活のための費用と回答があり、男性43.3%、女性で41.9%の回答になりました。  次いで、結婚のための住居という回答が、男性で21.2%、女性で15.3%と続いており、結婚準備資金や住宅確保の問題がアンケートの上位に上がっております。結果を望みながら経済的な理由から踏み出せない人がふえれば、子供の出生率の低下にもつながり、少子化がさらに加速するおそれがあります。  また、若い世代の新婚世帯は、アパートや借家から新居をスタートするのが大半ではないでしょうか。市民からも相談があり、結婚するに当たり三豊市は他市町で実施されている新婚世帯に対する家賃補助や引っ越し費用の助成はないのかと問われ、結局知人の方は補助制度のある他市に住居を借り、転出いたしました。そこでお伺いいたします。人口減少対策として転出を減らし転入増の取り組みとして、新婚世帯に家賃補助のお考えを伺います。  次に、ひとり親世帯の住居家賃補助について伺います。離婚等によるひとり親の世帯も増加してきており、特に母子家庭の貧困が社会問題となっています。ひとり親の世帯の友人から、パートで所得が低く住居費が負担になるという相談を受けたことがあります。  2017年、昨年ですが、4月に成立した改正住宅セーフティーネット法に基づく制度が10月25日から施行になりました。高齢者や障害者、外国人や子育て世帯、低所得者で住宅を確保することが困難な人たちを支援するための新たな住宅セーフティーネット制度で、民間の空き家・空き部屋を賃貸住宅として登録し、提供し、一定の条件を満たせば国と自治体が家賃や改修費などを一部補助するということであります。  増加する民間の空き家・空き室を活用し、家賃補助や家賃債務保証の支援を通じて円滑な入居を促すとし、高齢者やひとり親など生活困窮者が困窮している賃貸住宅の入居、居住に係る困難な課題を解決するための新たな居住支援です。本市の取り組みについてお聞かせください。御答弁をよろしくお願いいたします。
    ◯副議長(込山文吉君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、水本議員からの御質問にお答え申し上げます。  まず、平成29年の人口移動調査報告で840人の減少となったことについてどう分析しているのかいうことですけれども、総人口に対する比率でいえば県内ワースト1位ではないものの、県内では最も大きい数値となりました。内容を見てみますと転入転出についての社会増減は166人のマイナスと過去から大きな変動はありません。  一方、出生、死亡、いわゆる自然増減については、これまで400人台、500人台の減少であったものが、ついに674人、600人台の減少となってしまったこと、その内訳につきましても死亡者数が年間1,000人を超え、出生について過去六、七年を比較しても60人程度減少し401人となってしまったことが原因と捉えています。死亡数についてはいかんともしがたいところではありますが、出生数の減少については注視しなければいけない点であると思っています。  次に、また平成23年度から実施しております若者定住経済活性化補助金につきましては、平成29年度までの7年間の実績として620世帯2,117名の方の人口の流入及び流出抑制に成果があったものと考えます。課題としましては、御案内のとおり各自治体が定住促進に取り組む中、住宅取得に対する補助等での自治体間競争になっていること、これをいつまで継続していくのか、事業終了時点を見きわめながら取り組んでいくことが重要であると考えています。  次に、新婚世帯、ひとり親・子育て世帯への家賃補助についての御質問ですが、今人口減少問題に起因する移住定住促進施策が多くの自治体で実施される中、本市におきましても定住促進メニューの中に、平成28年度から新たに香川県が実施している補助金とあわせて、移住促進家賃補助として事業を行っているところであり、事業の対象者は県外で3年以上居住した後、本市への定住の意思を持って転入した方であり、県外からの移住者であれば新婚世帯、ひとり親世帯についても家賃補助を受けることができます。  しかしながら、この事業につきましては、県の補助もあわせてということで、県外からの移住が条件となっていること、また年齢制限についても設けられていないことから、本市がターゲットとする若い世帯、また議員御指摘の新婚世帯に特化した取り組みではないことから、本市といたしましてはこれらに少し照準を絞って、新婚世帯などの市内流入を促す事業メニューを検討してまいりたいと考えています。  また、新婚世帯やひとり親・子育て世帯の方が賃貸住宅を探す際に、子育て環境を考慮し、アパートに限らず一戸建ての物件を探している場合もあるようです。そこで人口減少対策に加え、空き家の利活用の観点からも空き家バンク物件利用時の家賃補助等についても検討してまいります。  最後に、ひとり親家庭の家賃補助につきましては、定住促進の側面だけではなく、福祉的側面からの支援という検討も必要と思われますので、関係部局と調整を行いながら、よりよい支援施策を検討できればと考えています。  いずれにいたしましても、これらを担う若い世帯、特に新婚世帯の流入促進確保につきましては、地域の活力を維持する上で、また冒頭出生数の増加にも期待を込めて、積極的に事業を展開してまいりたいと考えております。  以上、水本議員の御質問の答弁といたします。 ◯副議長(込山文吉君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) 御答弁ありがとうございます。新婚世帯にターゲットを特化して、また家賃補助等を行っていくという御答弁でありました。新婚世帯家賃補助について実施しているのは、県内では坂出市、観音寺市、東かがわ市、宇多津町であります。宇多津町は本当に成果を上げており人口増、そして坂出市も市内外の新婚世帯に補助し、効果が少々ですが出ています。  お隣の観音寺市では、婚姻に伴う経済的負担を軽減するということで、国の地域少子化対策重点推進交付金、結婚新生活支援事業費補助金というのを活用して補助をしております。  今、三豊から転出するのはお隣の観音寺さん、そして丸亀、高松、宇多津町と聞いておりますが、具体的に三豊市はどういう家賃補助をやっていくのか。観音寺市さんと三豊市とを比べまして、物件等はやはり観音寺市さんのほうが多いという状況の中で、本当に自治体間競争になってまいりますが、同レベルでは三豊を選んでいただけるかどうかというのでは確率が低いと思うんですが、その補助制度について、どういう財源をもってどの程度の補助をしていくのか、お考えがあればお聞きかせいただきたいと思います。 ◯副議長(込山文吉君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 水本議員の再質問にお答え申し上げます。  まず、隣接の観音寺市の例を御紹介いただきましたけども、観音寺さんは国の補助金制度を利用して、これは時限立法であるとは思いますけども、そういった新婚世帯の補助、家賃補助というのを行っております。  現時点で三豊市の場合考えているのは、特に新婚家庭に限らずですけれども、今現在非常に効果が出ております若者定住の補助制度がございますけれども、それに例えば新婚世帯を加えて補助金を追加して出すとか、新たな制度というよりは、財源確保はできていないんですけれども、そういった今ある制度の中で工夫しながら人を呼び込めるような施策も考えていければなと思っています。  ただ、水本議員からいろいろな御紹介がございましたけれども、例えばですけれども他県でも静岡市なんかはマイホーム補助を行っています、新婚世帯に限って。また、首都圏では横須賀市なんかは非常に力を入れておりまして、新婚世帯また若者世帯の補助を促して人口減少対策を行っているというような事例もございますので、この辺の先進事例も含めて十分に検討しながら、三豊市にとってどのような制度が一番いいのかということを検討してまいりたいと思います。  以上です。 ◯副議長(込山文吉君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) いろいろ研究をして進めていきたいという御答弁でございました。一つお伺いしたいんですが、相談にもあった三豊市に在住する若い人が結婚して新居を探しているという状態で、三豊市にとっては市外、県外からの新婚世帯に対して補助を行っていく方針なのか、それとも市内外の若者に対して補助を行っていく方針なのか、その点についてはどうでしょうか。  流出を防ぐということに関しましたら、やっぱり市内在住の若者にも家賃補助を行っていかないと流出は防げないのではないかと考えますので、その方向性といいますか、それをもう一度お尋ねいたします。 ◯副議長(込山文吉君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 水本議員の再質問ですけれども、これは先ほど、まだ新婚世帯の補助という制度設計はできておりませんが、今現在行っております若者定住促進補助事業、これは40歳未満の方が三豊市内で家を建てる場合、借りる場合、そういったものに対して補助を行っているというところでございますけども、特に新婚世帯の方が流出しないようにという点につきましては、人口抑制という意味でも非常に大きなものでありますから、これは市内外限らず、今現在も40歳未満の若者定住補助というのは行っておりますので、そういった観点から行ってまいりたいと思います。  以上です。 ◯副議長(込山文吉君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、4件目の質問に入ってください。残り時間は12分です。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) それでは、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業についてお伺いいたします。肺炎は日本人の死因第3位を占める重大な疾患です。肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、高齢化に伴い年々死亡者数も増加をしております。特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度として、平成26年10月から予防接種が始まりました。  平成26年度から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、5年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設けて、対象者は65歳から100歳までの5歳刻みの各年齢になる方で、生涯に1回だけ制度を活用した接種が可能となっています。  国は5年間、毎年同じ年齢の方を対象に実施することで65歳以上の全員の接種を目指しており、これまで65歳以上の全ての対象者に接種の機会を与えられましたが、今年度が経過措置の最終年度であり、平成31年度以降は対象者が65歳のみになる予定で、66歳以上の方は定期接種の対象から外れることになります。  平成30年度末までの定期接種制度の経過措置期間は65歳以上の接種を底上げするチャンスでありますが、接種率については、その周知方法や取り組みによってこの5年間で非常に大きく差が開くことが予想されております。また、このことによって肺炎による入院や死亡の件数にも大きな差が出てくる可能性があります。  そこで、1、本市の平成26年度から29年度までの接種対象者数と接種者数、接種率についてお聞かせください。また、周知方法についてもお聞かせください。  肺炎球菌ワクチンは大きな医療費削減効果も期待をされています。公開されている厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会報告では、高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年65歳の方全員に接種した場合、1年当たり5,115億円の保険医療費が削減できると試算をされています。  今後の超高齢化社会を迎えるに当たり、国保の医療費の増加を抑えるためには、このワクチンの接種率を上げて、肺炎に係る医療費を削減することが非常に有効な手段となるのではないかと思います。  そこで、2、本市の65歳人口の全ての方がワクチン接種を行った場合、1年当たり医療費削減効果は幾らになると推定されるのかをお伺いいたします。  助成制度を利用していない人の多くは、接種しようと思っていたが忘れてしまった、期間を逃してしまったといったケースや、生涯1回であればいつでも好きなタイミングで助成が受けられる、また5年後に接種機会があるなど勘違いをされている場合があるそうです。  平成30年7月豪雨に関する感染症関連情報として、国立感染症研究所感染症疫学センターから公表しているリスクアセスメント表によりますと、肺炎球菌ワクチンの定期接種対象者で未接種者は、避難生活が長期にわたる場合は接種を検討するとされており、災害に備えた感染症対策の観点からも未接種者対策は重要と考えます。  そこで、肺炎球菌ワクチンの定期接種率の推移について、本市はどのようにお考えでしょうか。また、制度の勘違いで接種できていない未接種者への救済措置についてのお考えをお聞かせください。  肺炎球菌ワクチンの定期接種の経過措置の期間は5年間に限られております。平成31年度からは65歳の方だけが対象となる予定です。65歳の方だけとなると接種率は今以上に低下するのではないでしょうか。そうならないためにも、個別通知で周知継続が必要と考えます。  そこで、4、平成31年度からの新制度での運用となりますが、対象者への周知方法や接種率向上に向けた取り組みをお聞かせください。  以上、4問目、よろしくお願いいたします。 ◯副議長(込山文吉君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 水本議員の御質問にお答えを申し上げます。  三豊市においては高齢者用肺炎球菌予防接種に対して以前から関心が高く、平成20年4月より三豊市単独で法定外予防接種として助成に取り組み、その後、平成26年10月からは国の定期予防接種としての助成が開始をいたしております。  まず、1点目の高齢者用肺炎球菌予防接種の接種率については、平成26年度が対象者数4,611人、接種者数2,857人、接種率62%、平成27年度対象者数4,374人、接種者数2,497人、接種率57.1%、平成28年度対象者数4,857人、接種者数2,790人、接種率57.4%、平成29年度対象者数5,088人、接種者数3,045人、接種率59.8%となっており、約60%前後の接種率で推移をしています。全国の接種率が約40%程度であることからも、国と比較しても高い接種率となっています。  現在の周知方法としては、広報紙またホームページ掲載、市内を循環しているコミュニティバスに啓発ポスターを掲示するなど、市民に向け周知に努めております。  2点目の65歳の方全員が高齢者用肺炎球菌ワクチンを接種することで、1年間当たり幾らの医療費削減効果が出るのかという御質問ですが、国立感染症研究所のホームページ掲載資料によりますと、23価ワクチンは接種後1年目で発症する肺炎の入院患者を9%から6.4%へ抑制し、結果として肺炎患者1人当たりの医療費を7万6,000円削減できるとしています。平成29年度、65歳の方の人数は1,090人で、1人7万6,000円の医療費削減と見込んだ場合、年間8,284万円の医療費削減効果があることになります。  3点目の、未接種者対策としての救済措置についての御質問ですが、現在厚生労働省において来年度以降の扱いについて、市町村の準備期間を考慮し結論をまとめる方針としています。経過措置期間における未接種者の扱いにつきましては、厚生労働省の示す結論など方針を確認した上で、方針に沿った内容での対応を行う予定にしております。  4点目の、平成31年度からの対象者への周知と接種率向上の取り組みについての御質問ですが、先の救済措置で触れました厚生労働省より示される予定の予防接種改正に基づきまして、次年度対象者の方には混乱のないように正しい情報の周知に努め、対象者の接種率向上を図る予定です。  方法といたしましては、次年度対象者の方には医師会を初め関係機関との協力体制はもとより、年度当初に予診票を送付し、随時の問い合わせには個別相談対応を重視し、時期を見て未接種者の方には再勧奨のはがき送付で個別勧奨を積極的に行い、その必要性の説明及び感染予防への普及啓発を行います。  そのほか広報紙やホームページ、防災行政無線など、市民に向け繰り返しお知らせをすることで受診率の向上につながるよう、さまざまな活動を展開する予定としております。  以上、水本議員の御質問にお答えを申し上げます。 ◯副議長(込山文吉君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。残り1分26秒です。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) 御答弁ありがとうございます。本市の接種率は60%前後で、全国平均40%台と比べますと高い接種率となっています。未接種の人の中にはワクチンを接種するつもりで勘違いされている人がいると思われます。接種率の向上は健康寿命の延伸のみならず、医療費の削減にもつながることから、より一層の周知啓発をお願いし、肺炎で亡くなる方が少しでも減らせるよう取り組んでいただきたいと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯副議長(込山文吉君) 以上で、8番 水本真奈美君の質問は終わりました。  暫時休憩をいたします。再開は10時45分。               〔午前 10時31分 休憩〕             ────────────────               〔午前 10時43分 再開〕 ◯副議長(込山文吉君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。  15番 瀧本文子君。              〔15番(瀧本文子君)登壇〕 ◯15番(瀧本文子君) 15番、清風会の瀧本文子です。一般質問をさせていただきます。  まず、三豊市のスポーツ・文化行政発展に向けて質問をいたします。生涯学習というのは、教育基本法で学校教育と社会教育を包含した学習活動としております。具体的にどういったものを指すかと言いますと、市民の学習活動、家庭教育、スポーツ、文化芸術、文化財、青少年健全育成、人権教育及び学習成果を地域社会に還元する仕組みづくりに関する分野を対象範囲としております。実に幅広い分野にわたる活動であります。  三豊市の生涯学習推進計画には次のように記されております。人口減少と高齢化が早いスピードで進んでいる。加速度的に変化する社会の中で、生涯を通じて学び続けることの必要性とともに、多様な人材の育成が急務の課題となっております。生涯学習の活動を通して地域コミュニティーが活性化し、市民がその担い手として大切な人材となることが生涯学習の役割であると述べております。  生涯学習活動は人々の生活を潤い豊かなものにし、人々に活力をもたらします。世代間の交流や文化の継承など、地域コミュニティーのかなめとなるものです。三豊市は早い速度での人口減少が進み、消滅都市となるのではないかという危機感に包まれていると私は思っております。特に人材育成は喫緊の課題ですが、その対策、手だてが十分にとられているのか大変心配な状況であると思います。  また、若年層の存在感が希薄でありまして、地域から巣立っていった子供らが、生まれ育ったこの三豊市を生まれてよかったと思い、再び帰ってきたいと思える状況になっているかといえば、これも大変厳しい状況ではないかと私は思っております。  この地が魅力あるふるさととなるならば、三豊市の未来は本当に明るいものになっていきます。その一翼を担うのが生涯学習ではないかと考えます。そして、社会の変化とともに生涯学習活動は多様化し、高度化しております。それに対応するために行政の立場からその明確な方向性が求められていると思います。  今策定されている第2次総合計画は施策の骨格部分であります。これを各分野においてより具体化し、肉づけをし、目標値を持ってやり遂げることで前に進めていく、このプロセスが大切であります。そのためには施策を進める上で各分野の基本計画が求められていると思います。  また、合併から13年を経て、かつての旧町のよき文化伝統をどのようにまとめつつ発展させていくのか、次のステップへと進展させるためにはどうしたらいいのか。そういった意味合いからも、この基本計画が必要ではないでしょうか。  今回、スポーツ、文化芸術、文化財、この三つの基本計画の策定を挙げさせていただきました。市としての考えを伺います。よろしくお願いします。 ◯副議長(込山文吉君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 瀧本議員の御質問にお答えいたします。  生涯学習分野、特にスポーツ、文化芸術、文化財における基本計画策定の必要性についての御質問ございますが、議員御指摘のとおり、市民の生涯学習活動は公民館、市文化協会が開催している文化祭や各種講座、講演会、また市体育協会で実施している各種スポーツ団体による大会など多岐にわたります。その活動内容も多様化、高度化が求められており、活動実施に向けて基本的な計画の必要性は十分認識しているところであります。  また、このことに加え、学校での勉強のみでなく、スポーツ、文化活動で活躍する子供たちの未来を後押しするための取り組みとして、指導者の育成や活動の場の確保に向けた内容、具体策を盛り込んだ計画の策定は非常に重要と考えております。今後はワークショップ開催など、市民団体、関係者の御意見をお聞きし、各分野において早急な取り組みを行ってまいりたいと思います。  以上、私からの基本的な答弁とし、詳細につきましては教育部長より答弁申し上げます。 ◯副議長(込山文吉君) 教育部長 山下正記君。             〔教育部長(山下正記君)登壇〕 ◯教育部長(山下正記君) 私のほうから御質問の詳細部分についてお答え申し上げます。  教育委員会では、全市的な生涯学習活動の活性化と市民一人一人の生涯学習の成果がよりよい地域社会の形成に幅広く役立つ仕組みづくりを目指し、平成28年に第2期三豊市生涯学習推進計画を策定し、生涯学習推進の環境づくりに取り組んでいます。その中で、公民館活動及び図書館運営につきまして、それぞれアンケート調査などで把握した市民の御意見を加味し、ことし3月に公民館基本計画及び図書館基本計画を策定いたしました。現在、両計画に基づき、それぞれの目標に向かって各種施策を実施しているところです。  しかしながら、議員御指摘のとおり、生涯学習の重要な要素であるスポーツ振興や文化芸術及び文化財保護事業につきましては、具体的な基本計画は作成されておらず、今後はこれらの計画づくりが生涯学習の推進において重要になってくると思われます。  スポーツ振興につきましては、平成24年に文部科学省スポーツ施策の今後の具体的な方向性を示すものとして、また、国や地方公共団体スポーツ団体が一体となって施策を進めていく重要な指針としてスポーツ基本計画を策定しております。  三豊市におけるスポーツの現状は、各スポーツ競技によります各種大会、スポーツ少年団での大会など、盛んにスポーツ大会が行われております。また、市民皆様の企画によります各スポーツ大会なども行われております。しかしながら、全くスポーツをしないという方もいると思われます。そのような現状と問題点を把握し、どのように市のスポーツ振興を進めていくかという基本となるべき計画を策定する必要があると考えます。また、市内には多くの体育施設があります。施設の今後についても、市民の皆様の考えや専門家の助言により方向性を検討する必要があると考えております。  文化芸術事業につきましては、香川県において平成20年を文化芸術振興元年と位置づけ、以来5年ごとに香川県文化芸術振興計画を策定し、文化芸術を担う人材育成、文化芸術を育む環境の整備、文化芸術による地域づくりに取り組んでおります。  三豊市におきましても、生涯学習推進計画において三豊市文化協会を初めとする各種社会教育団体の活動の活性化や、伝統芸能や地域行事を次世代に継承する人材の育成、あらゆる世代が文化芸術に対する興味、関心を深めるための機会の充実などを目標にさまざまな事業に取り組んでおります。  人口減少による地域活性化の低下が懸念されている中、文化芸術を核としたさまざまな施策を実施し、市民一人一人が積極的に活動することでその学習成果が生かされ、地域活性化につながると考えております。そのために、今後三豊市として取り組むべき文化芸術事業の方向性及び具体的施策を盛り込んだ基本計画の策定は必須であると考えます。  文化財保護事業におきましては、文化財の価値を市民が正しく理解し、地域の貴重な文化財を行政とともに保護、継承していく体制づくりが重要であると考えます。市内には現在、国・県、市の指定を受けた文化財が189件、また、このほかにも指定は受けていないものの価値のある文化財が数多く眠っております。これらは全て三豊市にしかない唯一のもので、三豊市のまちづくり、観光行政、地域活性化などの幅広い分野において大きな魅力となり得る貴重な財産です。
     国におきましては、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が制定され、平成31年、来年度から地域における文化財の計画的な保存、活用の促進や地方文化財保護行政の推進力の強化を図るとしております。  特に、文化財の保存に必要な経費に対する国からの補助金につきましては、これまで指定を受けている文化財のみが対象でしたが、今回の法改正を受けて、今後は指定を受けていなくとも保存計画にその内容を盛り込み、国の承認を得られれば補助金の対象となることになっております。  これに基づき、市でもこれらの文化財を適切に保護し、地域においてさまざまな分野で活用していくため、文化財の保存、管理、活用についての全体的な基本計画及び国の指定を受けた文化財の個別の保存活用計画の策定が必須であると考えております。  スポーツ振興、文化芸術事業、文化財保護事業のいずれにおきましても、今後具体的な施策を推進していくためには計画の策定が急がれます。策定に当たりましては、事業における現状や課題を十分に洗い出し、市民皆様の御意見、専門的立場の皆様の御助言をいただきながら、早急に計画策定に向け着手したいと考えております。  以上、瀧本議員の答弁とさせていただきます。 ◯副議長(込山文吉君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  15番 瀧本文子君。 ◯15番(瀧本文子君) ありがとうございます。三つの基本計画について早急に取りかかるという御提案でございました。大変うれしく思っております。  先ほども申しましたけれども、三豊市生涯学習推進計画が策定されております。私がなぜこの三つのスポーツ、文化芸術、文化財を取り上げたかということですけれども、決して今取り組みが進んでいるとは言いがたい分野ではないかというふうに感じたからでございます。  ここのところスポーツ部門は、この一般質問においてもさまざまなスポーツ、レクレーション活動の提案等があり、2020年東京オリンピックの開催とともに活動の高まりを実感いたします。  第2次総合計画の中でも青少年の健全育成、お年寄りの健康生活、地域に応じたスポーツ活動、総合型地域スポーツクラブの育成など、全世代を網羅した活発な活動が提案されております。この基本計画策定は遅過ぎるくらいではないかと思っております。  また、文化財におきましても、これまで積み上げてきた文化財の価値を市民に周知すること、そして、その保護意識の高揚と担い手の育成など、基本計画の中でその活動の体系化、明確化を図っていくことになるだろうと思います。  そして、文化芸術活動といえば公民館や地域で行われます芸能発表会や文化祭、作品展示など文化協会を中心としたもので、長年培ってきた大切な市民文化活動であります。ただ、私といたしましては、ちょっと寂しいのは、これ以外にも文化芸術活動があっていいんじゃないかということは常々思っているところであります。  例えば、総合計画で文化芸術活動として文化会館、マリンウエーブの活用、事業の充実が重点目標として掲げられておりますけれども、十分な活用ができているのだろうとかと。一般質問のきっかけともなったものでございまして、文化芸術分野への関心・興味が正直まだまだ高くないということを踏まえまして、今回一般質問のきっかけにもなっております。  このマリンウエーブですが、指定管理者制度によりまして、来年4月よりNPO法人三豊市総合型地域文化・スポーツクラブグループの管理運営がスタートいたします。提案書の中で、少子高齢化に当たり新たなまちづくり、地域づくりに貢献すること、また、その実現に向けて民間のノウハウを最大限に活用し、未来志向のまちづくり活動を推進していくとあります。まさにそのとおりで、地域に密着した文化活動の拠点としての機能を存分に発揮してもらいたいと思っております。それには、三豊市の文化芸術行政の方向性をしっかり打ち出す必要があると思います。  文化ホールといえば、規模の違いがありますけれども、近隣では観音寺市ハイスタッフホール、綾歌のアイレックス、宇多津のユープラザなどですが、企画運営や公演出演者のランクなどを見ますと、マリンウエーブは少し見劣りするように思います。会館2年目ということもありまして、ハイスタッフホールは催し物は大変充実しております。1年間の指定管理料を見ますとハイスタッフホールは1億円です。アイレックスは5,000万円、ユープラザは5,800万円。県民ホールは別格でございますが、このレグザムホールは2億3,000万円ということです。それに比べまして、マリンウエーブは指定管理料が3,670万円余りと、決して多くはないのでございます。  今回再契約に当たり約1,000万円増額されてこの数字でございます。おのずとやれることには限界があるのではないでしょうか。地域に密着した文化活動の拠点としての機能を存分に発揮するには、指定管理者の努力とともにまだまだ改善の余地はあるのではないかと思います。先ほども述べましたが、それには三豊市の文化芸術行政の方向性をしっかりと打ち出す必要性もあると思っております。  このマリンウエーブのあり方について、執行部の考えを伺えたらと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◯副議長(込山文吉君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 山下正記君。 ◯教育部長(山下正記君) 瀧本議員の再質問にお答え申し上げます。  マリンウエーブの活用についての御質問でございます。先ほど議員御指摘のように、マリンウエーブの指定管理につきましては、今年度新たにマリンウエーブの契約を指定管理として行うわけですけども、3,670万が低いということでございます。  ただ、三豊市としましては増額をし、新たに取り組みを行うという指定管理者からも報告を受けております。また、三豊市の生涯学習課が所管しておりますけれども、そちらのほうから、今年度以降、新たな事業への取り組みということも提案させていただき、また、両者での協議をなされておるところでございます。  また、来年度からは内容の充実した事業、またハイスタッフの事業より見劣りするということでございますけれども、それに負けないような事業を当然考えていくということで両者協議を進めておるところでございます。ぜひ来年度以降を御期待いただきながら、マリンウエーブのほうも議員のほうも御支援いただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたらと思います。 ◯副議長(込山文吉君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  15番 瀧本文子君。 ◯15番(瀧本文子君) ありがとうございます。三つの基本計画が策定されるということで、今言いましたマリンウエーブ等の新しい文化活動につきましても十分御配慮いただいて、今後ますます充実していくようにということで、またお願いをしたいと思います。  では、次、2問目にまいります。 ◯副議長(込山文吉君) 次に、2件目の質問に入ってください。  15番 瀧本文子君。 ◯15番(瀧本文子君) 次に、豊中幼稚園の分園化について質問をいたします。  豊中幼稚園の大規模化については、2年前の平成28年6月に一般質問をいたしました。子供たちの保育環境を心配し、豊中幼稚園の二分化、分園化を提案した経緯があります。当時3歳児100名で、3歳児は5クラスありました。4・5歳児あわせて280名でした。これは現在も変わっておりません。豊中町は3歳から幼稚園に全入、そして午後からの預かり保育により夕方まで預かるという体制を続けてきました。  昨年度は豊中幼稚園の預かり保育の希望者が150人を超えることから、部屋が足の踏み場もない状況で、5歳児の預かり保育を遊戯室に移行、そのために遊戯室にもエアコン設備を取り入れました。最も大切な時期と言われるゼロ歳から就学前までの子供たちの発達、成長にとって、本当によい環境が保証できていると言えるのかということを訴えてきたわけであります。  この大規模化の状況が子供たちにどう影響するのか、すぐに結果は出ませんが、余りに子供が多い状況に、そのときの執行部答弁として、保育内容の面から大規模の場合は落ち着かず不安定になり、十分な遊び場や用具が確保しにくい、目が行き届きにくいなど、安全面の配慮が重要であると答弁をされました。  そして、教育委員会として幼稚園の望ましい規模は1学年1から2学級で、1幼稚園当たり80から120人が望ましい規模であると答弁をされております。子供たちにとって望ましい保育環境とは言いがたいことがはっきり認識されております。  その後2年を経て、現在の就学前教育・保育制度がスタートし、状況はどうかと言いますと、三豊市全域の幼稚園・保育所の状況を見たとき、保育所は待機児童が100名近くとなることが予測される中、一方で幼稚園は大幅な定員割れとなり、3歳以上の幼稚園の保育料無償化を打ち出してもなお、保育所の希望者がふえ続けている状況であります。  ただ、豊中幼稚園は現在も園児数280名で人数が減少しないのは、3歳児から幼稚園全入だからです。その分、預かり保育は午後以降も預かるということですから、保育所にかわる部分を肩がわりしている形になっております。  預かり保育は部屋が狭い上に有資格職員が少なく、保育環境としては十分とは言いがたい状況です。この預かり保育についても決して放置できる問題ではないと思っております。  市内全域の幼稚園は定員割れと申し上げましたが、他の幼稚園で一番大きな詫間幼稚園では93名、上高瀬幼稚園が74名、平石幼稚園が68名、少ないところでは二ノ宮幼稚園が15名、曽保幼稚園5名などとなっております。豊中幼稚園と市内他の幼稚園の格差は一層広がっております。  冒頭で申しましたが、幼稚園の分園化の提案をいたしました。もし分園化が実現するのであれば、その際に保育所機能と幼稚園機能を備えた、いわゆる幼稚園型認定こども園にしていただきたいということです。これは現在の状況から見て、幼稚園より保育所が需要が格段に高いことを踏まえても、就学前までの保育所機能は必要だと思います。利用者である保護者が保育所にするか幼稚園にするかの選択ができないのは、どう考えてもおかしなことだと思います。  当時、分園化について執行部の答弁は、現在の状況は望ましい姿であるとは考えていない、新しい制度のもとで早急に改善することはなかなか難しいが、整備計画の中で豊中幼稚園の今後について新たに考えていくと答弁されております。そして、報告書の中では、幼保の今後のあり方は小学校の統廃合の時期にあわせて再検討するともなっております。今後、早晩議論することになる小学校統廃合とあわせて、豊中幼稚園の分園化等の議論をぜひお願いしたいと思います。執行部としての考えをお聞きいたします。 ◯副議長(込山文吉君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 山下正記君。 ◯教育部長(山下正記君) 瀧本議員の御質問にお答えいたします。  議員御指摘のように、豊中幼稚園は園児数が現在280名と三豊市では一番園児数が多く、大規模園となっています。なお、来年度の申し込み数ですが、申し込み締め切り後の数ですが、246名となっております。これは豊中地区内の私立のめみか保育園への申し込みの中に、一部豊中地区の3~5歳の児童がいますので、若干申し込み数が減少につながったものと思われます。  幼稚園の規模の基準に関しましては、文部科学省令の幼稚園設置基準によりまして、これまでも園児の年齢による適正人数は示されていますが、幼稚園全体の適正規模については示されていません。しかしながら、議員御指摘のように、三豊市就学前教育・保育検討委員会答申におきまして、幼稚園の適正規模を1幼稚園の園児数を80人から120人と示されているところです。  これまでにも幼稚園の現在の状況を考える中で、十分な保育環境のために、議員御指摘の中にもありましたが、遊戯室の空調設備の設置工事を行いました。これによりまして、預かり保育でのお昼寝やお遊戯、雨天時の活動、園行事などの環境改善が図られたところです。また、今年度には園児の送迎時が混雑することから、駐車場の環境整備を進めているところであります。  今後、豊中地域におきましても、三豊市立学校の適正規模・適正配置についての答申に示された学校統廃合の協議を開始する時期ともなってまいります。豊中地域の場合、保育所、幼稚園が既に同一の敷地内に一体的に整備されておりますが、小学校になりますと五つの小学校に通学する他地域とは違った形態となっております。  小学校の統合につきましては、保護者を初め地域の方々の御意見をお伺いし、合意形成を図りながら進めてまいりますが、その統廃合議論の中で、幼稚園の分園化に関しましては近隣の民間保育施設なども検討に含めまして、三豊市就学前教育・保育検討委員会答申も踏まえ、御意見を伺っていく必要があると考えております。  以上、瀧本議員の答弁といたします。 ◯副議長(込山文吉君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  15番 瀧本文子君。 ◯15番(瀧本文子君) ありがとうございます。この分園化については、小学校の統廃合という大変大きな課題の中で、地元、保護者、関係者の意見を十分反映した形で今後進めていくということで、その中で分園、二分化について御意見も伺って検討していただけるように、ぜひよろしくお願いを申し上げます。  先ほどの質問の中で述べました点について、二つほど質問をさせていただきたいと思います。1点は、幼稚園の預かり保育の充実についてです。もう1点は、豊中町におけるゼロ歳から就学前までの保育所機能の充実について、これは健康福祉部になるかと思いますが、もしお考えがあるようでしたら、今後の見通し等、お考えを答弁お願いできたらと思います。  まず、幼稚園の預かり保育について伺います。実施されております幼稚園の預かり保育は、正規の幼稚園教育を終えた後、さらに午後6時まで預かり室で保護者のお迎えまで子供を預かるというシステムになっております。正規の保育時間ではありませんから、ただ預かるというもので、有資格者とそうでない方が一緒に保育に当たっております。  正規の幼稚園教育のようなきちんとしたカリキュラムではありません。保育水準からすると大変中途半端な状況の中で、子供たちは午後の数時間を過ごしております。さらに、豊中幼稚園は狭い預かり室に150人がひしめき合っていたわけでして、保育水準云々以前の問題ではないかと私は思っております。  昨年から5歳児は遊戯室に移され、少し余裕が出てきていると思いますが、この預かり保育の環境の改善・充実についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。そして、もう一点。豊中町の就学前までの保育所機能の復活・充実についてのお考えもお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。 ◯副議長(込山文吉君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 山下正記君。 ◯教育部長(山下正記君) 瀧本議員の再質問にお答え申し上げます。  預かり保育の保育内容についての御質問でございますけれども、議員御指摘のように、預かり保育につきましては現在有資格者、また資格のない方で預かり保育を実施しているところではございます。ただ、有資格者、無資格者という状況の中で保育をやっておるわけですけれども、園長が中心となって園の中での情報共有、また指導に対する園長中心となった指導、遊戯、預かり、それぞれについて協議をし、それぞれの中でお互いの意見を交換して、保育環境、保育内容を充実するために協議をし、保育内容を上げるための議論をしているところでございます。  そういった中で、確かに資格がある方が一番適切ということではありますけれども、なかなかその人たちだけで預かり保育を実施していくという困難の中で、今現在はある程度経験のある方、資格がなくとも経験のある方を中心に採用して、預かり保育に当たっていただいているところでございます。その中で少しでもレベルを上げるように、園長等の協議の中で保育に関する教育を進めていくということで取り組んでおるところでございます。  また、幼稚園でゼロ歳から3歳の新たな保育環境ということでございますが、これはもうこれまで長く豊中地域においては保育所のあり方、幼稚園のあり方ということで、年齢で区切って保育が行われておりますので、今のところは小学校へ上がるまでは幼稚園という形で行っていきたい、年少につきましては保育所で行っていきたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解のほうを賜りたいと思います。 ◯副議長(込山文吉君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  15番 瀧本文子君。 ◯15番(瀧本文子君) ありがとうございます。預かり保育についても、もうずっと言われてきていることでございます。もちろんほかの幼稚園でも預かり保育はやられているわけでして、皆さん同じようにいろいろとお考えがあると思いますが、豊中の場合は非常に人数が多いんですよね。先ほども申しましたけれども、保育水準からすると大変中途半端な状況に子供たちが置かれているということで、保育者にとりましても非常に過重な面もありますし、子供にとりましても非常に適切でないといいますか、非常に中途半端な保育環境であるということは言えると思います。これにつきましても、一応文科省では認められているということでございますけれども、もう少し保育内容の充実を図る意味で、いろいろと御検討願えたらというふうに思っております。  それから、就学前までの保育所機能の復活・充実についてでございますが、これは今すぐどうこうということは、もう当然無理であることは私も十分承知しております。小学校の統廃合という大きな事業のときに、保育所機能を認定こども園という形で復活させていただけないかということで提案をさせていただいておりますが、その点についてもう一度質問をさせていただけたらと思います。 ◯副議長(込山文吉君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 瀧本議員の再質問にお答えを申し上げます。  豊中地区での保育所機能の見直しということの御提案だと思います。議員御指摘のとおり、今たちまちすぐに豊中保育所で0~5歳の保育というのは、もう設備的にこれは無理でございますので、そこだとできないということでございますが、今後、豊中地区の小学校の統廃合を含め、幼稚園の分園化もあわせて検討する中で、こども園のあり方というのも当然議論の中には入ってくると思いますので、有識者でありますとか、保護者、関係者の皆様とそのあたりは十分協議を重ねて、よりよいものにしていきたいというふうに思っております。  あくまで子供たちにどうあるべきか、また、子供たちを預ける保護者の方の皆さんの御意見もあろうかと思いますので、そのあたり、総合的に検討していきたいということで取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上、瀧本議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯副議長(込山文吉君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、3件目の質問に入ってください。  15番 瀧本文子君。 ◯15番(瀧本文子君) 学校図書館の充実について質問をいたします。  いつでも学校図書館が開いていて、いつでも利用できるようにと学校図書館司書の専任配置を求めてまいりました。市内の全小中学校間の平準化を図るということで、今年度は司書は2校を担当しております。引き続き専任配置に向けて学校司書の増員を進めていただけるようお願いしたいと思っております。  学校図書館関係予算は、地方交付税により国からの算定があります。名目は学校図書館費と蔵書整理費としてきちんと交付されております。そのものに予算を充てていただけるようお願いをいたします。  今年度においては司書の研修など充実してきているように思っております。市立図書館、学校図書館、家庭の三者連携により子供たちの読書活動の水準を上げていくことをお願いしたいと思います。今年度の司書のスキルアップや図書館活動について取り組み状況をお伺いします。 ◯副議長(込山文吉君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 瀧本議員の御質問にお答えをいたします。  学校図書館は子供たちの日常的な読書活動の場所として、また学びの場所として子供たちの育ちを支える重要な拠点としての役割を担っております。その学校図書館充実に向けまして、議員の御質問の学校司書の専任配置を目指すということについてですが、現在は三豊市内、学校組合を含みますけれども、小中学校27校で11名の学校司書が配置されている状況となっております。  本年度におきましては、配置されている学校とそうでない学校との不平等感を少しでも軽減するため、11名の学校司書のうち研究発表会を控えました学校、三豊中学校が平成31年度に図書館教育四国大会を控えております。詫間小学校は国語科教育の四国大会を控えております。この2校の2名を専任で、あとの9名を兼務とし、司書11名で20校をカバーできる状況となっておるところです。  ただ、読書活動のさらなる充実を考えますと、議員御指摘のとおり、全ての学校に専任配置することが望ましいと認識しておりまして、今後も人材と予算確保に努め、専任配置の体制に近づけていく努力をしてまいりたいと考えております。  次に、司書のスキルアップのための研修のあり方についてですが、三豊市教育委員会では、一昨年度より年間三、四回の研修を行ってきております。昨年度は外部指導者を招聘し、読書指導にとどまらず学習指導にかかわる研修も行ったところです。  現在、11名の司書はグループ内で中心となる推進役を決めまして、テーマや研修内容を自主的に設定して、互いに実践交流するなど、主体的なスキルアップの場として研修を進めております。そのため、三豊市の図書館や県の図書館のみならず、国の図書館とも連携して貸し出し要請を行い、子供たちにより多くの本との出会いを実現させたり、調べ学習に役立つ図書館機能の充実を図ったりするなど、教育現場での図書館司書としての資質や視野を広げようと取り組んでおるところです。  今後におきましても、市内七つの図書館と学校図書館との人の交流や研修、連携協力体制も進めまして、一層充実をさせてまいりたいと考えておるところです。  以上、瀧本議員への答弁といたします。 ◯副議長(込山文吉君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  15番 瀧本文子君。 ◯15番(瀧本文子君) ありがとうございます。今、アクティブラーニングの視点からの事業の改善ということが言われておりまして、そういう新しい教育の取り組みにつきましても支援していく、学校図書館としてそういう役割も期待をされております。  全国的に見ましても、学校司書は小中高等学校ともに5割から6割を超えて配置をされておりますし、高松市や丸亀市は取り組みが早くて、既に全校専任配置が実現しております。  大阪の大東市の例でございますけれども、学校司書と司書教諭とが連携しながら、学校図書館の運営全体計画というのを作成いたしております。計画に基づきまして市立図書館の司書とも連携して学校図書館の運営を行っているそうです。  学校図書館というのは、もともと三つの機能が今言われております。一つは学習センターの機能、そして情報センター、読書センターの三つの機能を果たせるようにということで、今、司書さんは取り組んでいるわけでございますが、例えば、国語や総合学習などでの授業で学校図書館を利用したり、図書館資料を使った授業を実施したり、また、情報の探し方や資料の使い方も教えております。子供らの主体的な学習活動を支援しております。三豊市におきましても、この学校図書館の運営計画の作成をされてはどうかなというふうに提案したいと思います。その点、教育委員会としてお考えがあれば御答弁をお願いいたします。 ◯副議長(込山文吉君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 瀧本議員の再質問にお答えをいたします。  まず、議会議員の皆様の御理解をいただきまして、図書館司書が配置できていることにまずお礼を申し上げたいと思います。かつては図書館司書が配置されておらずに、図書の貸し出し、返却、新刊図書の受け入れ、廃棄など、学校図書館の業務は全て教員が行っていたところです。図書館司書が配置されることで非常に教員にとっても楽なような状況が生まれてきているというふうには思っております。
     瀧本議員御指摘のように、図書館の機能といたしましては読書センターとしての機能であるとか、学習情報センターとしての機能、さらには教師のサポート機能というようなところがありまして、いろいろな側面から図書館司書が配置されたことで効果があらわれてきているところです。  校長先生等から聞かれている話といたしましては、まず1点目、図書館司書が配置されましたことによって、子供にとっては図書館がいつもで開館していることで、子供がいつでも図書を借りたり返却したりできるようになりました。また、教師が図書室で図書館資料を使って授業を行うなど、教科等の日常的な授業に図書館が活用されるようになりましたということが1点目です。  2点目といたしましては、授業の改善・充実のために教師が教材として使える資料、図書などを収集したり、図書資料のリファレンス、取り寄せ等を司書が行ってくれることで、授業や教材研究等に学校図書館の図書を活用しやすくなりましたということを2点目としては挙げております。  3点目としては、読書指導、読書教育のレベルが高まって、子供の読書の質が高まりました、そのことが子供の読解力の向上にも役立ってきているように思いますということが3点目です。  4点目としては、子供が大人に成長したとき、小学校での学校図書館の利用経験が、公立図書館、一般図書館の利用にも結びついていく、将来の子供が図書館を利用していく一つのきっかけにもなっていくだろうというふうなことも校長のほうから伝え聞いているところです。  これからも図書館司書をできるだけ有効に活用できるように、研修を積み重ねるなどして司書の資質向上に努めますとともに、議員御指摘の運営計画、そういったものの作成にも、学校と連携を図りながら取り組んでいきたいというふうに思っているところです。  以上、瀧本議員への再質問の答弁とさせていただきます。 ◯副議長(込山文吉君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  15番 瀧本文子君。 ◯15番(瀧本文子君) ありがとうございます。大変前向きな御答弁だったと思います。  一挙に全校にということはもちろん無理でございますが、毎年わずかでも、1人でも2人でも専任の司書をふやしていくという方向を堅持していただきまして、今後ともまたよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。 ◯副議長(込山文吉君) 以上で、15番 瀧本文子君の質問は終わりました。  3番 湯口新君。              〔3番(湯口 新君)登壇〕 ◯3番(湯口 新君) 3番、桜の木、湯口 新です。きのうの田中議員にいつものセリフをとられてしまいましたので省略いたしますが、9月の議会の自分の一般質問を見直しまして、執行部の皆様の答弁が若者にも伝わるよう、わかりやすい言葉を選んでいただき、また簡単に検討いたしますという言葉を使うことなく説明してくださっていることに、改めてありがたく感じているところでございます。また、部局長の後ろにいらっしゃる実際に答弁書を書いてくださっている職員の皆様にも、心より感謝いたします。  ただ、先日の質疑の際に、私が話す内容を書いているいわゆる読み原稿を提出した上で質疑させていただきますと、誰も私のほうを見ずに手元をずっと見ているわけです。質疑を聞くのではなく、読んでいるという感じなんですね。これは今、傍聴に来ていただいている皆様や画面の向こうから中継を見てくださっている市民の皆様からしたら、ちょっと異様な光景ではないかと思います。市民の皆様にも配るのであれば別なんですけれども、市民にとって議会が余りおもしろくなくなっている原因になっているのではないかと危惧しております。  それで、議会は議員を通して市民の皆様に伝える場であると考えておりますので、ぜひいま一度、執行部の皆様には市民の皆様と同じくしっかり聞いて、答弁書を読むのではなく、市民の皆様に伝えるつもりで発言していただきたく思い、今回は読み原稿を提出しませんでした。もちろん読み原稿の提出の必要性は理解しておりますし、必要とあらばもちろん提出の上、打ち合わせもしっかりとやった上で質問をいたしますけれども、今回は御理解いただきますようよろしくお願いいたします。と言いながら、1問目はちらっとお渡しはしております。  それでは、問い合わせ業務、受け付け業務の改善についてお聞きいたします。この質問のきっかけは、若い夫婦からの質問でした。お子さんの利用しているJRの民間の駐輪場が閉店するが、かわりの置き場所がなく、市役所に問い合わせをしたら管轄外と言われたという内容でした。確かに民間の事業ですので管轄外ではあったとは思いますけれども、駐輪場がなくなったら、それは利用している市民の皆様も困るのではないかと思い、担当課に聞いてみたところ、もう既に担当職員の方は事情を把握しており、市民が困らないように対応を協議しているということでした。情報が問い合わせの窓口までおりていなかったということですね。それを夫婦に伝えましたら喜んでくれましたので、僕の株は上がりましたけれども、市役所への不信感はちょっと増してしまったのではないかと思います。  この事案に関しましてはもう解決した問題ですし、関係部署にはもうお伝えしておりますので、これからの改善に期待いたしますが、ほかにも、きのう先輩議員もおっしゃっておりましたが、道路の修繕に関して問い合わせをしたときも、縦割り行政の弊害というか、県道か、市道か、農道かなど、その道路の種類によって問い合わせる課が違うなど、なかなか市役所自体になじみがない市民の方には問い合わせすら難しい現実を経験いたしました。  さて、三豊市では、先日AI研究の拠点になると宣言し、東大の松尾教授をお招きした講演会を開催しておりまして、その会場のロビーにはAIを搭載した受け付けロボットなどの展示が行われておりました。  また、職員さんにお聞きしたところ、岡山の和気町では町おこしのためにチャットボット、これはパソコン上でチャット、私が例えばおはようございますと答えたら、AI機能ですぐにおはようございますと答えてくれて、和気町でしたらごみの出し方を、どこに出したらいいのかわからんと聞いたらすぐに答えてくれるというようなチャットボット、チャットのロボットを導入し、住民サービスの向上や移住定住の促進を目指しているそうです。また、渋谷区では、1年前から行政をもっと身近にして、区民はもちろん渋谷区にかかわるたくさんの人の声を生かしていくために、渋谷みらい君という会話できるAIキャラクターを導入しています。  どれも体験してみるとまだまだこれからの技術だなあとは感じるのですけれども、三豊市は研究拠点になるわけですから、いろんな場所の受け付けや問い合わせ業務にもどんどんこれからの技術、AI技術を実験的にでも導入するなどして、職員同士の情報共有の迅速化や市民にもわかりやすい問い合わせシステムなど、時代にあわせた問い合わせ対応や受け付け業務の改善をしていくべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。 ◯副議長(込山文吉君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 湯口議員の御質問にお答えいたします。  三豊市らしいAI技術等を使い、時代にあった問い合わせ業務や受け付け業務の導入についての御質問ですが、御案内のとおり、電話やメールよりもより気軽に市民が行政情報を問い合わせする手段として、AIを活用した対話式の自動会話プログラムは、その市民から問い合わせられる情報をAIが集積し、分析することで、さらに精度の高い回答に進化していくというシステムであります。既に複数の自治体での導入事例があります。また、AIロボットを導入し、受け付け窓口や図書館、観光拠点での来訪者の案内を行っている自治体もあります。  本市においても、これまで実際に来庁された市民の方へのサービス向上としてさまざまな市民対応を職員の生の対応として進めてきたところであります。今後はこれら先進事例も参考にしながら、導入が可能な部分についてはRPA、業務効率化・自動化の導入等の検証をあわせて、検証、検討を進めてまいりたいと思います。  しかし、単純にこれらのチャットボットやAIロボットなどの既存のパッケージ、製品を導入するだけでなく、AI技術の拠点を目指す本市といたしましては、三豊オリジナルの先進モデルをつくり出し、生み出せるような取り組みを時機を逸することなく進めてまいりたいと考えております。  以上、湯口議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯副議長(込山文吉君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口新君。 ◯3番(湯口 新君) 講演会でお聞きしたところ、今のAI技術の肝であるディープラーニングにはたくさんのデータが必要であるというお話をお聞きいたしました。また、AI研究の拠点というのはなかなか一般市民には見えてこない、見えづらい部分だと思いますので、きのうの答弁にもありましたけれども、学生がAIに触れる機会をつくるというのと同じく、一般の方がAIの研究や技術に触れるということで、受け付けなどに研究中とか実験中と書いて、市民の方にも研究に、実験に御協力くださいと、どんどん利用を促せばデータも集まりますし、AI実験拠点としての、研究拠点としての機運の醸成を図れると思いますけれども、いかがでしょうか、お答えください。 ◯副議長(込山文吉君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 湯口議員の再質問ですけれども、これは湯口議員おっしゃるとおり、ディープラーニングというのはいろいろなデータを収集して、それを解析しながら機能を高めていくという制度でございます。ただAI拠点、これは市長が昨日申しましたように、財田庁舎でもってやっていきますけれども、市民の方がこれは触れられるようにしたい、工夫はしたいと思いますが、ただ共同研究とか企業の研究、そういったものについては、これはNDA、秘密保護というようなこともございますので、そういった部分には配慮しつつも、できるだけ市民の方も参画しやすいような形で取り入れることができればと考えております。  以上です。 ◯副議長(込山文吉君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口新君。 ◯3番(湯口 新君) 政務活動費を使用させていただいて参加したセミナーで、ちょっとショックな話を聞きました。それは今の若い世代は、もう私より全然若い世代の話なんですけど、電話が苦手であるというお話です。三豊では私が一番若い議員なんですけど、言うてもおじさんですのでもうショックでした。  実際には、今の若い世代というのは携帯電話の普及によって家に電話がない、家電というやつですね、家に電話がない家が多くて、その結果、顔が見えない、知らない人と話すという経験が少ないため、電話がもう苦手であるということなんですね。試しにうちの店、居酒屋なんですけれども、不登校経験もある10代のアルバイトスタッフにちょっと聞いてみたところ、もし相談をするとしてもチャットボットなどなら利用しやすいけれども電話はかけないとのことでした。1人だけのアンケートですけどね。  こうなってくると、例えば行政がいじめ問題などの相談窓口として電話相談を開設しても、生徒から電話はかかってこない可能性が出てくると思います。三豊市の今の現状はどんな感じでしょうか。そういった小中学生が相談しやすい、生徒が相談しやすい問い合わせ環境をいち早く構築するべきではないでしょうか。 ◯副議長(込山文吉君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 山下正記君。 ◯教育部長(山下正記君) 湯口議員の先ほどの相談についての御質問ですので、教育委員会のほうから御答弁させていただきますけれども、今、三豊市の相談窓口といたしましては、三豊市の少年育成センターが中心となりまして、子ども・若者相談、一人で悩まないでというような窓口がございます。その中で、やはりどうしても電話での相談というものが少なくなっておりまして、いじめに関しては今のところ、昨年度は電話での相談、また来所での相談はゼロ件となっております。ただ、やはり相談は、いじめ問題ではなくて不登校であったり学習問題、また家族の問題、友達の問題というようなものについては、電話、来所での相談は受けておるところでございます。  ただ、先ほど申されました質問にありましたように、やはり来所での相談、電話での相談というのがしにくいといった児童生徒もおるのも事実だと思っております。今後、政策部のほうからも答弁させていただきましたけれども、そういったシステムの中、またチャットも含めて、どういった仕組みが相談窓口として適切なのか協議をさせていただいて、政策部の先ほど取り組みの中でもいま一度子供の相談窓口、若者の相談窓口、また子育てについての相談窓口といったものを取り入れていけるものを今後検討していきたいというふうに思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたらと思います。 ◯副議長(込山文吉君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口新君。 ◯3番(湯口 新君) ありがとうございました。AI技術の発展は非常に早いもので、先日、これは三観広域のほうの視察研修で行かせていただいたフォーラムなんですけれども、新しい技術がどんどんどんどん生まれてきているなというのを体験させていただきました。  時機を逸することなくということなんですけども、毎日毎日どんどんどんどん新しいのが出てきている現状ですので、AIについては超積極的に施策を進めていくということでしたので、今からでも、何なら今から受け付けロボット買ってこいぐらいの、それぐらいの勢いで三豊市をどんどん進めていっていただきたく思います。  2問目に移ります。 ◯副議長(込山文吉君) 暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。               〔午前 11時46分 休憩〕             ────────────────               〔午後 1時00分 再開〕              〔18番(坂口晃一君)入場〕 ◯議長(詫間政司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  2件目の質問に入ってください。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) それでは、2件目の質問に入らせていただきます。  カーボンマネジメント事業に対する市の考え方についてお尋ねいたします。市議になって一番初めに驚いたことの一つが、このカーボンマネジメント事業の予算です。カーボンマネジメント事業、日本語にすると二酸化炭素削減事業です。国の補助事業を活用して公共施設の一部を省エネ設備に入れかえ二酸化炭素の削減を図るというものですが、その予算額が何と10億円以上。僕のような1万円を崩すのにもどきどきする市民からしたら、もうびっくりするような額でした。  国の補助事業ということですから、市民の税金だけではなく国民の税金も合わせて10億円以上使うわけですから、市民6万3,500人だけではなく、国民1億2,000万人の目を気にする必要があると思います。二酸化炭素削減に励んでいるところを三豊市は全国民に見せる必要があるはずなんです。  それが9月の議会が開会したところ、また驚かされました。二酸化炭素削減事業で一番市民になじみがあるクールビズですけれども、そのクールビズが執行部の中で徹底されていない。もうあきれましたし、腹も立ちました。何を考えているんだと腹は立ちましたけれども、議会の中のそういった感情は議会の中で解消しなければならないと思い、本日、旬ではありませんけれどもここで質問させていただきます。  こういう気持ちをずっと9月から維持するのは結構大変で、きょうもお昼御飯を食べるのをやめました。お腹がすいているほうが怒りというのは持続されますから。そして、何せ僕は、はっきり言います、市長が大好きです。ですから、もう目が合うと、まあいいかとなってしまうのはちょっと怖いので、9月から極力市長とは目を合わさないようにしております。きょうもこちらをメーンにさせていただいております。  そこで、市長以外にお尋ねいたします。カーボンマネジメント事業に対する市の現状と認識はどうなっているのか、お答えください。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市民環境部長 小野守一君。 ◯市民環境部長(小野守一君) 湯口議員の御質問にお答え申し上げます。  2015年に成立されたCOP21のパリ協定を受けて、翌年5月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、地方公共団体の公共施設などの部門は、2030年度に2013年度比で40%の温室効果ガスを削減するという非常に厳しい目標となっています。そこで環境省は、全ての地方公共団体に対し地方公共団体実行計画事務事業編を大胆に強化・拡充し、地球温暖化対策を組織を挙げて不断に実施することを促しています。  地方公共団体カーボンマネジメント強化事業は、このような取り組みを行うモデル自治体を支援するため環境省が新設した補助事業であります。循環型環境都市三豊の実現を目指す本市としては、この補助事業を活用して環境施策をさらに拡大するため、平成28年度ソフト事業である地方公共団体カーボンマネジメント強化事業第1号の事業の交付を受け、三豊市エコオフィス計画の大胆な改定を行いました。  そして、平成29年度からの3カ年で市役所本庁など8施設の空調・照明等を最新の省エネ設備に入れかえ、各施設にBEMSと呼ばれるエネルギー消費量の削減を図るためのシステムを導入して、データを一元管理することで大幅な温室効果ガス削減に加え、電気料金の削減を図ることができます。  事業費といたしましては、平成29年度の実施設計が2,970万円、今年度の工事費は当初契約ベースで7億6,866万6,240円、来年度の工事費は応募申請1億3,637万6,059円であり、それぞれ補助対象経費の3分の2が補助金として交付されます。  次に、事業の効果ですが、設備の償却年数15年で1万2,158t-CO2の二酸化炭素を削減できるだけでなく、電気料金などのランニングコスト削減効果では15年間で約3億9,000万円を見込んでいます。さらに、今後、全国の各自治体が三豊市モデルを参考にカーボンマネジメント強化事業を実施することになりますので、環境分野における本市の知名度向上は非常に大きいと考えております。  以上、湯口議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 今の説明はハードの部分の説明をしていただきましたけれども、ソフト面はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市民環境部長 小野守一君。 ◯市民環境部長(小野守一君) 湯口議員の再質問にお答え申し上げます。  今回8施設に導入するBEMSは、建物の機器、設備等の運転管理によってエネルギー消費量の削減を図るシステムであり、施設ごとに照明、空調のデータを収集し、携帯電話の通信網を利用して自動的にデータが送信され、民間企業のクラウドサーバーにデータが蓄積されます。市の担当者は業務用のパソコンからインターネット回線でクラウドサーバーにアクセスし、施設のエネルギー消費量やデマンド等をリアルタイムで把握できます。  こうして見える化されたデータは、全庁的に年2回実施しているエコオフィス各課担当者会において分析結果を公表し、実態に即した運用改善の取り組みを職員に周知徹底することで、職員の啓発だけでなく、いわゆるPDCAサイクルを回し、ソフト的取り組みを実施してまいります。  以上、湯口議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 今のはソフトの説明ですか。ハードの説明に聞こえたんですけれども。もうちょっと具体的にお伺いいたします。クールビズの担当部署はどこになるんでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) 湯口議員の再質問にお答えいたします。  クールビズの担当は総務部の管財課となっております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) インターネットのほうで調べましたら、三豊市の地球温暖化対策という資料が出てまいりました。こちらですね。プリントアウトしてまいりました。こういう資料があります。その中で三豊市は市民に何を求めていますか。家庭、事業所を問わず、地球温暖化対策への取り組み最小限単位として、一人一人が地球温暖化防止を意識して生活することを市民に求めているんですよね。もっと言いますと、冷蔵庫には物を詰め込み過ぎないようにしましょうとか、フィルターは月に1回から2回は掃除しましょうとか、そういう細かいことまで市民に求めています。いいことだと思います、10億円使っているんですから。  市として市民に求めるのならば、市の職員も二酸化炭素削減に少しでも貢献することを意識して生活するべきであるし、中継を通して日本全国民が見ることができる議会の中では、執行部が心を一つに二酸化炭素削減に取り組む姿をアピールするべきだとは思いますが、どうお考えでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) 湯口議員の再質問にお答えいたします。私のほうからは、先ほども御質問ありましたように、ネクタイの件に関してのみお答えさせていただきたいと思います。  議員御存じのように、本市では5月から10月までクールビズということで、ノーネクタイを職員にも推奨しておりますし、市民の皆様方にもノーネクタイということで御理解、御協力をいただいておるのが現状でございます。さまざまな我々業務を行う中で規律、決まりというものがありまして、当然のことながら上位法に基づきまして仕事をしているわけですが、やはり自治法、地公法に基づきまして仕事している中で決まり、規則というものがありますので、この部分については十分職員になお一層働きかけていきたいと考えております。  以上でございます。
    ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) これを読むと、自分的には余りになじみがなかったんですけれども、冬にはウオームビズというものも実施した過去があるようですが、この冬は実施いたしますか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) 湯口議員の再質問にお答えいたします。  ウオームビズの件でございますが、職員全体には周知しておりませんが、国も県も推奨しておりますので、本市においても取り組みは実施していきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。  一言お伝えしておきます。範囲を超えての質問は御注意いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯3番(湯口 新君) 二酸化炭素削減に対して聞いているので、超えてないとは思っておりますが、注意します。  それでは、最後に一言だけ言わせていただくと、ワン三豊とか、そういうキーワードを出しているわけですから、見た目でわかりやすいワン三豊だと思うんです。そういうのをどんどんやっていかないと市民の心がついてこないと思いますので、ぜひ皆さんの心が一つになっているというのを形でもあらわしていただきたいと思います。  次の質問に入ります。 ◯議長(詫間政司君) 次に、3件目の質問に入ってください。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) それでは、気分を変えまして、健康の面からのまちづくりについて2点お伺いいたします。こちらも政務活動費を使用させていただき参加した勉強会で学んだことで、危機感が募りましたので、質問させていただきます。  医療技術の発達で平均寿命が延び、100歳まで生きられるいわゆる人生100年時代はもう間違いなく来るようです。平均寿命の延びとともに大事なのが健康寿命の延びで、先ほどの先輩議員の一般質問でもありましたし、過去の議事録を見ますと何度か健康寿命を延ばす必要性について先輩方が質問されているようですけれども、今回初めて見る若い世代のためにもう一度説明させていただきますと、平均寿命が延びるのであれば、もう一つ大切なのは健康寿命、健康に生きられる期間、それを延ばすことになります。幾ら平均寿命が延びても健康寿命が延びなければ、本人が健康じゃなくて生きがいを持ちにくい期間が延びて、また、自治体はその分医療費の増加に苦しむことになります。  日曜日に偶然、日経新聞のほうに記事が載っておりまして、平成16年、男性の平均寿命が81歳で健康寿命が72歳、9歳差ですね。女性が平均寿命86歳で74歳の健康寿命で12歳差。これは15年間ぐらいずっとこの差で、寿命自体は延びているんですけれども、この9歳差、12歳差というのはずっと同じで推移しているようです。ということは、これまでの健康寿命に対する取り組みというのがなかなかうまくいっていないということだと思います。市民にはできるだけ健康でいていただきたく思います。  そのような中で、ある調査では健康に関心のある市民は3割ぐらいであるという結果が出ているようです。そうなると健康に無関心な市民は7割ぐらいいるということになりますので、行政が幾ら健康対策の事業をしても、それは3割の人のためにしかなっていないということになります。もちろん無関心層にもっと関心を持ってもらう努力は必要ですけれども、何せ無関心なので、幾らアプローチをしてもこちらのアプローチを受け入れてもらえない、行政側のアプローチを全く気にもとめてもらえないという現状があるようです。  そこで、これから重要になってくるのが健康の面から見たまちづくりだと思います。今までの横山市政では、先手の福祉という言葉のもとに元気な老人という意味のヤングシルバーでいるために、主にハード面でのコミュニティバススポーツクラブの充実に力を入れてきたようで、もちろんそれらも大事なことなんですけれども、それらは健康無関心層はなかなか使用いたしません。これからは健康無関心層でも健康になれるまちづくりというものを目指していく必要があると思います。  そのキーワードが自然に歩いてしまう、歩かされてしまうまちづくりということを学んでまいりました。現在の医療費の48%は生活習慣病であり、額にすれば18兆円だそうです。そして世界保健機関、WHOが発表したワースト5、生活習慣病のワースト5が高血圧、たばこ、喫煙ですね。高血糖、運動不足、肥満だそうです。もう一度言います。高血圧、たばこ、高血糖、運動不足、肥満。この五つのうちで運動不足を改善すれば、高血圧も高血糖も肥満も改善できる可能性があるということになっております。  そこで、WHOもウオーカブルシティー、歩くのが主なまちを推進しております。歩く量と医療費は比例しているという研究結果もあるそうです。歩くということは運動と捉えがちですけれど、移動ですね。公共機関などを使うときの移動も運動と捉えてよいということです。ですから東京などは必然的に歩くまちになっておりますので、健康寿命が延びる傾向にあるということです。  例えば、ドイツのフライブルグ市、松山市と友好都市になっているところですけれども、47年前に中心市街地への車の侵入を原則禁止にして、公共交通を再整備することで快適な歩行空間の形成に成功しているそうです。そうすると皆さんがまちを歩くようになりますので、皆さんが健康になるし、市民が歩くことで商店街が活性化してまちがにぎわいを取り戻しているそうです。ただ47年前の話です。時間がかかります。  現状は車社会、完全に車社会です。その結果、田舎はもうドアツードアで、都会に比べて格段に歩く量が少ない。そんなまちを自然に歩いてしまうまちに変えるには、早くても10年、20年はかかると思います。長期ビジョンが必要です。それでも今からAIの発達などによって自動車の自動運転化なども実用化されることが現実味をおびておりますので、山下市政のもとでは大きなビジョンの一つとしてウオーカブルシティー、歩けるまちを目指すべきだと考えました。  横山市政では三豊にスポーツジムができたけれども、山下市政のもとでは三豊がスポーツジムになったと、そういうふうに思われるようなまちづくりというのは大事なのではないかと思います。ただ、大きな話ですので、すぐにできることではありません。そのために、まずは歩行空間の整備についてお聞きいたします。これまでに三豊市でウオーキングコースなど、市民が歩くための空間の整備を行ってきた実績をお尋ねいたします。  また、もう一点、無関心層に運動してもらうためには、なかなか難しいんですけれども、有効な手段として今全国で健康ポイント制度が取り入れられていっております。これは簡単に言うと、運動すると御褒美がもらえる、御褒美のために皆が運動するようになるという制度で、こちらを提案しようと思っていたところ、偶然にも12月からマイチャレかがわという健康ポイント制度が香川県のもとでスタートいたしました。これは香川県が開発したシステムのようですが、まだ全貌がよく見えないままにスタートしてしまっている部分がありますので、これからの三豊市としての取り組みをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 湯口議員の御質問にお答えを申し上げます。  湯口議員御指摘のとおり、食生活の変化でありますとか、運動不足でありますとか、ライフスタイルが多様化をするとともに生活習慣病が増加をし、それに起因した寝たきりでありますとか認知症などの要介護者も増加し、社会保障費の負担も増大の一途をたどる深刻な社会問題になっております。健康寿命の延伸につきましては、とても重要な取り組みで、取り組まなければならないと思っております。  私も健康福祉部長という身でありながら、見てのとおりメタボ体質になっております。それで運動をしようと常に思っておりますが、なかなか運動ができません。人間ドックに行くたびにメタボの予備軍ということで指摘を受けております。それで、歩けるまちということで、そのときに健康指導というのがあるのですが、昼休みに10分でも20分でも歩いてくださいというような指導を受けております。それで庁舎の周りを最近は歩くようしております。以前は銀行へ行くのにも車で行くようなところでしたが、なるだけ歩いていこうということで、そういうふうな取り組みをしております。  ですので、議員御指摘のとおり、そういうようなまちづくりが、今後この三豊市の中で取り組めていく、また取り組んでいくべきというふうには十分思っております。なかなか一朝一夕にはいかないと思いますが、そういう気持ちで取り組んでいきたいというふうに思っております。  それから、議員御指摘の歩けるまちづくり、住民が健康で元気に暮らせる新しい都市モデルということで、ドイツとか外国では昔からやられているようですが、今、全国的にもそういうまちづくりに取り組んでいらっしゃるところも多数あります。結論でいきますと、やっぱり地域の住民の方々がそこでいかに暮らせるか、また、自然と健康になれることを目指して、医療費などを抑制して、持続可能な先進予防型の社会を目指していくべきだというふうに考えております。  それから、ウオーキング整備の実績ということの御質問でございますが、三豊市になってから新たなウオーキング整備をしたという記憶はちょっと私にはございません。そういうマップをつくったりですとか。以前、サイクリングマップでありますとか、そういうのはたしかつくられたように思っております。  それから、あと市民の活動団体の中で里山整備というところが、最近非常に取り組まれております。三豊市内、100メートル、400メートルとか900メートルぐらいの山とかいろいろありますが、そういう里山整備に取り組んでおられる市民団体の方がいらっしゃいまして、そちらのほうで登山のマップでありますとか、そういうのは整備が進んでいるというような認識をしております。また、旧町時代でありますと、高瀬川の周囲を歩くまちづくりでありますとか、海岸ぶちを歩く散歩のコースでありますとか、そういうことにも取り組んでいたというふうに記憶をしております。  今後、今御指摘がありましたのでそういう活動に市民力のほうで取り組んでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃいますので、そういう方たちとも連携をとりながら、そういう整備のマップでありますとか、整備の部分でありますとか、いろいろ協議を重ねて検討してまいりたいというふうに思っております。  それから、もう一つのマイチャレかがわというところでございますが、これが12月1日から活動が始まっております。多分皆さんの御家庭にもその地図といいますか、そのカードというのが香川県広報と一緒に1枚ずつお配りされていると思います。また、今既にスマートフォンの方でもダウンロードが可能になっております。それで毎日歩くとポイントがたまると。そのポイントの額によっていろんなサービスが受けられるということで、今、県が取り組んでおります。  その無関心層をいかに関心にもっていくかというところの一つのきっかけづくりという部分で、その事業に取り組んでいきたいというふうに三豊市でも思っております。今、そのアプリのほうを見ますと、まだまだその参加協力店、要はポイントをためてもほとんど余り身近に感じられるようなところも、まだまだ参加店数が少ないということでございますので、その部分については今後協力店の依頼でありますとか、そういう特典を受けるメリットがあるような活動を、三豊市としても県と一緒に協働しながらそういう部分に取り組んでいきたいと思っております。  また、そういうウオーキングコースでありますとか、里山、参加をするとそれでポイントもたまるというような、何かそういうインセンティブを与えるような事業に取り組んでいけたらというふうに考えております。  以上、湯口議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) ウオーキングをされているということで、登録されましたかね。桜の木では2人で登録して、今チャレンジしているんですけれども。おっしゃったとおり、なかなかまだ広がりが全然見えてない状態で、市のホームページのほうにも載っておりません。本日確認しましたら。それも載せていただくべきだと思うし、過去、三豊市のほうでも健康ポイントに対して検討をしたというふうにお聞きしたんですけれども、それで導入できなかった理由をお聞かせください。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 湯口議員の再質問にお答えを申し上げます。  健康ポイントといいますか、何かそういうポイント事業をすればどうかというような、多分、市独自でやればどうかというような過去の御質問だったかと思います。そのときには、そういう先進自治体で、今、国のほうもそういう先進自治体ということで全国で8カ所か10カ所ぐらい、そういうポイント事業のほうを取り組んでいるようなところもございます。そういう多分事例もありましたので、それも研究しながら取り組みたいというような答弁をしたかとは思いますけれども、その中でそういうのも検討しましたが、なかなか三豊市単独でそういう部分、どういうふうに管理をしていく、また、その点数の管理といいますか、そういう部分をどうするかというところがなかなか実現しなかったというのが現状だと思っております。  以上、再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) もうちょっと先に言うとったほうがよかったですね。勉強しに行ったところでも聞いたんですけれども、こういう事業を、これは非常に有効な事業だと私は感じたんですけれども、全国でやっているところで3分の2は失敗している、3分の1ぐらいしか成功していないらしいですね。  それともう一つ、先ほども三豊市単体ではということなんですけども、6万人ぐらいの行政、市の単位では、なかなか単体ではできないぐらいお金がかかる事業であると、健康ポイント事業は。だからいろんなところで手を組んで、連携してやらなければならないという事業のようなんですけれども、今回の件も県のほうに確認いたしましたところ、ある市から市単体ではできないから県でやってくれないかという要望があって、県のほうでも考えていたので動いたという経緯があったようにお聞きいたしました。  これはチャンスだと思うんですね。県がやってくれましたから。ただ、県からおりてくる事業のイメージとして、勝手な私のイメージなんですけれども、やらされているとか、県が言っているからとりあえずチラシを配っただけやとか、そういうふうになってしまうとすごくもったいないと思うんです。多分お金はすごくかかっていると思います、つくるまでに。  それで、もう一つお聞きしたのは、これは職員さんにお聞きしたんですけれども、これのなかなか3分の1ぐらいしかうまくいってない事業をどこをモデルにやってるんですかというのを聞くと、県は福島県のポイント制度をモデルにして、この制度を開発したというふうにお聞きしました。それで福島県のほうのポイント制度を見ますと、各市町村が競争してるわけですね。いろんなところで別々で、先ほどもおっしゃったようにいろんなポイント制度をして、その中で競い合っているわけです。競うというのは、一つの皆さんの意識づけにもなると思いますし、あともう一つ聞いてきたことが、なかなかこれは市民にも、やっぱり無関心層なのでなかなか伝わらない。一番効果のある広げ方というのは口コミであるということを聞きました。どんなにホームページへ載せたとしても、なかなかやっぱり見ませんので、自治会単位とかで口コミで広めてもらうわけですね。  それと、もう一つ、うちの息子にきょう借りてきました。小学校3年生なんですけれども、借りるときに、ちょっとこれ借りるでと言うと、これ何なんと聞かれました。結局配っているけれども、生徒すらわからない配り方をしているんですね。それで一応説明しました、健康寿命というのがあってなと、平均寿命というのがあってなと。今、どんどん延びていっとんやと。このままいったらおまえらの世代がようけ負担せないかんのやと。だから、まずは健康になりましょうと言って、健康になったら商品くれるよと、自転車もくれる言いよるでと。だから、こういうのをやっとったら大人になっても、また健康に対する、運動に対する意識が変わるからどんどんやったらええいうんでこれが始まっとると言うたら、やりたいと、持っていかんといてと、きょうからやると。  そういうものやと思うんですよね、伝えるということは。それで広めていく。まず小学生、中学生にやってもらう。本当なら、ある自治体によれば万歩計を配っているところもあるようです。なかなかやっぱり数えませんからね。それをしてもいいと思っているぐらいです、僕は。それで小学生、中学生がやり、それを親を巻き込み、親と一緒に何かのイベントに参加したら、さらにポイントがもらえるよとなると、子供は誘うと思うんです、親を。それで次は親の意識の変更になるし、その親の世代というのが、一番今からの生活習慣病の予備軍とか、もう実際その世代だと思いますので、そういうふうな本気で三豊市が取り組めば、これはすごく有効な手段になると私は考えております。ただ、1回失敗したら、もう次、もう一回健康ポイントをしても誰も振り向かなくなると思います。すごい差だと思うんですよね。  それでもう三豊市で一番参加者をふやすことによって、県のほうにも発言できるようになってくると、これははっきりとは確認はしておりませんけれども感じております。要は一番参加者が多いところなので、そこがそう言うんやったらちょっと変えていこうかと。多分これ、3月1日までになってますよね、実施期間が。3月1日で一旦終わると。ただ、4月からも多分またやるだろうと、もちろんつくりましたのでね。そのときに発言権のある市になっておれば、自分らの好きなようにやれるチャンスも出てくると思います。  そこで、もう一つだけお聞きしますけれども、これを広めていくために何か考えがあれば教えていただきたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 湯口議員の再質問にお答え申し上げます。  県がこういう健康ポイント事業というのをつくっていただきました。湯口議員御指摘のとおり、以前からそういう健康ポイント事業をすればという声は私の耳にも届いておりました。なかなかやっぱり市単独ではできないというところで、こういう形で県が取り組んでいただきましたので、これと一緒になって進めていきたいというふうに思っております。いかにその啓発をするか、広めていくかがやっぱり一つのポイントになります。  それをするためには、今、議員御指摘のとおり、口コミでやっぱりあんたもせんな、あんたもせんなというて誘い合うというのが一番効果的だと思います。それをするためには、やはり何か御褒美といいますか、自分にメリットになるものがなければいけないと思っております。その中で健康になったらいいというのは一番よくわかるんですけれども、私も見てのとおり、なかなか健康になったらええんはわかるんですけれども、続かないというのがあります。そこでやっぱり何か形に見えるもので、何か自分が得をするといいますか、よくなるといいますか、そういう部分について31年度の中で何か一つでも提案できればということで、今、協議のほうは進めております。  また、その周知の方法につきましても、どうすればいいのか、もう少し内部で十分協議をして、議員も御指摘のとおり、一遍これがやっぱりぽしゃると、なかなか次復活というのは難しいと思いますので、そのとっかかりの部分から含めて、どうすればいいのかというのは十分協議をして進めてまいりたいと思いますので、今後とも御指導また御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。  湯口議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、4件目の質問に入ってください。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) ありがとうございました。一番、まず始めるところは職員さん皆がやってくれることやと思います。どんどん広めていってください。  それでは、図書館の利便性拡大についてお尋ねいたします。最近、高瀬図書館が休館していた時期がありまして、豊中のほうに行ったところ、CDが借りれるということに気づきまして、そこからCDを借りる楽しさに気づいて、毎週今、豊中の図書館にCDを借りに行っているんですけれども、そこで考えたら、市内の図書館、まだ全部18時、6時までなんですね。もうそれは先ほど同僚議員の中でもちょっと話が出ましたけれども、子育て世代であったり、昼間働いている人はなかなか利用ができる時間帯にあいていないということ知りまして、今さら知ったのもちょっと遅いんですけれども。  それで、過去に利用拡大について話し合われた上で、図書館基本計画では営業時間のこともいろいろ考えられているようなんですけれども、もう一つ、先ほどの健康ポイントの、夜ウオーキングができるようになったとすれば、その目標として図書館があれば、それはもう本を借りるだけじゃなくて、いろんなことに利用するうちの一つとして、市民がなじみを持つ一つとして、ウオーキングの目標値に夜あいていればなる可能性もあると思うんです。  それで、なかなか家では勉強できない学生の自習室としても、図書館、今使われているようですけれども、その時間延長を望む声もあると聞いておりますので、図書館基本計画では営業時間を平成31年から一部変更と書いてあったようですが、もっと早く導入できないのか、また、健康ポイントのチェックポイントの機能を持たせるようなことはできないのかということをお伺いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 山下正記君。 ◯教育部長(山下正記君) それでは、湯口議員の質問にお答え申し上げます。  公共図書館は乳幼児から高齢者まで全ての市民が自由に利用できる場でありまして、利用者が必要な情報を入手し、あらゆる学習機会を通して自己の人格を磨き続け、豊かな人生を実現する場であります。よって、これからの公共図書館は、単に本を読む場所、借りる場所ではなくて、人と人の出会い、交流、そして地域をより活性化させるコミュニティーの拠点としての役割を果たすべきであると考えております。  そこで、より多くの市民に御利用いただくために、教育委員会ではことし3月に、今後10年間の図書館運営の方向性を示しました三豊市図書館基本計画を策定いたしまして、図書館サービスの充実に取り組んでおります。  利用者の利便性の拡大という点から考えますと、レファレンス機能の強化、貸し出し・返却サービスの改善、先ほど出ました開館時間の拡大や各館ごとの休館日の設定、巡回図書などの充実などについて、おおむね来年以降、具体的に検討、試行を重ねまして実施したいと考えております。  レファレンスサービスは図書館サービスのかなめというべきものでありますので、利用者が必要とする情報を的確に提供できるよう、その機能を強化することは図書館利用者の利便性拡大に直結するため、今年度は図書館職員が専門的な講習や実務研修に参加する機会をふやしたり、毎月1回担当者会を開催し、図書館運営上の問題点を洗い出しまして対処法を検討するなど、スキルアップを図っています。  本の貸し出し・返却については、現在市内のどの図書館でもできるようになっています。しかし図書館へ出向いていくことが難しい年少者や高齢者などの交通弱者の利便性を高めるため、返却ポストの増設や現在一部の地域で実施しています巡回図書のエリア拡大について検討する必要があると考えています。  また、現在の図書館の開館時間は、先ほど出ましたが午前9時半から午後6時までとなっております。市民アンケート調査やワークショップで出される意見で多いものに開館時間の拡大があります。現状では仕事をされている方や部活動をしている学生の方などは利用が難しい場合があります。それらの方々の利便性を図るためには、市内各館の利用状況を踏まえて、今後は各図書館ごとに開館時間や休館日の設定を検討する必要があると考えています。  特に開館時間の拡大については、来年度に市内の幾つかの図書館で夏休みを中心に短期間、試験的に開館時間を延長し、その結果を踏まえて将来的に本格的な実施につなげたいと考えています。  図書館が生涯学習及び地域活性化の拠点として、多くの市民に利用していただけるよう、今後もアンケート調査やワークショップなどを通して市民ニーズを把握しまして、サービスの向上及び利便性の拡大に努めてまいりたいと考えております。  以上、湯口議員の質問の答弁といたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 幾つかの図書館を試験的に来年度からは夏休みをメーンとしてやっていくということですけれども、どんどん試験的にやってもらっていいと思うし、全部でやってもいいと思うんです。何とかそういうのをやっていたら、市民の意識も使おうかなという意識に変わってくると思いますので、ぜひもっと若い世代も使えるような図書館に、それでまた図書館、本を借りるだけじゃなくて、その地域の憩いの場になれるように考えていただきたいと思います。  なかなか健康ポイントのポイントエリアみたいなのは難しいですかね。一応聞いたんですけど。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 山下正記君。 ◯教育部長(山下正記君) 湯口議員の再質問ですけども、先ほど出ました健康ポイントの件ですね。図書館の開館時間も大きく影響する部分もあろうと思います。健康ポイントの分については、先ほど健康福祉部長のほうからも少し触れておりましたけれども、それの関連性もあります。開館時間を延ばすことよって、歩いてこれるという時間もふえてまいろうと思います。また、歩くことによって健康ポイントがふえるような進展も今度あろうと思いますので、その辺とも連携をとりながら、図書館運営のほう、また取りまとめていきたいというふうに思っております。  以上、回答させていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  残り時間4分30秒です。  3番 湯口新君。 ◯3番(湯口 新君) まさにその縦割りじゃなくて、もう図書館、皆が使えるように横で考えていただいて、ぜひ利便性が上がるようにお願いして終わりたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、3番 湯口 新君の質問は終わりました。  10番 市川洋介君。              〔10番(市川洋介君)登壇〕
    ◯10番(市川洋介君) 10番、市民の会、市川です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。  まず、AIとICTの現時点での具体的な活用と今後の展開についてお伺いいたします。前回の一般質問では、シリコンバレーや中国の深セン、また、国内の山形県鶴岡市の産業クラスター集積による新しいまちづくりの創造について質問させていただきました。  本市においても、ことしの8月に三豊市と東京大学松尾研究室、また香川高専と連携協力が結ばれ、その後、AIの聖地化を目指して次なる展開が計画されていると思います。  日本経済新聞において、東京大学特任教授の松尾教授の記事が掲載されておりました。その中で、松尾教授は高専の能力をもっと生かすべき時代が到来しているとのコメントが載っておりました。このようにちょっと抜粋したんですが、その中に高専は全国に分散しているのがいい、地方に優良なハードウエアメーカーがたくさんある、あまり知られていないがグローバルニッチな会社もある、そこにはAIの人材が求められている、地方創生のいい形がつくれる、もし高専生が会社をつくって地元の企業と組めば東京からベンチャーキャピタルが入ってくる、地方には潜在的な能力がありこれからの日本を変えていくだろうと、そういう記事が載っておりました。  そこで、次に3点の質問をさせていただきたいと思います。まず1点目、AIとICTの現在の活用の実績についてお伺いいたします。AI、ICTといった見出しの言葉を新聞で目にしない日がないほど、この業界は急激なスピードで進化を続けています。このスピード感に乗っていかなければ、せっかく連携を結んだことも水の泡となってしまいます。そこで連携協力し、締結後の動きとして、現在までAI、ICTを活用した実績が既にあるようであればお聞かせください。もちろん機密事項もあると思いますので、そういう点についてはコメントいただかなくて結構です。  次に2点目、AI人材の育成についてお伺いいたします。三豊市で開かれた松尾准教授の講演会を拝聴したときにも、松尾先生からAI人材が圧倒的に不足しているとのお話がありました。アメリカや中国に比べてはるかに少ないとのことでした。一方、最近テレビやネット記事で松尾先生が高専の技術を高く評価していて、日本の宝という発言もあります。御存じのように、三豊市には香川高専詫間キャンパスがあり、ロボコンやプログラミングコンテストでも優秀な成績を残していらっしゃいます。このような優秀な生徒さんをどのように巻き込んでAI人材として育成していかれるのか、また、市内のAI技術を取り入れたい、学びたい企業があると聞いております。企業、社会人向けの人材育成の計画もありましたらお聞かせください。  それと、私が個人的に、ここのところのドローンの技術の開発が非常に進んでいるということで、昨今のAI技術の日常生活への浸透は驚くばかりです。一方で、ドローン技術の導入も日常生活の活用が加速しています。災害時の空撮はもとより、物資輸送、またドローンを使った宅配便の実験など、私たちの日常生活に近い将来にドローンが導入されると思います。そこで、松尾研究室のAI技術とドローン技術の融合、新たなAIドローンビジネスを構築し、三豊発のベンチャーを検討してみてはいかがでしょうか。  以上、3点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 市川議員の御質問にお答えいたします。  まず、1点目のAIとICTの現在までの活用実績はとの御質問ですが、AIを取り巻く環境が驚異的なスピードで進化していることは御案内のとおりです。AIに関しては、まさに緒についたばかりですので、成果という点ではまだ具体的なものはありませんが、このスピードにおくれをとらないように積極的に取り組んでまいります。  また、ICTに関してですが、農業分野で大手メーカーと連携し航空写真等を活用した圃場の作業工程を一括管理するシステムを本年9月から導入しています。また、三豊ナスの安定生産と生産性向上を図るため、天候や土壌水分、また病害虫予防につながる葉面湿度を測定、データ化するセンサーを2軒の生産者に取り入れています。これらの実績、または経年のデータ蓄積はビッグデータとして活用ができます。ひいては早期のAI展開の重要な役割を果たしますので、さらなる導入を進めてまいります。  こうした中で、本市の課題解決に向けた動きから申し上げますと、有害鳥獣駆除の分野でも香川高専を中心に松尾研究室の指導を受けながら研究が進んでおり、次年度で実証実験を行い、製品化を目指しております。松尾先生からもビジネスチャンスになるとの見解もいただいているところです。このほかにも高専と企業の共同研究にAIを絡めた二つの案件が進められています。今後の取り組みといたしましては、サテライト開設後には、さらに企業や地域の課題解決に向けた共同研究を進めていきたいと考えております。  次に、2点目のAI人材の育成についての御質問ですが、AI拠点では高校生から企業研究者、社会人まで、約30名程度を対象としたAIに関する基礎講座と応用講座の2種類を開設する予定としております。講座の開催時期やカリキュラムについては、現在、松尾研究室や香川高専との協議を進めております。将来的には、ここで学んだ学生や企業人によりAIを活用した関連企業の集積や新しい産業の創出を目指すとともに、労働力不足などの地域課題解消の一助になることを期待しております。  最後に、AIとドローンの融合についての御質問ですが、昨年7月、本市と株式会社空撮技研との間で、災害時における協力に関する協定を締結し、災害時には市の要請を受けてカメラを搭載したドローンによる情報収集を行い、被災状況などを提供していただくことになっております。  市といたしましては、議員御指摘のとおりディープラーニングによるAIは画像認識、判断という点では人間の目よりも正確で的確でありますので、ドローンの組み合わせは災害のみならず、今後の施策、特に、老朽インフラの点検や診断に有効であると考えております。いずれにいたしましても、可能性のあるあらゆる場面での活用方法について検討を行い、三豊発のモデル創出となるよう進めてまいりたいと考えております。  以上、市川議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) ありがとうございます。ここでちょっと、今、市長の御答弁の中に企業の形がありましたけど、企業が今、名前は結構ですが、どのぐらい反応があるのか。もう何社か声をかけられているのかどうかは存じ上げませんが、どういった反応があったのか、話ができる範疇で結構ですので教えていただければと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 市川議員の再質問にお答え申し上げます。  これは先般の石井議員のほうでもお答えしましたが、正式な企業募集というのは行っておりません。ただ、松尾研究室、香川高専との連携協定によりまして、このマスコミ報道によりまして、むしろ企業側からお問い合わせいただいた部分に対してお答えしているというような段階ですけれども、これは市内企業、市外企業、いろいろありますけれども、現時点でどの部分をどう研究している、どの部分が開発課題であって、こういったものをAIで研究するということは、具体的なことは申し上げられませんけれども、いずれにしても各企業が抱えている課題というものをAIを使って、効率的、また人材の確保の分も補完も含めて、このAIを導入することによって解決するというようなことの拠点で共同研究開発をしていきたいようなことで、今後はですけれども、市内企業にもお声かけしながら発信してまいりたいと思っています。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) 上手な御答弁ありがとうございます。なかなか言えないこともたくさんあると思いますので、私の周りでも非常にたくさんの会社が興味を持っているようです。本当に三豊市が、三豊市以外の企業でも、それから先ほどちょっと申し上げましたけど、せっかく香川高専、日本全国にたくさん高専がある中で詫間の高専が選ばれていると。私はちょっとインターネットで調べたんですけど、松尾教授、日本レベルじゃないですね。世界に名前が知られています。そういう先生と協力関係に結ばれているということは、本当に誇りある事実だと思っておりますので、香川高専の生徒も、詫間キャンパスですか、他の高専から多分うらやましがられてるんじゃないかなと思います。  我々同僚議員にも詫間高専の出身の議員さんが2名ほどいらっしゃいますけど、本当に自慢すべきことだと思うので、逆に私は調べたからわかったんですけれども、市民にもこの松尾先生との連携協力ができたことを自慢に思えるようにお伝えしていただきたいと思うのですが、その点、お伝えしていくことってできるんでしょうか。市民がこれを理解できるようにしていただくように。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 市川議員の再質問ですけれども、これはもう市川議員御指摘のとおり、松尾先生は高専のことを宝と言っていますが、私たちにとっては本当に市長を中心にこういったネットワークによって松尾先生が三豊へ来てくれたということは宝だと思っていますし、これを生かして三豊市オリジナルの取り組みを行っていきたいと思います。  まずは、昨日の市長答弁でもありましたが、財田庁舎でAIの拠点というものを4月にスタートさせますので、ここをフィールドとして多くの方に訪れていただいて、ここが香川県、四国、西日本の中でAIの拠点がここにあるというようなことで、いろんな方に集っていただくような場所にしていければなと思います。  あわせてですけれども、市民の方が参画してこないことにはやっぱりこの地域も盛り上がりませんので、どうしたら市民にAIというものを伝えられやすいか、そういったものも工夫しながら進めていければなと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、2件目の質問に入ってください。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) 実は5問も質問を出しているので、時間がございませんでしたので、また機会を見てこの件はどんどん掘り下げて質問したいと思います。2番目の質問に入らせていただきます。  人口減少、少子高齢化、経済再生、財政健全化のもとで制約要因となります、いわゆる雇用、勤労者対策、定住促進対策、居住対策についてお聞きいたします。  まず1番目に、外国人の受け入れ環境の整備について。現在三豊市には外国人の方が900名程度、毎年100名程度住民登録されていると聞きます。企業に働きに来られてる方が大半だと思います。市内の中堅企業、中小企業、小規模事業者において人手不足感は高まりが強まっています。少子高齢化が経済成長を制約する要因の中で、政府は外国人材を幅広く受け入れ、外国人が円滑に共生できるよう社会実現に取り組む方針を出していますが、三豊市はこの外国人の方に対してどのような受け入れ環境の整備を考えているのかお聞きします。外国人が賃貸アパート住宅を借りようとすると大家さんに断られるケースがあるとお聞きしています。  2番目に、既存住宅のストックの活用について。空き家・空き室の不足が増加していると思われますが、空き家も含む既存住宅が適切に流通し、市民ニーズに再生された長期間活用できる社会と住宅を構築することが望ましいと思われますが、三豊市には空き家市営住宅がどのくらいあり、これをどのように活用しているのかをお聞きいたします。  3番目、住宅セーフティーネットの充実についてお聞きいたします。住生活基本法に基づき、住生活の確保と向上の促進のため基本的な施策を定めた住生活基本計画が見直されていますが、空き家などの民間住宅を活用した住宅確保要配慮者への支援、住宅はどのようなものがありますか。また、このような物件の周知方法についてもお聞かせください。また、市営住宅はセーフティーネットでどのような役割を持っているかもお聞きしたいと思います。  4番目、民間企業へ既存住宅のストック空き家・空き室の賃貸についてお聞きします。三豊市新総合計画で上げた平成30年度本市人口目標は6万5,000人の達成と空き家、これは30年度ですから今のとは違いますけど、第2次とは違います。空き家問題の解決に向け、若者住宅所得に対する支援や県外からの転入者の家賃等に係る支援、市内の空き家情報を広く発信し、その有効活用を図ることになっていますが、空き家について外国人を含めた労働者の居住用として民間企業に貸すような施策は考えられませんか。また、同じように市営住宅も外国人を含めた労働者の居住用として民間企業に貸すことの施策は考えられないでしょうか。その点についてお聞きいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、市川議員の御質問にお答えいたします。  まず、外国人受け入れ環境の整備についての御質問に関してですが、今、国会において新たな外国人材を受けるための在留資格の創設を盛り込んだ法案が成立されたところです。現在、三豊市には議員御指摘のように外国人技能実習生など約900人の外国人の方が住民登録をされておりますけれども、4月以降には新たな在留資格となる特定1号、2号による外国人の方も加わってくることから、今後ますます三豊市の外国人の居住数はふえていく見込みです。  現在の外国人技能実習生や新しい在留資格による外国人の方の居住につきましては、外国人を雇用する企業側等において確保する必要があります。しかしながら、企業側が外国人の居住として空き家等を借り上げようとしても、空き家等の持ち主が外国人の居住を嫌って物件を貸さないケースがあり、企業側が困っているケースもあるという議員の御指摘は、とても深刻な課題だと受けとめております。  人口減少に伴い市内企業の人手不足は深刻化しており、今後も市内企業が持続し成長していくためには、外国人の方々の力が不可欠となります。これからは外国人住民をよきパートナー、よき隣人として受け入れ、ともに暮らしやすいまちづくりを進めていくことが重要となってまいります。  現状において、議員御指摘に対して効果的に対応できる施策は設けておりませんが、今後は外国人市民と日本人市民が互いに違いを認め合い、支え合う多文化共生のまちづくりを推進し、市民の意識が向上する施策を検討するとともに、外国人受け入れ環境を含めた支援施策につきましても研究してまいりたいと考えています。  続きまして、三豊市に空き家や市営住宅の空き家がどの程度あるかという御質問ですけれども、空き家に関しましては平成28年度に調査員が建物の外観を目視することにより判定する三豊市空家等実態調査を実施しておりまして、その結果によりますと、市内に空き家と思われる建物は1,998戸あり、うち497戸が小規模の修繕により再利用可能と思われる空き家となっております。三豊市では、三豊市への定住を促進し、空き家の有効活用を図るため空き家バンク制度を設け、空き家をお持ちの方と空き家を利用したい方のマッチングを行っているところです。  一方、市営住宅につきましては、一般公営住宅、改良住宅、更新住宅、特定公共賃貸住宅、定住促進住宅あわせて571戸を管理しておりますが、そのうち220戸は既に耐用年数を迎えている状況です。現在は比較的新しい4団地14戸の空き家を公募に向けて修繕中です。  市営住宅につきましては、平成26年3月に策定いたしました市営住宅長寿命化計画により建物の長寿命化を図るとともに、耐用年数を迎えている220戸のうち108戸は政策空き家として順次廃止していく予定となっています。  計画策定から5年が経過しているため、計画の見直しに当たっては住宅セーフティーネットとしての必要供給戸数を維持していくことを前提に、社会情勢の変化、老朽化した市営住宅の円滑な更新に向けて課題を踏まえ、各団地の建てかえ、用途廃止、維持管理の活用手法を再検証し、さまざまな施策と連携し、有効な活用をすることを基本としなければならないと考えております。  続きまして、住宅セーフティーネット制度に関する御質問にお答えします。住宅セーフティーネット法の改正によりまして、平成29年10月に新たな住宅セーフティーネット制度が創設され、高齢者、低額所得者、子育て世帯、障害者等の住宅確保要配慮者のための機能強化の必要性や空き家の増加といった政策課題に対応するため、民間賃貸住宅や空き家等を活用した住宅の登録制度や、登録された住宅の改修、入居への支援措置等を行うこととなりました。  新住宅セーフティーネット制度での賃貸住宅の登録は、都道府県、政令都市、中核市において登録することとなっており、賃貸住宅事業者は一定の基準を満たす賃貸住宅について住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として県に登録することができます。  登録した民間賃貸住宅の情報につきましては、香川県ホームページ等で確認できますし、市といたしましても県から情報提供された登録物件リストを活用し、住宅確保要配慮者に対して必要な情報が届くよう支援してまいりたいと思います。  続きまして、民間住宅のストック空き家・空き室を労働者等の住居として民間企業に賃貸してはという御質問につきましてですが、三豊市の市営住宅は公営住宅法の目的を踏まえ、所得が低水準であるため快適で安定した居住を確保できない住宅困窮者、住宅弱者と呼ばれる高齢者世帯、子育て世代等に対して一定の水準の質が確保された住宅を供給する役割を持った住宅です。  外国人の方は入居対象になりますが、当市の住宅は公営住宅法に基づく国の補助を活用して建設された住宅であることから、現在の市が管理運営している住宅は法的根拠からも現時点では民間企業に提供することはできません。一方、増加傾向にあります空き家につきましては、先ほど説明した空き家バンク制度によって空き家の有効活用を図っているところです。  空き家バンク制度に登録された住宅については、賃貸、売却においても民間企業が契約することは可能です。現在、空き家バンクには77の物件が登録されておりますが、市内全体で見れば登録物件数の非常に少ない地域もありますので、今後は空き家を有効活用して民間企業における労働者の居住に関する課題の解決につなげるよう、空き家バンク制度の促進を図ってまいりたいと考えております。  以上、市川議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) 私が勉強不足なので一つ一つ確認していきたいんですが、まず、空き家バンクは所管の部署がどちらで、市営住宅の所管がどちらで、市営住宅を建てる場合はどちらの課で、それから、今、政策空き家という言葉だとか耐用年数で耐震とか、それから改良空き家、特定空き家、これを所管する部署、各どこなのかを教えていただいてもよろしいでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 市川議員の再質問ですけれども、空き家バンク制度につきましては政策部田園都市推進課で担当しております。また、市営住宅、また改良住宅、政策住宅等々、住宅に関することに関しましては、現在、建設経済部の住宅課で行っております。あわせて言えば、セーフティーネットの制度も説明させていただきましたが、この部分につきましては福祉課で行っております。なおですけれども、耐震等々含めて、建設部分につきましては建設経済部のほうで担当しておりますので、以上となります。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) 耐震は建設経済部ですね。課までは御存じじゃないということでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 建設経済部の建築課で行っております。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) 外国人に限らず、空き家が1,999戸、登録している件数等、それから市営住宅が220戸、571戸のうち220が耐用年数が過ぎているとか、こういうのは私が一般質問をするので数字を調べてくださってるんだろうとは思いますが、今聞いている範疇でいくと、田園都市課、住宅課、福祉課、建築課が全部絡んでいるということですよね。  三豊市の、これからは高齢者もふえたりとか、それから福祉、それから低額所得者、いろんな外国人労働者という形で、住宅の施策を考えていかないといけないときに、相談するところによっては全然課が違うというところじゃないのかなと思うんですが、できたら、やはり三豊のこれからの住宅、それから住環境というやつは、なるべく一つのところに行くと大体のことが全てできるというような課があっても、プロジェクトがあってもいいんではないかと判断しますが、どう思われるでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 市川議員の再質問にお答えいたします。  三豊市におきましては住宅施策を所管する部分につきましては、それぞれの担当部局、福祉施策であったり地域活性化施策であったり移住定住施策であったり、それぞれの担当部署が政策目的によって担当させていただいております。  これが一つにならないかというようなことですけれども、施策が縦割りで円滑な運営ができないというような御心配は、これはもう御指摘のとおりで真摯に受けとめたいとは思いますけれども、これはそれぞれの目的で設置しておりますので、この辺をやむを得ない部分もあると言ったら語弊がありますけれども、そういった部分は十分検証しながら今後検討してまいりたいなと思っています。  いずれにしても、人が地域外から入ってくるという施策については、まず住宅居住、そういったものが中心になってこようと思いますので、この点につきましては、市川議員の御意見も含めて十分検討してまいりたいと思います。  以上、市川議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) とにかく、市民にとっては住宅問題というのは一つであって、状況によって違うかということも非常に市民にとっては不親切な話になるんではないかと危惧します。一応検討するということですので、また改めてお聞きする機会があると思いますが、ぜひとも真剣に取り組んでいただきたい一つではあるということで、もう一つ、外国人労働者、企業側が今住宅を探しております。しかしながら見つかってないというところ、上位法の公営住宅法がある関係、どうしても無理であるということであれば、また少し知恵を絞って考えていただきたいなと思いますので、またその点についても御検討いただいて、3問目に移りたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) 途中ですが、ここで暫時休憩いたします。  残り時間27分を残してですが、再開は14時30分といたします。               〔午後 2時15分 休憩〕             ────────────────               〔午後 2時28分 再開〕 ◯議長(詫間政司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  3件目の質問に入ってください。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) 3問目の質問をさせていただきます。  宝山湖、緑ヶ丘など市内のサッカー場、グラウンドの有効利用と今後の展開について質問をさせていただきます。市民の会の、私が所属している会ですが、研修において友好都市である北海道洞爺湖町に行かせていただいた際に、洞爺湖町にある人口芝のグラウンドを見学させていただきました。TOTOからの補助金をいただいたそうです。とてもすばらしい施設であり、このグラウンドができたことでたくさんの大会が誘致でき、経済的効果は大きかったとのお話を聞くことができました。
     また、市民の利用もふえ健康増進にも役に立っているとのことで、さて三豊市において宝山湖のグラウンド、緑ヶ丘のサッカー場、テニスコート、陣山の野球グラウンドなど三豊市にはたくさんのスポーツ施設がございます。三豊市にある施設をどのような管理をしているのか、有効利用ができているのか。例えば人工芝を使うことによってランニングコストはどのようになるのか、また、イニシャルコスト、TOTOから補助金をもらうことができるのか、指定管理の今後のあり方も含めて、以上2点について質問します。宝山湖、緑ヶ丘など、市内グラウンドの利用状況について、人工芝を利用することについてランニングコスト、イニシャルコストについて御説明を願います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 山下正記君。 ◯教育部長(山下正記君) それでは市川議員の御質問にお答え申し上げます。  三豊市のグラウンドの利用状況につきましては、現在社会体育施設としてのグラウンドが11施設となっております。内訳といたしまして、サッカー場が緑ヶ丘と山本河川敷の2施設、野球場がサンスポーツランド、詫間、仁尾の3施設、多目的グラウンドが山本ふれあい公園、宝山湖などの6施設となっております。昨年度の利用実績ですが、全ての施設で年間利用件数が2,261件、利用人数につきましては11万9,366人の方に御利用いただいております。  御質問にありました宝山湖公園の芝生広場の利用状況ですが、少年サッカー12団体、73件の利用を初め、みとよサイクルロードやウオーキング大会などの利用者あわせて2万2,000人余りの方に利用いただいているところです。  緑ヶ丘サッカー場につきましては、四国学院大学が指定管理者として維持管理を行っており、昨年度の利用状況は年間で104件、2,055人の利用がありました。そのうちグラウンドゴルフでの利用が91件、1,175人、サッカーでの利用につきましては、香川西高等学校サッカー部の利用を含め11件、567人の利用となっております。年間を通じて芝生の管理作業を行っておりますが、整備後20年が経過していることもあり、経年劣化で芝生の状態もよくなく、そのためサッカー競技としての利用が少ない状況となっています。  緑ヶ丘サッカー場は市内でただ一つの全面天然芝で、ナイター照明がついているサッカーグラウンドであります。整備後20年が経過し、傷みも激しい部分も多くありますので、全面的な改修を検討しなくてはならない時期が来るかもしれないと考えております。今後もサッカー場として、施設の利用率の向上にもつなげてまいります。  次に、グラウンドの人工芝化によるランニングコスト削減についてお答えいたします。試算をしたわけでありますが、一般的なサッカー場1面分、約1万平米ぐらいあると言われておりますが、一定の期間を見まして建設費、年間維持管理費、大規模改修費用をあわせて比較したところ、当初の建設費用及び改修費用につきましては人工芝のほうが整備費が高くなり、年間の維持管理費については天然芝が圧倒的に高くなります。グラウンドの一部を人工芝化することによって維持コストは大幅に削減できるようでございます。人工芝化することにより芝生の養生期間が不要となり、雨天など天候の影響を受けにくい年中使用ができるとのことです。  緑ヶ丘サッカー場の整備を今後検討していかなければならない時期には、この人工芝についてもあわせて経費面から考えて検討する必要もあるのではないかというふうに考えております。  今後の利用につきましては、来年度策定予定の三豊市スポーツ推進計画に市の社会体育施設全体の利用活用の方針を盛り込んでいきたいと考えております。  以上、市川議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) 今の御答弁いただきましたら、人工芝のほうが安いということなのでぜひとも御検討いただいて、市民がたくさん使っていただく形をどんどん推し進めていただきたいと思いまして、4番目の質問に入りたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) 次に、4件目の質問に入ってください。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) 詫間港のジブクレーンについて質問させていただきます。  グローバル社会が進展する中で、港湾の役割がふえ、対応しなければいけない課題が大きくなっています。港湾は日常品、農産品、金属工業品、原材料、あらゆるものの輸送の拠点で、輸入貨物の99.7%を海上輸送に依存しております。地震、台風などで災害時には船舶による救援物資輸送は必須であります。港湾施設の耐震強化が緊急課題とされ、本年度はたくさんの地震、台風があり、たくさんの被害が起きました。9月5日の台風では、大阪の日本5大港の大阪港の被害は甚大なもので、電気がとまり、また、コンテナヤードもとまり、完全に1階は水没したそうです。  こんな状況の中で、何年か前はウオーターフロント開発、港まちづくりと、たくさんの地方港湾が一時的に日本全国で進められてきましたが、しかしながら、地方港湾のほとんどが損益分岐点にも達することができず、採算があってないのが現実だそうです。このような状況を踏まえて質問をさせていただきます。  年間利用件数と売り上げの実績について、年間ランニングコストについて、今後の詫間港の展望についてを質問させていただきます。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 続木淳二君。 ◯建設経済部長(続木淳二君) 市川議員の御質問にお答えいたします。  まず、詫間港の現状でございますが、昭和45年に地方港としては県内で初めて関税法の指定を受け開港、平成9年に周辺地域の社会経済活性化を図るためコンテナターミナルを整備し、現在に至っております。詫間港としては水出、松下岸壁等もございますが、港湾施設としては経面岸壁が主であり、その中でも特に県営コンテナターミナル施設が主要な位置を占めております。  香川県との契約によりまして、三豊市が業務を受託しておりまして、詫間港港湾整備特別会計におきまして県と市が2分の1の割合で歳入歳出の運営を実施しているところでございます。  コンテナターミナルのジブクレーンの年間利用実績でございますけども、平成29年度コンテナ貨物取扱量といたしましては、20フィートコンテナ揚荷82個、これは中身が入っているコンテナでございます。また、積み荷といたしましては54個、これは空コンテナでございます。合計136個の取扱量となっております。チャーター船による合成樹脂材料のコンテナの積みおろしが全てでございまして、荷役回数は7回でございます。  収入の実績といたしましては、コンテナ荷役機械収益金としてジブクレーン、フォークリフトの使用料として収益の2分の1の額、29年度決算額で61万7,000円余となっています。  ランニングコストでございます。荷役機械の燃料代やメンテナンスの支出といたしまして、コンテナターミナル荷役機械維持管理負担金といたしまして、29年度実績で313万3,000円余を県のほうに支出してございます。  コンテナターミナル関係部分につきましては赤字となっておりますけれども、特別会計の中で別途収益もございます。特に、経面上屋倉庫の収益もございまして、特別会計全体といたしましては約190万円ほどの黒字となってございます。  今後の詫間港の展望につきましては、平成10年にコンテナターミナルがオープンしましたが、その後、平成19年に定期航路が撤退し、コンテナ船入港、コンテナ取扱個数が平成23年にかけて徐々に減少いたし、24年度以降はほぼ横ばい状態で現在に至っております。今後も急激な好転は望めず、厳しい状況が継続するものと思われます。  また、ジブクレーンを含むコンテナ荷役機械も設置後20年が経過をいたしておりまして、点検経費の増大や大規模修繕等の維持管理費が多大に必要となることが想定でき、港湾特別会計も厳しい状況となり、現在積み立てております基金に頼らざるを得ないのではないかと、そのあたりも危惧をしてございます。  このようなことから、今後、詫間港コンテナターミナルのみならず、当該地域が抱える諸問題、貯木場もございますけども、これらを含みまして経面地区についての活性化再構築をすべく、港湾管理者であります香川県とともに早急に調査研究、検討を進めていかなければならないと考えております。  以上、市川議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) 県と2分の1ということで、ジブクレーンのいわゆる点検ですかね。そういった費用も相当かかるのではないかと危惧いたします。2分の1ということは、仮に1億かかるとしたら5,000万は三豊市がもたないといけないということだと思いますので、やはり非常にお金は大切ですし、一番大事なのは今後の詫間港のどうしていくかというのが、展望が一番大事だと思うので、慎重に検討していただいて、なるべく市民に聞こえるように、よりよい結果を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  最後の質問に移りたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) 5件目の質問に入ってください。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) 多文化共生推進と外国人就労の今後の施策について質問をさせていただきます。  本年度11月8日、9日と市民の会のメンバーと、それから公明党の同僚議員とで多文化共生の先進地である島根県出雲市と広島県安芸高田市に研修に行ってまいりました。  出雲市は、人口に対して2.6%の外国人が住んでいて、また驚くべきことに、自治会によってはブラジル人の自治会長がいるとのことでした。ブラジル、日系の方が多く住んでいるということですが、彼らは実習生外国人と違って、どこに住んでも職業に何を選んでもいいという立場で日本に住んでいらっしゃるとのことです。  そんな彼らが出雲市を選ぶのはなぜか。もちろん昔は雇用をしていただく賃金の問題だとは思ったんですが、ここに来て住環境の条件が外国人の方の判断する材料になっているということだそうです。住んでいる以上は、教育、福祉、医療、住居など住みやすさを求めているそうです。これは民間企業が主となってやっていくにはなかなか難しいハードルだというものだと思われます。  出雲市は民間と行政が一緒になって多文化共生のプロジェクトを立ち上げ、推し進めています。もちろん安芸高田市も第二次多文化共生プログラムをお立てになっていました。  今、国政において全国の生産労働人口の減少における入管法の改正について議論されています。国の法律関係なく、独自に条例制定しながら生産労働人口を確保するため努力している出雲市、安芸高田市は称賛に値すると思っております。  企業誘致は土地があってもどこの会社も来てくれません。人、金、物と、物事を起こすときにはこの三大要素が基本ですが、やはり人がどうしても必要となります。ただ、先ほどAIの話をしましたが、個人的には今後AIや機械化、技術革新などもその一つの要因になると思います。  ここで質問を二つさせていただきます。外国人就労は民間企業が主であるが、行政として今後どういう施策を考えていけるのか。2番目、三豊に住む外国人労働者に対しての教育、福祉、医療、いわゆる今、日本中で起きている多文化共生についてどのような施策をお考えになっているのか。考えてないようでしたら考えてないで結構ですが、考えているようでしたら少し説明をいただきたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 市川議員の御質問にお答えいたします。1点目、2点目、関連しておりますので、あわせて答弁させていただきます。  議員御指摘のとおり、市内企業の持続と成長及び企業誘致のため、人材の確保は重要な課題と認識しております。このため在留資格を新設して外国人労働者の受け入れを拡大する今国会での法案改正は深刻な人手不足の改善につながるものであり、三豊市といたしましても、今後増加していく外国人住民が生活しやすい環境を整え、外国人に選んでいただける自治体になっていく必要があると考えております。  こういった環境整備を図るためには、多文化共生に対しての市民の意識向上を図る啓発に取り組むとともに、生活者としての外国人に対する支援策も進めなければいけません。  現在、国においては今回の入管法等の改正に伴い、多文化共生の実現に向けた環境整備が必要であるとして、生活者としての外国人に対する支援施策を早急に検討しております。  具体的に申し上げますと、議員御質問の外国人に対する医療、保健、福祉サービスの提供として、外国人の受け入れ可能な基幹的医療機関の体制整備が検討されているほか、外国人に対する日本語教育、多言語による生活就労ガイドブックの作成や相談窓口の設置、居住対策、外国人児童生徒の教育の充実、労働環境の改善などの支援策が検討されております。  議員御指摘のとおり安芸高田市や出雲市はこういった取り組みを先進的に進め、外国人人口の増加につなげておられます。三豊市といたしましても今後増加していく外国人の方々が三豊市で安心して仕事ができるように、市民の意識の向上と外国人に対する生活の支援施策に取り組んでいく必要があると考えております。  先進自治体の取り組みを参考にしつつ、国による支援施策の検討の動向を注視しながら、三豊市としての施策を検討してまいります。  以上、市川議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) 御答弁ありがとうございます。多文化共生をやっていかないといけないということで、国の法律が今後どうなるのかではなくて、三豊市が独自に何を考えていくのか。もちろん御年輩の私の近所の人たちから言うと、外国人が横に住んどったから怖いがなというような方も実際にはいますし、やはりもうグローバルな社会の中でたくさんの人とつき合っていくためには、日本のような国はどんどん多文化共生をやっていかないといけないのではないかと個人的には思っております。  そういう中で、一つ質問をさせていただきますが、三豊市に今900人の外国人の方がお住まいになっているということですが、もちろんほぼ実習生ではないかと想像いたしますが、こういった形の外国人の方が三豊市に、私、議員をやらしていただいて、玄関に入ってくると、まとまってよく受付のあたりに座っているのを見るんですが、ああいった外国人の方が来たときに通訳というのは企業側が連れてきてやってくださってるんでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 基本的には企業側の方が通訳を同行されて市民窓口のほうへおいでていただいてます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) ありがとうございます。三豊市としてはじゃあ対応策がまだないということで判断させていただきますけれども、ついこの間まで外国人の方が600人台だと思っていたら、もう既に今900人いらっしゃるということです。これからますますふえてくると思いますし、気がつくとお隣にはベトナムの人が住んでいるということもあり得るのかなと思います。  私、議会に来る前に必ず詫間の自分の事務所にいると、同じ黄緑色の自転車が10台ぐらいうちの会社の横を通って、気持ちよく朝の御挨拶をいただきます。非常にすがすがしい気持ちでこの議場に向かってこれるんですが、やはりどんどんどんどん我々が近づいていく努力も必要だと思うので、ぜひとも三豊市の中でこれからどんどん頼らないと、頼らざるを得ない外国人労働者に対して、多文化共生という形で何か施策に取り組んでいただきたいと思って、希望だけ述べて質問は全部終わらせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、10番 市川洋介君の質問は終わりました。  17番 岩田秀樹君。              〔17番(岩田秀樹君)登壇〕 ◯17番(岩田秀樹君) 日本共産党、岩田秀樹です。若者に希望、高齢者に安心を、こういう考え方で住んでよかったと思う三豊市にしていく立場から、通告に従い一般質問をさせていただきます。  まず第1に、通学路のブロック塀の撤去と撤去後に設置するフェンス等に対する補助制度の創設について質問させていただきます。これは前回も質問させていただいたんですけども、大阪北部地震における学校のブロック塀の緊急安全点検や除去工事が実施されております。通学路の安全確保対策をどう考えられておるのか、また、国は公共施設のみを対応し、県は通学路については検討すると述べております。市内では個人が所有するブロック塀等の除去工事と軽量フェンス等の設置に対する補助制度を安全なまちづくりのために創設するつもりはないのか、それについてお伺いをいたします。  通学路に面した個人が所有する危険なブロック塀等の対策は緊急の課題のはずであります。学校施設、公共施設の安全点検、除去工事を行っているだけでは危険なブロック塀対策は急務のはずでありますが不十分で、自治体の姿勢があらわれているのではないでしょうか。  全国各地で直ちに危険なブロック塀の対策要綱などを作成し、対応しているのが現状であります。県内でもさまざまな対応があります。県全体では対応がおくれておりますが、取り組み姿勢に明確な主体性を欠いているのが現状ではないでしょうか。そのため、通学路の安全点検を実施し、危険と判断されるブロック塀等を対象として現地調査を実施することが必要ではないでしょうか。  また、市内全域を対象に道路に面するブロック塀等について、所有者の不安に応える調査の実施も必要だと考えます。市内全域を対象に、道路に面するブロック塀等の撤去実施を進めるために、危険ブロック塀等の補助、フェンス設置の助成を行うことも必要でないかと思います。現行制度の中でも、補助制度などの取り組みは可能なはずで、どのように考えているのでしょうか。  危険ブロック塀等の撤去は急を要する案件であり、早急な対応が求められています。ブロック塀等はプライバシーの確保、防犯や防火など生活を守るために役立ってまいりました。倒壊等の危険があるブロック塀等の撤去を進めるため、費用の一部を補助する制度の設置が求められています。地震時に倒壊のおそれがあるブロック等の所有者に対し撤去等を促し、被害の防止や避難経路の確保を図ることが必要で、機敏な安全対策事業の推進が進められているのではないでしょうか。これについてお答えのほうをよろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 岩田議員の御質問にお答えいたします。  ことし2月9日に政府の地震調査委員会において南海トラフを震源とする大規模地震が今後30年以内に発生する確率は70%から80%程度と発表されました。本市でも震度6弱から7の揺れが推定されており、民間住宅だけでなく社会・生活インフラも甚大な被害を受けることが予想されていることから、岩田議員御指摘のとおり通学路の安全確保は重要な課題であると認識しております。  去る6月18日に発生した大阪北部地震での小学校のブロック塀倒壊による女子児童の死亡事故を受け、市では7月に全ての保育所と幼稚園及び小中学校に設置されているブロック塀の安全点検を担当課を通し行いました。  また、通学路沿いにあるブロック塀については、全小中学校には学校教育課から市内校長会を通して指導、指示を行いました。その内容といたしましては、夏休み中に保護者の指導のもとで実際に歩きながら通学路の安全点検を実施するというものです。そして、点検項目はブロック塀、屋根の瓦、灯籠、転倒のおそれのある建物、がけ崩れ、ため池・河川の決壊、不審者などであります。  現在、不適法、または老朽化して危険と判断されたブロック塀は速やかに解体撤去工事を行うなどの対応をとるとともに、通学路に関して危険であると判断した箇所は変更や校内周知を行う等、できることからの改善を進めております。  さらに、安全安心なまちづくりのためには通学路だけでなく、交通量の多い道路沿い等にある個人所有の危険なブロック塀の解消推進には、撤去工事費等に関する補助が効果的であると考えております。これに対して、県は新年度から市や町が行う民間の危険ブロック撤去補助事業に対し支援制度を実施したいとのことで、現在、補助制度の枠組みや要綱、予算措置等について県と調整中であります。  また、ブロック塀撤去後に設置する軽量フェンス等に対する補助制度創設につきましては、ほかの自治体の制度状況や補助内容を参考にしながら検討していくことにしております。  なお、民間の危険ブロック塀の撤去補助制度の創設に向けた県との調整が終了次第、制度の内容等を議会に御説明申し上げ御理解を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。  以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  17番 岩田秀樹君。 ◯17番(岩田秀樹君) ありがとうございます。積極的に対応していこうという姿勢が見えることに対しては説明ができるのではないかというふうに思います。  しかし他の自治体では、ブロック塀等の安定対策事業を実施している自治体もあります。6月には先ほど市長の答弁にもありましたように、学校における既存の塀の安全対策について出されており、防災安全交付金を活用したブロック塀に対する支援例も示されております。なぜそれを実施しなかったか。これはもう県が全部要綱を決めてから出していくということだと思うんですけれども、県や他の市町村、また他県ではそういう大きな要綱までつくって示しておりますので、市の姿勢を示すものだと思うんですね。  市は子供が大事だということで、例えばここには書いておりませんけども、学校の耐震補強をするのは他の自治体に先駆けて、やっぱり三豊市は全体の耐震補強をするんだということで、こんなに学校は25もあるのに耐震補強をするのかというような批判もありながらも、やっぱり耐震補強したというような例もあると思うんです。そういう中で三豊市の姿勢を示すものとして、やっぱりやってほしかったというふうに思っております。  ですから、ブロック塀等の撤去に係る支援については、やっぱり国土交通省の交付金の支援制度もあるわけですから、効果的な促進事業と交付金を活用すれば、既にもう策定する基幹事業を少し変更すれば、都道府県を通じて交付申請すれば出るということになっておりましたので、もう少し早くやっていただきたかったというのが私の意見です。  ですから、先ほど言われましたのは、ブロック塀についてはするということで、フェンスについてはまだ十分に固まってないということですので、ブロック塀は国の補助制度等自治体の負担が大幅に減額されるということになっていると思うんですけども、フェンスについても同様に国の補助制度に乗り、減額されるという立場になると思うんですが、そのあたりはどういうような形になるんでしょうか。それについてお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 続木淳二君。 ◯建設経済部長(続木淳二君) 岩田議員の再質問、国の交付金を活用したブロック塀撤去に係る補助制度の実施についてお答えを申し上げます。
     個人所有の危険ブロック塀撤去工事に係る支援事業につきましては、市有施設等に設置されている危険ブロック塀の撤去と同様に喫緊の課題でありますが、公立学校や公共施設等に設置されているブロック塀の安全点検と撤去工事に係る事業を最優先したため、今年度は市の単独事業として取り組むことはできませんでした。  しかし、来年度に支援事業、国・県の補助事業として行い、県の財政支援を受けることで所有者の個人負担は実質5分の1程度となる見込みであるため、市が事業主体になり国庫補助事業を行うより大変経済的で、かつ効果的であると考えております。  そこで、国・県の補助事業を活用するためには、まず事業実施の前年度に県が国の補助要綱にあわせた補助対象になるブロック塀の基準、補助対象経費、負担割合、補助金限度額等を定めた補助金交付要綱を作成して、国に翌年度の事業実施と予算要望を行います。市も同様に、県の補助制度に準じた補助金交付要綱を作成しまして、国・県に対して翌年度の事業実施と予算要望を行うことといった手順が必要でございます。この詳細につきまして、今、県と調整をしている状況でございます。  このように新年度予算にて実施したいと考えておりますけども、事業開始は国の交付決定通知後となりますので、事前準備に備え、交付決定後は速やかに実施をしたいと考えております。  それと撤去した後のフェンスについてでございますけども、撤去を最優先するということで、フェンスの支援については今のところ県のほうでもそれに対応するというようなこともお聞きしておりませんので、今後、県の動向とか他の市の状況等を勘案して検討していきたいと存じますけども、軽量フェンスという話だったんですけども、軽量フェンスに特化するというのもいかがなものかと私、個人的には考えておりますし、ブロック塀も高さ制限とか、きちっとつけばブロック塀でも危険でないような状況にはできますので、そのあたりも含めて、今後検討していきたいと考えております。  以上、岩田議員の再質問への答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  17番 岩田秀樹君。 ◯17番(岩田秀樹君) 確かにそのとおりです。きょうですか、きのうですかの新聞に載っておりましたように、事業者のほうからブロック塀がもう全て危険なんだと、そういうような言われ方をするといけないんだと、ブロック塀もきちんとやって、点検さえきちっとすれば安全なんだというようなことを言ってくれというようなことは、何か新聞にも載っていたと思うんです。そういうようなこともやっぱり大事やと思います。ですから、ブロック塀でも高さと筋交いですか、それさえきちっとしておれば安全で、そういう形のさまざまな取り組みがやっぱり必要だと思うんです。  それともう一つ、早くしてほしかったというのは、やっぱり数の制限をして、こういう倒れてくるのは危険だというようなことがあったと思うんです。民間のおうちの方でも、うちの塀、もしかして危ないんでないんかというふうに思われた方がおられたと思うんですね。そういう方が相談なり、建てかえしたいなというふうに思われたから、私も声かけられた方おられたんですけども、そういう方が実際、そういうような数の制限をしながら、そういう補助制度もつくってもよかったんじゃないかなというふうに思ったんですね。今年度内にね。本格的な稼働は来年にするとか、そういう方法もあったんではないかなというふうに思うんですけども、そういうことについてはどんなふうに思われますでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 続木淳二君。 ◯建設経済部長(続木淳二君) それでは岩田議員の再質問ですけども、もっと早急な対応ができなかったかということで、当然国の社総金の事業で、これは以前からございました。今回、大阪で地震があったから、物すごく危険やということで補助事業を新設したというところが実態でございます。  県内でもブロック塀の撤去というような支援をしていたのもあったんですけども、それにつきましては、地域再生というか、商工業の支援というようなことでやっていたところもございましたけれども、社総金を使っての事業というのは行っておりませんでした。先ほども言いましたけども、大阪の地震を受けての対応ということになったわけですけども、半年おくれになったわけですけども、結果的には県も一緒になってやるということになりましたので、少しでも多くのブロック塀が撤去できるように支援を進めていきたいと考えておりますので、周知等につきましても皆さんに諮れるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、2件目の質問に入ってください。  17番 岩田秀樹君。 ◯17番(岩田秀樹君) 第2件目は住宅リフォーム助成制度についてお伺いをいたします。  ことし5年目となりますが、2,000万円の補助金に対して申し込み者は約130%にのぼっております。住環境の整備と地域経済の活性化を目的とする経済対策として開始された制度であります。現在の住宅リフォーム助成制度は対象が幅広く、対象業者の範囲も大変幅広い補助制度であります。  住宅リフォーム助成制度は今年度も申し込み者が多く、抽選となりました。来年度は消費税10%、複数税率、インボイスの導入などが実施されるなら、消費を冷え込ませ、経済に大きな打撃となることは明らかです。今年度で終了とするのでなく、発展型の事業継続として地域に根づく頑張る小規模事業者への支援施策を創設できないか、お伺いをいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 岩田議員の御質問にお答えいたします。  住宅リフォーム助成制度につきましては、住環境の整備と地域経済活性化を目的として平成26年度から3カ年事業と期限を決めて事業を開始しました。そして期限を迎えた平成28年度において、議会からの継続要請を受け、予算を縮小しながらも平成29年度に延長して実施し、また、今年度におきましては昨年度の議会事務事業評価を重く受けとめ、さらに延長、実施したところであります。  本事業の成果については、当初の目的のとおり市民の住環境の向上と市内事業者の受注機会の拡大が図られ、地域経済の活性化に一定の効果をもたらしたものと考えています。しかし、一方で市の財政事情は、歳入面では普通交付税の段階的削減などにより減収が見込まれ、歳出面においては社会保障費や公共施設などのインフラ老朽化対策経費等の増加により、今後は非常に厳しい運営を強いられることが予想されております。  議員御指摘のとおり本事業は申し込み多数により抽選となるなど、需要の大きさは感じておりますが、限りある財源の中、本市にとってより緊急性、必要性の高い施策に重点的に投入していくためにも、全ての住宅を対象とした生活環境の向上のためのリフォーム助成制度を展開するのではなく、例えば地震対策として民間住宅の耐震強化工事への助成制度の拡大、老朽危険家屋の撤去補助制度の拡大、さらには最重点課題であります人口減少対策といった特化した形での展開を検討してまいりたいと考えております。  以上、岩田議員の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  17番 岩田秀樹君。 ◯17番(岩田秀樹君) 住宅リフォーム助成制度は、先ほどしつこく言いますけど、住環境の整備と地域経済の活性化、これが目的でありまして、まだまだ利用者が多いと。世帯数にしてみても、もう利用された方は限られております。その中で、今この場所に住み続けたいと、そういう方が利用するわけですね。それと住宅を選ばんわけですね。今説明された耐震補強とかそれでしたら、もうその利用される対象者が限られるわけですね、利用する人が。そういう人がするわけですね。  中小小規模業者が担っている働き場所や生活意義は破壊するわけですね。地域の崩壊が進んでくると、今のままやめるとすればね。耐震は57年、それ以前の建物でないと対象にはならないわけですね。それ以後の建物はその対象にならんということになってくるわけですね。対象をあらかじめ、言い方は悪いですけど、そこで差別してしまうということですね。それ以降の人にはどういう形の補助制度を持っていくかということになってくるわけです。  また、小規模企業者、事業所等の補助金のようなものがあるわけ、正確に言いますと小規模企業者事業所等整備補助金制度のようなもので、店舗、事業所、工場を営む小規模事業者を対象にすることによって、市内の活性化を図ることはどうかということです。住まいと事業所、両方を活性化すると。二つの事業所と店舗、両方の側面から活性化することはどうかということです。  だから、事業者の方は本当は住まいのほうを活性化したいんだけど、両方の補助制度があるんだったら、先に店舗とか事務所のほうをちょっとリフォームでもしようかというふうなことで活用化できるんじゃないかというふうな制度はできないだろうかということを言ってるわけですね。  今までの経験によりますと、事業者は住まいよりも店舗のほう、店舗や事務所、そういうところに利用されたということが、例えば高崎市とか、そういうようなちょっと大きい町ですけど、あると、そういうふうに言われております。今後必要なのは、やっぱり地域循環型経済を徹底して進めていくと、そういうのが必要だと思います。  本当に地域の人たちが、そういう地域経済循環のために利用できるような制度になっているかどうか。そうしないと今からの経済が本当に住み続けられるまちにならないと、そういうふうに思ってくるわけですね。そのためにこの制度を進めていただきたいというふうに思うんですが、それはいかがでしょうか、お願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 岩田議員の再質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、三豊市内において中小企業者が本市の産業基盤を形成しており、また、雇用の受け皿等で市内で果たす役割は大きくなっております。しかしながら、人口減少による市内需要の縮小、人手不足等により中小企業の経営環境は厳しくなっております。  このような厳しい事業環境を乗り越えるため、今年度より生産性向上特別措置法に基づき、中小企業者が新たに導入する設備の固定資産税の課税標準額を3年間ゼロとし、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新することを促進し、事業者自身の労働生産性の向上及び経営体制の強化を図っております。  議員の御質問にありました事業者等整備補助金制度については、中小企業庁の小規模事業者持続化補助金等において店舗等の改修費も対象となっております。また、市の中小企業経営改善資金利子補給金において事務所等の改修工事も設備資金に該当しますので、融資資金に対する償還利子の50%を5年間利子補給金として交付しています。こちらの制度の活用促進を図るとともに、中小企業の持続的発展に向け新しい支援施策の検討も並行して行ってまいりたいと思います。  以上、岩田議員の再質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  17番 岩田秀樹君。 ◯17番(岩田秀樹君) ということは、そういうことはできないけども、事業者の補助は行いますということを言われとんですけど、具体的に、実際的に補助するのは限られた事業者、申請した業者に対して実際に補助ができているのかどうかということですね。どういうところに対して、実際申請できるのかどうかということになると、特定の事業所しか申請ができないというのが実態になっているわけですね。  そういうところにならないようにするためにも、両方の住まいと事業者、それを工事をする人たちが、地元の事業者ができるようにしたいと、それがいいんじゃないかということを言っているわけですね。地元の事業者が工事をするような取り組みがいいんじゃないかということを言っているわけですね。  ただ補助制度ができるというだけじゃなしに、その補助金が出る、その補助制度を応援する制度を、工事するのを地元の事業者ができる、対応する制度をできないだろうかと言っているわけですね。どんなんです、それはそういう形になっているわけですか、実際の制度としては。ただ、補助金制度は出ますよというだけになって、地元の事業者がそれをするとか、そういうことにはなってないんじゃないですか。  それともう一つ、なくなるんで言いますけど、例えば人口減少対策のためにするからお金がないんだというふうなことを言ってますけど、人口減少対策にどれだけ使うわけですか、はっきり言うて。言い方悪いけど、どれだけ実際お金を使っているわけですか。今回のは2,000万ですよ。人口減少対策にどれだけ使ってるんですか、使おうとしてるわけですか。だからできない言いよるわけでしょう。だから、どれだけ使おうと考えてるわけですか。それをお伺いしたい。その2点。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 岩田議員の再質問ですけれども、まず地元事業者への支援ということで、これにつきましては小規模事業者持続化補助金、また、中小企業の経営改善資金利子補給金等々、これは全ての事業者を対象になりますので、大いに利用していただいて、そういったものを利用していただきながら事業の活性化を図っていくということで御理解賜りたいと思います。  それと施策ということで、人口減少対策にどれだけ費用を投入しているのかということですが、これにつきましては総合的に人口減少対策というのは行っておりますので、どの事業項目がどれぐらい使っているということは、この場ではお示しできませんけれども、いずれにしても人口減少対策を行っていく中でどの事業を優先していくのか、限りある予算をどういうふうに使っていくのか、こういったものについては議会とも十分に協議しながら、今後進めてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  17番 岩田秀樹君。 ◯17番(岩田秀樹君) 趣旨が十分に理解できていただいてない部分もありますけども、この制度を利用できるということについてはわかりました。それについては十分に利用させていただきますけども、地元の人たちが利用して小規模事業者が地元で経済を還元するというか、経済還元のために受注して経済活性のために取り組んでいける制度として、工場とか事業所、店舗、そのための受注制度と住宅に利用する二つの制度として取り組む方法はないだろうかということだったんですが、それは難しいという返答だったというふうに理解してよろしいわけですね。どうですか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 岩田議員の再質問ですけれども、先ほど人口減少対策と言われましたので、そのお答えをさせていただきましたが、地元事業者の方であれば先ほど二つの支援制度について御利用できます。  あわせてですけれども、先ほど言ったのは耐震補強であったり、また危険家屋の撤去補助というふうなことで、これは住宅業者の方もかかわってこられると思いますし、そういったものを拡大することで循環型経済の活性化を図ってまいりたいという意味ですので、これは人口減少対策とあわせて市民の生活、安全安心を守るといった点も含めた、あわせてですけれども、市内の事業者の活性化も図っていくというふうなことで考えてまいりたいと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  17番 岩田秀樹君。 ◯17番(岩田秀樹君) この制度は、また別途、入札とか、そういう制度はまた別途あるということで理解していますので、よろしくお願いいたします。  次に行きます。 ◯議長(詫間政司君) 3件目の質問に入ってください。  17番 岩田秀樹君。 ◯17番(岩田秀樹君) 国民健康保険についてお伺いいたします。  国民健康保険税の病気入院等による無所得者の減免制度創設についてお伺いいたします。病気で入院し失業したために収入がなく、国民健康保険税を納めることができません。治療費は貯金の中から支払いましたが、高額療養費制度はありますが、がん治療で高額でした。余りにも高過ぎる保険に対して、国保には減免制度があります。しかし不十分です。国保法第81条に基づく減免制度は低所得者世帯に対する7割、5割、2割の法定減免が設けられています。この軽減制度で7割軽減の条件は世帯主と加入者である世帯の前年の所得の合計が33万以下の世帯です。法定減免には所得申告が必要です。三豊市国民健康保険税減免規則によれば、法定減免以外に保険料を安くする条例減免制度があります。これは市町村の裁量で行う減免制度です。  まず、第1に災害により障害者になった者、第2に災害により住宅家財の価格の10分の3以上の被害を受けた者、また、第3に冷害、凍霜害、干ばつ等により農作物に被害を受け農作物の減収による損失額の合計が平年の10分の3以上であること、合計所得金額が1,000万円以下の場合の減額免除とされています。  しかし、この対象にどれだけの保険者が対象となっているのでしょうか。全国的に見て、農林水産業従事者は2%から3%です。圧倒的多数の43%が無職、労働者35%、自営業者十四、五%の構成となっております。  三豊市の条例減免制度は、この加入者に沿った減免制度となっていないのではないでしょうか。ある自治体の例では、まず第1に震災、風水害、火災、その他の災害、ほかの70から80%の減免、第2に失業、事業や業務の休廃止として会社都合の廃業等、自己都合の定年退職など、所得減少20%以上において応能割を減額、最高80%まで。第3に、障害者所得に応じて算定額を5から50%減額、4、世帯主または家族が病気、交通事故、仕事中の事故の場合、応益割70%減免、扶養家族が4人以上の場合、応益割20%減免、老齢世帯65歳以上、母子、父子、寡婦、寡夫の場合、算定額を30%減額、旧被扶養者65歳以上、所得割の全額、均等割の半額、8、特別な理由がある場合、借金返済、生活困窮者の場合、応益割を返済割と同額同率額と幅広い内容となっております。三豊市の国保は加入者に寄り添った減免規則でないことは明らかです。  病気入院等による無所得者の減免制度の追加をお願いしたいが、どのようにお考えでしょうか。答弁をお願いいたします。国保税のみならず、医療費の自己負担額も増加しています。医療費の自己負担額は重くのしかかり、そのため国民健康保険法第44条に基づいて三豊市はみずからの基準を設け、医療機関の窓口の減免、支払いの猶予を行うことができるようになっており、44条減免とも言われております。国保法第44条一部負担金減免制度の周知徹底のほう、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 岩田議員の御質問にお答えを申し上げます。  三豊市の国民健康保険税の減免につきましては、三豊市国民健康保険税条例第26条及び三豊市国民健康保険税減免規則により、災害により生活が著しく困難となった方や75歳に到達した方などが、被用者保険から後期高齢者医療制度へ移行することにより当該被保険者の被扶養者から国民健康保険の被保険者になった方で、特別な事情がある場合に減免することができると定められております。  減免に関する取り扱いとしては減免規則に基づき震災、風水害、火災など災害を受けた場合などに担税力により税負担の公平性という観点から限定的に運用しているところです。また、国民健康保険の加入者は年齢構成が高く、医療費水準の高い低所得者の方が多い状況にあります。そのため、世帯の前年度所得が一定額以下の場合には、応益分の保険税である均等割と世帯割がそれぞれ7割、5割、2割の割合で軽減する法定の軽減措置や、倒産、解雇、雇いどめなどによる非自発的な離職者に対する軽減措置があります。こうした低所得者に対する軽減措置は、県や市の公費で行っております。  しかしながら、近年三豊市の国保を取り巻く情勢を見ますと、加入者の高齢化などによる所得の低迷や被保険者の数の減少により保険税の減収、医療の高度化による1人当たりの医療費の増加など、国保財政は極めて厳しい運営が続いております。そうした中で平成29年度中に三豊市国民健康保険税条例第26条及び三豊市国民健康保険税減免規則に基づき減免した件数は37件です。その内訳は、旧被扶養者が31件、刑事施設等に収容されたものが6件となっております。  議員御指摘の休業、廃業などによる一時的な生活困窮の場合に減免を適用することは、国や県の公費による財源措置はなく、全額市の負担となることから大変厳しい状況であると考えております。今後とも減免に関する取り扱いとしては、おのおのの状況が違うことから、保険税の支払いが困難である状況をよくお聞きし、相談に応じてまいりたいと思っております。  次に、国民健康保険税第44条に基づく減免については、特別の理由がある被保険者で一部負担金を支払うことが困難であると認められる者について減免できるとされております。三豊市国民健康保険一部負担金の免除、減額及び徴収猶予に関する規則第3条により、資産、融資などの活用を図ってもなおその生活が著しく困難であると認めるときは一部負担金の免除等をすることができると規定をいたしております。  この一部負担金の減免制度につきましては、なお三豊市のホームページ等に掲載をしておりますが、今後はさらに広報紙等、またホームページでも少しでもわかりやすい形で周知をしていきたいと考えております。  以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  17番 岩田秀樹君。 ◯17番(岩田秀樹君) 国民健康保険法の施行令で、政令で定める特別な事情について規定をしております。先ほど言われましたけど。第1条で、国民健康保険法の中に特別な事情を5項目明らかにし、世帯主及び家族が病気で医療が必要なときに保険料が払えない場合も特別な事情になるのではとの問いに、政府答弁においては事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少したときは特別な事情と位置づけられますと、このように述べております。  また、平成22年度より開始された非自発的失業者の保険料減額については、ホームページなどでわかりやすく掲載していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 岩田議員の再質問にお答えを申し上げます。  議員御質問の特別な事情についても、公平性、担税力を考慮し、実情に応じて判断することにいたしております。また、非自発的失業者の保険税減額につきましては、三豊市ホームページにも掲載をしておりますが、その内容等についてより見やすく、わかりやすい表現に改め、また努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上、岩田議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  17番 岩田秀樹君。 ◯17番(岩田秀樹君) 全国知事会が要望している1兆円の公費投入を行い、均等割と世帯割を廃止して、協会けんぽ並みの保険料にすることを提案いたします。そして、均等割は家族の人数に応じてかかり、世帯割は各世帯に定額でかかるものとなっております。家族が多いほど保険税が高くなる仕組みで、均等割は子育て支援に矛盾する制度で、課税の応能原則に反するものです。国保税の引き下げについてどのようにお考えか、答弁のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 岩田議員の再質問にお答えを申し上げます。  国保税の算定におきましては、所得金額の大きさにかかわらず被保険者1人当たりで負担をしていただく均等割と1世帯当たり定額で負担をしていただく世帯割があります。均等割と世帯割をあわせた応益分が国保税のおおむね50%となるように設定をいたしております。
     このようなことから、議員御指摘のとおり加入世帯員が多くなればなるほど負担をしていただく国保税が多くなる仕組みであることから、低所得者に対しては所得に応じてそれぞれ7割、5割、2割の割合で法定の軽減措置が設けられております。この軽減措置は、被保険者が1人ふえるごとに5割軽減では27万5,000円、2割軽減では50万円、それぞれ軽減対象となる所得が拡大する制度となっています。  このように被保険者がふえるごとに軽減対象となる所得が拡大する均等割と世帯割の軽減制度を設けておりますし、三豊市の国保財政は極めて厳しい運営が続いており、均等割と世帯割を廃止については難しいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上、岩田議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4件目の質問に入ってください。  17番 岩田秀樹君。 ◯17番(岩田秀樹君) 公共施設の長寿命化に基づき、新築施設の維持管理の取り組みについてお伺いをいたします。  長寿命化計画に基づき点検修理、大規模修理が求められております。維持管理費は増大しますが、更新費は大幅に削減すると言われています。築15年から20年で修理が求められているのではないでしょうか。修理の起案はどこが行い、新年度維持管理費の予算の計上はどこが行っているのでしょうか。それについてお伺いをいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 岩田議員の御質問にお答えいたします。  施設の長寿命化計画については、議員御指摘のとおり既に策定済みの部署も一部にございますが、市としての統一した基準はございません。そうしたことから、現在庁内組織であります公共施設再配置審議会研究部会において、市の統一基準となる三豊市公共施設寿命化指針の作成を進めているところです。  これまで三豊市に限らず、他の自治体においてもふぐあいが生じたら修繕するという、いわゆる事後保全型の手法での管理を行ってまいりました。また、いつまで使うのかといった施設の目標、使用年数についても設定しておらず、したがってLCC、ライフサイクルコストの概念もありませんでした。  そうしたことから、現在策定中の長寿命化指針においては、議員御指摘のように予防保全の観点を取り入れ、点検や大規模改修等を計画的に、かつ合理的に行うことで、長く適切に施設を維持することが可能となり、それによってLCCの縮減に努めてまいります。  次に、新年度の施設管理費の予算措置の関係ですが、毎年度施設を所管している課において必要な予算を措置しているところですが、この中において御指摘の予防保全に関する予算につきましては、その都度現状に即して個別に対応しているという状況です。  以上、岩田議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  17番 岩田秀樹君。 ◯17番(岩田秀樹君) ちょっと言い方は雑になりますけど、今の公共施設はつくればつくりっぱなしというのが今の状況になっていると思うんです。問題点は、次への課題など、次の担当者なりに引き継いでいく、これができてないと。もう私、以前いた会社では、新規施設は1カ月点検とか1年点検とか、そういうようなことをやって、次の担当者なりに引き継いでいたというようなことで、その問題点とかそういうふうなことをやっていたというふうに思うんですよ。  そういうのが公共施設になると、私の短い経験だけですけども、つくったらつくりっぱなしになってるんじゃないかというふうに思うわけです。そういうのじゃなしに、今、部長のほうからありましたけど、そういう新たな形でいくということらしいんですけども、現状の公共施設等総合管理計画は長寿命化計画であるはずですが、今の公共施設は統廃合計画、実際は統廃合して必要でないものはなくしようというのが今の計画になってるということで、公共施設の再配置計画を見れば、これだけをなくしますよというのが今の計画になってるわけです。  総務省が出している適正管理の推進における地方財政計画の計上による公共施設等適正管理推進事業債のうちのどれを使うのかというふうなことをお伺いしたいわけです。七つのうちの、今必要でなく、計上された分のうち、いつまでもその施設を残す必要がない、それをどの対象事業で壊していくのかと、除却していくのかというふうなことでお伺いしたいわけですけども、今それが十分実行されてないのではないかというふうなことで、公共施設再配置実行計画のどれに当たって取り組んでいくのかということをお伺いしたいわけですけども、答弁のほう、よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 岩田議員の再質問にお答えいたします。  公共施設はそれぞれ所要の目的に応じて最も有効に運用されなければならず、それには常に好ましい状態で保全されていることが必要であると考えております。そのため事務系職員でも日常の点検が可能になるよう、公共施設点検マニュアルの作成を長寿命化指針と同時に進めております。  御指摘の平成29年3月に策定いたしました三豊市公共施設等総合管理計画では、市内にある公共施設を40年先には約半分にしなければならないという大変厳しい目標を掲げており、その目指すべき本質はトータルコスト、すなわちライフサイクルコスト、LCCの削減であり、公共施設の再配置や長寿命化などはその手段となっています。  また、除却に活用する地方債につきましては、議員御指摘の公共施設等適正管理推進事業債ではなく、さらに有利な合併特例債を活用しているところです。  本市といたしましては、適切な公共施設のマネジメントを行うことが自治体経営の健全化に直結していると考えておりますので、全職員が指針を理解した上でLCCを低減し、将来につけを残さない適正管理に努めるよう取り組んでまいります。  以上、岩田議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  17番 岩田秀樹君。 ◯17番(岩田秀樹君) その推進事業債、これはきのう90ということで、特例債95ということですけれども、使われなければ意味がないということになります。ですから話に出ましたけども、有効なことであれば、使うものであれば早く使っていただきたい。そうでなければこちらのほうのもう少し有利でないほうになるということですので、適正に使えるように処理をしていただきたいと。  もう一つは長寿命化計画のことと点検マニュアル、これはさっきも話ありましたけども、どのような目安で、いつぐらいの時期を目安に作成しようとされているのか、それだけお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 地方債につきましては、有益な、有効な活用を図ってまいりたいと思います。さらには、長寿命化指針のマニュアルを同時並行して進めるということですが、今年度末の策定を目指しておりますので、新年度にはこれをスタートさせたいと考えております。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  以上で、17番 岩田秀樹君の質問は終わりました。  暫時休憩をいたします。再開は16時といたします。               〔午後 3時45分 休憩〕             ────────────────               〔午後 3時57分 再開〕 ◯議長(詫間政司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  6番 三木秀樹君。              〔6番(三木秀樹君)登壇〕 ◯6番(三木秀樹君) 今議会も最後のバッターになりました。6番、社民党会派の三木です。私は今、12月議会で近年では数年ぶりではないかと思えるほど幅の広い視点に立って、三豊市の現在、将来の課題、問題について各議員から質疑が行われ、合併直後の議会の一般質問タイムの雰囲気に近いものを感じています。それは山下市長の就任1年目に対する各議員からの応援歌の意味合いもあると思っています。私もその応援歌に参加する立場から質問したいと思います。  私が合併後一貫して改善を求めてきた問題、市役所で働く臨時・非常勤職員の処遇問題が国の施策により歴史的大転換することになり、三豊市の彼ら彼女らはどのように変わるのか。2年後の2020年4月から始まるその問題、臨時・非常勤職員の会計年度任用職員制度について、最初の質問を市長に伺います。  今回の歴史的法改正の目的は、三豊市の現状からいえば市役所で働く臨時・非常勤職員は、今年の4月現在727名、ちなみに正職員は676名、再任用職員32名で、全職員1,435名中50.6%、半数を超えて、教育、子育て等の広い分野で採用され、彼女彼らの働きなくして三豊市行政が存続できない重要な担い手にもかかわらず、その処遇は劣悪で、近年少しよくなってきましたが、市独自の判断で採用、勤務条件等を決められてきました。  国は2020年4月から、こうした64万人の非正規職員がばらばらであった各自治体の独自的判断を統一し、公務員職場で働く臨時・非常勤職員の処遇を抜本的に見直すために、地方公務員法の改正を一部行い、この基準とすべき会計年度任用職員制度を創設し、新たな公務員とする会計年度任用職員として、彼女彼らを採用して、重要な担い手であることの根拠、判断基準を示し、三豊市を含めた全国の自治体に改善を準備するよう推し進め、求めているのが今回の大改正だと思っています。  そこで最初に、2年後に向けて現在三豊市で働く727名の全ての臨時・非常勤職員の現在の任用根拠、職種、職務内容、勤務時間などの実態調査がことしの秋までに行われたと思いますが、その再設定の調査の結果、フルタイム会計任用職員などの大枠区分はどのように分けられたのか、人数、割合を教えてほしいと思います。  次に、正規の常勤職員と同じ勤務時間で働くフルタイム会計年度任用職員の主な雇用条件についてお聞きします。最初に給料表です。国は正規常勤職員と同じ職務の級の初号給の給料月額を基礎に、職務の責任、職務上の必要な知識、経験などを考慮するよう指示していますが、三豊市における給料表はどう考えているのか。  次に期末手当です。新地方自治法204条の2項に支給が明記され、国も正規職員とのつり合いを考慮するよう指示していますが、2.6カ月は支給するのかどうか。関連しますが、手当関係も新地方自治法に明記されている手当のうちで、三豊市は何を支給するのか。決まっている範囲でお聞かせください。  最後に、現在三豊現業臨時職員ユニオンと合意確認された各休暇及び処遇条件等を今後の会計年度任用職員制度にどう反映するのか、お聞かせください。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 三木議員の御質問にお答え申し上げます。  御質問にありましたように、国におきまして働き方改革関連法案の中で労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずることとしております。  そのような中で、平成29年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布され、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することが求められており、会計年度任用職員制度を創設し、任用服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度へ必要な移行を図るものであります。  議員御質問の非正規職員の立場に立っての準備及び制度づくりについては、現在国からの例規の改正案等が提示されていない状況ですが、制度の円滑な導入のため、専門研究員による職員研修と例規整備を二本柱として、業務委託により実施する予定としており、その業務の中でQ&Aの作成や任用根拠等の明確化を行っていきたいと考えております。  1点目の新しい制度での任用根拠については、総務省より会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査があり、平成29年度に雇用した全ての臨時的任用職員等が制度改正により現時点でどのような位置づけになるのかを回答しております。その調査では、ほぼ全ての方が会計年度任用職員に移行するということで報告しております。  なお、平成30年4月現在の727名を同じ条件で分類いたしますと、フルタイムの会計年度任用職員が363名で49.9%、パートタイムの同職員は364人で50.1%となっております。  次に、2点目のフルタイム会計年度任用職員の雇用条件等につきましては、初めにお断りしておきますが、給料表や手当につきましては例規整備等が伴うことであります。しかるべき時期に議会に提案し、御審議いただくことでございますので、国のマニュアル等を勘案して現時点の考え方ということで答弁させていただきます。  まず、給料表につきましては、議員御指摘のとおり職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮した上で、職種により行政職給料表、技能労務職給料表などの運用を検討していきたいと思います。  次に、期末手当については、現在三豊市の臨時的任用職員については期末手当相当賃金として年1カ月を支給しております。今回の改正で期末手当を支給することができることとされたことから、支給率等については今後財源も含め検討が必要であると考えております。  また、そのほかの手当関係については、現在は時間外手当、通勤手当を支給している状況です。退職手当やその他の手当についても大幅な財政負担が必要になることから、慎重に検討していく必要があると考えております。  最後に、臨時職員の特別休暇などについての処遇条件については、これまで一定の賃金改善や経験年数等による賃金改善を行ってきております。また、平成30年4月からは特別休暇等の大幅な処遇改善を行っているところであり、今年度からは正規職員とあわせて夏季休暇を5日にしており、一定の処遇改善は進んでいると考えております。この部分につきましては、新しい制度の中でも引き継いでいけるよう検討してまいりたいと考えております。  この会計年度任用職員制度の導入については、議員御指摘のとおり地方公務員制度の中でも大きな改革と認識しております。働き方改革の中で臨時職員の皆様の一定の処遇改善は必要でありますが、大幅な財政負担が生じる見込みであり、慎重に制度設計を行う中で地公法第14条情勢適応の原則に配慮しつつ、財源等を含め検討してまいりたいと考えております。  以上、三木議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) ありがとうございました。  地公法14条情勢の適応。この法改正の大きな柱は、彼女彼らがいなければ行政、地方自治体の政治が回らないとうことなんですね。これは再々私がずっと言ってます。これを国は会計年度任用職員として新たな法律のもとに、任用しようじゃないかとなったんですね。  そこで国のマニュアルで答弁されまして、財政がないから検討します。ほとんど準備してないという雰囲気ですけど、肝心なことだけ聞きます。時間が惜しいですからね。端的に答えてくださいね。  以前、同一労働同一賃金という、安倍首相が言い出したんですね。今の非正規職員は、ヨーロッパ並みのせめて正規職員の60%までやろうじゃないかと安倍総理大臣が言った。三豊市の正規職員の平均賃金と市内で働く臨時職員の平均賃金は、実に正規の43%しかない。それをせめて60%に上げてほしいということを言ったんですね。というと当局は何を言ったかというと、そういう基準を示されますと改善の余地がありますと。  今回、平均60%に上げなさいという提案でしょう。先ほど私、言いましたね。初号給の給料表の月額を基礎にと、国が言っとんですよ。国は示したんですね。それはやるのかやらないのかという意味で、改めて聞きます。以前は国が示せばやりますと。国は今回示したんですね。給料表の基準を初号給からやるのかどうか。  それと、もう一つ関連して。今の臨時職員の賃金を下げるわけにはいきませんね。不利益ですから。不利益の変更になるということは、皆さん公務員ですからよくわかっとるので、できないと。じゃあ、来年4月に向けて待機児童がふえて職員がおらなかったら、臨時職員の賃金を上げたんですね。保育士のクラスもち担任、18万8,900円を4月に募集要項にはめました。クラスリーダーは19万4,700円、募集要項にはめました。これは1年生の臨時職員の給料なんですね。これは最低の基準として見るんでしょうね。これが2問目。  もう一つ。国は昇給を認めとんですね。再任用ですから、再任用オーケーという、細かいことは言いません。担当職員は知ってるはずなんです。公の文書が出てるんですから。再任用されるときに、いわゆる責任の度合いが変更された場合は昇給はしてもよろしいということを言ってるんです。これ、マニュアルに書いてますからね。三豊市はするんでしょうね。この3点、明確に、端的に答弁願います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは三木議員の再質問にお答えいたします。  3点ほど再質問いただきましたが、まず1点目の同一労働同一賃金の件でございますが、来年、平成32年4月1日から始まります会計年度任用職員の制度につきましては、現在三豊市で臨時職員の方、それぞれさまざまな方の職種がございます。その中で現在使われております給料表、一般職、現業職の給料表、どの給料表に当てはめるかを今現在のところ例規整備を含めておりますので、それに近づけるような形の整備はしていきたいと考えております。  2点目の、保育士の賃金が来年度から上がるということで御質問をいただきましたが、当然のことながら現行の基準では再任用、現在働いております臨時職員の方が会計年度任用職員に採用される際には不利益にならないようにということも記載されておりますので、初任給の調整等々もありますが、この点については法整備もあわせて注視しながら取り組んでいきたいと考えております。  3点目につきましては、会計年度任用職員の昇給の御質問でございますが、当然のことながら新たな給料表を導入するという観点から、昇給アップも考えるわけなんですが、基本的な話、会計年度任用職員ということで従来6カ月の臨時職員の任用期間が改めて1年に採用されるということでございます。基本的には1年という考え方がありますので、この方が継続されるような形になりますと、当然のことながら賃金表に当てはめられた給料表に基づいてアップするような考え方が成り立つと考えております。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 今、部長は、それについてはという、それというのは60%に近づけるんでしょうね。それに近づくようにという、それということをちょっと具体的に聞かせていただきます。これの載っているのは、新地方自治法204条、いわゆるフルタイムの臨時職員には、204条の1項、給料及び旅費を支給しなければならない。2項に条例で明記されて、期末手当を支給することができると。同じく205条、今言ったフルタイムの臨時職員ですね。退職年金または退職一時金を受けることができると書いてます。支給しなければならないというのと支給することができるというのと、受けることができるというのは意味は違うんですか、同じなんですか。少しこの点を、先ほどの60%と兼ねて。それは後で聞きますけど、今、どうですかね、同じなんですか、違うんですか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは三木議員の再質問にお答えいたします。  支給することができると支給しなければならないとの違いでございますが、これには違いがあると考えております。旅費とか手当、あと期末手当、退職手当等々の御質問をいただきましたが、基本的には会計年度任用職員に関しましては期末手当を支給しないことが地方自治法の法の趣旨から言いますと違反にはならないということです。これにつきましては、それぞれの地方団体の実情もありますので、支給することができるというような現在は条文になっております。  しかしながら、今回の新地方公務員法、この改正によって法律がそれぞれ改正しております。国家公務員とか民間の企業の社会情勢、これを勘案いたしますと、今回新たに制度導入されます会計年度任用職員につきましては、ボーナスを支給すべきだとは考えております。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 今、支給しなければならないのは給料と手当で旅費であると。支給することができるというのは期末手当を含めた手当なんですね。退職年金を受け取ることができる、できるというのとしなければならない、どっちがきついかというとしなければならないですよね。できるの中に期末手当も入ってるんですね。ということは、今、答弁から言うと支給しなければならないも支給することができるも同じ意味だと、文言は違うけど。というのは、期末手当を出すんでしょう。  ということは、この中にある204条の2項にある手当、条例に明記すれば支給することができるんですか、出すんですから、どんな手当てを出すんですか。時間外手当は言わないでください。ここに書いてある手当、何を今考えているんですかということをずばり言ってください。これとこれとを考えてますと、あとは出しませんと。どうですか。考えてなかったら考えてないでいいけど。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
     総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) 三木議員の再質問にお答えいたします。  手当関係につきましては、現在国のマニュアルによりましてそれぞれの手当が考えられております。これにつきましても地方自治体の判断によって決めるということで、当然のことながら条例整備が必要になってきます。基本的に今回の法改正の趣旨を考えますと、制度にもよりますが、期末手当、退職手当等々、これは条例を整備すべきだと現段階では考えております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) いよいよ意味深ですね。現段階では考えています。2年後にはどうなるかわかりませんよという言葉にとれるんですけども、ぜひ、今答弁されたことをそのままやっていただきたいと思いますし、今後も会計年度のことをちょいちょい、いつまで国のマニュアルの物まねしよんだということを言いながら質問させてもらいたいと思ってます。  最後に、この制度があるということ、できるということを現在の臨時職員、非正規職員に周知徹底、これは国からも言われとるはずです。しなければならない。これはするんでしょうね。最後に一言。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、三木議員の再質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、国のマニュアルによりまして周知徹底をされたいという文言もうたわれておりますので、ある程度整備ができ次第、周知徹底のほうは行っていきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2件目の質問に入ってください。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 次に、三豊市第2次総合計画の基本計画、2019年から2023年までの5年間で重要施策とする北部学校給食センターの整備構想について市長にお聞きします。構想ですから実施しないかもしれませんが、重点施策としているのですから、文言のみとは思いませんので、質問します。  北部学校給食センターについては、平成26年3月に三豊市当局は南部学校給食センターと同時期建設を予定していたが、北部学校給食センターは以下の理由によって予算を凍結しました。それは、1、財戦運営が厳しくなっている中、いま一度少子化による給食数の減少の影響を考える必要がある、2、まだ使える施設を使うことで北部地区新学校給食センターの規模を縮小し、これまでの手法に捉われないPFI方式等により事業費の抑制を検討する必要がある、これが凍結理由です。  私は、その上、自校方式の学校給食を残せとする多くの熱い声が詫間町を中心にあったことも凍結の要因の一つと見ています。  そこで質問です。今後5年間は財政運営が厳しくないのですか。南部と同じ規模であれを建設費だけで18億4,000万の支出は、永康病院等の新規建設、幼稚園の13園に及ぶ多額な修繕費の準備から考慮しても、簡単に実施できないのではないですか。  子供の減少及び学校の統廃合の動きは、平成26年と比べてこの5年間で建てなければならない状況ですか。平成17年建設の詫間小学校は550食をつくる能力があり、2023年で詫間小学校の給食を除くと、北部地区の給食数は1,600食です。8年後の2026年、平成38年になると子供の少子化は進み、各学校の統廃合はより進行し、詫間小学校を除く北部地区は1,500食を割る状況であること、そして、それは個人的に賛成しかねますが、南部給食センター調理能力で賄える給食数になることを知っていながら、無理してでもこの5年以内に建てるのですか。  当然、北部にある各学校の自校方式の給食調理場、三野・仁尾給食センターの補修補強は必要ですが、新北部学校給食センター建設よりや安い予算でいけると思いますが、どうでしょうか。  各自校方式の現場で働く人の声は、凍結した平成26年以降の現場からの要求は聞いてくれないが、子供たちからは日々の給食に対するお礼の声に元気づけられ、自校方式は守ってほしいとの声ばかりです。基本計画の本文にあったたった1行、それもまた北部学校給食センターを整備しますと文章面からするとまたとありますから、ついでに書かれて文言を重点項目とするのは無理があると思いますが、どうでしょうか。市長、簡潔に答弁願います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 山下正記君。 ◯教育部長(山下正記君) 三木議員の御質問にお答え申し上げます。  三豊市の学校給食調理場のあり方につきましては、平成22年の学校給食検討委員会からの答申を受けまして、議会のまちづくり調査特別委員会において御審議いただきました。そして、平成23年にセンター方式にて市内2カ所に整備するとの方針を決定し、整備計画を進めておりましたが、平成26年度予算編成の段階で南部と北部の二つの給食センターのうち、北部学校給食センター整備事業につきましては、建設工事費の高騰や少子化による給食数の減少の検討を理由としまして、建設工事費の予算計上を見送り、事業内容を再検討することとなりました。  その後、平成27年1月の総務教育常任委員会において検討した結果、やはり北部は施設をつくらなければいけないというのが検討結果であると申し上げ、改めて検討を行ってきたところであります。  三木議員御指摘の今後5年間の財政運営は厳しくないかということでございますが、平成26年当時におきましては、南部と北部の二つの学校給食センターを同時期に建設する予定で進めていましたが、当時、工事費の高騰などもあり、財政負担が大きいということで、まず南部給食センターから整備するという判断となりました。  しかしながら、現在も財政状況は厳しいと認識しておりますので、計画を進めるに当たりましては施設が過大にならないように、できる限り事業費の縮減を図り、適切な規模での整備を考えております。  新たな整備の必要性につきましては、学校給食法に基づく学校給食衛生管理基準におきまして、安全で安心な学校給食実施のため、ドライシステム化や2次汚染防止の観点から、汚染区域と非汚染区域を明確に区分することが求められております。  また、近年、食物アレルギーを持つ児童生徒の増加が指摘されており、学校給食におきましてもアレルギーを持つ児童生徒を含め、全ての児童生徒が給食時間を安全に、かつ楽しく過ごせるようにすることが求められております。そのためには、アレルギー専用の調理室の整備などの施設面での充実が必要であると考えております。  これに加えて、北部のそれぞれの調理場の建築当時に設置している大型の機器や設備が経年劣化により更新の時期を迎えていることもあります。  これらの課題を解決するためには、抜本的な施設の見直しが必要であり、整備方法としてはセンター方式による調理場を整備することが適切であるとの考えから、現在北部地区の新たな学校給食センター整備について検討を行っているところです。  第2次総合計画の前期基本計画におきましては、学校給食の充実の観点から、今後5年間の施策として北部学校給食センターを整備するという基本的な方針を掲げさせていただいており、今後整備計画を進めていくに当たりましては、これまでの経緯や検討結果を踏まえまして、改めて具体的な整備方針をお示しし、議会を初め、皆様方の御理解を得ながら慎重に進めたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上、三木議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 予定していた答えどおりですね。実は、今アレルギー云々、安全で楽しくというのは、その施設をつくらないとだめなんですか。今、北部でアレルギー問題起こってますか。安全で楽しくやってないと言われますか。自校方式のよさは、職員に集まっていただき聞きました。詫間中学校では浦島デーで、保護者37人、学校の給食を食べたそうですね。大変おいしかったと。松崎小学校では、食べた後子供たち皆が声をそろえてありがとうございました。中には、きょうはみそ汁、涙が出るほどおいしかったという1年生がいると。こういう会話を聞きもってやれる自校方式が、こういう職員もそれで疲れがとぶ。まさに安全で楽しくしていることも北部でやってるんです。こういうよさをつむ必要があるんですか。  しかし、26年に凍結してから、ここを凍結したままでほとんど補強してない。洗浄機とか保管庫、そういうものの研修室もない、いわゆる要求を出しても通らない。つまり平成26年以降、職場からの要求は無視しとんじゃないですか。この北部給食センターを凍結したのなら、そこを維持できるように改修するのが執行部でしょう。それこそ安全で安心でやれる給食調理場にするのが当局の仕事でしょう。やってない声が多いですね。5年以内に間違いなくできるんですか、これ。  18億、土地代は別にして18億4,000万、南部で要ったんですよ。それほど子供たちの声とか職場の声とかを無視してでもやる必要性があるんですか。あと8年待てば、特例債が切れるって37年でしょう。38年になれば、南部給食センターの調理能力が全部一本になれるんですよ。極端な話。私は個人的には反対ですけど。  そして子供たちの人数。これは皆さんのところがつくった統計表です。あるはずなんです。見てるはずです、市長も。どうしてもつくらないかんのですか。子供が喜んでいる自校方式、安全でアレルギー問題も起こさずに楽しくやってるけど、何の補強、改修してくれてない。18億も要らんでしょう。私は2億もあれば各学校給食はできると思うんです。洗浄機とか保管庫が買えると思うとんです。8年はもちますよ、十分に。それをどうしても建てないかん。市長に聞きよんです。建てないかんのですか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 山下正記君。 ◯教育部長(山下正記君) 三木議員さんの再質問にお答え申し上げます。  北部学校給食センターの整備が必要な一つとしては、先ほど御質問ありましたが、環境の整備ということでございます。先ほどの答弁の中にもありましたけれども、ドライシステム化、また汚染区域と非汚染区域を具体的に挙げさせていただいたところですけども、北部の調理場の一部はドライシステム化になっている施設もあります。そうでない施設につきましては、今、調理員さんが作業工夫をしながら床を濡らさないように調理をしていただいて、努力の中で整備をする中で修繕等をしていく中で整備をしていただいております。これらの取り組みによりまして、現状においても必要な衛生環境等も確保できているところであります。  これが万全ということではございませんけども、修理については、今後御指摘のように劣化してるところもたくさんあります。5年以内ということでございますが、それまでの期間、たくさんありますので、調理員さん、現場の声を聞きながら修理をしていくということには、これも継続してやっていきたいというふうに考えております。  それに加えて、さらなる衛生環境を改善のためには、衛生管理基準に適合した給食センターの整備というものは、修理しながらもある程度年数がたちますと老朽化してまいりますので、整備は必要であるというふうに考えております。  質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3件目の質問に入ってください。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 最後の質問です。  2人以上のときコミュニケーションができない、じっとしていられない、特定の事柄にこだわる、こうした外見ではわかりづらい発達障害の児童生徒、今から12年前、平成17年に施行された発達障害者支援法によって初めてそれらの言動が脳の機能障害であると法律によって認められた高機能自閉症(アスペルガー症候群)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)の児童生徒です。  私も身内に障害児がいますからわかりますが、本人は自分なりに自己表現して、周囲に理解してもらおうと努力しつつもわかってもらえず、我慢できなくて、少し暴走。自分の子供が発達障害であることを認めたくないと悩み続け、将来を考えると不安で仕方ない状況に陥る家族。こうした発達障害の生徒及び家族を、三豊市は発達障害の地域における生活等に関する支援及びその家族に対し、状況に応じて適切な支援が行えるよう必要な措置を講じる、発達障害支援法第3条の2、公共団体の責務の立場から、特別支援教育として指導、援助している内容について質問します。  最初に、現在三豊市内で小学校、中学校の児童生徒のうち、保護者も医者も先生も認めている特別支援学級の児童生徒は、人数は201名。障害の認定を受けながらも支援学級に入らず、保護者の希望で通常学級に在籍している児童生徒は185名。通常学級に保護者の希望もあり在籍し、教師の立場から見ると学習面または行動面で困難を示すことなど、特別な教育的支援を必要とする児童生徒422名。医者等の認定を受けている現在の生徒の総計は386人、市内小学校、中学校でことし4月全生徒は4,963名ですから、386名は7.7%になり、教師の立場から支援を必要とする生徒422名をプラスすると808名、全体の16.2%の状態です。障害を認めている児童生徒は6年前の平成24年には113名から毎年ふえ続け、ことしは201名です。  まず、教育委員会は児童生徒に生きる力を身につけてもらおうと一貫して言っていっていますが、こうした障害のある児童生徒にどのような根本的対応をしているのかを端的に答弁願います。  次に、185名、つまり障害の認定を受けながら通常の学級に在籍している保護者に対し、発達障害支援法の改正、2016年の趣旨、発達障害を支援するのは社会の責任であるを踏まえてアプローチしていると思いますが、成果はどのような状況でしょうか。  422名の児童生徒は保護者の希望で通常の学級に行っていると思いますが、児童生徒本人は日々苦しい精神状態、周りが理解してくれない状況、家に帰っても家族に言えない実態があると想像しますが、どんな対策、支援を行っているのか、答弁願います。  また、小学校の特別教育支援員は64名ですが、先般の同僚発言から支援員は各学校長に人材を探してくださいとボールを投げていると聞きました。そのような状態で発達障害支援法の改正に沿った支援ができるのか、お聞かせください。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 山下正記君。 ◯教育部長(山下正記君) 三木議員の御質問にお答え申し上げます。  議員御指摘のように、平成17年に施行されました発達障害支援法におきまして、発達障害児やその家族に適切な支援を行うことが定められております。これを踏まえ、議員1点目の質問であります根本的な対応について申し上げます。  学校の就学につきましては、子供の状況に応じて特別支援学校、通常の学校内に設置された特別支援学級、通級による指導という三つの学びの場が保障されています。そして、一人一人の指導計画、さらには個別の教育支援計画も作成して、丁寧に指導をしております。このように障害の程度や個々の状況に応じて合理的な配慮をすることが根本的な対応となります。  次に、特別支援学校や特別支援学級相当という認定を受けながらも、保護者の方の希望により通常の学級に在籍している子供の保護者に対するアプローチについて申し上げます。本年度、こうした障害の認定を受けた児童生徒は386名おりますが、その中で185名が保護者の希望により通常の学級に在籍しております。その割合は48%という高いものになっております。  国及び地方公共団体の責務の7条、8条には、可能な限り発達障害児が発達障害児でない児童とともに教育を受けられるように配慮しつつ、適切な教育的支援を行うこととありますので、このことから考えますと通常学級に在籍したいという希望があれば、それをかなえるという方向での対応となってまいります。  ただ、障害の程度にもよりますが、本人にとっては専門的、個別的な指導を受けられる特別支援学校や特別支援学級で学習することが有効であり、必要な場合もあると考えます。そのため担任を中心にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門職も交え、保護者に実態を示しながらアドバイスを継続しているところです。当該児童生徒が将来社会で生きていくために、通常学級、特別支援学級、特別支援学校のどの場が適切なのかを保護者とともに考える場となっております。  成果といたしましては、子供が専門機関で診察を受けることや特別支援学級に入級を希望したりする保護者もふえてきました。これは学校や家庭において障害に対する認識が深まってきていて、保護者が障害と真正面から向き合っていると捉えることができると考えています。  次に、3点目の通常学級に在籍する422名の児童生徒への対策、支援についてですが、通常の学級の中で特別な支援を必要とする児童生徒は全体の9.1%という状況です。このように児童生徒に対しては全職員で実態を共有し、特別支援教育コーディネーターを中心に、本人や家庭へ、どのような支援や働きかけが必要かを継続的に検討し、支援を実践しております。  また、子供たちの状況に応じて特別支援教育支援員を小学校に64名、中学校に15名配置し、必要な支援を行っております。また、支援員の資質向上のため、平成28年度から毎年支援員の研修を実施しております。  さらに、通常の学級に在籍しながら学習また生活上の困難を克服するために、週に1時間から2時間程度、地域の特別な支援が受けられるよう学校に通える体制も整えております。このような通級指導教室は、現在詫間小学校と山本小学校の2校に設置され、現在28名の児童が指導を受けております。  最後に、特別支援教育支援員の確保について申し上げます。臨時職員の確保につきましては、全体的な人不足により市教育委員会と学校現場の協力のもとで探し、情報を共有しております。支援員は学校で探すという言葉だけを捉えれば、学校に任せ切りのように受けとめられますが、これは学校の要望からであり、ハローワークなどを通じた採用だけでは現場の要望に適した資質のある人材を配置することは困難です。  このことから、現在勤務している教員の退職に伴って、引き続き支援員として残ってもらうことや、教職員から適任者を紹介してもらうなど、学校現場みずからが適任かどうかを評価、判断することを優先しております。  具体的には、現在小学校支援員64名のうち、学校から継続配置要望があった者が48名、学校がこの人をぜひと新規に探して要望してきた者が4名、このあわせて52名を登録配置決定の後、足らずの12名を教育委員会が採用し、順次配置しているという状況であります。  今後も発達障害について正しく理解し、支援体制を整えていきたいと考えております。  以上、三木議員の答弁といたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 先ほど言ったように、私の孫も障害者ですから、今当局が言われたことは知ってます。よくやってるなと思っています。県内では最高の支援体制だと思ってますけども、問題は全生徒の16.2%がいわゆる障害児なんですね。4,963名中808名ですね。この人たちが今後社会に入っていっても、また808名以外でも、いつ発達障害、多動性が出るか。このことは、私ら議員だけでなくて皆さんも、テレビを見てる人もいっぱい感じております。最大の問題は、子供が発達障害と認めたくない親御さん。また、子供さんが発達障害であると知らない保護者もいると思います。  今回の法改正によりまして、社会的責任の中身は、私もそうだと思いますけど、これがなかなか広がってないという話なんですね。社会と発達障害の間に隔てられた障害、障壁の原因は、発達障害者の特性にあるのではなく、社会における適切な支援と正しい知識、理解の普及が進んでいないこと、これが大きな問題なんです。特性を伸ばす、特性を生かす体制ですね。支援員が集まって個別指導の資料も書いてると聞いてます。すばらしいことだと思います。  しかし、まだまだこれが私はやっぱり発達障害と認めたくない親御さんがおると思ってます。そのために、今のやり方でもう少しあるんじゃないかと。私はそういう道ではちょっと調べたこともありますので言いますけど、LITALICO(リタリコ)という発達ナビ、いわゆる発達障害の気になる子供の親向けのポータルサイトですけども、これを見てほしいとか、そういう具体的にかかわるんでなくて、そういうものを見てほしいということを具体的に宣伝するといいますか、私は支援員が中心になって誰に向かっていくのか、808名が変わったと、早く認知したほうがよかったと、実は子供さんは自分が発達障害というのはほとんどわからない子が多いです。  いじめられてとか、なぜかわからん聞いてくれないとか、そういう環境の中で自分を追い込む、いじめられていることもわからない状況が生まれる。その子たちが早く助かるんです。ですから、親御さんが認知してもらうということは大変なことなんで、ぜひ808名の方に、そこの人たちが早く認知すればよかったという環境をつくれば、この社会的責任も広がっていくと思うんですけど、どうでしょうか。  そのためにLITALICOなどの親向けのポータルサイトの宣伝、また、これは健康福祉部も関係あると思いますけども、早く幼児のときからそういう発達障害を認めるということで、私も知らなかったんですけど、ペアレントトレーニング等々があります。そうしたことを親御さんに見てもらう、参加してもらうということをやる方向にあるのかどうか、どうでしょうか。答弁願います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 三木議員の再質問にお答えを申し上げます。  発達障害支援法が改正されまして、その法律の中では発達障害の早期発見のために必要な措置を講じること、また関係者に対する適切な支援を講じること、また必要な相談体制の整備等が書かれているところであります。  今、議員のほうから御質問がありました発達障害について認めたくない保護者、また知らない保護者への対応についてということで御質問をいただいたわけですけれども、できるだけ早い段階で障害の状況について、保護者が知る一つの手だてとして、生徒といたしましては小学校に就学前の段階において教育支援委員会というようなものを設置されているところです。  これは専門家、また医者、教員、そういったもので構成されている委員会でありますが、そういった委員会が設置されておりまして、一応保護者の方と就学指導の前に了解をとって、そういった専門の方に子供たちの様子を面談、また検査を受けてもらうというようなことをしております。  そういった支援委員会の判断に基づいて、この子供さんにとっては普通の学校の通常学級に在籍してもいいんではないか、それとも特別支援学級が適切でないか、それともやはり特別支援学校が適切でないかというような判断をしていただいて、保護者と相談をして対応するというようなことで、できるだけ早期に対応しようというようなところが図られているところです。  しかしながら、保護者の方の意向によって、そういった判断があってもやはり通常の学級に就学したいんだということで通常の学級に在籍している子供も、議員御指摘のようにたくさんおいでるというのがそういった状況です。そういった子供さんに対しましては、やはり特別支援学級の担任の先生であるとか、それからスクールカウンセラー、またはスクールソーシャルワーカーとかが実際にその保護者の方の相談に乗っておりましたり、または、そういった保護者が学校を訪れた際に、実際に特別支援学級の授業の様子を見ていただくと、それとともに、また特別支援学校のほうを実際に行っていただいて、また専門家の方の相談を受けるというようなこともしているようなところがあるところです。  また、さらには特別支援学校の先生が通常の学校のほうに訪問していただいて、特別支援学級へ入ったほうがいいんではないかというような子供さんを実際に授業の中で様子を見ていただいて、いろいろ観察をしていただいて、そういったことをまた保護者の方に申し上げて、相談に乗っているというようなことで対応しながら、今言われたような認めない保護者、また知らない保護者への対応を進めている、そういった状況であります。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 三木議員の、今、教育長が答弁しましたが、早期発見早期対応についての部分について、少し答弁させていただきたいと思います。  特性のあるお子さんでございますが、やっぱり早期に発見をして、早期に適切な支援につなげるということが特に重要であるというふうな認識をいたしております。市としましては、母子保健法に基づいて行います1歳6カ月健診、また3歳児健診のときに、そういう発見の場になるように努めております。スクリーニング検査でありますとか、臨床心理士から保護者の気持ちに寄り添いながら、健診後のフォローについてアドバイス等もさせていただいております。  また、昨年度から回数をふやしまして、個別相談をとり行っておりまして、臨床心理士が検査を行いまして、子供の特性を知った上で保護者に育てる上での助言をアドバイスいたしております。また、必要な時期に医療機関につながるよう支援も行っております。  また、巡回の相談事業につきましては、臨床心理士、保健師等が保育所また幼稚園に出向き、発達障害が疑われる児童、子供さんに必要とする支援の内容と方法等を明らかにして、関係する支援者への指導助言を行っております。巡回相談事業につきましては、今後さらに充実できるよう、関係機関と協議をしてまいりたいと思っております。
     保護者、支援者、また子供の関係が育まれて、育てにくさが軽減され、子育てを楽しめることを目標に、子供の成長にあわせた支援が継続できるよう取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上、三木議員の再質問のお答えといたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。2分40秒です。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 親御さんが認めるということは、子供も助かります。それはいいんです。ずっと、病気じゃなくて障害ですからね。ところが、これが親が認めてないというのが大きな問題だと思うんです。子供も親もまさに自分を責め続ける、二次障害が出ると言いますかね。そこで提案です。スクールソーシャルワーカー、今2名ですね。大変苦労されてます。これを中学校単位の7名まで拡大できませんか。四千九百何人の生徒の16.2%も占める子供たちが、将来生きていくために早く親御さんにもわかっていただける、そういう補強をやれないものか。一言どうですか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。1分30秒です。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) スクールソーシャルワーカーにつきましては、昨年までは1名であったところでございますけども、本年度1名増員いたしまして、現在は2名で対応をしているところです。スクールソーシャルワーカーの場合には、かなり家庭のほうにも入っていって、保護者の方と実際に話をしながら対応するということで、保護者の方にとっても非常に有効な一つの相談相手だというふうに思っているところです。  今後ともそういった面では、どういった増員ができるのか、そういったことも考えてまいりたいというふうに思っているところです。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。36秒です。 ◯6番(三木秀樹君) ソーシャルワーカーが2名で家庭訪問150カ所以上、学校訪問300カ所以上であるのは知ってます。しかし、16.2%に対応する力を発揮するのは、あと5名のソーシャルワーカーを増員してもいいでしょう、そのくらい考えないと、三豊市、大変な状況になりますよ、今後ということできょうは申し上げました。市長、何か感じることがあったら一言でいいです、何かないですか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めますが、もう時間が終わりました。以上です。  以上で、6番 三木秀樹君の質問は終わりました。  以上で、本日の会議日程は全て終了いたしました。  なお、次回会議の再開は12月21日午前9時30分といたします。  本日はこれにて散会いたします。御審議お疲れさまでした。               〔午後 4時58分 散会〕 Copyright (c) MITOYO CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....