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平成30年第4回定例会(第3日) 名簿 開催日:2018年12月10日
平成30年第4回定例会(第3日) 本文 開催日:2018年12月10日

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  1. 三豊市議会 2018-12-10
    平成30年第4回定例会(第3日) 本文 開催日:2018年12月10日


    取得元: 三豊市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    2018年12月10日:平成30年第4回定例会(第3日) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                 会     議               〔午前 9時30分 開議〕             ──────────────── ◯議長(詫間政司君) 皆さん、おはようございます。師走らしい冷え込みとなり、凜とした朝となりました。一般質問2日目です。きょう1日、有意義な時を共有できますことを心から願っております。  傍聴人より撮影の申し出がありましたので、傍聴規則第13条の規定により、議長において許可しております。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(詫間政司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、21番 為広員史君、22番 横山 強君を指名いたします。  なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第2 一般質問 ◯議長(詫間政司君) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。また、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。  7番 西山彰人君。              〔7番(西山彰人君)登壇〕 ◯7番(西山彰人君) 社民党の西山です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  きょうは質問者が多いということで、思い切り時間短縮を図ろうというふうに思っていますので、答弁をされます皆さん、どうか簡潔明瞭にお願いいたします。
     私は祭りを中心に、三豊のイベントについて何回も質問をしてきました。今回は、市民みずからが企画し、実施しようとする祭りやスポーツなどのイベントについてお尋ねいたします。  御承知のとおり、三豊うらしまマラソンが実施され、3回目を無事終えることができました。このマラソンは、市民の発案により、市民が事務局を担いながら、多くのボランティアに支えられながら実施し、成功したものであります。しかしながら、市民が事務局を担うのはやがて破綻をするのではないかと思えるほど、本当に大変なことになります。三豊市では、フルーツ王国など、市が企画し、職員と予算を配置することで多くの事業を実施してきました。このような事業は、市民参加が成功しているとは言いがたいというふうに私は思っていますが、いかがでしょうか。  今、三豊市を一つにしようと幾つかのイベントが計画されているようです。どれも三豊市に話を持っていったところ、事務局は、三豊市ではできない、職員の配置など、とてもできないというふうに言われたと話をされていましたし、三豊市の冷たさを訴えています。かつてはそれぞれの町が企画し、各町民に呼びかけたイベントが中心でした。今でも続いている祭りなどは、ほとんどがそうだというふうに思います。しかし、既存の祭りなどのイベントには、市の支出を毎年カットしながら、三豊の祭りなどを積極的に仕掛けようとはしていません。フルーツ王国知名度向上など、市が打ち出した事業にしか予算や職員の配置をしていません。市民が、三豊は一つ、そんな思いで企画するイベントを三豊市の事業として取り上げてみませんか。市民の声を反映する、そういうことで三豊市は冷たいとか、三豊市が一つということを実現できるのではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) おはようございます。西山議員の御質問にお答えいたします。  スポーツや祭り等のイベントにつきましては、各地域の実行委員会組織を中心に本市のにぎわいづくりに御尽力をいただいていることに対しまして、また、議員御案内の今回3回目の実施となりました三豊市うらしまマラソン大会につきましても、実行委員会を中心に多くの団体のボランティアの方に御協力をいただき、盛大に開催されたことにつきまして、厚く御礼申し上げるところであります。  議員御質問のとおり、市内には、行政ではなく市民が実行委員会などをつくり、運営しているイベントが多数あります。地域を盛り上げるため、地元愛にあふれる地域の方々が協力し、開催していただいております。地域のことをよく知る地域の方だからこそ、特色を生かしたイベントや伝統を重んじる祭りが実施できていると強く感じております。また、イベント開催により地域ににぎわいや活力が生まれており、それこそが継続したイベントにつながっていると認識しております。三豊を一つにするようなイベントの企画があるとのことですが、まずはお話を伺う中で検討してまいりたいと思います。しかしながら、あくまでも行政主導ではなく、三豊市を一つに市を盛り上げるため、みずから企画し、市民力で実施しようとする実行委員会等に対しまして、側面からの支援、後方からの支援という形で応援してまいりたいと考えております。  以上、西山議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) 少し視点がずれた答弁だったかなというふうに思います。私がお伺いをしたかったのは、例えば地域商社でありますとか、まちづくり推進隊観光交流局などなど、市が実施をし、たくさんの予算をつぎ込んだ事業というのがあります。しかし、そういった事業、それぞれの中でうまくいっているところはいっぱいあると思うんですけれども、市民の皆さんが、三豊市が一つになるために自分たちがやっているとか、三豊市民が多く参加をしてやっているとかいうふうなことになっていないのではないかというふうに私は思います。例えばまちづくり推進隊ですけれども、やはり各町対抗になっているということ。推進隊の皆さんも実感をして、何とか三豊市を一つにまとめるために、まちづくり推進隊の三豊の中心的な組織をつくりながらみたいな話が最近出ているというふうなことをお伺いします。  そして、一つに、質問でお伺いをしました、三豊市を一つにするために、三豊市全体を網羅した、私の耳に入っているのでは二つ、三つあるんですけれども、祭りとかイベントとかをやろうというふうな相談ができ上がって、それを市に相談に行ったら、それは市民力でやってくださいと言う。ところが、実際、市民力で三豊を全部網羅したものをするというのは、本当によっぽどお金があって、そこで事務局ができる場所とお金があればできるんですけれども、そうでない、企画をつくってやろうというふうな人たちが、お前らでやりなさいと言われても、できないのですね。  私はマラソンにもずっとお手伝いをさせていただきよるんですけれども、本当に事務局が、ことしなんかを聞いても、何とかならんかというふうな声をよく聞きますし、パンクしてしまうということがあって、今やっていただいている方が例えば極端な話、病気にでもなられて、できませんと言ったら、恐らく維持できんのでないかな。大変なわけですよ、事務局を担うということは。そういうことを当局にお願いに行ったときに、今の陣容では全然できません、誰がするんなと、三豊市にも人なんかいませんよというふうなことを言われたんだそうです。そういうことがあるから、市が、市民の中から三豊市を一つにするための事業という企画があったときに、このことを三豊市の事業として取り上げるということを決めたらどうですか。決めると、今まで言ったように、地域商社にしろ、まちづくり推進隊にしろ、観光交流局にしろ、相当大きな予算をつぎ込めて、事務局は持っていないところがあるのかもしれませんけれども、職員がある程度フォローしてあげるという体制をつくれるわけですから、そういった事業に取り上げたらどうでしょうか。  特に知名度向上なんていうのは、確かに今やっていることも知名度の向上になるんでしょうけれども、三豊の中で一定大きなイベントが成功するというのが相当な知名度向上になるというふうに私は思うんです。うらしまマラソンでも、ことしは諸般の事情から少し参加者が少なくなったようですけれども、やはり何年も続けてやっていくことで、どんどんどんどん盛り上がっていくんではないかなというふうに思っています。そういう意味で、全部取り上げようという意味では全然ないんですけれども、三豊を一つにするためのという企画が持ち込まれたら、それを検討して、これを取り上げよう、これを取り上げまいというふうなことをしていただきたい。それが終始言いよる三豊の祭りをつくってはどうですかということに通じるんですけれども、三豊の祭り、一本の祭りがあったほうがいいとするならば、いろんなあつれきを超えて、嫌なこともいっぱいせないかんでしょうけれども、三豊の祭りをつくる努力をする。そうした中で、市民の皆さんを全て包含するといいますか、三豊のためにという人たちを集めることができる。そうするためには、三豊市の力といいますか、予算をある一定つぎ込まなければとてもできないというふうに思うので、そういうことを考えてみていただけないかというのが質問ですので、よろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 西山議員の再質問ですけれども、まずもって、うらしまマラソン大会、また、市民の方、地域の方、市民力で各それぞれのイベント、祭り等を開催していただいているということに関しましては、この場をおかりして厚く御礼申し上げたいと思います。  西山議員の質問の中で、観光交流局であったり地域商社であったりまちづくり推進隊、これというのは祭りやイベントとはちょっと趣が違うと思うんですが、ただ、先ほど市長が答弁申し上げましたように、市民の方が企画して、こんなことをやろうというような場合については、まずはお話を伺って、これが効果性があるのであれば一体となってやるというようなことの姿勢は持っておりますので、そこはまずお話を伺うということから始めたいと思います。  あわせてですけども、知名度向上、また三豊の祭りの一本化等々、これも、これまでの答弁とは同じになりますが、一番、地域のことをよく知る地域の方が一緒になってこれをやろうということがあるのであれば、またそういったすり合わせをしながら一本化に向けての動きはしたいと思いますけれども、いずれにしても、今現在やられているイベント等をやっていただいている、これも全て地域の方で行っておる、そこを市がお支えしているということでございますので、今後もお話を聞く、そういった中から、西山議員が御提案されているイベント、祭り等々については、そういったお話を聞くというところからスタートしたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) 例えばマラソンは市民の人がかたまってやりますから、どうしても心安い人に声をかけて、三豊市うらしまマラソンと言いながら、どうしても詫間の人が中心になる。そうなると、なかなか三豊のマラソンにはなりにくい面があって、これからもう一歩踏み出そうとするときに、あの人たちが、例えば財田の人、例えば山本の人に声をかけて、来てくれと言うのはなかなかできないということがあるわけです。そういう意味で、三豊市でお願いをできないかというふうに私は発言をしているわけです。  それと、もう一つ、たまたまこれを考えているときに、体育協会でしたか、三豊の運動会というのを、全議員に配られたということで、私のところにも来てくれました。その人たちも、三豊のということを物すごく意識してみんなでやろうとしよるわけですけれども、そうなると、とてもでないけれども、今の人たちで事務局を担いながら、みんなに声をかけていうのが、できんのやと。市に何遍お願いに行ってでも全然相手にしてくれんで、皆さん、協力してくださいという文面だったというふうに私は理解しているんですけれども、やはり三豊をまとめてというのは、三豊市にとっても行政にとっても非常に大きな仕事やと私は思うんです。物すごく本来は重要な仕事やと。そういう盛り上がりのあるものを応援するといいますか、それを三豊市の事業として取り上げるということが今のところはできないですよね。今、どうもする意思は、今の部長の答弁ですけど、それをやろうという気があるのかないのかもわかりませんけれども、そこら辺をぜひしてほしい。今までの考え方を展開してほしいというのが私の思いなので、その点いかがでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 西山議員の再質問ですけども、まず、三豊が一体となったイベント、そういった一つになる心を醸成する、一つになるというものを醸成するということに対しては、効果があるのであれば、これは進めていかなければいけないなと思います。ただ、市民の方が企画されて、自由な発想によって、行政ではなく、行政の押しつけではなく、自由な発想によってだからこそできるという部分もあるとは思います。あくまでも行政は手続上のことであったりとか、そういった地域連携、一体感をするために、側面支援というのはこれはお手伝いさせていただきますけれども、今、西山議員が言われた三豊のスポーツイベント、また祭り等々のお話については、まずお話を伺って、どうしたらできるかというようなことも含めてですけども、各代表者の方とも膝をすり合わせて協議していくといったところから進めていきたいと思います。決して否定しているわけではなくて、まず、そういった三豊が一体となったものができるのであれば、そういったものは行政としてもお話の場に入っていくということで御理解いただきたいと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) 1点だけです。今、私のところにも文書が来ています運動会なんですけど、来年やりたいということなんですけど、三豊市が例えば手伝ってやろうという返事を決めたとして、間に合いますか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 再質問ですけれども、これは中身の方が私もわかっていませんので、やれますかとこの場で言われましても、中身を十分に、先ほどから答弁させていただいていますが、十分にお話を聞いてからということで御理解を賜りたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、2件目の質問に入ってください。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) 私は知りませんと言われたって、多分、やりよる人はめちゃめちゃ怒ると思います。何カ月も前からどうも走り回っているようなので。そんな声を市民に聞かせてほしくないというのが私の願いですので、よろしくお願いします。  次に入ります。次は、これも地域的な問題になるんですけれども、災害時の詫間支所の対応ということでお尋ねいたします。11月25日だったと思うんですが、三豊市の防災訓練のときに詫間町の松崎の小学校で行われました。もともと松崎地区でやっておった防災訓練に三豊市が乗ったというふうな形だというふうに聞かされています。よく計画をされた訓練だったというふうに感心をしています。市長冒頭の挨拶で、南海トラフ地震はいつ起きるかわからないというふうな発言をされました。多くの市民も同じように思っているというふうに思っています。そこで質問です。耐震ができていない詫間支所が、災害時には詫間地区対策本部になりますが、地震では使えなくなります。そのときにどうするのかというのが、職員もよくわかっていないという話でした。詫間町の市民は、そのときにどうするのだ、どういうふうなことになるのだということが非常に知りたいと思いますので、お伺いをいたします。  三豊市のグランドデザインができた後でしか、詫間支所の建てかえ等について、まだ決めていないという発言でありました。しかしながら、地震は今来るかもわからないということですから、差し当たって対策本部をどうするのでありますとかを早急に決めていただきたいというか、少なくともいざ起きたときに困らないようにはできているんでしょうねというのが質問ですので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、西山議員の御質問にお答えいたします。  詫間支所の耐震化に関しましては、6月定例会でも答弁したとおり、市内6支所のうち新耐震基準を満たしていない建物は詫間支所のみという状況であり、詫間地域災害対策本部を設置する場所として適当であるとは言いがたい状況となっています。また、ことし9月末の台風24号の際には、3階部分の雨漏りが1階にまで影響するなど、支所機能にも影響しているというのが実情であります。  現在、詫間支所周辺に関しましては、讃岐造船跡地を含めた形で、改めて官民連携手法による土地利用の可能性についてサウンディング型市場調査を行っており、エリア全体を見ながら進めてまいりますが、多くの皆様の利用がある施設につきましては、できるだけ早く優先して再配置を進めなければならないと考えております。そうしたことから、周辺の公共施設に一時的に機能移転することで、利用者や職員の安全を確保しつつ、現在のサービスが維持できるような対策を速やかにスピード感を持って講じてまいりたいと考えております。  以上、西山議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) 実はこの問題については、私が何回も一般質問をしていますから、結構市民の皆さんの知るところとなりまして、今回の質問を聞いて、みんな、どうするかがまだ決まっていないというのはちょっとびっくりすると思うので、それは発表できないのか、全く白紙なのか。いざというときには、ちゃんと移転するのは考えていますよというふうなことだとは思うんですけども、その確認をひとつお願いしたいのと、実はこれを準備するときに、いろんな人にも意見も聞くんですけれども、避難所で耐震ができていないところが結構あるよと。そういうときに、ここがだめなら次はここよというふうなことも当然あるのではないかというふうなことを言われましたので、ぜひその点も聞かせてください。  グランドデザインができるまで云々というのは私はいいと思うんですが、しっかりやっていただいて、ただ、応急避難的にどうするかだけは、みんなに知らせといてもらわんといかんのでないかな。例えば市役所に行って聞いても、やっぱり職員に、さあと言われたら物すごく不安になりますので、その点だけはしっかりしてほしいので再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 西山議員の再質問ですけども、まず、三豊市公共施設総合管理計画の中でも、詫間支所に関しましては、老朽化した詫間庁舎詫間福祉センター詫間勤労会館を取り壊し、その機能を集約、複合化し、多機能コンパクトな建物への建てかえ、または移転を検討しますということでお示しをさせていただいております。西山議員からも御発言がございましたけれども、今現在、そういった部分について調整を行っておりまして、関係の部分でのそれを詰めて発表したいと思いますので、現時点では具体的なことは申すことはできませんので、御理解賜りたいと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) ということは、今すぐ、実は、災害が起きました、詫間庁舎がつぶれました、さあ、あとはどうするかというのは、たちまちは準備できるという理解でよろしいんでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、西山議員の再質問にお答えいたします。  現在、耐震がない詫間支所がたちまち被害にあったという想定の御質問でございますが、先ほど政策部長が申しましたように、詫間町内にはさまざまな公共施設がございます。その施設につきましては、それぞれの利活用がありますので、その施設利用者とも施設利用に関する協定締結、それも水面下では調整を行っておりますので、そういうような対応をとらせていただきたいと思っております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、3件目の質問に入ってください。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) 3点目に入りますけれども、くれぐれも1日待ってくれということができる状態ではないので、その点だけよろしくお願いします。  次に、三豊市の労働政策についてお尋ねをいたします。三豊市の総合計画の特別委員会のときにもお伺いをしました。ブラック企業がふえている。労働基準法を守らない企業がふえている。そんな企業に勤める市民のために労働政策をする気はないですかという質問でありましたけれども、総合計画のときには、労働基準局に任せている、特に市が対処することはないのだというふうな答弁でした。  そこで質問です。三豊市役所の勤務時間は、8時30分から12時まで、13時から17時15分までというふうになっていると思います。ただ、17時15分を過ぎても明々と電気のついた職場を見受けますが、サービス残業をしているようなことはありませんか、ないですよねというふうなのが質問です。三豊市は職員の勤務時間をパソコンで管理しているというふうに聞いています。パソコンを調べればすぐわかることですから、時間外勤務手当を払っていない勤務があるのなら、どれぐらいあるのかの調査をお願いしたと思います。  実は、管理職というのは、仕事を与え、あなた、これをしなさいというふうに与え、その仕事を5時15分が来たから取り上げる、帰れと言うのまでが仕事だというふうに私は今まで学んできました。その認識が管理職にあるのか、また、そんな検証をされているのかということをお尋ねしたいと思います。  もう一つ気になるのが、三豊市ではゼロ歳児保育の需要が非常に多いと。そのために待機児童がいるというふうに聞いています。実は、子供が小さいときは親が見るほうがいいよというふうな発想が日本にはありまして、その発想の中から育児休業の制度が始まったというふうに私は理解をしています。子供のために育児休業の普及に努めるというのも三豊市の仕事だ、労働政策だというふうに思いますが、いかがでしょうか。子育てするなら三豊が一番というのであるならば、この理念を推進するために、三豊市の仕事として、三豊市内事業所の指導、育児休業をあげるようにしてください、その率を高めてくださいということを言うのも、私は三豊市の仕事だというふうに理解をしています。市内事業所のサービス残業や育児休業など、労働政策として市が指導や助言を行えば、三豊市が雇用する職員に対する考えも変わってくるというふうに思いますが、いかがでしょうか。  また、障害者についてお尋ねをいたします。公共機関で障害者雇用が虚偽報告であったり間違っていたりということが多くありましたけれども、民間の事業所では労働基準局が管理を監督するということになっています。しかし、三豊市などの地方行政は、労働基準監督局ではなしに市長がするということになっています。管理監督を市長がするわけですから、当然、労働基準法などの理解がなければすることができません。そういうことがしっかりあれば、三豊市の中で勘違いということが行われなかったのではないかというふうに私は思っています。  ちょっと質問を整理させていただきますと、三豊市の市役所の中でサービス残業の可能性があるのかないのか。育児休業をとった三豊市の職員の数、男性と女性の割合で教えてほしいと。同じことを三豊市内の事業所で確認をしてもらえないか。また、三豊市の職員労働組合と法律に基づいたいろんなことをやっています。特に事前協議というのもあるんですけども、そういった法律の理解ができているのかということを知るために、そんなことができているのかということ。それと、障害者雇用の対応、その後どういうふうなことをされるのかということをお尋ねしたい。もう一点は、管理職研修で法律を含めて管理監督の対応といいますか、管理監督の仕事とはこういうものよ、あなた方はこれが仕事ですよというふうな研修をされるのかについてお尋ねをしますので、よろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、西山議員の御質問にお答えいたします。質問内容が政策部と総務部に関連いたしますが、一括して総務部から御答弁申し上げます。  最初に、三豊市の事業所として労働関係法の遵守については、労働基準法はもとより、他の関係法令についても、市の行政を遂行する上で非常に重要で守るべきことと認識をしております。今後もその認識を再確認しながら業務を遂行してまいりたいと考えております。  御質問1点目の時間外勤務命令、申請が出ていない時間外勤務はございませんが、今後、順次施行される働き方改革関連法等にもありますように、本市においても新たに時間外労働の上限規制が導入されることから、所属長が業務量や緊急性を勘案して的確に時間外勤務命令を行うとともに、時間外勤務命令が出ていない職員は所属長が早目の退庁を促すよう、なお一層周知を行ってまいりたいと考えております。  2点目の育児休業をとった三豊市の職員の数につきましては、特定事業主行動計画による実施状況では、平成29年度の育児休業の取得状況において、男性対象者16名に対し2名、女性が対象者24名に対して24名取得という状況にあります。取得率向上のための若手の男性職員に配偶者の出産に伴う休暇等についての周知や、育児休業の取得中の女性職員に妊娠、出産に伴う休暇等についての座談会を行っており、事業所として市役所が率先して育児休業制度の普及に努めていきたいと考えております。  3点目の三豊市内の事業所の状況につきましては、育児休業制度の規定がある企業は79.6%となっております。企業単位での結果になりますが、育児休業を取得した男性従業員がいる企業は3社で、育児休業を取得した女性従業員がいる企業は16社でした。育児休業を取得した従業員の男性と女性の割合といたしましては、男性が10%、女性が90%でございました。また、配偶者が出産した男性従業員がいる企業は25社であり、取得割合は約6.3%、出産した女性従業員がいる企業は14社であり、取得割合は100%となっております。  次に、4点目の職員労働組合との約束事項につきましては、労働条件に関する事前協議については、組合からの要求書の中で、毎回賃金、労働条件の決定に当たっては、労使交渉、事前協議の実施とそれに基づく合意によるものとし、労使による自主決着を図ることに対して双方合意により進めていくよう努めたいと回答をさせていただいております。また、交渉内容につきましては毎回確認書を交えており、2018秋闘交渉においては12件の交渉内容の確認を行っており、決定事項につきましては制度の導入や改正等を行い、継続協議の事項も含まれておりますので、今後とも職員組合と協議を行ってまいりたいと考えております。  5点目の障害者雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき報告しております三豊市の障害者雇用率が、平成30年6月1日現在で、非常勤職員を含めずに正規職員だけで雇用率を計算する算定誤りにより法定雇用率を満たしておらず、市長部局で2名、教育委員会で3名の雇用が不足している状況であります。このことに対応するため、正規職員の障害者枠を追加で募集しており、1月に採用試験を行う予定にしております。また、あわせて臨時職員の雇用についても検討を行ってまいりたいと考えております。  最後、6点目の管理職研修で取り上げた内容につきましては、5月に実施した新任課長研修では、幹部職員の役割、心構えの研修と、財政経営課から三豊市の財政課題についての研修を実施いたしました。また、6月にメンタルヘルス研修としてハラスメントのない快適な職場づくりについての研修を実施しておりますが、西山議員御指摘の労働基準法関係の研修はできていないのが現状でございます。国の働き方改革関連法が平成30年7月に公布されており、平成31年4月から順次施行され、労働基準法では時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得などが改正されており、三豊市におきましても、今後、法改正に基づいて法令遵守の観点から、職員に対しても周知啓発を行ってまいりたいと考えております。  以上、西山議員の御答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) ぜひしっかり勉強してください。特に三豊市の市役所の中は労働基準局の管理監督が入りませんので、それにかわってするということですから、誰がするのかも含めて、そういう勉強をしていただくことをお願いしたいと思います。  これで質問を終わりますので、最後に一つだけお願いをしたいのは、詫間の市役所、あるいは永康病院、地震で壊れて使えなくなったときに、少なくとも、表にできなくても、一日も早く、職員はみんなこうするということを暫定的でもいいですから、ちゃんと指示をして、職員が動けるようにしてほしい。そうでなかったら、災害が起きたときにたてよこ間に合わないということが起きますので、その点をお願いして私の質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、7番 西山彰人君の質問は終わりました。  11番 石井勢三君。              〔11番(石井勢三君)登壇〕 ◯11番(石井勢三君) おはようございます。11番、市民の会、石井勢三でございます。通告により質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  最初に、この三豊市知名度向上のための一番となる柱となるものは何かを質問させていただきます。新総合計画にあるように、市民の幸せと生活向上のためには、あらゆる分野において、行政が事細かく積極的に働きかけることはきわめて重要ということは間違いありません。そんな中で、三豊市は知名度という点では全国的にいえばまだまだ低く、今後、小さな市がPRをし、広く認知されていくためには、一つだけでもぬきんでる柱のようなものが必要だと言われています。それは観光、物産、イベント等、どんな分野でもいいのですが、持続を続け、これだけは日本一だと、何々の三豊だと言われるだけの強烈な柱が必要だと考えます。  実はこの質問は、4年前に前横山市長にも質問させていただきました。そのときの答弁は、今後の三豊市は「環境にやさしいまち」であること、特にごみの資源化であると考えている。バイオマスの利活用による産業都市、循環型環境都市の実現に向けた取り組みを重点的に進めていくこととしているとのことでした。そこで、改めてお聞きいたします。山下市長ももうすぐ就任1年となりますが、今後の施策の中で1番となる柱とは何か、改めてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 石井議員の御質問にお答えいたします。  議員御質問の、三豊へ行こうと心を揺さぶる柱をこれからどこに置いていくのかという御質問ですが、まずはことし動き出しているAIの取り組みが挙げられます。三豊をAIの最先端基地として、AI人材を育成していく取り組みは、全国にアピールできる柱の一つであると考えております。全国初となる東京大学大学院松尾豊研究室のサテライト設置に伴い、この三豊がAIにかかわる産業の集積、新産業の創出、またAI技術を学ぼうとする若者がこぞって集まってくる地となるよう、超積極型の攻めの施策を進めたいと思います。
     一方で、今脚光を浴びている父母ヶ浜や世界の絶景にも選ばれた紫雲出山のように、自然という三豊に従来ある地域資源と、これまでも取り組みを進めてきた環境都市三豊という価値を高め、三豊の自然環境のよさについても、推し進めることのできる柱の一つだと考えます。私たちが住んでいる自然環境のすばらしさを再認識し、三豊には快適で美しい環境があるということを全国アピールしていきたいと考えています。  先般、観光香川おもてなし大賞を受賞されたちちぶの会の皆様は、20年以上にもわたり海岸を守ってくださったことが、このSNSでのブレイクにつながったものだと思います。また、昨今、世界中で海洋プラスチックごみの問題が取り沙汰されていますが、本市も瀬戸内海に面した島嶼部や半島を有した自治体であり、この問題は決して他人ごとではなく、これまで環境都市三豊として先駆的に施策を進めてきた本市でありますので、この世界規模で起こっている環境問題に対しても、三豊市が県内の先進事例となるよう積極的に取り組んでいきたいと考えています。そして、環境保護、環境保全を進めることが、さらにこの地の自然環境の豊かさがより多くの人に認知され、訪れたい地域へとつながるものと確信しております。  以上、石井議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  11番 石井勢三君。 ◯11番(石井勢三君) 答弁ありがとうございました。  AIの取り組み、自然環境の取り組み、環境都市三豊と答弁をいただきましたが、どれも大変重要で大切な施策だということは十分に理解できました。この中での一番の柱は何でしょうか。なぜ私が一つにこだわるかといいますと、小さな町が全国、あるいは世界に発信するためには、市として飛びぬけたものが必要、つまり一つ太い柱が必要と考えます。企業的なものの考え方なんですが、小さな企業が大手企業と競争していく中で、一つの分野では飛び抜けた技術を持っている、それだけは巨大企業であろうと絶対に負けないというものが小さな企業であっても、知名度の高い優秀な企業となり、競争に勝ち残っていけます。企業と行政を同じように考えるのは無理もあるかもしれませんが、戦略として、三豊市として改めてそれは何なのか、もう一度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 石井議員の再質問にお答えいたします。  先ほど市長が答弁させていただいたとおりですが、中でも一番の柱という御質問ですけれども、行政の場合、総合的に施策を進めていく必要がありますので、非常に難しい面はありますけれども、今後の三豊市ではやはりAIの取り組みが挙げられます。今このAI技術によって、既に産業界はもとより、日常の生活にまで変化があらわれているように、今後もさらにAI技術は私たちの日常生活のあらゆる場面で活用される可能性を秘めています。そのAI技術における日本の第一人者である東京大学大学院の松尾豊研究室サテライトが、今、全国に先駆けて初めてこの三豊市で設置されようとしています。全国各地には人口減少を初めとした課題が山積し、どこも同じような課題を抱えた自治体ばかりです。この解決に向けて、本市がAI技術を用いた取り組みが進めば、必ず地方の先進モデルとなると確信をしております。そのためにも先駆的、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えています。まずはこのAIの取り組みを本市の一番の柱として全国にアピール、PRしてまいりたいと思いますので、議員各位におかれましても御協力賜りたいと思います。  以上、石井議員の再質問への答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  11番 石井勢三君。 ◯11番(石井勢三君) ありがとうございます。AIはこれからの未来にかけて非常に可能性のある大いに期待できる世界だと思われます。人間社会によって必要不可欠な大切なものになり得るということはほぼ間違いないと思われます。AIのことなら三豊へ行こうとなれば、世界から注目されることは間違いありません。これはまだまだ始まったばかりのこれからの技術だと思いますが、行政から各民間へのかかわりも非常に重要になってくるかと思います。関係企業がふえることも、裾野を広げることも、市のイメージとして課題となりますが、その分野での企業誘致、地元企業への働きかけについては、今後どのような施策を持っておられるのかお聞きしたいと思います。まだまだこの課題は先のことになっていくかもしれませんが、どのように考えているのかよろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 石井議員の再質問ですけども、議員御発言のように、産業振興というのは大変重要なポイントだと考えております。まだ正式な参画募集というのは、企業へのアプローチは行っておりませんけれども、8月に行いました東京大学松尾研、また香川高専、三豊市の三者連携がマスコミ報道で報道されたことによりまして、既に市内外から数社のお問い合わせはいただいておるところでございます。地元企業への周知、また企業誘致等、関係機関とこれからの連携を図りながら、戦略的に進めてまいりたいと考えています。いずれにしても、AIの先駆的な取り組みによりまして、三豊市へ人を呼び込む、また企業が集まってくる三豊モデルというものを、オンリーワンのプロジェクトを発信してまいりたいと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  11番 石井勢三君。 ◯11番(石井勢三君) ありがとうございます。このAIは私自身も非常に興味のある世界ですので、今後大いに期待しておりますので、よろしくお願いします。  次の質問に入ります。 ◯議長(詫間政司君) 2件目の質問に入ってください。  11番 石井勢三君。 ◯11番(石井勢三君) 次に、鳥インフルエンザ予防のための施策についての質問をさせていただきます。  毎年のように、全国各地で鳥インフルエンザ発生のニュースを耳にします。ことしの1月に香川県東部において養鶏場から死亡羽数が増加したとの連絡があり、検査を実施したところ、陽性を確認した事件が発生いたしました。直ちに農場周辺の鳥の移動の自粛を要請するとともに、消毒ポイントを設置し、蔓延防止に努めました。また、県は、県対策本部会議を開催し、防疫対応の速やかな開始を決定、直ちに市・県・国職員、自衛隊を含む防疫従事者により、発生農場と関連農場の約9万1,000羽の鳥の殺処分を開始しました。あわせて移動制限区域、搬出制限区域を設定するとともに、消毒ポイントを10カ所に増設しました。24時間以内の殺処分及び死体の処理が完了したとのことです。また、現在、家禽肉や家禽卵を食べることにより人に感染した事例の報告はされていないとのことです。  そんな中で、我が三豊市の養鶏産業は県内でも非常に大きな部分を占めております。いつ発生するかもしれないこの事件に対し、関連企業にとって死活問題となりかねません。三豊市の鳥インフルエンザに関する現状と感染予防対策、感染が出た場合の対応について、どのように考えているのかを質問させていただきます。よろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 続木淳二君。 ◯建設経済部長(続木淳二君) それでは、石井議員の御質問にお答え申し上げます。  議員御案内のとおり、ことしの1月にさぬき市において県内初の高病原性鳥インフルエンザの発生があり、発生農場及び関連農場の飼養鶏9万羽余りを殺処分し、広域の焼却施設で消却を行うとともに、発生農場の消毒の徹底等が行われました。また、蔓延防止のため、発生農場周辺には消毒ポイントが設けられ、畜産関係車両の消毒が行われました。国、県近隣の市町及び民間機関が一体となって防疫作業に当たり、新たな続発もなく終息をいたしております。  そこで、三豊市の養鶏の状況についてでございますけれども、採卵鶏が52農場、341万羽、肉用鶏が41農場、65万羽と、香川県内の飼養戸数の約44%、飼養羽数の約51%を占めております。このように養鶏の比率が高い地域であることから、特に家畜の飼養業者には、近年の高病原性鳥インフルエンザなどの発生を踏まえて、発生の予防、早期の発見、通報に重点を置いた農場段階での家畜予防体制の強化のため、農場への病原侵入防止の消毒など、飼養衛生管理基準の遵守を家畜保健衛生所と連携して指導し、感染予防に努めております。この飼養衛生管理基準では、家畜舎やその周辺の飼料タンク、飼料倉庫等を含む区域を衛生管理区域として他の区域と区分けし、関係者以外の立ち入り制限やこの区域の出入りの際の消毒、あるいは消石灰帯の設置などで、衛生管理区域への病原体の持ち込みの防止をチェックシートに基づいて飼養業者に対し徹底を行っています。  また、飼養衛生管理基準では、ほかに早期の発見、通報のために家畜の健康状態の確認についてのルールも定めております。また、三豊市や周辺市町での万が一の発生に備え、毎年、県との協力体制のもと、要員者、消毒ポイントや集合場所などの施設、防疫資材等貸し出しなどの確認のための演習や訓練を行っているところでございます。  この鳥インフルエンザが三豊市で万一発生した場合は、三豊市特定家畜伝染病対策本部を設置し、その本部長には市長、副本部長には副市長及び教育長を、本部員には部長等をもって充てて、本部の事務に充用いたします。本部員のほかに、総務対策班、防疫対策班と要綱において定めた7対策班が、国、県の関係機関と連携し、それぞれの業務に当たることとなっております。  なお、鳥インフルエンザのウイルスは野鳥が保有していることが多いため、香川県のように、ため池の多い地域では、野鳥の飛来が多いところであることから、野鳥の死亡通報があった場合には、野鳥の種類や死亡羽数などによっては詳細な調査を実施いたしまして、早期の対応につなげておるところでございます。  以上、石井議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  11番 石井勢三君。 ◯11番(石井勢三君) 詳しい答弁ありがとうございました。万が一、三豊市でこのような鳥インフルエンザがもし発生すると、国、県、各機関との連携により業務に当たるとのことですが、三豊市内の羽数が多いだけに、殺処分された鳥の処分についてはどのような計画があるのか、答弁のほうがなかったようなので、その部分をお聞きしたいと思います。相当な数という形での処分になる、大がかりな仕事になってくるかと思うので、その部分はどうなっているのかよろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 続木淳二君。 ◯建設経済部長(続木淳二君) それでは、石井議員の再質問でございますけども、殺処分されました鳥の処分についてでございますけども、香川県が作成しております鳥インフルエンザ防疫マニュアルというのがございます。発生すると24時間以内に殺処分、72時間以内に埋却、焼却等の処理を行うこととなっております。原則といたしましては、処分は埋却と、穴を掘って埋めるということになっており、また、その近くにおいて埋却処分するというようなことになってございます。仕方ですけども、炭酸ガスにより殺処分された鳥は、フレコンバッグ等に入れて埋却と。埋設する穴でございますけども、病原体の拡散を防止するために、シート等で遮蔽したところへ埋設を行うということでございます。  議員御指摘のように、もし発生したならば、相当規模の処理対応が予測されます。そうなれば三豊市だけでの対応には限界があると考えられますので、近隣、また県内の市町とも連携を図る中で、県の指導を受けながら適切に対応していきたいと考えております。  以上、石井議員の再質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  11番 石井勢三君。 ◯11番(石井勢三君) ありがとうございます。この鳥インフルエンザ、本当に三豊市にとって、もし起これば非常に大事件という感じのことになっているかと思いますので、今後、緊張感をもってよろしくお願いいたします。  次の質問に入ります。 ◯議長(詫間政司君) 次に、3件目の質問に入ってください。  11番 石井勢三君。 ◯11番(石井勢三君) 次に、三豊市再配置計画についてお聞きします。  再配置計画は三豊市にとって非常に重要な施策ですが、これまでもさまざまな視点から質問されてきたことと思います。第2次総合計画の中にも、公共施設の再配置と利活用及び適正管理において、老朽化により更新時期を迎える施設については、市民ニーズに沿った保有量を目指すことで維持管理費の削減を図り、また、市民活動の振興と機能の複合化により施設の利活用を促進する。さらに計画的な改修により、公共施設の長寿命化を図るとあります。そんな中で、今、私自身としても非常に気がかりな計画の一つに、ことし3月、定例議会の議案の中で、今後の三豊市再配置計画を進めていく中で非常に重要な施策の今後の基本ともなり得る、高瀬給食センターの無償譲渡及びに豊中給食センターの減額譲渡の問題が起こりました。議案の取り下げということになりましたが、その後、非常に気になるところではございますので、これからどのような計画をしているのか質問させていただきます。  二つ目に、平成26年6月をもって施設休止となった三野町クリアプラザですが、維持管理にも多額の費用がかかっております。取り壊すのにも何億という費用がかかるということですが、これも今後の計画が非常に気になるところでございますので、この2カ所についての質問をよろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 石井議員の御質問にお答えいたします。  高瀬町と豊中町の学校給食センター、そしてクリアプラザは、それぞれ行政目的を終了した施設であります。まず、1点目の両学校給食センターにつきましては、今後において土地、建物を再利用する予定がないことから、公共施設総合管理計画に基づき、民間事業者への貸与または売却を検討し、提案公募型プロポーザル方式による処分を進めてまいりましたが、御指摘のとおり、成果には至っておりません。今後の計画といたしましては、建物を引き続き有効に活用するという選択がいいのかどうか、また、一律に処分方針を決定することが望ましいのか否か、そして、行政利用も含んで、更地としての有効活用も視野に入れ、市民にとって有益となる処分方法が選択できるよう努めてまいります。現在のところ、政策的な公共施設処分のガイドラインは確立されておりませんけれども、遊休地として保有することを長引かせることは考えておりませんので、御理解いただきますようお願いいたします。  なお、2点目のクリアプラザにつきましては、議員御発言のように、建物施設の除却費に相当の経費が必要でありますが、地中埋設物を含め、適正な産廃処理は施設管理者の責任であることも踏まえつつ、その土地や建物の最も有効な処分方法を同じように検討してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、未利用財産の処分が市民の利益につながるよう進めていく予定でございます。  以上、石井議員の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  11番 石井勢三君。 ◯11番(石井勢三君) ありがとうございました。今後ももし民間事業者へ貸与売却となったとき、既に不要になった建物そのものが必要なのかどうなのか、取り壊し等も含めて考えて方針を願いたいところでございます。いずれにしても、まだまだ検討段階ということのようですので、計画等ができ上がればスピーディーに報告をお願いしたいと思います。維持費という点でも本当にスピード感を持って進めてほしいという願いを込めまして、終わらせていただきます。  次の質問に入ります。 ◯議長(詫間政司君) 4件目の質問に入ってください。  11番 石井勢三君。 ◯11番(石井勢三君) 最後に、三豊市体育祭についてお聞きいたします。先ほど西山議員のほうからもこの点について触れられておりましたが、かぶる点もあるかとは思いますが、質問させていただきます。  文部科学省では、スポーツは世界共通の人類の文化である。スポーツを通じて幸福で豊かな世界を営むことは、全ての人々の権利であり、全ての国民がその自発性のもとに、おのおのの関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境のもとで日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、またはスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならない。また、スポーツは、人と人との交流及び地域と地域の交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に寄与するものである。さらに、スポーツは、心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠であると言われています。  また、先日の市長、議長の初日の挨拶の中で、我が香川県でも香川西校の男女サッカー、女子の駅伝の全国大会出場、そして桃田賢斗選手の全日本優勝と、三豊市においても今、スポーツに関して非常に関心が高い状態になっているかと思います。  そんな中で、ことし市体協の総会で、スポーツフェスティバル、市民体育祭の開催の検討、そして市に対する働きかけの要望が挙がってきたと聞きました。三豊は一つ、三豊を元気にのもとに、7町対抗競技大会及び市民運動会を主たる競技とする三豊市民スポーツフェスティバルの開催は、これからのまちづくりに少しでも役立つものと考えます。2020年に東京オリンピックを迎えるに当たって、一つのきっかけとして、スポーツ行政の主要施策の一つとして位置づけて取り組んでほしいと考えますが、今後の市の考えを質問させていただきます。よろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 山下正記君。 ◯教育部長(山下正記君) 石井議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、市内のスポーツイベント及び大会等の状況でございますけれども、主なものといたしまして、三豊市長杯としてバドミントンやゴルフ、卓球にジュニアサッカーなど19の大会が開催されております。また、会長杯がマレットゴルフやペタンク、ゲートボールなど13大会開催されております。スポーツ少年団の大会としましては、ソフトボール、バレーボール、バスケットボールの大会が開催されておるところでございます。体育祭におきましては、各地区公民館を初め、地域体育協会、また分館等の主催で23の大会が開催されておるところでございます。全ての大会が各団体での企画運営で行われています。  先月開催されました、先ほどの質問にもありましたけれども、三豊市うらしまマラソン大会は約740人の参加があり、また、10月に開催されましたみとよサイクルロード宝山湖は310人の参加がありました。それぞれ実行委員会の運営で行われ、大変盛況に実施されたところであります。  今回、体育協会から御提案いただきました、スポーツの力で三豊市を一つに、元気にという市全域での体育祭は、三豊市を活気づける取り組みで、地域住民相互の連帯と協調を図ることができ、市民の親睦や良好な地域環境のためにも大変重要な役割を果たす、大変意義ある大会であると思っております。協会での総会での検討、市民みずからが企画し、行事内容も検討されているとのことに改めて市民力の力強さを感じているところでございます。三豊市が誇る市民力でこの記念すべき体育祭が実現されれば、伝統的なスポーツイベントがつくり出されると思っております。三豊市教育委員会といたしましては、現在、三豊市体育協会が中心となり、七つの町体育協会や陸上部、野球部など26の専門部、各関係団体で協議が進められている中で、市民の企画力を全力で支援してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御協力のほどよろしくお願いいたします。  以上、石井議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  11番 石井勢三君。 ◯11番(石井勢三君) 答弁ありがとうございました。全力で支援してまいりたいと力強い言葉をいただきました。スポーツフェスティバル、市民体育祭の企画は、三豊市第2次総合計画のタイトルでもありますように、「One Mitoyo~心つながる豊かさ実感都市~」の象徴であるかのような、市全域に呼びかける、まさに目指しているような三豊市民が一つになるような企画に感じます。ゼロからこの大会をつくり上げていく、これにはチームづくり、プログラム、広報、設営と、役割分担等の課題も多く、一つ一つこなしていくことが多いとは思いますが、体育協会だけではなく各種団体に三豊市が一緒になってつくり上げていかなければならないということを感じられるとは思っております。一からつくるということは、本当に最初だけでは物すごく労力を使うということでありますので、後ろから後援という形ではなく、協賛、共催という形で支援をぜひとも教育委員会としても考えていってほしいと思うのですが、一緒になってつくり上げるという考えを、先ほどの西山議員の話ではないですが、そういう形でつくり上げていく、そんな感じの考えはどうなんでしょう。もう一度お伺いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 山下正記君。 ◯教育部長(山下正記君) 石井議員の再質問にお答え申し上げます。  この企画は、市民の方々の企画でございます。三豊を一体としたイベントですので、市民の方で実施する、また、それを支援していくと先ほど答弁させていただきましたが、この企画につきましては、教育でありますとか行政施策ではありません。地域、市民力で企画に対して、それぞれ教育委員会のほうが支援、協力、また応援をしていくという立場でございますので、先ほどの答弁にもありましたが、協議の中で内容をすり合わせる中で、精いっぱいの支援、協力をしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解をお願いしたらと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  11番 石井勢三君。 ◯11番(石井勢三君) とにかく体育協会、市長というか、市と一緒にやってつくっていきたいという考えであるかというように聞いております。市と体育協会、さまざまな団体が一緒になってつくり上げていく。これがお互いに任せっきりのような考えではなくて、一緒になるということが非常に大切かと思います。スポーツ基本法第22条に、地方公共団体は、広く住民が自主的かつ積極的に参加できるような運動会、競技会、体力テスト、スポーツ教室等のスポーツ行事を実施するよう努めるとともに、地域スポーツクラブその他の者がこれらの行事を実施するよう奨励に努めなければならない。国は、地方公共団体に対し、前項の行事の実施に関し必要な援助を行うものと表示されています。市民からこの企画をいただいて、予算も含めて、今後ぜひとも私はこの市民の体育祭というのが成功してできていくことを切に願うんですが、この点について、市長もこれは「One Mitoyo」という形で考えはあるかと思うので、この点、市長の考えを今お聞きしたいと思いますが。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 山下正記君。 ◯教育部長(山下正記君) 石井議員の再質問ですけども、市民力の自由な発想で今回の企画をされています。総会でも、企画を諮られたということでございますので、そういった方々の協力を得ながら実施する、その主体的な事業に対しまして、教育委員会、また市として精いっぱいの支援、また後方からの応援、協力体制をしていきたいというふうに思いますので、御理解をお願いしたらと思います。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  11番 石井勢三君。 ◯11番(石井勢三君) 今後これはとにかく進めていってほしいと私は切に思っておりますので、市としても、とにかく後方という形ではなくて、一緒になってつくっていくということを切に願って、質問を終わらせていただきます。終わります。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、11番 石井勢三君の質問は終わりました。  暫時休憩をいたします。再開は10時55分といたします。               〔午前 10時43分 休憩〕             ────────────────               〔午前 10時54分 再開〕 ◯議長(詫間政司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
     1番 近藤 武君。              〔1番(近藤 武君)登壇〕 ◯1番(近藤 武君) 1番、清風会、近藤 武です。今から一般質問を始めたいと思います。  まず最初に、自然環境について、使い捨てプラスチックと、コウノトリの問題について、育成環境について質問したいと思います。  三豊市の自然環境について、使い捨てプラスチックを削減、使用しない社会についてを質問いたします。今、世界では、海洋汚染ごみに端を発しているプラスチック問題があります。三豊市でも残念ながら、歩いていたり車で走っていると、不法投棄やビニール袋が飛んでいたりするのを見かけます。政府は循環型社会づくりを加速させようとしているが、その実現が早くも危ぶまれております。昨年末から実施された中国の固形廃棄物禁輸の影響が当初の予想以上に大きいことがわかってきていて、このままでは日本国内に廃プラの山が放置される事態が生じかねない、廃棄物処理の現場からそう危惧する声すら上がってきております。  私たちの生活の中で一切使わない日がないというほど浸透している素材、プラスチック。国連環境計画では、プラスチックごみが2015年で3億トン排出されていると報告がされ、G7環境大臣会合や国連持続可能な開発目標、UNSDGsでも採択されている国際的な課題であります。EUがシングル・ユース・プラスチック、いわゆる使い捨てのプラスチックの使用を禁止する法案を提出しており、ストロー、フォーク、マドラー、その他私たちの生活に当たり前に使われてきていた使い捨てのプラスチックを別の素材に置きかえる義務づけをするものです。フランスでは既に小売業でのプラスチック製ポリ袋は使用禁止となっており、また、土に返るバイオマス原料のポリ袋でなければ罰金を科されるなど、プラスチック削減に向けた取り組みが盛んに行われております。  規制の背景には、プラスチックによる海洋汚染があります。昨年の環境省の資料によると、海の漂流ごみ、漂着ごみは推計で31から58万トンとされ、残念ながら、アジア各国の国々が大量に海にプラスチックごみを流出されております。それが黒潮などの海流に乗って、日本を含む東アジアの海は北太平洋の16倍、世界全体の海と比べても27倍、プラスチックで汚れております。分解されないプラスチックごみは、荒波にもまれ、直径5ミリメートル以下の細かいマイクロプラスチックという状態になり、それが油に溶けやすいPCBなど有害物質を吸着して、海洋生物への被害はもとより、海産物や塩から人体に取り込まれてしまう危険性が指摘されております。先日のニュースで、インドネシアの国立公園の海岸に打ち上げられたマッコウクジラの死体から、6キロ近くのプラスチックごみが発見され、胃の中にはプラスチックのコップ115個、ペットボトル4個、レジ袋25個、ビーチサンダル2足が含まれていて、あと、ウミガメもクラゲと間違い、ビニール袋を食べております。  プラスチックは加工がしやすくすばらしい素材ではありますが、安価ゆえに利便性の追求のために必要以上に使われてきました。これまでの行政では、使われ捨てられてきたプラスチックごみを適正な廃棄処分処理をする、またはリサイクルをするといった対処の発想で対応がなされてきました。しかし、今後は、衛生上、使い捨て包装をしなければならない医療機器などは仕方ないとしても、極力使い捨てプラスチック製品を使用しない、製造しない、代替素材に置きかえるといった根本的解決という視点で取り組んでいく必要があると思います。プラスチックの代替素材としては、でん粉や絹などの自然に返る生分解性プラスチックなどが開発され始めております。今後の三豊市のプラスチック製品の利用のあり方について、また、利用者である市民の消費者教育の中に使い捨てプラスチックを極力使わないという考え方を取り入れるべきだと考えますが、お考えをお伺いいたします。  引き続き、コウノトリの育成環境について質問いたします。市長も御存じのように、毎年三豊市に飛来しているコウノトリであります。平成28年第4回定例会で香川議員がコウノトリで質問してから2年が経過しております。新市長になられたことで再度質問させていただきます。  4年前にも巣づくりを始めていましたが、残念ながらカラスの大群に襲われていなくなったと聞きました。しかし、地元の有志たちでつくるコウノトリを守る会の皆さんや、地元麻小学校の生徒たちも手伝い、作成した巣塔へ、ことし2羽のコウノトリが巣材を運び、巣づくりを始めました。この巣づくりは、鳴門市、雲南市に次いで全国で3例目ではないかと思います。地元の、また愛好家の熱意は相当なものであります。全国で1,741ある自治体で、この三豊で巣づくりが始まったことは、地元の人たちの大変な取り組みがあったものと考えます。  鳴門市は、自治体がインターネットで特定事業への寄附を募るガバメントクラウドファンディングを利用し、同市大麻町で過ごすコウノトリの周辺環境整備事業費の資金を集めました。今後の産卵に備え、巣周辺の交通整理に当たる警備員の人件費を初め、案内や啓発のための看板設置、観察場所の整備など、永続的な保護活動のため、積立資金にする取り組みであります。  また、豊岡市の取り組みとして、コウノトリと育むについて、命や心、生き物、そして町を育む取り組みをしております。コウノトリが生きていくためには多くの種類の生き物が豊富にいる自然環境が必要で、人と自然が共生する町を実現するためには、コウノトリも住める豊かな環境が必要です。豊かな自然を生かしたさまざまな体験活動を通じて、環境を大切にし、ふるさとを愛する豊かな心を持ったたくましい子供たちを育んでおります。コウノトリを再び大空に戻すこととコウノトリも住める環境をつくること、一度姿を消した野生生物を再び人里近くで野生復帰させるという、世界でも類を見ない市民と行政が一体となった取り組みが豊岡で行われております。  コウノトリが住める豊かな環境を再生、創造するという町を挙げての取り組みは、使命感や心意気だけでは継続できるものではありません。豊岡市では、コウノトリの野生復帰の取り組みを通じて経済活動を刺激し、エコで市民が豊かになる町、豊岡エコバレーの実現を目指しています。環境保全と経済活動の共鳴によって地域を活性させようというプロジェクトは、世界が目指す生物多様性と経済の好循環の先駆けとして注目を集めております。三豊市としても、このコウノトリの育成を手始めにして、エコで市民が豊かになる町、三豊エコバレーの実現、協力、支援をしてみてはどうかというふうに思いますが、御答弁をお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 近藤議員の三豊市の自然環境について御質問にお答えいたします。  まず、1点目の使い捨てプラスチックを削減、使用しない社会についてですが、近年、近藤議員御指摘のとおり、世界では海洋汚染ごみに端を発し、プラスチック問題が国際会議で取り上げられ、世界規模の環境問題となっています。市では、21世紀が環境への負荷を低減し持続可能な社会を実現するため重要な世紀であるとの認識を持ち、地球環境保全をも視野に入れた環境施策を総合的かつ計画的に推進するため、三豊市環境基本計画を策定しました。三豊市の自然豊かな地域の環境とかけがえのない美しい地球を将来にわたって守り、育み、引き継いでいくことは、私たちに課せられた大きな責任であり、今後、本計画を道しるべとして、望ましい環境像の実現に向け、行政はもとより、市民や民間団体、事業者の皆さんが積極的な取り組みと連携を図り、環境保全のための行動の輪を広げていきたいと考えています。  本市も、北西部は瀬戸内海に突き出た荘内半島があり、その南側には砂浜の美しい海岸線が続いており、粟島、志々島、蔦島などの島嶼部があります。ことし5月には世界中で海洋調査を行っているタラ号が仁尾マリーナに来航しました。そして、環境学習の一環として、市内8校の児童に対し、世界の海で問題になっているプラスチックごみ、サンゴ礁の消滅、身近な海にもごみがある現実等を学習しました。父母ヶ浜で代表されるように、地域ではボランティア活動等により海岸清掃が実施され、守られています。本市としても、引き続き海洋ごみからの影響に対する啓発活動を図ってまいりたいと考えています。  次に、2点目のコウノトリの育成環境についてであります。コウノトリはまさに三豊の豊かな自然環境の象徴ではないかと考えています。平成26年、三豊市への飛来が初めて確認されて以来、多くの地元の方々の尽力によりコウノトリの生息環境が守られてきました。そのおかげで最近では巣づくりも確認され、繁殖地となる可能性も出てきたと伺っています。三豊市におけるコウノトリ対応は、地域間連携が重要であるとの認識に立ち、平成30年1月に四国圏域において、多様な主体が連携、協働し、コウノトリ・ツル類を指標とした生態系ネットワークの形成による地域活性化及び経済振興の実現を図るための効果的方策の検討と取り組みの推進のため、四国圏域生態系ネットワーク推進協議会が設立されました。その委員に本市も入っており、2月に第1回推進協議会が開催されたところであります。  この四国圏域生態系ネットワーク推進協議会におきまして、コウノトリやツル類は、大型の美しい水鳥類として多くの人々に親しまれるシンボル的な存在でもあることから、飛来地域の自治体やNPO、関係団体によって、繁殖や越冬環境の創出を目指す取り組みや、それらの活動を通じた地域振興活性化のためのさまざまな取り組みが四国各地で活発化しています。四国圏域において飛来するコウノトリ・ツル類を広域指標種として設定し、その安定的な生息に向けた地域間の情報交換やさまざまな活動を通じて、四国が一つとなった魅力的な四国づくりや多様な主体との連携、協働による経済の活性化につながる総合的な取り組みを推進してまいります。このような取り組みを通じて、三豊市においても、先進地となるような取り組みとして広げていく足がかりの一つになればと考えております。  以上、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) 御答弁ありがとうございました。自然豊かなごみのない社会を実現するためには、国や県の政策もありますでしょうが、三豊市としても推進して取り組むべき課題だと考えます。そして、大量生産、大量消費でなく、消費者一人一人が社会に与える影響を考えて消費やサービス購入をすることは、企業活動をも変えていくことはできます。例えば買い物をするときに環境に配慮した製品を選ぶグリーンコンシューマー活動によって、企業も環境に配慮するようになり、また、適正な価格で物を買うことで、低賃金かつ長時間で働く子供たちを助けるフェアトレードという消費者活動もあります。消費者の人や社会、環境に配慮した消費構造により社会を変えることができるという考え方が浸透すれば、使い方、プラスチックを極力使わない取り組みも進めていくことができると考えますが、どのようにお考えでしょうか。  また、コウノトリでは、喫緊の課題として、餌の問題やカラスの問題もあり、安心して産卵、孵化、子育てできる環境にはまだ足りない部分もございます。三豊市としてさらなる協力が必要と考えますが、どのように取り組んでいただけるでしょうか。  以上、2点、再質問いたします。よろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市民環境部長 小野守一君。 ◯市民環境部長(小野守一君) 近藤議員の再質問にお答えいたします。  最初に、使い捨てプラスチックの市としての取り組みでございますが、国においては、資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、中国等による廃棄物の禁輸措置に対応した国内資源循環体制を構築しつつ、持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、再生不可能な資源への依存度を減らし、再生可能資源に置きかえるとともに、経済性及び技術的可能性を考慮しつつ、使用された資源を徹底的に回収し、何度も循環利用することとして、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略、プラスチック資源循環戦略を策定し、これに基づく施策を進めていくとしています。  具体的には、使い捨て容器包装のリデュース等、環境負荷の低減に資するプラスチックの使用削減、未利用プラスチックを初めとする使用前プラスチック資源の徹底的かつ効果的、効率的な回収、再利用、バイオプラスチックの実用性向上と化石燃料由来プラスチックとの代替促進を総合的に推進するとしております。  本市は平成20年より、家庭から排出されるごみの18分別を開始、ペットボトル及びプラスチック容器包装、燃やせないごみからプラスチック類は回収し、適正処理を行っています。さらに昨年からは、燃やせるごみとして回収されたプラスチックについても、バイオマス資源化センターみとよの稼働により、石炭の代替燃料の原料としてリサイクルすることにより、二酸化炭素の削減にも努めているところであります。  しかしながら、議員御指摘のように、使い捨てプラスチックのさらなる削減は避けて通れない状況にあります。こうしたプラスチックの容器包装は今では生活に欠かせなくなっていますが、1度しか使われず、全て捨てられるものも多くあります。市内にもポイ捨てがまだまだあります。こうしたごみは、風や大雨にさらされ、側溝や川に入り、最後は海に流れ込みます。やはり一番大事なものは、発生を減らすこと、1回しか使われず捨ててしまう使い捨てのものはできるだけ使わないようにすることだと考えております。そこで、できるだけマイバッグやマイフォーク、スプーン、水筒を持ち歩いて、必要のないレジ袋や使い捨てのフォークはもらわないようにする、必要のないペットボトル入り飲み物は買わないようにする、本市もごみとして排出されないポイ捨て等の不法投棄ごみの回収や防止用の看板の設置も行っているところであります。さらに平成25年からエコバッグを作成し、販売してまいりましたが、一時のブームではなく習慣になるよう、引き続きマイバッグの持参による不要なレジ袋をもらわない啓発を行っていきたいと考えております。  しかしながら、世界的問題となっているプラスチックごみ対策において、市が独自で行える施策には限界があるのが現状であり、国レベルでの対策が必要であると考えております。今後も国、県の施策の動向を注視していきたいと考えております。  以上、最初の答弁とさせていただきます。  次に、コウノトリについて答弁いたします。  カラスの問題、ビオトープの水の問題でございますが、高瀬町麻地区を初めとするコウノトリを守る会員の皆様、有志の方々が、日ごろ市民力を持ってコウノトリの保護活動、環境整備に御尽力いただいておりますことに、三豊市として大変ありがたく感謝申し上げます。特定天然記念物のコウノトリが、市内のため池に平成26年9月に2羽飛来したことに始まり、平成29年11月に最高9羽飛来いたしました。現在もつがいで飛来しており、ことし10月より人口巣等において巣づくりを始めているようです。現在、コウノトリの飛来を迎えるために、コウノトリを守る会により、飛来地の現場にはコウノトリの注意喚起立て看板3枚と小看板1枚が設置され、コウノトリの生育環境を守る取り組みがなされております。今後の検討課題といたしましては、定着や繁殖を図るために、餌の確保が重要であること、カラス対策などがあります。そこで、飛来地の池周辺の田畑や水路などをビオトープにして、小魚、ザリガニなどが育成できるように適正に維持管理することが必要となっています。そのためには、現在、3カ所のビオトープに生活排水のない谷間から引水が望まれているところですが、水量が確保できずに苦慮しているとお聞きしております。  また、コウノトリはペアで縄張りを持ち、定着、繁殖する湿地生態系の頂点捕食者です。このため、コウノトリにとって最大の敵は同種個体となり、過去には種内闘争で死亡した実例や、縄張りを持たない単独個体が別のペアの巣を襲った事例もあるようです。現在、本市にはつがいが飛来しており、ことし10月より人工巣塔において巣づくりを始めているようです。今後の展開に期待したいと考えております。コウノトリと人が共生していくためには、多様な主体、組織が参画し、連携し、情報を共有するとともに、透明性を確保しつつ、自主的かつ積極的に地域づくりに取り組むことが重要の認識のもと、市といたしましてはコウノトリを守る会と情報の共有化などで連携したいと考えております。  以上、よろしくお願いして、近藤議員の再質問の答弁といたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、2件目の質問に入ってください。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) 答弁ありがとうございました。  2問目に教育行政について質問いたします。持続可能な開発のための教育(ESD)について質問いたします。まず、持続可能な開発のための教育(ESD)についてお伺いいたします。持続可能な開発のための教育は、地球規模の課題を一人一人が自分ごととして捉え、その解決に向けてみずからが行動する力を身につけることを目指して、ユネスコが中心となり世界中で取り組まれています。環境、国際力、防災などをテーマとしている個別の学習をESDの視点で包含し、再構築することにより、より地域の課題と結びつけた実践的な学びへと展開することができます。  具体的には、国際社会の開発目標として、国連サミットで採択されたSDGsという17の目標があります。持続可能な開発目標と訳されており、世界を変えるための17の目標とも呼ばれ、ESDもこの実現を目指して進められています。  我が国では、日本ユネスコ国内委員会や関係省庁が協力し、ESD推進のために取り組んできました。2016年には、持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議が、持続可能な開発のための教育(ESD)に関するグローバル・アクション・プログラム実施計画を策定し、同計画に基づいてさまざまな関係者と連携し、ESDを推進しています。東京都江東区八名川小学校では、ユネスコスクールの実践として、持続可能な開発のための教育(ESD)に取り組み、昨年12月、第1回ジャパンSDGsアワードを受賞されました。児童が主体的に学び、取り組みが進められ、高齢化の進む社会と課題についてや、妊婦さんと赤ちゃんについて、あるいは地球温暖化に関する発表など、社会課題に対してみずから調べた内容を自分の言葉で発表する取り組みを小学1年生から実践しています。  ESDの実践には、特に二つの観点が必要です。一つ目に、人格の発達や自立心、判断力、責任感などの人間性を育むこと、二つ目に、他人との関係性、社会との関係性、自然環境との関係性を認識し、かかわり、つながりを尊重できる個人を育むこと。そのため、環境教育、国際理解教育等の持続可能な発展にかかわる諸問題に対応する個別の分野にとどまらず、環境、経済、社会の各側面から学習的かつ総合的に取り組むことが重要とのことです。  本市においても、下高瀬小学校がユネスコスクールに認定されており、各学校で特色ある教育やみずからが考える教育が進められておりますが、課題解決の力を育み、これからの時代を生き抜くためにも、誰もが取り組まなければならない持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けて、その課題を自分ごとと捉え、みずから考え、自分の言葉で伝える学び、持続可能な開発のための教育(ESD)の実践に取り組むべきだと考えますが、御答弁お願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 近藤議員の御質問にお答えいたします。  先ほどの御質問にもありましたけれども、今、地球の温暖化やプラスチックによる海洋汚染など、環境問題がマスコミで報道されております。持続可能な開発のための教育(ESD)は、こうした地球環境を守ることへの危機感が発端となり、2002年に第57回国連総会で国連ESDの10年が決議されました。また、SDGsは、2016年から2030年までに達成すべき環境や開発に関する国際目標として、2015年の国連持続可能な開発サミットで採択されたものであります。ESDとSDGsは、教育とその目標といった関係にあって、議員御指摘のように、教育が全てのSDGsの基礎であって、全てのSDGsが教育に期待していると言われる理由だと思います。ESDをより一層推進することが、SDGsの達成に直接、間接につながるというふうに考えております。  今回改定されました新学習指導要領でも、関連する内容が盛り込まれております。例えば中学校社会では、持続可能な社会の構築のためには地域における環境保全の取り組みが大切であることについて考えるとか、中学校理科では、自然環境の保全と科学技術の利用のあり方について科学的に考察し、持続可能な社会をつくることが重要であることを認識することなどが目標として記されております。市内の学校でも、例えばSDGsが掲げる17の目標の一つを取り上げ、ESDの観点から、児童生徒にとって地域の身近な問題について体験、探求、問題解決等の学習方法を重視した学習を行っておるところです。  具体的には、小学校では教科横断的な総合学習の時間などに環境問題を取り上げ、ごみの減量化、ごみのリサイクル、ごみの焼却時に排出される二酸化炭素の削減などについて考えさせる授業が行われております。三豊市にはリサイクル技術を活用したバイオマス資源化センターみとよがありまして、子供たちが実際にセンターを訪問し、工場の人から話を伺うなどの調査見学を取り入れた学習も行われているところです。昨年度にこうした学習でセンターを訪れた学校は、小学校8校、中学校2校となっております。SDGsの17の目標は、環境問題に限らず、食料の安定確保と栄養状態の改善など、多様なものとなっています。  また、ESD教育で取り上げる内容も、特定されたものではなく、国際理解、人権、平和なども含まれまして、必ずしも新しいものではありません。ESD教育の視点からすると、保育所や幼稚園で野菜をつくったり、散歩をしたりしながら地域を散策したりするのもESD教育の一環として捉えられると思います。ESD教育は、児童生徒に身近な問題や現象の背景を理解させ、地球規模の問題も身近な問題として捉える価値観、みずから解決しようとする行動力を培って、持続可能な社会の担い手をつくることが狙いだと考えています。三豊市教育委員会といたしましては、これからもさまざまな問題をみずからの問題として捉えられる自立心、責任感、価値観など人間性を育み、自分と他人との関係性、自分と社会との関係性、自分と自然環境との関係性を認識し、かかわり、つながりを尊重できる人づくり、教育を大切にしたいと考えております。  以上、近藤議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) 再質問はありませんけど、学校でもさまざまな教育がされておりますが、何のために勉強しているのか、あるいは自分がどういう大人に育っていけばいいのかというふうなことは、このSDGs、あるいはこのESDに取り組むことによって将来像が見えやすくなると思います。それに向けて取り組む子供たちが一人でも多くふえることは、これから三豊市にとって大変すばらしいことだと思います。それを進めていってほしいと強く要望いたします。  以上で2問目を終わりたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) 次に、3件目の質問に入ってください。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) 3問目に、子育て支援について質問いたします。  子供を中心としたまちづくりについて質問いたします。子育てするなら三豊が一番と、10年後の三豊市の人口6万3,500人プラスを目指すためにも、今も人口がふえ続けている明石市の取り組みを紹介したいと思います。明石市では、離婚が避けられなくなってしまった夫婦に対し、その影響を受ける子供の未来にとって最善の選択肢を話し合ってから離婚すべきと考え、2014年度から離婚届を取りに来られた方々に「こどもの養育に関する合意書」を配布しているとのことでした。合意書を配布するだけではなく、実効性のある取り決めがなされるよう、民間団体とも連携して月1回の専門相談会を開いてサポートしております。その背景には、ひとり親家庭の貧困率が高く、その一因に養育費を受け取るひとり親、主に母子の少なさがあるため、離婚によって大きな影響を受ける子供たちを守るために実施されていました。  この合意書は法務省で採用され、現在は各自治体に配布されているとのことです。ほかにも児童扶養手当の毎月支給や養育費の立てかえ払いの検討、あくまでも子供本位の離婚後の面会支援、無戸籍児への支援など、実施検討されていました。また、市民と役所の接点をフル活用し、漏れてしまっている御家庭や子供を発見できるようにも取り組まれております。明石市では、子供の貧困対策ではなく、全ての子供たちの未来を保証しようとする中で、残念ながら漏れやすい行政サービスの届きにくい不遇な状態で育たざるを得ない子供たちが出てくる、これを防ごうとすると、結果的に対象者が貧困家庭の子供になることがあるとのことです。  子供を中心としたまちづくりを進めた結果、3年後には人口がV字回復し、経済の好循環が生まれております。本市においても、明石市の取り組みを参考に、子供を中心としたまちづくりが進められていくことを願います。  そこでお伺いいたします。本市においては、年間何件の婚姻が出され、また、何件ほど離婚しておりますでしょうか。そのうち母子家庭の世帯数は何件ほどでしょうか。ひとり親家庭の貧困率が高いことから、離婚後の養育費の支払いに関して、どの程度の情報を共有し、どのような支援がなされているのか、本市の取り組みをお伺いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 近藤議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、婚姻件数につきましては、平成29年度に市民課で受理した婚姻届は226件、離婚届は94件です。また、平成30年11月末現在の児童扶養手当受給資格世帯は626世帯です。内訳は母子家庭552世帯、父子家庭72世帯、その他世帯が2となっております。  次に、養育費の支払い状況の把握につきましては、児童扶養手当の現況届の際に養育費をもらっていると申告をしている方は、母子家庭552世帯のうち140世帯で、全体の25.4%になります。  次に、情報共有の方法ですが、三豊市におきましても、離婚届を取りに来られた際に、法務省が作成しました「子どもの養育に関する合意書」作成パンフレットの案内や、相談があった場合には、子育て支援課において専門の相談員が対応するとともに、厚生労働省が設置している養育費相談支援センター等の関係機関の紹介をいたしております。また、毎年8月に受給者一人一人から現況に関する聞き取りを行う児童扶養手当の現況届を受けつける際には、生活の状況や離職、転職の相談など、丁寧な相談を心がけるとともに、ハローワークとの連携により市役所において就労支援の出張相談を実施し、就労のアドバイスや就職のあっせん、また、資格取得を希望する方には高度職業訓練促進給付金事業の説明を行っております。昨年度に策定をいたしました子ども未来応援計画において、ひとり親家庭の経済的困窮、そして子供の貧困へと世代を超えて連鎖することのないように、全庁的に教育支援、生活支援、就労支援、経済的支援に各方面から取り組んでいるところです。  具体的な事業といたしましては、生活困窮世帯の中学3年生を対象とした子供の学習支援教室、ひとり親医療費助成、学童保育の保育料の減免、ファミリーサポート事業利用費補助、遺児年金支給事業などを行っております。これからも先進自治体などの取り組みを参考にするとともに、子供が生まれ育った環境に左右されることなく、夢や希望を持って成長できるように、ひとり親家庭や生活困窮世帯などの支援に総合的に取り組んでまいります。  以上、近藤議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) 御答弁ありがとうございました。29年度、婚姻届が226件で離婚件数は94件という離婚率の高さにも驚きましたし、養育費の受給率の低さにも驚いております。三豊市の人口を10年後も6万3,500人プラス、子育てするなら三豊が一番と掲げられておりますが、この目標を達成するには、市外、県外から人々を呼び込む思い切った取り組みが必要と考えます。ひとり親家庭は貧困率が高く、経済的な不安を抱える家庭が多いことから、生活の安定と子供の健やかな成長のためには、就労や子育ての環境の確保のほか、養育費の取り決めなどにより将来の生活設計を見据えることが重要であると考えます。養育費は子供の健やかな成長に必要不可欠なものであり、諸外国では行政が主体となり、養育費確保支援を当たり前のように実施しております。  明石市では、新しい取り組みで官民連携した養育費立替パイロット事業が始まりました。これは市が業務委託した保証会社が、養育費の取り決めをしたひとり親家庭との間で養育費保証契約を締結し、初回の保証料は市が負担し、上限5万円、養育費の不払いがあった場合は、同社がひとり親家庭に対し養育費の不払い分を立てかえて支払い、別居親に対し、立てかえ分を督促して回収するものですが、試験的に導入され、さらなる子供養育支援をされております。このような取り組みで人口減少から増加に転じた明石市でできて、三豊市でできないという理由もないと考えますが、お考えをお聞かせください。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 近藤議員の再質問にお答え申し上げます。  議員御案内のとおり、明石市を初め、各種先進的事業を行っている自治体においては、市民の立場に立って、市民ニーズに対応した制度や事業を展開するために知恵を出し合い、柔軟な思考でさまざまなアイデアを出し、制度化、事業化に取り組んでいると思っております。三豊市におきましても、子育て支援施策を初め、子育てするなら三豊が一番ということで各種施策に取り組んでまいりました。今後とも、先進自治体を参考にしながら、市民の目線で市民に望まれる施策を立案し、事業化できるように取り組んでまいりたいと考えております。  以上、近藤議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) 質問はこれで終わりますが、本当に子育てするなら三豊が一番という文言を実現されるように、しっかりと取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。  これで3問目を終わります。 ◯議長(詫間政司君) 次に、4件目の質問に入ってください。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) 4問目に、瀬戸内国際芸術祭のことについて質問いたします。  次回の来場者数増加に向けて、三豊市の取り組みについて質問いたします。瀬戸内国際芸術祭のコンセプトは、海の復権というテーマで、2010年から3年に1度、瀬戸内海の島々を舞台に開催される芸術祭で、コンセプトの背景にある地理的要因、時代的要因による地域の衰退を何とかしなければいけないという強い思いが含まれていることや、また、瀬戸内国際芸術祭では大学生や若手デザイナーが活躍できる機会も用意されています。そういった、いわゆるトップダウンではなく、市民主体のボトムアップによる取り組みが瀬戸内国際芸術祭に厚みを持たせることも成功を収めている要因の一つだと考えます。  また、地域にデザイナーが入り込み創作活動をするアート・イン・レジデンスという取り組み、最近ではただアート作品をつくってもらうだけではなく、その地域に風をもたらす人として、地域住民との関係性やその地域が抱えている課題を解決するといった側面もあります。また、にぎわいは離島振興という取り組みにも重要な役割になっていると思われます。4回目を迎える2019年も会期を春、夏、秋の3シーズンに分け、4月26日から5月26日を「ふれあう春」、7月19日から8月25日を「あつまる夏」、9月28日から11月4日を「ひろがる秋」ということで開催される予定の芸術祭ですが、2013年の粟島総来場者数3万2,412名、3年後の2016年秋会期の総来場者数は2万3,668名、27%減とのこと。2019年に向けて、カウントダウンイベントや父母ヶ浜を含めた観光地の連携等、前回を超える施策があるのでしょうか。質問をいたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 近藤議員の御質問にお答えいたします。  瀬戸内国際芸術祭2019は、三豊市として平成25年、平成28年に続き3回目の参加となります。会期といたしましては、秋会期である9月28日から11月4日の38日間、粟島港周辺を会場に開催いたします。議員の御質問にもありましたとおり、瀬戸内国際芸術祭は、瀬戸内海の島々を舞台に、現代美術を用い、アートと島の風景が相まって、多くの来場者が想定されております。このことは、高齢化の進む離島地域において大きなにぎわいづくりとなっております。現在発表されている作品としては、粟島海洋記念館に展示しております日比野克彦氏による瀬戸内海底探査船美術館プロジェクトの開催や、旧粟島幼稚園に展示していたイタリアのエステル・ストッカー氏、旧粟島小学校ではモロッコのムニール・ファトゥミ氏の継続展示が決定したほか、新たにアジアとの交流を目的に、三豊市ではベトナムのディン・Q・レ氏とリチャード・ストライトマター・トラン氏の作家2名の参加が発表されております。  議員御発言のとおり、2016年の粟島会場の来場者数につきましては、残念ながら減少という結果になりました。瀬戸内国際芸術祭実行委員会といたしましては、新たなアートサイトの展開や鑑賞パスポートのシーズン券の復活、また、新たに船つきガイドつきオフィシャルツアーの造成を行うことで来場者数の向上を目指しているところであります。  三豊市といたしましても、独自の取り組みとして、瀬戸内国際芸術祭へ来場された方へ、父母ヶ浜を含めた市内への誘導を目的に周遊プロジェクトの実施、また、会期中に広域間の連携を目的に、近隣市町と連携し広域観光事業を実施するなど、海の歴史、文化、環境保全を考えるとともに、誘客につながる事業展開を検討しているところです。瀬戸内国際芸術祭開催は、県外からも多くの来場者が訪れ、三豊市を広くPRできる機会であり、粟島のみならず市内への多くの誘客につなげてまいりたいと考えております。
     以上、近藤議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) 答弁ありがとうございました。  2点ほど再質問いたします。県の観光施策では、海外からの観光客、インバウンドの対応でも急務であるとしております。来年度の瀬戸芸では、アジアとの交流も大きなテーマに掲げているようですが、多くの外国人観光客獲得に向けて、多言語による観光案内、パンフレット、またWi-Fiの整備など、海外からの誘客に向けた環境整備はどのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。また、粟島のシンボルとも言える海洋記念館の改修工事が計画されているようですが、瀬戸芸での活用、また今後の計画についてお伺いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 近藤議員の再質問にお答え申し上げます。  議員御指摘のように、確かに外国人観光客、いわゆるインバウンドにつきましては、第1回目の開催のときからすると約10倍ぐらい観光客の宿泊数があります。900人近い宿泊数が三豊市にはあります。そういった中で、多言語化の案内というのは非常に重要なことだと思います。多言語化による観光客の案内、パンフレットにつきましては、実行委員会、また観光交流局ボランティア等の中心によりまして御案内したいと思っています。また、Wi-Fiの整備につきましては、香川Wi-Fiを開設して対応したいと考えております。  それと、粟島海洋記念館についての御質問がございましたけれども、この海洋記念館につきましては香川県の施設でございまして、現在、基本設計の計画を行っておりまして、平成31年度から実施設計を行っていく予定にしております。ちょうど平成32年が海洋記念館の100周年ということになることもあることから、それに向けてですけれども、改修、耐震工事を行ってまいりまして、粟島のシンボルとも言える海洋記念館の利活用等々を図っていけるよう活用できればと考えております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) もう一つだけいきます。離島航路や会場タクシーの運行計画はどうお考えになっているのでしょうか。お願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 運行計画ですけれども、前回の開催の1日の最大来場者数が1,042人でありました。経面の私有地に駐車場を設けまして、シャトルバスにて運行を行いましたけれども、そのときにシャトルバスについては問題ございませんでした。しかしながら、議員の御発言がありましたけれども、海上航路、これにつきましては、土日祝の帰りの時間帯となる2時半前後、2時半以降にですけれども、時間にして約最大の45分のおくれといいますか、待ち時間が発生しております。次回に向けてはですけれども、船会社との協議を行う中で最適な運航体制の計画を行ってまいりたいと考えております。あわせてですけれども、高見島、本島、3島航路の連携による事業につきましても、引き続き行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) 再質問はありませんけど、来年度開催される瀬戸内国際芸術祭が三豊市のさらなる活性化につながるよう期待して、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、1番 近藤 武君の質問は終わりました。  暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。               〔午前 11時44分 休憩〕             ────────────────               〔午後 1時00分 再開〕 ◯議長(詫間政司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  12番 丸戸研二君。              〔12番(丸戸研二君)登壇〕 ◯12番(丸戸研二君) 12番、市民の会、丸戸研二です。一般質問をさせていただきます。  山下市長も就任して1年が過ぎようとしております。就任直後の3月定例市議会において行った平成30年度の施政方針演説において、三豊市の基幹産業である農業や水産業を取り巻く情勢は、農業従事者の高齢化や減少による労働力不足、耕作放棄地の増加など厳しい状況が続いており、このような現状を打開する一つの手段として、情報通信技術ICTの活用と人工知能AIの先進的導入に取り組んでまいりますと述べられております。情報通信技術や人工知能は次の時代を築く資源であり、三豊市もその可能性を取り入れたまちづくりに取り組もうとする提案でございました。  少し時代を振り返ってみますと、蒸気機関を動力とした第一次産業革命、電力を用いた第二次産業革命、コンピューターを用いた第三次産業革命、そして今、人工知能を用いた第四次産業革命が幕をあけようといたしております。特に汎用型人工知能の開発競争は激化しておりまして、この技術を最初に実現、導入した国が世界の覇権を握ってしまう可能性があるとも言われているようでございます。まさにこの機運を受けて、まちづくりの手段に情報通信技術や人工知能を他の自治体に先駆けて取り入れようとするものであり、先進性と実現性において大いに期待するところでございます。  今議会にAI、人工知能の拠点整備のための補正予算が計上されておりますが、どこに拠点を整備しようとしておられるのか、また、どのような拠点整備を考えておられるのか、御説明いただきたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 丸戸議員の御質問にお答えいたします。  まず、どこにAIの拠点施設を整備するのかという御質問についてですが、市役所財田庁舎の2階部分を活用した東京大学大学院松尾研究室のサテライト分室の設置を予定しております。当該サテライトの場所の選定に際しましては、当初より市保有施設の遊休スペースの活用を想定しておりましたが、その選定に当たっては、まずスペースとしてサテライトの事務室のほか、数十名での講義を行うことのできる講義スペース、さらには参画企業が研究を行うための研究スペースを賄える場所が確保できること、かつ現段階で全く利用されていないスペースであることを考えたとき、ほかの六つの庁舎及び公共施設ではサテライトの設置が不可能でありました。あわせて、この財田庁舎には、農業が盛んな地域であること、また隣接して診療所があること、包括支援の拠点があること、幼児教育センターがあることなどから、AIを社会実装していく実証実験の場として条件が整っておりますので、この財田庁舎の未利用スペースである2階部分を選定し、松尾研究室とともに当該サテライト分室の設置に向けた計画を進めているところでございます。  以上、丸戸議員の質問への答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) ありがとうございました。拠点整備につきましては、市長から今御説明いただきましたけれども、平成31年度、来年度からの施策展開のスケジュール、これをどのように考えておられるのか、この際御説明いただきたいと思います。また、当然でございますけれども、三豊市の役目から考えますと、産業界あるいは学会の参画がなければならないというふうにも思うわけですが、今度の見通しにつきましても御説明願いたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、丸戸議員の再質問についてお答えいたします。  最初に、平成31年度からの施策展開のスケジュールについてですが、拠点施設は平成31年4月のオープンを予定しており、現段階では行政以外の参画企業などによる組織を設立し運営を行っていただく計画を進めております。また、産・学の参画状況につきましては、本施設では企業が抱える課題解決に向けた共同研究を行うこととしており、具体的な企業名の公表は差し控えますが、既に市内外の企業から参画意向をいただいておりますので、できるだけ早い段階で研究に入れる体制を構築する必要があると考えております。  また、平成31年度からAI人材の育成にも本格的に取り組むこととしており、本施設におきまして、市内外からの高校生から大学生、企業研究者、社会人などを対象としたAIに関する基礎講座と応用講座の2種類を開催する予定で進めており、現在、松尾研究室にてカリキュラムを調整いただいているところです。  以上、丸戸議員の再質問の答弁といたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) ありがとうございました。人工知能というふうな形で聞きますと、私たちが理解しとんのは将棋のソフトなどで何となく理解はできるというところでございますけれども、市民の皆様方からすると、それがどう自分たちの暮らしに最終的には結びついてくるのか、いま一つはっきりしないのかもしれません。どのような分野にどのような可能性があるものか、今後進もうとする施策の概要、事業メニューについて、これは余り深くやりますと想定の幅が広がりますので、現時点においてのところで結構でございますから、御説明を願いたいと思います。  それから、先ほど申し上げましたが、人工知能につきましては第四次産業革命と、こういうふうにも言われております。それだけに、興味のある企業や団体も少なくないというふうに思いますし、現時点で複数の問い合わせ等を受けておるというようなことでございますが、そのような場合、改めて三豊市はどのような役目を果たすのか、立ち位置ですね、この施策への企業参画、あるいは今、東京大学ということでございますけれども、地元にも学会があるわけでございますから、これらの参画をどのように取り込んでいって、さらに大きな輪に仕上げていくのか、現時点での状況を御説明願えたらと思います。  一つの見通しとしては、2030年ごろには汎用型の人工知能が実用化されるという予測もあるようでございます。今ある人工知能というのは、まだ特化型人工知能ということでございまして、将棋なら将棋だけ、チェスならチェスだけというふうに特化された人工知能でございます。それが2030年ごろには人間と同じようにさまざまな知的作業をこなす汎用型人工知能が開発されるんだというふうに言われております。今から約10年先ということでございますけれども、小学校高学年から中学生については、そのような人工知能を第三次産業革命の基礎になった今のパソコンのように使いこなす時代が来るという見通しもあるわけでございます。三豊市に、我が国の人工知能の第一人者と言われております東京大学の松尾 豊准教授のサテライト研究室ができるわけでございますから、生徒たちが人工知能というものに触れられる機会を持てないものでしょうか。  御案内のように、我が国は資源に乏しい国でございます。それは大陸棚等の資源が開発されれば、その環境は少し変わってくるのかもしれませんが、我が国の将来は技術やアイデアに視点を合わせざるを得ない状況でございます。まだ自分の進む方向を決め切れていないであろう小学校高学年や中学生がこの第四次産業革命と言われる、このような技術に触れることができれば、子供たちにとってはよい刺激になるのではなかろうかと思います。少し横道かもしれませんが、実は最終的に意味があることかもしれません。この点について、どのように御認識されるかお聞かせ願いたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 丸戸議員の再質問にお答えいたします。  施策の概要についての御質問ですが、本施設で取り組むメニューにつきましては、二つあります。一つはAI人材の育成、もう一つは企業や地域が抱える課題をAIで解決するための共同研究です。  次に、三豊市の役目といたしましては、AI拠点を整備し、AI人材の育成やAI研究に取り組める環境を提供することであります。AI拠点を提供することで、市内外からAI技術を学びたい学生や企業が三豊に集まってきます。そして、ここで技術を学び身につけた学生や企業がAI技術を使って、これまでにない新産業を創出することを期待しています。  企業の参画につきましては、先ほども申し上げましたが、市内企業から参画の意向をいただいており、今後はこの場所を拠点に、AI活用に向けた研究を行っていくこととなります。将来的にはより多くの企業が参画し、地域産業が抱える労働力不足などの課題について、AIを用いて解決し、さらに三豊市の基幹産業である農業への導入による農家の所得向上や医療・介護分野への導入の検討、子供の健康管理への活用などの取り組みも行っていきたいと考えています。  最後に、生徒たちが参加した教室のような取り組みができないかということでありますが、子供たちがこの施設を訪れたときに、気軽にAIに触れることができる場所や、また、御提案のあったAI教室、AIイベントを多くつくっていければと思います。これらの体験を通じて、将来、AIを扱う人材がこの地から育っていただけるよう取り組んでまいりたいと思います。  以上、丸戸議員の質問への答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2件目の質問に入ってください。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) ありがとうございました。期待をいたしておきます。頑張ってください。  2番目でございますけれども、合併特例債の運用についてお聞きいたしたいと思います。合併特例債につきましては、形は借金でございますが、その返済について国が支援を約束した合併自治体に与えられる権利でもございます。三豊市は、合併当初は有利な財源である合併特例債といえども、借金に変わりはないという慎重な姿勢を持っていたのかもしれません。しかし、自治体運営というのは、必要なものまで抑制したり後年度に回したりということを繰り返すと、マイナス思考が先行して最終的にはまちづくりの活気が失われる、こういう面も否定できません。このたび合併特例債の運用期限が平成32年度から5年間延伸され、元号で申しますと平成37年度まで拡大されました。これによって、あと2年という期限が、あと7年になったわけであります。  改めて合併特例債の全容を明らかにするため、三豊市に与えられた合併特例債の発行限度額、本年度までの発行済み額、本年度発行予定額の合計額、そして平成31年度、来年度から平成37年度までの発行予定額を御説明願いたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 丸戸議員の御質問についてお答えいたします。  まず、合併特例債の現在の運用状況でございますが、本市における発行可能額は446億6,000万円で、平成29年度までの発行済み額が188億3,530万円、発行率は42.2%となっております。また、今年度の発行予定額は31億4,600万円余りであることから、平成30年度末までの発行総額は219億8,210万円、発行率にして約50%となる見込みでございます。したがいまして、平成31年度以降に活用できる枠といたしましては226億円余りとなります。  また、事業費ベースではどの程度かということでございますが、御承知のとおり、合併特例債の充当率は95%でございますので、単純に割り戻した237億円余りが平成37年度までの事業費となりますが、国庫、県費の補助事業を活用すれば、これに補助金を加えた額が全体の事業費ということになります。合併特例債は交付税措置が70%の非常に有利な起債ではありますが、与えられた発行枠をより多くの事業に有効活用するためには、その他の特定財源、特に国費、県費の補助を獲得していくことが重要でありますので、今後とも国や県の動向について常に情報収集に努め、補助制度の積極的な活用を図っていきたいと考えております。  以上、丸戸議員の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) ありがとうございました。平成31年度、来年から最終年度の平成37年度までの向こう7年間の発行額でございますけれども、わかりやすく言うたら、残った我々の権利ですが、全て発行すると、運用するということでよろしいのか。改めてそういう切り口から確認だけさせていただきます。そして、三豊市にとって極めて貴重な有利な財源でございます。問題はどのような種目に運用をしていくのか、現時点でそのお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、丸戸議員の再質問ですけれども、最新の財政収支計画では、その発行期限が平成37年度まで延長された合併特例債を有効活用することにより、対象期間中の収支均衡を図るものとし、使い切るという見通しでございます。また、どのような事業に活用するのかということでございますが、充当事業の選定につきましては、その適正性はもとより、そもそも合併特例債が合併に伴い、特に必要となる事業に充当できる限定されたものですから、引き続き新市の建設に真に必要な事業に充当してまいりたいと思います。  なお、合併特例債といえども借金でございますから、将来の財政負担が制御可能な水準に当たることを十分に確認した上で活用するとともに、発行額の平準化やプライマリーバランスなども十分に配慮し、さらにはこれまで蓄えてきた基金の取り崩しを含め、財政部局でしっかりとコントロールしながら、今後の行政需要に応えてまいりたいと思います。  以上、丸戸議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) ありがとうございました。特例債の運用といいますか、その種目でございますけれども、わかりますけれども、よくよく山下市政が取り組もうとする事業を、改めてといいますか当然といいますか再点検をして、計画的に運用しなければ、幾ら限度額いっぱいいきます、それに充当残の5%を乗せて事業費ベースでいきます、あるいは国庫補助等の特定財源も含めて、できるだけ効率的に、あるいは財政的に運用してまいりますと言うても、計画書とまではいかなくても、計画的な運用をやらなければ、場当たり的になってしまったんでは、消化型みたいになってしまいますし、場当たり的な判断と決定と繰り返しますと、のっぴきならんところへ行ってしまってもいけません。ですから、この際、計画運用ということについてどのように御認識されておって、来年度から、今年度も30億を超える運用をしておるわけですから、31年度、新年度予算からどのように編成していくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。  それから、これは極めて具体的な話になってしまいますけれども、運用メニューとして、この際、将来の三豊市のあるべきインフラの姿を考えるのであれば、地域間を連絡する幹線道路の整備でありますとか、あるいは要請があれば企業立地をさらに円滑に進めていくための産業道路などに、この有利な財源を運用するお考えはあるかどうか、伺いたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 丸戸議員の再質問ですけれども、平成31年度の当初予算編成前に策定した財政見通しの中では、平成31年度以降の合併特例債の発行額は約ですけれども194億円を見込んでおります。主な事業としましては、山本地区の就学前施設、社会資本総合整備交付金事業、道路橋梁改良事業、北部給食センター、工業用水等々が挙げられますけれども、実際の予算については言うまでもなく政策調整を踏まえた上で、その事業の実現に必要な予算として、毎年度予算を調整し、議会の議決を経て手続を進めてまいりますので、御理解賜りたいと思います。  また、議員御指摘のインフラ等の整備につきましても、ここは市民の生活を守る、また環境を整備していく中で十分に均衡を保ちながら整備していきたいと思っております。先ほどの答弁とは重なりますけれども、財政部局でコントロールしながら、行政需要に応えてまいりたいと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) ありがとうございました。今後7年間でハードもソフトも合わせて単年度に押しなべていくと、恐らく総額で200億を超えてくるんだろうと思うわけですから、30億、少なくともそのぐらいは平均して運用しなければならない、全額運用するということですから、言い方をかえれば事業を消化しなければならないということだろうと思います。その上に、ことしも経験しましたが、最近、毎年度災害がやってくるわけですね。災害復旧というのは優先度が高いわけでございまして、計画しておる予定の施策より優先的に、そして年度の業務としては、今わからないわけです、来年起こるであろうかしれない災害のことなんて。そういうものがぽんと追加されるわけですね、業務が。執行体制、これ大丈夫なんだろうかなと、私は少なくとも思うわけでございます。  先ほど申し上げましたが、ことしも31億強運用しております。向こう7年間、わかりやすく言いますよ、担当部局や担当者に加重な負担がかからないのか。やらないかんのだからやれやれ言うても、人数に限りがあるし、1人の能力にも限界もございます。ですから、その設計業務とか監理業務、これは委託業務ということを基本的には考えておられるんだろうと思いますけれども、それでよろしいのか。それと、設計の成果品ですね、できましたいうても、そのままうのみにするわけにいきませんから、その検収体制、これらは万全、十分か。そして、その上で始まれば、現場監理とか指導とか監督など、その現行のスタッフですごく頑張っていただいてはおると私は思っておるんですよ。だけども、現行のスタッフとか組織体制で十分乗り切っていけると、7年間いけるということなんでございましょうか。  現在でも、検査基準などに基づいて適切な現場監理をやられておると思うんですが、200億を超えるような事業費を円滑に推進していって、しかも現行の執行体制がどんなことが起こっても、例えば災害ですね、安定して機能できるように、事務執行とか現場監理などの特例債を踏まえた、これまでも平成18年度からやってまいりましたけれども、再調整ですね、必要ないものか。そして、上手にこの7年間をクリアしていっていただきたいと思うわけでございますから、その御認識をあわせてお伺いできたらと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 続木淳二君。 ◯建設経済部長(続木淳二君) それでは、執行体制などにつきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。
     まず、設計関係の状況ということでございます。設計業務につきましては、小規模な維持的な修繕工事は職員が設計書を作成し、比較的大きな修繕工事また改良工事につきましては業者委託をしてございます。また、設計監理業務についてのお話もございましたけども、設計につきましては全て職員による直営監理で、委託は行っておりません。また、工事の施工監理につきましては、建築関連の大規模な建築工事は業者委託を実施しておりますが、建設港湾、土地改良関係は職員による直営監理のみで実施しておりまして、今後も同様の状況での実施になると考えております。  また、成果品の検収体制というお話もございました。設計、工事双方とも職員による担当職員、また工事監督員を選任し、三豊市建設工事執行規則や各契約約款、監督規程、検査規程等の例規に記載する規定に基づきまして、中間協議や段階確認を実施しながら進めてきております。最終的には完了検査合格の成果品を受領するという体制としておりますけども、このあたりにつきましては、不適切な設計や工事がないよう、チェック体制の強化にも努めてまいりたいと考えております。  職員の負担増への懸念につきましてでございます。現時点におきましても、インフラ整備等事業量の増大、施工体制の煩雑化、それに加えまして、先ほどお話もありました突発的な災害復旧業務の発生もありまして、業務量も増大しながらも、何とか着実に事業を進めているのが現状でございます。  先ほども合併特例債の活用という話もありましたけども、現体制維持でさらなる業務量増大となりますと、業務の停滞、職員への負担も大きくなり、厳しい状況となることも我々非常に危惧をしているところでございます。  それと、事務事業の執行体制というような話もございました。我々、例規の中で規則、規程、約款に記載されておりますものによりまして行っているところでございますけども、この職員によります業務の差異を最小限に抑えることも必要かと思いますので、このあたり組織として今後検討していきたいと考えております。  以上、丸戸議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) ありがとうございました。総務部長、職員はほとんどの場合が事務吏員として採用されとるわけです。技術吏員は余りおらないと、資格を持った職員も一定程度限界があるという状況の中で、今、両部長が説明いただいたようなことを安定的にクリアしていかないかんわけですよ。ですから、この場合は個人の職員に頑張れというかけ声を幾ら大きくかけたところで、これはなかなか難しいんじゃなかろうかという場面も時には考えられますよ。じゃ、発行額を小さくして、ことし10億、ことし20億という発行にすれば、その反動が、全額運用するとすれば40億、50億という年度が想定されるわけですから、それもなかなかなという気もいたします。そうなりますと、やっぱり技術を支えるポジションの確保とか、何かしらの組織としての柔軟な姿勢というのも組織運営上検討する必要があるんじゃなかろうかと思いますが、その部局でおられる部長として、どう認識されますか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、丸戸議員の御質問にお答えいたします。  これから7年間にわたり合併特例債において、それぞれの事業をする上での職員執行体制の御質問でございますが、現在のところは第3次の定員適正化計画によりまして職員採用を行っておりますが、その中でも職員採用に当たりましては、ここ数年、技術職の職員も採用しておりますし、32年度から新たに会計年度任用職員制度も始まりますので、その中で現職員の技術的な方を雇用するなど、さまざまな形でこれから7年間の施策に対して対応できるような組織体制は、委員御指摘のように重要であると考えておりますので、これから先ほど申しました再任用制度また会計年度任用制度を利用いたしまして、この施策が柔軟な対応ができるように努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、3件目の質問に入ってください。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) ありがとうございました。会計年度再任用制度も32年4月から始まりますので、どうぞよくよく柔軟に考えていってください。よろしくお願いいたします。  3点目の質問を行います。待機児童の解消について、9月定例市議会でも質問をさせていただきましたけれども、引き続き、少し違った観点から御質問をさせていただきたいと思います。  先般、10月1日の時点だったと思いますけれども、待機児童が37名でしたか、こういう報道がございました。待機児童の解消策につきましては、今も言いましたが、さきの9月定例市議会でも保育士の処遇改善でありますとか幼保のあり方の問題でありますとか、それから民営施設との関係という、この3方向から質問をさせていただきました。保育士の確保策といたしましては処遇改善でございますけれども、早速、来年4月1日から実施されるということになっておりまして、その効果に現時点では期待をしておるところでございます。  まず、この待機児童の発生につきましては、統計的に見て一時的なものなのか、それともこのまま何もせずに放置すると、向こう一定程度の期間、継続的に発生することが見込まれるのか、最初にこの確認をさせていただきたいと思います。あくまでも現時点の見通しで結構でございます。  それから、女性の社会進出が次第に進んでおります。望ましいことであります。安心して子供を産み育てられる環境につきましては、安心して働ける場所が確保されること、それから出産後でも職場にきちっと復帰できること、そして安心して子供を託せる保育施設が確保されることなどの条件があると思いますけれども、現時点の待機児童につきましては、どのような原因で発生しておるものか、分析ができておれば、その結果を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) それでは、丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。  丸戸議員御指摘のとおり、10月1日時点で37名の待機児童ということになっております。この待機児童につきましては、やはり議員御指摘のとおり、女性の働き方改革等もございまして、社会進出のほうがございます。それでどうしても預けなければならない状況というのが続いていくだろうというふうに予想しております。ですので、今後も、今37名でございますが、ゼロ歳児の途中入所は今現在も非常に困難な状況になっておりますので、年度末に向けてまた待機児童はふえていく、さらにまた年度を越えても待機児童がふえていくのではなかろうかという予想をいたしております。  それから、社会の働き方が変わったということで、先ほどもお話しさせていただきましたが、女性の社会進出が非常に多くなったということで、どうしても預ける子供もふえるというふうに考えております。  以上、丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) ありがとうございました。部長も御案内のように、平成32年4月1日から会計年度任用職員制度が始まるわけでございます。臨時職員等につきましては、各地方公共団体によって、任用、勤務条件等の取り扱いはこれまでそれぞれであったということでありますけれども、地公法が改正されまして、統一的な取り扱いとなったというふうに聞いております。給与法が運用されて昇給制度が設けられる。それから育児休業、介護休業の取得もできる。期末手当、いわゆるボーナスというやつも支給される。退職金についても、条件が満たされれば支給されるという形になるんだろうというふうに思います。三豊市全体で、これは総務部長の管轄かもわかりませんが、何名の臨時職員がこの制度の対象の見込みと今なっておるのか、その見通しを、基礎的な数字としてわかれば、お伺いをしたいと思います。  それから、この制度の運用に伴って、新しい制度でございますので、国の財政支援というのも求めていかざるを得ないということでございますが、単純に考えれば財政負担はどの程度になるのかなというところ、市としての見通しがあればお聞かせ願いたいと思います。  それから、この制度は全国的に実施されるものでございまして、単純に申し上げますが、この制度が三豊市の保育士不足を解決に導くものなのか、今の認識、見通しを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 丸戸議員の再質問にお答え申し上げます。関連しておりますので、私のほうから御答弁を差し上げたいと思います。  まず最初に、32年度から始まる会計年度任用職員制度につきましてですが、30年4月現在の臨時的任用職員の人数でございますが、月額者が370名、パートタイム等が357名で合計727名となっております。基本的にはこれらの方々が新たな任用根拠による任用手続を経て32年4月からの会計年度任用職員のフルタイムとパートタイムに分かれて任用されるものというふうに考えております。  次に、財政負担の構造と影響額等でございますが、その試算を行う上では、勤務条件等につきまして、給与表でありますとか運用基準を検討する必要が今からございます。また、期末手当の支給率ですとか各種手当の支給についても検討が必要でありますので、現時点ではまだその試算ができる現状にはありません。今後、勤務条件等の制度設計ができた段階で議会のほうにもお示しをしたいというふうに考えております。  それから、財政負担につきましても、今のところ国より明確な支援策が示されておりません。議員御指摘のとおり、全国の市長会、議長会、また全国知事会から国に要望は出されておりますが、今後、財源を慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。  次に、人材不足、また保育士等の不足の解決ということでございますが、この改正にあわせまして制度設計を行う中で、保育士等の臨時的任用職員の処遇改善については、財源を含めて今後も検討を行いたいというふうに考えております。臨時、非常勤職員の適正な任用条件、勤務条件を確保することが求められているというふうに思っております。法改正の趣旨にのっとりまして適正な勤務条件の確保に向けた運用ができるよう、関係部局と協議の上、検討を行い、人材確保に努めてまいりたいと考えております。  以上、丸戸議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) 部長、スタートの状態というのは、恐らく市長の裁量権の範囲内に入ってくるんだろうと思いますので、ほかの隣接する自治体を含めて多くの自治体、同じ制度が始まりますから、始まってすぐに困ったなということのないように、情報収集とともにあるべき姿を求めていっていただいて、裁量権を発揮していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次の質問でございますけれども、再質問でございますが、9月定例市議会の一般質問でこの質問をさせていただいた後に、改めて保育現場の状況を、業務のお邪魔にならない程度に見せていただきました。ありがとうございました。これまでにも学校訪問等では数カ所を視察させていただきましたけれども、一つの課題を持って見せていただいたのは、勉強不足で申しわけございませんが、正直初めてでございました。正直な印象は、保育士の業務は相当ハードであるなという思いを改めて持ちました。朝の登園から大切なお子様をお預かりし、子供たちの安全に気を配りつつ、人間形成の大事な時期、あるいは芽生えの大事な時期の子供たちに向き合わなければならないと、それが降園まで長時間にわたって続くということでございます。まず、この登園から降園までの責任体制はどうなっているのか、はっきりはしとんですけど、改めて確認をさせていただきたいと思います。  次に、保育士が担当する子供の数でございますけれども、待機児童とは直接連動しとんだろうと思うんですよ。たしかゼロ歳児が3名、1歳児が6名、2歳児が6名、こういう説明を聞いたというふうに私記憶しとんですが、間違いないと思うんですけれども、確認をしますが、この運用に本当に課題、問題がないものか、改めて認識を伺いたいと思います。子供たちの目というのは、全て先生に向けられております。それだけに、先生は子供たちにできるだけ長く向き合い過ごすことが大事だなというふうに思いました。私が視察をさせていただいた園だけかもしれませんけども、現行の保育環境、子供たちの側から見て課題はないものか、御認識をあわせて伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 丸戸議員の再質問にお答え申し上げます。  まず、保育スタッフの業務につきましては、議員御指摘のとおり非常に厳しい環境にあるという認識をいたしております。保育需要の伸びが最近非常に多くなっております。ですので、その需要に応えるために、可能な限り子供たちをお預かりして最大限の努力を職員の方々にもお願いしているという状況になっております。  それから、登園から降園までの責任体制というところでございますが、原則保護者の方に子供の送迎はお願いをいたしております。各保育所には預かりの部屋というのが7時半からあいてございます。それから順次、子供が登園してまいりますので、その決められた部屋のところへ保護者の方が直接お連れに来ると。その時点でお預かりをしたチェックをすると。また帰るときになっては、必ずこれも保護者の方にお迎えをお願いしていると。どうしても保護者が来られない場合は、先生が確認した上で、誰それさんということで、その方に必ずお渡しをするということの責任体制をとっておるというふうに運用いたしております。  それから、預かりの人数の関係でございますが、ゼロ歳は3名、1歳は6名ということで預かりをいたしております。最近、気にかかる子供たちというのもたくさんいらっしゃいますので、その定員の中でお預かりができないと、手がかかるという部分がございますので、その部分については可能な限り保育補助という形で、資格のある方、資格のない方もいらっしゃいますが、なるだけ有資格の先生方というところでお子様方の保育に携わっているということになっております。保育現場の職員につきましては、市民サービスまた子供たちの福祉の向上、保護者、子供たちの支援をまず第一に考えてということで、日々努力を行っておるところでございます。  以上、丸戸議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) ありがとうございました。いろいろ課題は認識されとるようなので、一つ一つ具体的に取り組んでいただけたらというふうに思います。1歳児を6人預かるって大変だなと思って、私も横から見せていただきました。本当に大変です。きょうの質問とは少しずれるんですけど、やっぱりそこらあたりをやらないと。しかし待機児童ができてくる。解決しようとすると、そうなる。恐らく難しい判断だろうと思いますけれども、よりよき姿を求めて、ひとつ汗を流していただきたいなというふうに思います。  次の質問でございますけれども、同じ方向へ向けて角度を変えて質問しておりますので、ちょっとくどいですが、御勘弁願いたいと思うんですが、賃金は高いにこしたことはないということだろうと思いますが、しかし、処遇改善を幾らしても、やっぱり重要なのは働きやすい職場環境もあるんじゃなかろうかと思います。先生も接してみますと、自分なりの保育ビジョンを持って仕事に取り組んでおられるなというふうに思います。  それから、職場でのビジョンもあるんですね。保育の目標とか、これは園ごとに違うんですね。全部独立した目標を持って、ビジョンを持っておやりになられておるということでございます。それらのビジョンがこの三豊市のビジョンとどう一致するのかというようなところも少し気になりましたが、しかし重要な部分だろうというふうに思います。職場環境のよりよき形成にしては、単に賃金競争という単純な構造ではなしに、先生が働きやすい職場というのは、最終的には人が集まってくる。その人材でありますとか保育士にめどが立てば、よりクオリティーの高い、質の高い保育にも取り組めるようになるんじゃなかろうかと。子供たちにとっても当然よい環境で過ごすことができるのじゃなかろうかと思いますし、先生も少しでも子供と向き合う時間を確保できると、こういう良好な環境といいますか良好な循環ですね、これにつながるんじゃなかろうかというふうに思います。この点どう思われるか、認識を伺いたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) それでは、丸戸議員の再質問にお答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、働きやすい環境で先生が十分気持ちよく働ければ、それが子供たちにも伝わるというのは御指摘のとおりだと思っております。それから、三豊市におきましては、保育所の先生また幼稚園の先生を合同で研修いたしまして、幼児教育ということで取り組んでおります。  また、その研修の中で、議員御存じやと思いますが、「ななつのたから」という三豊市の幼児の就学前教育・保育の指針というのを先生方でおつくりになっていただいております。それに向けて、先生方一丸となって子供たちの保育に取り組んでいるところでございます。  重ねてになりますが、低年齢児、特に1歳児さんで6名というのも非常に大変なというところにあります。また、どうしても加配が必要な人材確保にも努めていかなければなりません。人材の確保をすることが、職場環境の向上に寄与するということは思っておりますので、今後とも適正な人員配置に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。  以上、丸戸議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  12番 丸戸研二君。 ◯12番(丸戸研二君) ありがとうございました。一生懸命に努力している姿を私も直接見せていただいておりますので、その点については何のあれもなく、本当にありがたいなという気持ちが今しておるところでございますけれども、先生の業務を見せていただきますと、これは邪魔にならんように見せていただいたんですが、子供からは一時たりとも目を離せないんですね。そういう状況の中で私が見せていただいたところでは、さまざまな書類とか報告書なんかもいっぱいつくっておるんですね。保護者に対する便りでありますとか、子供たちの状況に対する分析や報告書、それから毎月の報告書、県の査察でしょうか、そういうものに対応する書類、それから保護者とのやりとり、交流ですね。単に保育というには多過ぎる業務じゃなかろうかという一面にも遭遇いたしました。私が見た限り、各先生にはパソコンなど貸与されておりませんでした。これらの書類は先生の自筆ですね、これで全て対処されておりまして。当然でございますけれども、中身は見ておりません。しかしながら、非常に小さな字でびっしり書き込まれておって、私見た感じは、その見え方からすれば、手を抜いた感じは全くしませんでした。  登園、降園の管理にいたしましても、各子供たちが、ある程度の時間帯の中ではあるんですが、不規則に登園して、そして降園していくわけですが、その間、大切な子供を預かっておるんだなという重い責任も発生するし、そうも見えました。私も本来的にこの質問の趣旨は、待機児童の解消なんでございまして、どうすれば先生の負担が少しでも軽減されるのか、難しいと思いましたけれども、一つの試みとしては、これは一つの試みですが、支援システムの導入も考えてみてはどうだろうか。それから、登園、降園管理にしても、今もう電子化の方法もあるわけでございますから、はっきりとする方法、先生が少しでも安心できる方法。全部は無理かもしれませんから、市内のどこかモデル園でも指定して、早急に検討する価値もあるんじゃなかろうか。そうでもしなければ、幾ら処遇改善をやったって、先生の環境が改善されなければ、ということは人材がどんと確保されなければ、無理かもしれないなという思いを私は持ちましたので、どう認識されますか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) それでは、丸戸議員の再質問にお答え申し上げます。  保育所の保育事務にかかわる部分というふうに認識をいたしましたが、現在、保育時間につきましては、保育標準時ということで、7時半から夕方6時半まで11時間お預かりするという状況になっております。我々も勤務時間7時間45分ですから、通常の1人当たりの勤務時間より長い間、子供たちをお預かりせないかんということで、保育所につきましては、早出、遅出、またそれに中遅出等を加えて、いろんな対応をして取り組んでおります。その勤務のシフトをつくるだけでも大変ということでございますので、事務の軽減ということで、現在8カ所の直営の公立保育所がありますが、その中で5カ所には事務の職員を配置いたしまして、保育現場の事務軽減にも努めておるところでございます。  それから、議員御指摘の保育記録等、今、手書きのほうで対応しておりますけれども、これはどうしても保育現場でおって、そのまますぐにそういうのを書きとめておきたいとかいう部分もありまして、手書きの部分というふうにもなってございますが、現在そういう部分を含めて、保育の支援システムの導入というのが全国的には進んでおります。こういう技術的なものは非常に日進月歩が激しくて、どんどん新しいものが次から次から生まれているという状況になっております。こういうシステムにつきましては、さまざまなメーカーがかかわっておりますので、そのあたりについては、デモの実施でありますとか、いろんな現場の保育士さんとも十分に相談し、また、今ですので、多分Wi-Fiの環境とかも必要になりますので、そのあたりも各保育所の設備関係も検討させていただいて、できればどこからかでも取り組めるところからそういう導入を検討したいというふうに思っております。  いずれにいたしましても、待機児童ゼロに向け、それと子供たちのためにどういうふうにすればいいのかというのを考えて、職員とも十分話し合い、現場の先生とも話し合い、取り組んでまいりたいと思っております。  以上、丸戸議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  12番 丸戸研二君。残り時間3分45秒です。 ◯12番(丸戸研二君) ありがとうございました。大変だろうと思います。部長も日々そういう局面に接しておられて、よくよくおわかりだと思いますけれども、山下市長、特に唱えられておりますけども、心を一つにしてよりよき方向を見出して、勇気を出して取り組んで、場合によったら議会にも相談して、やりやすくしながら頑張っていただきたいと思います。  質問を終わります。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、12番 丸戸研二君の質問は終わりました。  暫時休憩をいたします。再開は14時10分といたします。               〔午後 1時57分 休憩〕             ────────────────               〔午後 2時08分 再開〕 ◯議長(詫間政司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  4番 田中達也君。              〔4番(田中達也君)登壇〕 ◯4番(田中達也君) 4番、桜の木、田中達也です。会派の同僚議員が常に申しておることなんですけども、我々若手会派の役割として、若い市民の方々に一般質問を見ていただきたい、議会を見ていただきたいということで、できるだけわかりやすい表現を心がけて簡潔に質問を行いたいと思いますので、答弁者の方々も御協力をお願いいたします。  それでは、1問目、みとよクエスト~冬を攻略編~について質問いたします。  この事業は、広報みとよ12月号の中で、1ページを丸々使って大々的に告知をされています。略称で「みとクエ」というそうですけども、ロールプレイングゲームをほうふつとさせるロゴですね。我々ドラゴンクエスト世代の心をわしづかみにされまして、どのような事業なのか気になってしようがないところであります。しかし、詳しく調べようと思ってネットを検索するんですが、現状ではこれ以上の情報がほとんど出てこない状態であります。  通告後に追加された情報もあるようで、そこも目は通してみたんですけども、まだ不明な点も多い状態ですので、これはイベントの内容を知るところからが、何かクエストに挑戦しているような気分になってまいりました。相当に手ごわいクエストでして、我々議員が装備しているこのタブレットというアイテムを駆使して挑戦しているんですが、なかなか解答に行き着かず、そこで我々の議員の最強のアイテム、一般質問を使ってこの謎に迫ってみたいというふうに考えております。  四つのテーマに分けて伺います。1点目、この取り組みの目的と期待される効果についてお答えください。「みとクエの合い言葉でサービスが受けられるかも」という記載があるところから、これは昨年行われた「夏はみとよだ!」を踏襲していると思われます。本年夏を見送って、冬のPRに変更した経緯も含めてお答えをいただきたいと思います。  2点目、「三豊だけのアプリがこの冬誕生。アプリと連動したイベントを開催」とありますが、どのような機能を持ったアプリなのか。また、その具体的な手法についてお答えください。  3点目、本取り組みのターゲット、これはどのような人たちでしょうか。また、告知の方法についてもお答えをいただきたいと思います。  4点目、取り組みに協力してくれるパートナーショップを募集しているとのことですが、現時点での参画状況をお答えください。  以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕
    ◯市長(山下昭史君) 田中議員の御質問にお答えいたします。  現在、SNS等による絶景ブームで、三豊市も父母ヶ浜を中心に盛り上がりを見せ、ことしは旅行会社の調べによる、全国行ってみたい夕日の絶景ランキング第1位にも選ばれました。観光入り込み客数も1月から9月期で124万人と、昨年より1割ほどふえています。  御質問のみとよクエスト~冬を攻略編~では、三豊へ来ていただいたお客様の市内滞在時間をふやし消費を拡大することを目的に実施いたします。主な内容といたしましては、当企画に賛同いただいた市内事業者、いわゆるパートナーショップによるサービス企画、SNSと連動させた周遊ウエブアプリの展開、同企画のPRと消費を目的としたイベント、ウエブアプリ参加者へのプレゼント抽せんを実施いたします。  当企画に参加することで、今まで観光スポットのみに立ち寄っていた人たちが、市内飲食店や売店にも足を運び、消費が促される。または市民参加によって、市内消費を逃さないなど、消費にかかわる効果を期待しております。さらに、ウエブアプリからSNSへの投稿によってインターネット上に三豊市の情報をふやしていただき、知名度向上につなげるほか、市内事業者と協力体制の構築や市民の地元の魅力の再認識、また、お客様の志向性や経済効果などのデータ収集などが期待されております。  また、実施期間につきましても、市内イベントが少なく観光客数も春や夏に比べて半分以下に落ち込む季節であり、事業者からも売り上げが落ち込むシーズンであることから、冬季に実施することでこの経済効果を図ってまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とし、具体的な手法につきましては、政策部長より答弁いたします。 ◯議長(詫間政司君) 政策部長 綾 章臣君。             〔政策部長(綾 章臣君)登壇〕 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、私のほうから2点目以降の具体的手法に関する部分についてお答えいたします。  まず、アプリの活用についての御質問ですが、現在、産・学・官連携の一環として、香川高専詫間キャンパスの学生とともに開発中です。どのスマートフォンでも利用できるウエブアプリを使い、登録はメールアドレスを使用します。登録後は、観光地やパートナーショップなどの市内のスポットを検索してめぐり、スポットではアプリ内から写真を撮影、コメントをつけて投稿します。アプリ内で投稿した写真は自動的にみとよクエストのツイッターにアップされるほか、個人のSNSにも投稿が可能です。最終的にスポットをクリアした数に応じて、三豊市とかかわりのあるプレゼントへ応募が可能となります。  今回のターゲットにつきましては、市内、県内、近県の主に若い世代です。これまでの観光客は過去のアンケート結果によりますと、圧倒的に60歳から70歳代が多い三豊市ですが、ことし5月に父母ヶ浜で行った観光調査では、20歳から30歳代が半数以上を占めていました。この好機に若い世代を取り込むため、アプリやSNSを活用した内容となっており、香川高専の学生にアイデアを出してもらうことで、ターゲットと同じ世代の感覚を取り入れてまいります。  周知方法としましては、三豊を周遊する際の交通手段がほぼ車であることから、ラジオによる周知を主体に実施しますが、そのほかチラシ、ポスター、のぼり、三豊市や観光交流局のホームページやSNS、広報紙など、さまざまな媒体での周知を行っていきます。一方で、企画が始まった後のアプリを通したSNSからの広がりにも期待しております。  最後に、事業者の参画状況についてですが、パートナーショップの1次募集が終了した11月末現在で52の事業者から申し込みをいただきました。飲食店やスイーツ店、産直市、温浴施設、宿泊施設など多種の事業者の参画をいただいておりますが、現在も募集しておりますので、多くの市内の事業者の皆様の参画をいただきたいと考えております。みとよクエスト~冬を攻略編~、多くのお客様に三豊市を探索していただけるよう、事業者の皆様とともに、この冬、三豊市を盛り上げてまいりたいと考えております。  議員各位の格別の御理解と御協力をお願い申し上げ、田中議員の御質問の答弁といたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) 御答弁ありがとうございます。若い方をターゲットとする取り組みで、アプリやSNSを活用するというのは非常におもしろいと思います。また、アプリの開発、私の母校でされているとのことで、これはぜひ、よりよいアプリが完成するように期待を込めて、さらに突っ込んで伺いたいと思います。  連動するSNSとして、ツイッターというふうにおっしゃいましたけども、父母ヶ浜が有名になったのはインスタ映えということもあって、インスタグラムであるとかフェイスブック、それらを初めとする多くのサービスがありますけども、ほかのSNSに対するアプローチはどのように考えておいでるでしょうか。  続いて、本取り組みというのは、SNS上で三豊市をバズらせるということが目的だと見受けられます。この、バズるという言葉なんですけども、短期間で爆発的に話題が広がり注目を集めること、これはソーシャルメディアを通じた拡散について用いられる用語のことでございます。このバズらせるというのを、意図的にそういう現象を起こすためにどのような手法を検討しておいでるのかについて伺います。  もう一つ、今回開発するアプリは、事業終了後も活用を想定しているのかどうか。もし想定しているのであれば、どのような展開を考えているのか。活用するのであれば、ユーザー登録、メールアドレスを使って登録されるとおっしゃっておりましたけども、ユーザー登録時の同意事項には事業終了後も活用していくことについて明記されていないといけないと思うんですが、そのあたりの対応がされているのか、この点について伺います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 田中議員の再質問にお答えいたします。  まず、ほかのSNSへのアプローチにつきましては、ツイッター以外にも、利用者がインスタ、フェイスブックでシェアできるように設計しております。現時点ではこの三つで拡散をお願いしようと考えています。  2点目のみとよクエストでSNS等に三豊市の情報をふやし、話題にしていただく方法につきましては、アプリを利用していただくことで、参加者自身にインフルエンサーとなっていただきます。さきの質問で、アプリに投稿すれば、連動するツイッターへ自動的にアップされるとお伝えしましたが、その際には「三豊市」や「みとクエ」などのハッシュタグも自動的に記載されるよう投稿されるようになります。SNS検索では欠かせないハッシュタグを使用することで、拡散や検証を図ってまいりたいと考えています。  次に、当企画終了後のウエブアプリの展開についての御質問ですが、まずは事業効果を検証する中で、その成果を確認するとともに、データ分析をすることによりまして課題も見出せるものと考えております。香川高専との産・学・官連携により、アプリ自体の改良や改修は可能であることから、よりデータ収集に特化したものや、発信に重点を置いた動画配信など、多方面への展開の可能性を持っています。市といたしましては、今後も地域消費の向上のため集客への働きかけは必要であることから、継続してまいりたいと考えております。また、ユーザー登録時にはメールアドレスとニックネームの入力をしていただきますが、プッシュ形式での情報発信にも利用したいと考えておりますので、同意事項にはその旨の御理解をいただける内容をお知らせすることを検討している状態であります。  以上、田中議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) ハッシュタグを用いてということで具体的な方法、よくわかりました。そのハッシュタグ等を用いて投稿を拡散していただくという取り組みなわけですが、その効果をどのような指標ではかろうと考えておいでなのか。この効果測定というのがうまくいかないと、この事業自体がどの程度うまくいったのかという実感が湧かないで終わってしまってもいけませんので、この指標についてどのようにお考えなのかをお聞かせください。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 田中議員の再質問にお答えいたします。  今回のみとよクエストの効果をはかる指標はとの御質問ですけれども、2点あると考えています。1点目といたしまして、例えばヤフーのリアルタイムという機能を使って、みとよクエストのツイート数の把握や、検索サイトで利用者によりハッシュタグづけで発出された情報数を指標とすることで、ネット上での三豊の情報がどれだけ増加したかを検証してまいりたいと考えています。  2点目といたしましては、今回参加いただくパートナーショップへ売り上げに関する前年同月比のアンケート調査を行い、三豊のウイークポイントである冬場の閑散期での効果を見てまいりたいと考えております。  以上、田中議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。よくわかりました。  一つお願いをして、1問目を締めたいと思うんですけども、インターネットが普及してきたことによって、個人がメディア並みの発信力を持ちました。そのことによって、広告等の統制されたきれいな情報というのは魅力を失ってしまった。広告なんかは敬遠されるような状態に今なってしまっています。反対に、利用者のレビューなんかの個人の本音が重視されるようになってきたと言えます。したがって、これからの時代は市政の情報を発信するときに重視されるのが、市から出される統制された情報だけではなくて、かかわる人それぞれの本音の情報というのが市民の皆さんに重視されてくるようになると私は考えております。そこで、今回のような取り組みはもちろん、これからの市の取り組みについては、市職員の皆さんが個々にインフルエンサーとなって、自身の本音で情報を拡散していただきたいということをお願いしたいと思います。また、我々議員もそれぞれのコミュニティーやツール、これらを駆使して情報発信、拡散していくべきだと考えておりますので、拡散のもとになるような十分な情報提供をお願いして、次の質問に移りたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) 2件目の質問に入ってください。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) 2点目、空き家バンク制度について質問いたします。2点、質問があります。  まず、1点目、農地つき空き家への対応についてです。6月議会においても同様の質問をさせていただきましたが、これを近隣の自治体に先駆けて行うことで大きな効果を生むのではないかという考えで提案をしておりましたことから、今議会でも取り上げさせていただきました。  ことし3月、国土交通省が作成した「農地付き空き家」の手引きが公開されました。地方部における空き家の利活用や移住促進等に向け、空き家と付随する農地を移住者等に提供する取り組みが自治体で広がりつつあるということを踏まえ、取り組みのさらなる普及を目指して作成されたものになります。市内の宅地建物取引業者、いわゆる宅建業者さんに問い合わせをしたところ、付随する農地の売買に対する規制というのが、この空き家建物の売買を阻んでいるケースは一定数あるということでございました。これら全てが空き家バンク制度の要件を満たすわけではございませんが、一部でも取引が成立し、移住者獲得につながる可能性があるのであれば、積極的に、また可能な限り早く取り組むべきと考えます。  6月議会では、田園回帰志向を持つ移住希望者の獲得に向け、先行する自治体や他の自治体との差別化を図れる施策について、担当課との協議を行いながら検討してまいりたいという御答弁をいただいております。その進捗と現時点での考えを伺います。  2点目です。宅地建物取引業者との連携についてを伺います。空き家バンクへの登録物件について、現状のルールでは物件の所有者個人が登録することとなっておりますが、実際には所有者から相談を受けた宅地建物取引業者が所有者に登録を勧めているケースも多いと聞いております。空き家の有効活用を進める上で、宅建事業者さんのかかわりは極めて有効であり、より連携を強めていただきたいと考えておりますが、移住希望者、空き家の利用希望者の方が空き家バンクで紹介された物件を調査する際、近隣住民の方に聞き込みを行うなどした結果、近隣住民から媒介契約を交わしている宅建事業者さんにクレームが行くなど、当初では想定していなかった問題も起こり始めているとのことです。  そこで伺います。現行の空き家バンク制度では、宅建事業者が取り扱う物件の登録を想定したものになっているのでしょうか。また、事業者との連携を強める目的で、制度の一部見直しをすることは可能でしょうか。御答弁願います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 田中議員の御質問にお答え申し上げます。  さきの6月定例議会において、空き家と付随する遊休農地をあわせて空き家バンクで情報発信するなど、空き家を使った地域の資源の活用について、農地を管轄する主管課とともに検証する旨とお伝えしたところです。その後、農地を管轄する主管課においては、地域で農地利用の最適化などを推進している委員の方から御意見をいただきながら、聞きながら、優良農地を優先的に守ることを意識し、遊休農地のさらなる有効活用の取り組みを検討しているところであります。今後は、本市の状況に合った空き家に付随する農地の下限面積の見直しなど、農地の荒廃防止を考慮しながら、先進地などへも足を運び、農地法を遵守しながら、県の指導を受けて検証を進めてまいります。  国土交通省が「農地付き空き家」の手引きを平成30年3月、示して以来、新規就農、移住定住の推進の観点から、農地つき空き家提供につきましては、多くの自治体で検討されていると思いますが、先進地ではないからこそ、平成24年度から開始しております本市の空き家バンク制度と本市の現状に最も合った農地つき空き家の提供ができるよう慎重に進めてまいりたいと考えます。  次に、宅地建物取引業者との連携についての御質問にお答え申し上げます。空き家バンク制度は当初、制度設計の段階から宅地建物取引業者の方々には御助言、御協力をいただき、平成24年度から開始しております。制度開始後は、物件の登録時に、登録できる物件かどうかの判断や、登録後は物件の金額や商談など契約までの手続の仲介、また地域のコンシェルジュとして移住者の新しい生活のサポートにも一役を担っていただいております。また、ここ数年では物件登録の相談窓口として、空き家バンク登録への勧奨も行っていただいております。これらの連携の効果もあり、空き家の登録件数は初年度約40件から、6年目を迎える現在は約360件へとふえ、利用者申請においても、初年度約100件から、現在1,500件を超えるなど、本市の空き家バンクについては一定の成果が上がっているものと理解しております。  さて、現空き家バンク制度において、宅建業者が取り扱う物件の登録を想定したものになっているのか、制度の見直しをすることは可能なのかとの御質問ですが、所有者が保有物件の情報発信の一つとして、民間の物件、賃貸媒介情報サイトとともに自治体の空き家バンクサイトを活用されている場合においては、情報発信の窓口を広げるという意味においてメリットを感じて登録をいただいているものと理解しており、その際もバンクへの登録申請を行う際の同意事項として、情報の一部を専用サイトへの公開をすること、また、情報の全てを空き家バンク利用登録者にも公開することに同意した上で登録をいただいているところであります。  一方で、利用希望者にとっては、地図情報アプリやカーナビ等の発達によりまして、個人でも地図検索が容易になり、希望者の中には担当事業者への問い合わせをする前にあらかじめ物件の外観や立地の下見を行っている、自分の希望に合う物件かどうか確認する事例も多くあります。このような事前の現場確認に際して、利用希望者にモラルを守っていただくことは当然のことでありますので、事前確認される場合においては注意喚起を行うとともに、宅建業界の御意見も賜りながら、物件登録者、利用者、宅建業者、自治体それぞれにとってメリットのある制度として、より活用されるよう、よい運営に努めてまいりたいと考えております。  以上、田中議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) 御答弁ありがとうございました。再質問、まず農地つき空き家についてなんですけども、慎重に検討したいという御答弁をいただきましたが、7月に市民建設常任委員会の行政視察で訪れました佐賀県佐賀市の事例なんですけども、平成28年4月以降、空き家バンクに登録している農地つき空き家について、下限面積を1平米まで引き下げる対応を行っているとのことです。その背景には、現時点で空き家バンクの実績、これは三豊市の空き家バンクと比べると、実績としてはかなり小さい自治体でありましたけども、その実績は少なくとも、移住希望者から今後出てくる要望に応えられる制度を整えておく必要を感じているということでした。また、農業委員会としても、農地のみが売れ残った場合に遊休農地化する可能性が高いと考えていることがあるようです。  空き家バンクに登録される物件全てが問答無用で対象になるのかというと、そうではなくて、1件1件、これは適用すべき、すべきでないという判断を下しながら柔軟に対応しているということのようです。下限面積以外の要件についてももろもろあるわけですから、農業委員会が個別に対応して、これは引き下げオーケーですよ、そうでないですよということもやりながら柔軟に行っているとのことですので、そういったことも考えていただきながら、できるだけ早期に対応していただきたいというふうに考えております。  続いて、宅地建物取引業者との連携についてですが、御説明いただいた内容でおおむねはわかりました。もちろん、利用者の利便性が第一という考えは、私も事業者の皆様方も持っておられると思います。定住移住の欲求を損なうことが制度上あっては絶対にいけないというのが第一にある上で、かかわりのある宅地建物取引業者さん、特に媒介契約を事前に行っているような物件に対しては一定の配慮が欲しいということでありまして、利用者の利便性を損なうような改革であってはいけないと思いますが、それを踏まえてでも、業者さんがかかわりやすいような制度の一部改正というのはやはり検討を常にしていくべきではないかなと思います。この政策にかかわらず、三豊市が行っていく政策の中では、地元事業者がかかわりやすい政策であることというのは常に私も注視していきたいと思っておりますので、その点について、今後どのようにお考えになるか、ちょっと漠然としておりますけども、回答を伺いたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、田中議員の再質問にお答えいたします。  議員御発言のように、最近若い世代の農地つき、農業を求めて田舎に住みたい、いわゆる田園回帰というふうなところですけども、こういった若い世代のニーズが非常に多うございます。そういったことから、私たちも農地つき空き家バンクというのは積極的に考えていかないといけないとは思いますけれども、先ほど答弁させていただいたとおり、それぞれの農業委員会での御意見も承りながら、これはそれぞれの意見をいただいているところですので、慎重に進めていきたいとは思いますが、いずれにしても、そういった希望に対してのニーズを受け入れていくという体制はとっていきたいなと思っておりますので、今後も協議を進めていきたいなと思います。  2点目ですけれども、これは当然、利用する人が利用しやすい制度とならなければいけないというふうなところで、事業者、利用者、また自治体等々、この3者が連携しながらこのサイトを運営していく、よりよい制度設計に今後も努めていかなければいけないと思います。そうしたことで、人口減少対策といいますか、移住定住を図っていく一丁目一番地だと思っておりますので、この点は改良も含めながら、各事業者の意見を聞きながら進めてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。  以上で田中議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) よくわかりました。再質問ではありませんけども、この空き家バンク制度というのは、空き家の有効活用、移住者の対策、遊休農地対策、これらと、また空き家の事業用途での活用ということまで含めて、いろいろな視点からの効果が考えられる取り組みであると思っています。ぜひ担当課の枠を超えて、さらによい制度になるように取り組んでいただくことをお願いいたしまして、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、4番 田中達也君の質問は終わりました。  2番 高木 修君。              〔2番(高木 修君)登壇〕 ◯2番(高木 修君) 2番、清風会、高木 修です。どうぞよろしくお願いいたします。通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、1点目でございますが、市役所職員の人材育成についてお伺いしたいと思います。執行部と議会は、市政推進の車の両輪と心得ますが、その中でとりわけ重要な役割を担っておられる職員の皆様の人材育成方針についてお聞かせください。いかに仕組みや制度が整っていても、それを推進していくのはあくまで人であり、その育成は重要な意味を持つと考えます。御答弁をよろしくお願いいたします。  2点目としまして、次に教育訓練体系について伺います。その骨子、概要についてお聞かせください。以上2点、よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 高木議員の御質問にお答えいたします。  初めに、職員の人材育成に関しましては、合併による職員数や組織、機構の肥大化、行政区域の拡大による行政サービスの維持等さまざまな行政課題に対応するため、職員一人一人の意欲の向上を図り、その能力や可能性を引き出し、組織としての総合力を高めることを目的として、平成18年11月に人材育成基本方針を策定しております。また、平成28年4月には方針策定後10年が経過し、地方分権から地域主権への移行、超高齢化、人口減少など社会情勢がさらに大きく変動し、普通交付税の合併算定替え終了に伴い、一般財源が減少する時代を迎えました。  職員には、これまで必要とされていた能力に加え、地域課題を発見し、それらを限られた財源と人材で自主的、主体的に解決し、個性豊かで活力に満ちた魅力あるまちづくりを積極的に推進していく能力が求められています。このため、より効果的で実効性の高い人材育成の取り組みを進めるため、人材育成基本方針を改定しております。方針に掲げる目指す職員像は、1、プロフェッショナルな職員、2、チャレンジ精神のある職員、3、クリエーティブな職員、4、三豊愛に満ちた職員となっております。また、人材育成の具体的な方策としては、人事管理として行政ニーズに対応した多種多様な人材の確保、人物重視の採用試験の実施、再任用制度活用による知識や技術の後輩職員への継承、女性職員の管理職への登用や多様なポストへの配置等を実施しております。そのほかにも、人事考課制度により、職員が業務で発揮した能力や取り組んだ業績を上司が客観的に評価し、その結果を本人にフィードバックした上で処遇に反映することで人材育成を図っております。  次に、人材育成の教育訓練体系については、職員の能力開発の方法として、自主研修、職場研修、職場外研修があり、この3者が互いに補完し合って相乗効果を発揮するものと考え、毎年度、職員研修計画を定め、計画的かつ効果的に実施することとしております。  次に、2点目の教育訓練体系については、職員研修計画の中で随時研修を実施しておりますが、具体的には市独自で実施する新規採用職員研修、新任課長・課長補佐研修、全職員を対象とした人権研修、各担当課において所管する業務に関し、職員の資質向上のため所属職員の枠を超えて実施する各種研修、例えばAED研修、メンタルヘルス研修、債権管理研修、防災研修等を実施しております。また、市が実施するもの以外では、香川県市町研修センターで実施する階層別研修には、新たな職に任用された場合には受講必須として職員に案内しており、平成29年度には98名が参加しております。同研修センターで実施している能力開発研修についても、平成29年度には48名が参加しております。さらに、より高度専門化した学術的な講義を受講できるアカデミー研修所における研修についても、平成29年度には16名が参加しております。今後も人材育成基本方針に掲げた、目指す職員像の達成に向けて、職員一人一人の能力を最大限に発揮できるよう取り組みます。具体的には、域外のセミナーや先進地への視察などを積極的に行うことを促し、幅広く深い知見を持った人材の育成に努めてまいります。  以上、高木議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2番 高木 修君。 ◯2番(高木 修君) ただいま市長から大変中身の整いました研修、教育訓練体系につきまして御説明をいただきまして、ありがとうございました。私も民間時代に経験はしているんですが、教育訓練というものは、やってもやっても効果が見えにくい、大変地道な仕事でございます。やはり、やっていて、いろんな課題があると思うんですね。三豊市のほうでは、もし課題があれば、お教えいただけませんでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、高木議員の再質問にお答えいたします。  教育訓練に関する課題でございますが、現在、受講必須の階層別研修や人権研修等は90%以上の受講率がありますが、能力開発研修であります市町研修や各種業務の専門的なアカデミー研修につきましては、研修により受講者の伸び悩みが見られております。今後は、所属長等を通じまして積極的に参加を呼びかけ、三豊市が目指す職員像、知識、技能、意欲を備えた職員を育成してまいりたいと考えております。  以上、高木議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2番 高木 修君。 ◯2番(高木 修君) ありがとうございました。その課題につきましてはよくわかりました。次に、先ほど教えていただきました教育訓練体系の中で、三豊市独自の取り組みといいますか、あるいは力を入れているところ、そういったものがありましたら、教えていただきたいと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。
    ◯総務部長(森 諭君) それでは、高木議員の再質問にお答えいたします。  教育訓練体系の中で三豊市独自の取り組み、またあるいは力を入れているところでございますが、今年度新たに課長補佐級全員を対象といたしまして、議会の仕組み等について研修を実施いたしました。この取り組みは、今後管理職になるための心構えと、条例や予算を上程していくためにどのようなプロセスが必要であるかなどの実践を伴った研修を実施いたしました。また、9月議会では今後のキャリアアップのために、決算特別委員会におきまして、これは総務部だけではございますが、課長補佐が決算内容の説明を行いました。このように次世代の管理職候補に対しまして、今後ともさまざまな特別研修を行ってまいりたいと考えております。  以上、高木議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2番 高木 修君。 ◯2番(高木 修君) ありがとうございました。よくわかりました。もう一点だけ質問をお願いいたします。臨時職員の方への教育はどのようになさっているんでしょうか、お教えください。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、高木議員の再質問にお答えいたします。  3点目の臨時職員の方の教育についてでございますが、臨時職員の方についても、公務員として全ての市民に公正・公平な立場で業務に臨むため、人権意識を持つことは極めて重要であり、人権研修に参加をしていただいております。しかしながら、階層別研修や市役所外での専門研修については正規職員を対象としておりますので、参加していないのが現状でございます。また、接遇等に関しましては、各所属において正規職員が教育を行い、保育士等の専門職につきましては、各所属で専門研修を随時実施しております。今後は会計年度任用職員制度の導入にあわせて、臨時職員のスキルアップのため、職員研修への参加を検討していく必要があると考えております。  以上、高木議員の再質問の御答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2番 高木 修君。 ◯2番(高木 修君) ありがとうございました。質問ではございませんが、臨時職員の方も、外から見れば正規職員の方も臨時職員の方も区別がつきません。ぜひ教育のほう徹底していただきますようにお願いいたします。  以上で、次の問題に移りたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) 2件目の質問に入ってください。  2番 高木 修君。 ◯2番(高木 修君) 2件目の質問ですが、市役所に食堂設置をということで質問をさせていただこうと思います。  まず第一に市民の方の利便を目的として、また、職員の方の多くが職場の自席で昼食をとらなければいけないというのが現状のようでございますし、その意味で職員福祉の向上を図るためにも、市役所内に食堂を設置してはいかがでしょうか。設置に当たっては、来庁された市民の方も利用ができる憩いの場としていただきたいと存じます。執行部のお考えをお聞かせください。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、高木議員の御質問にお答えいたします。  まず、市役所本庁舎内での食堂設置でございますが、現状を申し上げますと、職員が食事できるスペースといたしまして、本庁舎3階に20名程度が利用できる職員食堂を設置しております。また、2階給湯室、宿直室で食事が可能となっております。現在の本庁舎の前身であります高瀬町役場時代は職員数も少なく、職員食堂や会議室等での空きスペースを利用し食事を行うことが可能でございました。しかしながら、合併後、平成20年1月に市役所が現在の位置に定められて以降、市役所組織の集約化が実施され、平成28年1月の危機管理センター供用開始により、全ての組織をこの庁舎に集約し、現在に至っております。  このため、現職員規模での食事スペースの確保は難しく、交代制をとっている窓口業務担当部署と一部の職員のみが職員食堂スペースを利用している状況であり、多くの職員が自席で食事をとっているのが現状でございます。  次に、設置に当たっての、来庁された市民も遠慮なく利用できる憩いの場としての御質問でございますが、他の行政機関においても食堂等の設置がある自治体も承知をしております。職員の食事スペースを含めた休憩場所の設置につきましては、労働安全衛生法において事業主の努力義務として規定されており、労働環境の改善及び職員の福利厚生の観点からすれば、議員御指摘のとおり本庁舎内等での食堂は重要なものと考えております。  以上、高木議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2番 高木 修君。 ◯2番(高木 修君) 御答弁ありがとうございました。現在、設置スペースが大変難しい、どこに置くのかということが難しいと、これは私もよくわかります。ただ、将来的な方向として、現在進められています旧公民館、旧図書館等の再開発のグランドデザインの中で検討していただければいかがかなというふうに思っとるんですが、執行部のお考えをお聞かせください。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、高木議員の再質問にお答えいたします。  現在進められております旧公民館、旧図書館等の再開発を利用しての食堂の設置の件でございますが、現在関係部局が進めております本庁舎周辺グランドデザインの作成の過程において実施する検討を進めております。そのような中でも民間企業等の意向も調査する中で、今後、関係部局と連携して検討はしていきたいと考えております。  以上、高木議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2番 高木 修君。 ◯2番(高木 修君) 御答弁ありがとうございました。ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。  次の質問に移ります。 ◯議長(詫間政司君) 次に、3件目の質問に入ってください。  2番 高木 修君。 ◯2番(高木 修君) 次に、3点目でございますが、旧高瀬町公民館の調理実習室の復活についてということでお尋ねしたいと思います。旧高瀬町公民館の閉館以降、それに付随していました調理実習室がなくなりまして、例えばですが、食生活改善推進協議会等の団体が活動に不自由をしております。今申し上げました食改の皆さんは、現在、年度ごとに分館の設備を巡回して利用しながら活動されとります。その分館のほうの設備もだんだん老朽化しておりまして、万全とは言えません。先ほどの質問と関連しますが、ぜひこの跡地再開発計画の中で、この貴重な設備をぜひ復活させていただきたいと思いますが、執行部のお考えをお聞かせください。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 高木議員の御質問にお答え申し上げます。  旧高瀬町公民館にありました調理実習室等につきましては、現在、公民館のほうがみとよ未来創造館のほうに移転して、生涯学習、文化活動に利用されているというところでございます。調理実習室の移転というか廃止につきましては、関係団体と調整等を行いまして、今後の活動については公民館分館5カ所の調理実習室を活用していただくということになっております。  平成29年度の三豊市食生活改善推進協議会高瀬支部の活動状況につきましては、ひとり暮らし高齢者の給食の配食やイベントなど、一度に全員が調理実習室に入らないと思われる活動を除いて、1活動当たり約40名の方に御参加をいただいております。このように活発な活動が行われていますのも、食生活改善推進員さんを含めて参加されている皆様が食を通した健康づくりのボランティアとして活躍し、広く周知啓発に努められた結果であると思っております。  これまで活動の場でありました旧高瀬町公民館の調理実習室を閉鎖したことで、調理場も広く、試食スペースが調理実習室と扉一枚でつながり、利便性の高かった当該調理実習室が使えなくなったことで、大変な御不便をおかけしたということは重々承知をいたしておりますが、一方で近年の少子高齢化が進み、社会保障費も増加し、今後も市税の大幅な伸びは見込めないと思っております。また、地方交付税につきましても、合併算定替えにより段階的に縮減されております。限られた財源の中、多くの課題を解決していくためには、徹底したコスト意識のもとに取り組んでいかなければならないと思っておりますので、その点につきましては重ねて御理解をお願いしたいと思っております。  また、本庁舎グランドデザインについて、現在策定が進められておりますので、民間資金の投入でありますとか、民間事業者による多世代の交流拠点での料理教室など、いろいろなアイデアなどもいただき、その結果も参考にしながら検討を進め、議会はもとより広く皆様の意見をお伺いしながら取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。  以上、高木議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2番 高木 修君。 ◯2番(高木 修君) 質問ではございませんが、市民の期待は大変熱くて大きいです。ぜひ、財源が厳しいのもようわかりますが、何とか前向きに御検討いただけますようにお願い申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、2番 高木 修君の質問は終わりました。  暫時休憩をいたします。再開は15時15分といたします。               〔午後 3時02分 休憩〕             ────────────────               〔午後 3時15分 再開〕 ◯議長(詫間政司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  18番 坂口晃一君。              〔18番(坂口晃一君)登壇〕 ◯18番(坂口晃一君) 18番、市民の会、坂口晃一です。議長の許しを得て一般質問を行いたいと思っております。12月に入って、市民といろんな会で接することがたくさんありました。一般質問の中身については、市民の大勢の方の声をお聞きした中で、私が代表して発言することが多いということで、御回答いただきたいと思っております。  合併して13年目になります。市役所の機能低下の意識があるかどうか。市民第一主義と言われて七つの町が対等合併して13年になります。この役所には優秀な人材の職員が働いております。そういう中にあって、役場の機能が今の時代に対応していける、そういう体質がうまく機能しておるかどうかということであります。それについてお伺いしたいと思っております。特に縦割り行政と言われる中で、役場は市民にとって一つですけれども、うちはここ、あっち行ってください、こっち行ってください、県が国がというような形で、市民からのいろんな要望がうまく目標に向かって進まない現況という意識がありますので、お答えいただきたいと思います。  それともう一点、2点目に、未来型の三豊市、合併に向かって、いろいろな計画を立てました。対等合併というような一つの目標もあったし、いろいろな方式があったと思いますけれども、特に特例債、この問題につきまして、そういう計画に基づいて、今まで計画をしたのにかかわらず、計画が甘かったのかどうか、変更が非常に多い、効果がどれだけあらわれておるかという疑問を持っております。これについて、市長の考え方もお聞かせ願えたらと思っております。  もう一点、市民のための環境整備、これにつきましては、先ほど言った特例債を含めて、市の全般のインフラ整備、道路の問題とか河川の整備であるとか企業誘致であるとか、いろいろな看板はたくさん上げておりますけれども、この13年間、効果、効率としては、そう上がっておるような感じは、私も含めて余り持っておりません。今後、そういう取り組む市政についての御意見をお聞きしたいと思っております。  以上3点、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 坂口議員の御質問にお答えいたします。  まず最初に、市役所の機能が低下しているのではないか、また、縦割り行政に陥っているのではないかとの御質問ですが、議員御指摘の件につきましては、私も市長就任後、感じた部分でもあり、すぐに部長会議の改革に取り組みました。経営陣メンバー間の徹底した情報共有と課題解決、政策決定に向けた協議を行うよう指示するとともに、組織の縦割り弊害を解消するため、組織横断的なプロジェクトチームを積極的に活用するよう指示を出し、今日まで来たところであります。  また、今年度は総合計画の改訂年でもありましたので、10年後の三豊のまちの姿を見据えた計画づくりにも全庁挙げて総力戦で取り組んでまいりましたので、今後はこの総合計画を着実に実行し、市民の福祉向上に向けた組織機構に整え、将来の三豊市づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の未来型の三豊市の創設、特例債の方針についての御質問ですが、合併特例債の活用期限が平成37年まで延長されましたが、社会資本、いわゆるインフラにつきましては高度成長期に整備されたものがほとんどであり、これから本格的な更新時期に突入してまいります。社会資本は地域経済の持続的な成長と安心できる暮らしに不可欠なものと認識しており、先人が築いてきた資産を引き継ぎ、その質を高めて次世代に引き継いでいかなければなりません。そのためには、人口や産業構造の変化に的確に対応するとともに、財政負担の抑制も含め将来展望をしっかりと行った上で、合併特例債の計画的な活用を行ってまいります。  最後に、市民のための環境整備についての御質問ですが、先ほどの特例債活用と同様のお答えとなりますけれども、将来のまちのあり方を明らかにした上で、それぞれの生活拠点を結ぶインフラ整備については、計画性を持ってその質を高め、次世代に引き継ぐことで、持続し続けるまちの形をつくり上げてまいりたいと思います。  以上、坂口議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  18番 坂口晃一君。 ◯18番(坂口晃一君) ありがとうございます。今現状の中で、役場は市民にとっては非常に大きな頼りの役所であると思っております。それが若干、市民から見て役所は、俗に言うお役所的な、そういうような感じを受けておる。その原因は、私は今世の中が変わり過ぎておる。御承知のように、その時代が対応が追っつかない、後手後手に回っておるということが、市民から見て若干不満、不平、そういう原因になっておるんじゃないかという気がいたします。  先ほどの何人かの質問の中にありましたように、三豊市は、市民のため、三豊市のために、市民からの要望にどう取り組んでいくかということの戦略を立てていかなければならない。しかし、縦割り行政の中で、国が県がというような感覚で、私はやはり市民のほうへ向いた行政、それは三豊市、日本は北海道から沖縄まで法律は一つでございます。地域の環境は地域によって大変違うんです。我々視察に行ったとこは、それをいかにうまく運用するかと、それによってその効果が出ておる。しかし、ともすれば、全国一律の法を左右を見て守っていく、市民を守るというところからどんどん離れていっているような気がいたします。あえてそういう市民の声を、縦割り行政じゃなくて、国・県をうまく利用する。上へ行けば行くほどお金があるわけなんですから。それを市民のために戦略、戦術を考えていくような、そういう組織の強化を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  それと、2点目の特例債ですね。先般、10月2日の小西先生の講演そのままだと私も認識しております。特例債の効果ですか、これについてはやっぱり効果がないというような判断をいただいたと思うんですね。それは合併前の駆け込みで特例債の効果は薄かった。それから、七つの対等合併という問題点から脱皮しないと、将来のまちづくりの弊害になるというような言葉も出てきております。仕事ができていない、安全運転で進歩はなし、守りの組織では三豊市が発展する要素はないんじゃないかと私は思いますので、この点についての御意見をお伺いします。  それから、特例債の使い方につきましては、三豊市がいいという、三豊市の魅力ということが、もとやったら田舎の魅力というのがあったんですね。今、田舎に若者の魅力というのは、一握りはあっても、ありません。先般、何カ所かで会合やったんですけれども、10年したら集落は半分になる、空き家がふえた、いなくなった、こういう声がたくさん出ております。そういう意味で、このインフラ整備等に思い切って特例債を活用する考え方があるのかどうか。以上3点をお伺いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 坂口議員の再質問ですけども、これは議員おっしゃるとおり、市民の安心安全、生活を守るということが基本ですので、市民のためということを基本にしてまいりまして、行政組織、また市民対応等は行ってまいりたいと思います。  おっしゃるように、法律、規則というのは運用していろいろな工夫はしなければいけませんが、逆に言いますと、法律、規則によって私たちは守られている面もあるわけです。そういった部分も含めて、坂口議員がおっしゃっているのは多分、国の制度、県の制度等々、有効に活用せよということだと思いますので、この辺はしっかり受けとめて、体制づくりも含めて取り組んでまいりたいと思います。  それと、特例債に関しましてですけれども、これは7町合併の、その七つを守りの姿勢ではなくて、一歩踏み込んでやっていくというようなことですけども、ここは合併特例債といいますのは、合併によって必要となる事業に対して、これは運用していくわけでございますので、この辺は今回、総合計画を改訂いたしまして、31年度からスタートしますけれども、十分に計画的に、先ほどの丸戸議員の質問でもお答えさせていただきましたが、財政見通し、計画を立てて予算を執行して、またそれを執行していく体制を整える、この三位一体の形で整えてやっていきたいと思います。  それと、インフラ整備についての特例債の活用ですが、これは先ほど市長の答弁でも申し上げましたが、市民の生活を守るためのインフラ整備というのが必要である場合については、特例債を活用しながら、しっかりと財政部局のほうでコントロールしながらではありますけれども、発行額の平準化を図りながら整えてまいりたいと思いますので、どうぞ御理解賜りたいと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  18番 坂口晃一君。 ◯18番(坂口晃一君) 3点の中で、今までの経過を踏まえて、例えば公共施設の利活用については特別委員会で長々と議論してきました。現状で統廃合やむを得ず、子供が減ったから学校の統廃合をやる。それからいろんな施設についても進めてまいりましたけれども、本当の意味のそれが財政を圧迫すると言われて、そのような方向の計画を立てておられるか、非常に疑問を残します。地元からの要望はいろいろあろうと思います。地元置いてくれ、年に1回しか盆踊りせんけど、運動場はあるんやから置いてくれ、体育館で200人使いよったのが、今50人になってでも置いてくれというのはあろうと思います。しかし、それだけ地盤沈下をしておるんだから、それをもっともっと地域に人を呼び起こす、企業誘致であるとか地域の産業のために何するとか、活用するとかいうことの収支の見通しも立てなければ、今何か言い換えますと、電気代と水道代出してくれたら、使ってくださいよと。それでは問題の先送りだけで効果は上がっていない。市民は結構見ております。そういう対応については、まだまだそういうしかできていないというような気がいたしますが、お答えいただきたいと思います。  それと企業誘致も、片っぽでいろいろ企業誘致を言っておりますけれども、現実にそういう体制ができておるかというのは、私も何ぼかの現場に何しましたけど、私は看板の割にそんだけの対応ができているような気持ちは持っておりません。その2点をお尋ねします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 公共施設の利活用というようなことですけども、これは坂口議員御指摘のとおり、これまで地域の声を聞きながら、これまで守ってきたそれぞれの地域の公共施設というもののあり方について検討してまいりました。しかしながら、こういったものを有効活用していこうというようなことで、今年度に入りまして、公共施設の財産処分に関するガイドラインというものも議会とともにですけれども、示せよということの中で、今後はこの財産処分をはっきりした上で、有効活用を図ってまいりたいと考えております。  企業誘致に対する体制が見えないじゃないかというようなことですけれども、この部分につきましては、現在公有施設も含めて、民有施設等々ありますが、私たちの姿勢はいろいろなニーズに対して、オーダーに対して、オーダーメイド方式でやっていくというふうなことで、今年度から新たに企業立地対策課も設立しまして、ここについては積極的に取り組んでいくというふうなことで事業を進めておりますので、この点については御理解賜りたいと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
     18番 坂口晃一君。 ◯18番(坂口晃一君) 我々、市民と若干ギャップがあると思っております。例えば私の地元の原下の工業団地、36年なって半分以上が、これも行政でやったらあとしまいなんです。詫間の工業団地でも、メガソーラーになったり畜産団地が入ったり。努力はしておると言いますけれども、努力をしておったら、ある程度は結果は出さないかんと、こういう気持ちです。市長は年に何回か東京や大阪へ参ると思いますけれども、ぜひとも総力を挙げて、県会議員、国会議員にお願いして、そういう力も得て、もっと全力で取り組まないと、人口は減る、若者はおらなくなるわ、空き家はふえる。それは余り外へ向いて言うべきことでないわけなんですから、それにもっともっと積極的に取り組んでいただくということで、その返答だけいただきたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、坂口議員の再質問ですけれども、議員お示ししていただいた用地につきましては、これは民有地でありますけれども、この民有地への企業立地に関しましても、行政、自治体としては後方支援また側面支援等々を行っていきながら、地域の活性化に努めてまいりたいと思います。  当然のことながらですけれども、今ネットワークを通じながら企業立地、企業誘致等々は常に進めておりますけれども、ここは議会とも連携しながら一緒になって、この町をどう盛り上げていくかということも含めてですけれども、お願いできればなということでございます。  いずれにしましても、企業立地によりまして雇用、税収を生んでいく、そしてまた市内企業の今ある既存の企業も守っていくということは同様だと思っておりますので、今後も御理解賜りたいと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2件目の質問に入ってください。  18番 坂口晃一君。 ◯18番(坂口晃一君) ありがとうございます。それでは、2問目に入ります。  1点ずついきたいと思っております。市立病院の建設についてお伺いいたします。永康病院の問題点、今回赤字になったわけでございますけれども、どこに問題があったのか、それについての認識をお伺いしたいと思っております。いろいろな問題点があったと思っておりますので、その点、それをどの程度問題意識を持っておるのか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  永康病院事務長 貞廣慎二君。 ◯永康病院事務長(貞廣慎二君) それでは、坂口議員の御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、永康病院事業の決算状況でございますけれども、2年続けての純損失という状況でございます。この原因でございますけれども、いろいろあろうかと思いますけども、一つは医師不足、医師確保が十分に行われていない。それから、二つ目といたしまして、入院患者を初め外来患者等、患者様の数が減っておるというふうなことだろうと思います。そこには、我々が一番にやっていかないといけない接遇でございますとか職員の意識改革、能力を高めていくというようなことが不足しておったということも考えられると思います。  それから、これまで永康病院につきましては、市民の皆様向けの広報活動、また他の医療機関向けの広報活動、外部から患者さんに来ていただけるような広報活動が十分でなかったという点も挙げられようかと思います。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  18番 坂口晃一君。 ◯18番(坂口晃一君) 前々から永康病院につきましては、施設が老朽化した問題点、それから医者の集まらない問題点、それから190床ありながら、199床ですか、合併当時130人ぐらいの職員がおったと思うんですね。それが今84人ぐらいに減っておると。これをずっと今まで放任してきたという経過がありますね。それはそういう意識が今後、次にもう一点お尋ねしますのは、今回、病院は建て直すという回答をいただいております、特別委員会のほうで。人口減少の中で、2カ所での市立病院の可能性ですね。統一の考え方はあるのかないのか。それについて、医師会との協議はどの程度進んでおるのか、お伺いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) それでは、坂口議員の御質問にお答え申し上げます。  永康病院と西香川病院の統合ということの御質問でございますが、これにつきましては、それぞれの病院の医療機能の違いでありますとか、経営形態も違っております。それと、香川県の地域医療構想も踏まえまして、平成29年度に策定いたしました三豊市新公立病院改革プランにおきましては、二つの病院はそれぞれ独自の経営を継続していくという方向性を現在出しております。また、当時の永康病院調査特別委員会の報告書の中でも、2病院につきましては、それぞれの地域の病院として存続させるとの提言もいただいております。  したがいまして、西香川病院の指定管理者である三豊・観音寺市医師会とも協議を行いまして、これまでどおり市立病院を、二つの病院の経営を今後も存続させていきたいというふうに現在考えております。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  18番 坂口晃一君。 ◯18番(坂口晃一君) ということは、医師会との話はできておると。問題は、人口減少の中で2カ所の病院を三豊市が維持管理をできるか、この財政のもとで。西香川も当然、あと10年ぐらいしたら改修とかそういう問題が出てくると思っておりますので、そういうことについても考え方としては、十分、二つの病院の中で維持していけるという判断を持っておられるのかどうか。それともう一点、場所はどこにするのか。今の市立病院の建設場所、これ、お答えいただきたい。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) それでは、坂口議員の再質問にお答え申し上げます。  それぞれの病院、人口減で経営状況がどうかというような御質問でございますけれども、現時点につきましては、それぞれの病院が、西香川病院につきましても、今の現状では回復期の病棟ということで、地域の病院と連携をしまして、受け入れを十分行っております。西香川病院につきましても同じような体制でいっておりますし、また、永康病院については第2次の救急病院を目指して取り組んでいくというふうに計画、方針のほうも出しておりますので、それぞれの病院が現段階では今の状況で取り組むというようなことで御理解を賜りたいと思います。  それから、建設場所の質問でございますが、これにつきましては、今現在、議会のほうの市立病院の建設調査特別委員会の中で審査を続けておりますので、その状況も踏まえまして、適切な時期にお示しをさせていただきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。  以上、坂口議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  18番 坂口晃一君。 ◯18番(坂口晃一君) 医師会との協議も終わっておるということでございます。それと二つの病院は、市として人口減少の中でも維持していくという考え方。場所についてはまだ未定でございますけども、将来的には一本化するという考え方はないわけですね。というのは、市長のほうから提案で、三豊市内に産婦人科と小児科がないから、それを新しくつけ加えるということは、三豊市内で一番、住民は利便性の高いところということ。それと二つの市立病院を今から継続していくということになりますと、当然財政的な問題も出てきますので、それであれば、将来一本化する方向は今は考えないでいけるという答弁ですけれども、特別委員会が今まで視察に行った2カ所は、特に私は感じたのは、この二つの病院にこの間行きましたけれども、非常に地元の民間病院が少ない。片っぽは16ほかない、片っぽは23ほか。それやったら、三豊市全体でいったら何分の一ですね。三豊市にそんだけの病院いうたら、私はあります。それから民間のそういう病院が、この市立病院を建てたとこの8割はそこからの紹介で入院してくる。そういう連携がうまくとれておるのかどうかということが非常にあります。  それとあわせて、西香川はリハビリに特化して、当初、国立から移転したときには15診療科目ありました。機械も全部入れました。しかし、医師会に渡した影響で、今、3科に全部淘汰されました。機械も全部入れとったんですね。それは何かいうと、医師会が受けたら、ライバルですから、消していかないかん。今度、西香川も今三つほかないわけですから。その点、話が十分できておればいいけれども、民間の病院もたくさんあるわけなんですね。人口は減っていくわけ。この間、三豊総合病院は1万人減ったという何が出ております。そして、井下病院がこの間完成しまして、243床、23科。それと三豊総へ行きよった、四国中央市の石川HITO病院、257床。三豊総もいい医者が独立し、抜かれ、非常に厳しい状況に、どこでも今からは入っていくと思いますね、人口が減っていく以上。  そういう中で、私はそういうことがどんどん、そういう意識が持っておられるのか、そういう計画の中に。それと、特に感じたのは、市民の意識、市民は市立病院だという意識、そういうところは全く私は今はできていないと思っております。この視察に行った二つの町は、そういう意識を徹底的に優先的にしております。我々の病院だからという意識ですね。そういうことが将来のこの病院の経営が持続するための環境整備をやっておられるのかどうか、お尋ねいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  永康病院事務長 貞廣慎二君。 ◯永康病院事務長(貞廣慎二君) それでは、坂口議員の再質問にお答えいたします。  ただいま坂口議員から御案内がありました二つの病院ということですけれども、私も議員の皆様方と特別委員会の皆様方と一緒に病院二つ、研修に同行させていただきました。その中で私が感じましたのは、まずもって職員の意識改革をしっかりやっていかないといけないということでございます。それも最後に言われた、瀬戸内市民病院の事業管理者の先生からも言われたんですけども、職員の意識改革も含めて、全てのことを新病院ができるまでに可能なことはやっておきなさいと、新病院ができてからやるというのではだめですよということを言われました。この点は重々心に刻んでまいりたいと思っております。  それから、最初のほうで場所についての御質問があったかと思うんですけども、新病院建設の場所につきましては、もちろん坂口議員が言われた部分も当然あるんですけども、それに加えまして新しい病院の機能でございますとか、その病院へ行くまでのアクセスといいますか交通の利便性と申しますか、そういう点、それから他の医療機関との立地のバランス、また現在、永康病院につきましては施設の老朽化と耐震の強度不足ということで緊急性ということもあろうかと思います。これらの点を踏まえまして、十分勘案すべきと、これらの点を総合的に勘案すべきものということで、市長のほうから指示を受けまして、部長会のほうで検討して、市長にそのお答えを返して、市長のほうも御了承いただいたというようなことになっております。  それから、3点目の医師会との連携というふうなお話がございましたけれども、御指摘のとおりで、瀬戸内市民病院につきましては、入院患者の紹介のほうが8割というようなことも伺っております。現在、永康病院は正直に申し上げまして、そこまでのことはできておりません。したがいまして、病院と病院の連携、また病院と診療所の連携等、現在、永康病院にも地域連携室というものを設置しておりまして、患者様の前方支援、後方支援のほうに当たっております。今後、そこら辺の地域連携室のほうの充実ということも十分検討していく中で、市民の皆さんに必要とされる病院を目指していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  18番 坂口晃一君。 ◯18番(坂口晃一君) 2カ所の先般の視察でも、それから市民の声も、一番困ったのは、局長も言っておったと思います、町立病院を統合して、合併して市立病院になった。その8割は場所の問題に時間をとられました。そういう現場の院長やらの声を、僕は余り説明のほうを聞きよらんと、院長や事務長のほうばかり、話を聞きよったんですけれども、聞いております。そういう意味で、50年の耐用年数の建物をやるわけなんですから、そういう見通しで将来構想、西香川と医師会も含めてですけれども、ある程度、全市の皆さんが利用できる立地、それを考えていただきたいという声が非常に強いわけですので、その点、今からの検討ということでございますけれども、ぜひともその点十分配慮して考えていただきたいと、こう思っております。その点、それは今回答をもらいましたな。場所の問題とか、将来一本化にするとかいうのは。2カ所だけでいくというのはもう決まっておる。二つの病院、三豊市。場所はまだ今からですよという答えでええんですか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  永康病院事務長 貞廣慎二君。 ◯永康病院事務長(貞廣慎二君) 坂口議員の再質問にお答えいたします。  二つの病院の統合関係につきましては、健康福祉部長がお答えすべきものだと思います。場所につきましては、執行部内では選定作業のほうは終えております。市立病院建設調査特別委員会のほうに、先ほど御答弁したように、健康福祉部長が申し上げましたように、適切な時期に御提案したいということでございます。この点について、正副委員長とも協議の上、可能な限り早い段階で御提案をできるようにしたいなというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 坂口議員の再質問にお答え申し上げます。  繰り返しの答弁になってしまいますが、永康病院につきましては、やはり中核病院で第2次救命の医療施設である、また急性期でありますとか統合失調症などの精神科の医療を中心とした医療機関を持つ病院でありますし、島嶼部を抱える僻地の医療拠点でもあるという認識をいたしております。また、西香川病院につきましては、回復期の医療、慢性期医療またリハビリテーションにおいた医療でありますとか介護サービス、また認知症の医療センターということで、最近ふえております認知症疾患に対応している病院ということで、それぞれの病院に違いがあるということで、三豊市としては両方の病院の存続を現段階ではさせていきたいというふうに思っております。  これが一生と言うたらあれですけど、ずっと二つのままいくのかという問題になってきますが、これにつきましては、現段階では2病院を存続させたいということで考えておりますので、御理解のほど賜りたいと思います。  以上、坂口議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯18番(坂口晃一君) 次に移ります。 ◯議長(詫間政司君) 3件目の質問に入ってください。  18番 坂口晃一君。 ◯18番(坂口晃一君) 今の最終の御意見は、ぜひとも慎重に考えていただきたい、場所の問題は慎重に考えていただきたいと思います。  3問目に入ります。農業問題、先般も私、初めての回に質問いたしましたけれども、三豊市の基幹産業の一つであります農業問題についてお伺いいたします。  今、農業を取り巻く情勢は非常に厳しいものがあります。しかし、それに対する対策はなかなかできておりません。その中には農協の衰退、農協の組織が農家からどんどん離れておる。組織を守るのが精いっぱいであって、農家に対応する、それにあわせて普及所であるとか試験場であるとか、そういう機関は残っておってでも、その対応については余り、どっちかいうたら、四国4県の中でも積極的でない、一番の県だと思っております。  そういう中で、今後、人口の減少、それと農地の荒廃がどんどん進めば、それに拍車をかけて災害の誘発、これが目の前へ迫っております。私の地域も畑地帯は大方残っておるのは1割ですね。それから、お隣の二ノ宮も200町以上あった茶園が、今は28人で27町、そのぐらいに減っている。つくっておる人も、ここ一、二年で後継者の問題とかいろいろなんで悩んでおります。何とか思い切った対策を立てる。農林省には予算は随分余っております。来年度予算についても、農林省は土地改良事業やいろんなのについても思い切った増額をやっている。上へ行けば大きな金はあるわけなんです。そういう意味で、もっと三豊市の農業を振興するために、思い切った対策を立てる、そういう考え方をお持ちかどうか、1点。  それから荒廃地、これは農地でも土地も、さっき田中君が言っておった空き家も、田舎は俗に言う荒れ放題になっておるんですね。知事がよう言います、全国で一番耕作面積の少ない香川県。それを同じ法律でやっておる。それを住民に押しつけておる。私は全国からいろんなところからいろんな情報が入ります。皆さんも入っておると思う。その町々で応用しておるところは、応用しておるんですね。さぬき市はどんどんどんどん農地の転用を認めております。企業が来ない、農家のやる人はおらない、農地は下がるばかり。だから、農業委員会でもなめるんですね、いろいろ方法を。  近年、周りから聞いても、三豊市の農地の転用は香川県の中では一番難しい。多分、皆さんも聞いておると思います。そういう策はやっぱり市が、一番現場を知っておる市が、その対応を立てなければならない。それが法の番人である、確かに法は守らないかん。法にもいろいろあると思うんです。立地条件全部違うわけだから。その中で、範囲内でどう対応していくか。それを考えていただけるかどうか。結果的に今は茶畑にしてでもミカンにしてでも、農政のミスなんですね。水田の規制がようけきいて、稲作に金を出しておると。今度はそれも切られましたね。そういう問題も含めて、そのツケは農家に。その規制をどういう形で緩和していくかというのは、私は最前線におる市の責任だと。県や国は使うたらええんです、市民のために、市のために。この3点について考え方をお聞かせ願いたい。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 続木淳二君。 ◯建設経済部長(続木淳二君) それでは、坂口議員の御質問にお答え申し上げます。  三豊市の基幹産業といえば農業でありますが、近年、議員御指摘のとおり、農業を取り巻く環境を見てみますと、農業従事者の高齢化、後継者等の担い手不足、農地の荒廃地化、そして有害鳥獣による農産物の被害など、農業者にとっては大変厳しい状況にあります。そのような状況のもと、第2次総合計画、三豊市農業振興計画等に基づき、高い収益性が確保でき、新しい技術を積極的に導入して、安定した暮らしが実現できる魅力とやりがいを感じる農業を目指してまいります。その中で、ICT、AIなどの先端技術を導入して、農作業の省力化や効率化、そして農業データの収集・分析を進めていき、農業収益の向上を目指してまいります。  また、担い手確保の観点から、香川県やJA香川県等と連携しまして、若手農業者や転職・退職就農者等、また女性や外国人などさまざまな就農者に対して、相談や指導のサポートを実施しているところです。  また、認定農業者や認定新規就農者に対しては、経営の安定化に向けて、国・県の補助事業を活用し、機械設備の導入支援を図るとともに、地域のリーダーとなるべく研修会なども開催しています。担い手が不足している地域においては、複数の個人が集まって、機械の共同利用、作業の共同化により経営の効率化を図る集落営農組織の設立支援も実施しているところです。  いずれにいたしましても、三豊市の基幹産業であります農業の活性化を進めるには、さまざまな支援策が必要であると考えております。議員御指摘のとおり、国・県さまざまな補助金がございます。それらを活用するのも当然のことですし、やはり担い手を育成するということで、地域の農業を支える担い手をいかに確保するかということも必要でございます。国のほうも農業改革とか土地改良法も変えまして、いろんな支援策、メニューをつくっております。そういうことも我々受けとめながら、農業施策を図ってまいりたいと考えております。  それと、農地の荒廃化についてでございます。議員御指摘のように、毎年のように農地の遊休化、荒廃化が進んでおります。データを申しますと、農業委員会での農地の一筆調査によりますと、29年度には2,172ヘクタール、30年度には2,177ヘクタールの耕作放棄地がございました。29年度と比較して5ヘクタールの増となっており、毎年、農業委員会の耕作放棄地一筆解消や補助事業を活用して耕作放棄地の解消を実施しておりますけども、まだまだふえているのが現状でございます。管理が行き届かず荒廃地がふえてくるということは、ここは有害鳥獣のすみかとなり、周辺農作物への被害が発生したり、高齢化した農家にとっては被害が起こると、耕作する意欲も減退し、さらなる荒廃化が進むことになります。  また、農地には、単に農作物の生産だけでなく、地域の防災や景観など多面的な機能も有しており、近年たび重なる集中豪雨などによる山地、畑地の災害も招きやすくなります。そこで、荒廃地解消といたしまして、農地の保全維持を図り、農山村の環境保全等を目的に、個人ではなく協定集落での取り組み事業として多面的機能支払事業や中山間地域等直接支払事業に取り組み、かなり以前からずっと推進をしているところでございます。また、今後は農業委員や農地利用最適化推進委員による遊休農地の一筆解消運動や補助事業等を活用しての解消事業などとあわせまして、これ以上、耕作放棄地をふやさないために、優良農地の確保という取り組みを今まで以上に進めていく必要があると考えております。そのためには、農地中間管理機構を活用いたしまして、認定農業者等の担い手への農地集積を推進してまいります。  また、あわせて、狭小、遊休農地に適した作物や農業収入の増収につながる作物の栽培についても検討を進めているところでございます。  最後に、農政全般に対する施策というようなお話もございました。戦後、復興の一翼を担った農業は、まず基盤となる農地を確保するところから始まり、農地法、農振法により現在まで優良農地の確保に努めてまいりました。しかし、現在、その農地がさまざまな分野での土地利用において、一部足かせ的な状況を招いているとも我々は感じております。農業国、三豊としまして、優良農地を確保しつつ、稼げる農業を目指してまいります。  一つ目の御質問でもお答えをしたように、地域にある農産物の付加価値を高める6次産業化を初め、学校給食等への地元農産物の積極的な活用と大都市圏への積極的な農地のPR等により、三豊市の農産物の販路拡大につなげるなど、農家の所得向上に向けて考えられる取り組みを実施してまいりたいと考えております。  また、時代に合った法整備という話もございました。我々も農家のためにつながる規制緩和につきましては、これまでも香川県とか議会を通じて県のほうに要望をしたことも何度もあります。これにつきましては引き続き継続して、農家のための支援ということで考えていきたいと思います。  以上、坂口議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  18番 坂口晃一君。 ◯18番(坂口晃一君) 最後に一つ。結局、今私のところへも農家の人が、家屋敷、何ぼでもええきに処分してくれ、役場へ寄附するんやったら役場に聞いてくれ。そういうふうな現状なんですね。それもみんな知っておる、何が原因か。一回、補助金ちょっとでももろうたら、永久的にそれは転用できないという、食糧難の67年前にできた農地法、これを今の時代にそれを守る。それが市民のための法ですか。市民も国民、もし法がそれでどうしてもならんのやったら、みんなが努力を、市から国へ、県に上げて努力したけどできんのやったら、市として方策を市民のためにどうするかと考えていただいて。もっともっとそういう意味で、今、農村地域、いろんな問題、それはもう手おくれになっておるんですね。それについて積極的に上へ向いて取り組んでいくという意気込み。市長のほうから三豊市を守るという意気込みをいただきたいと思います。お願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 続木淳二君。 ◯建設経済部長(続木淳二君) 坂口議員の再質問にお答え申し上げます。  農家のために、いろいろ市の職員もやれというようなハッパをかけていただいたと私は今感じました。当然のことながら、農地法とか農振法とかいうのは農地を守るための法律でありまして、本当に昔の法律をまだ引き続いてやっているところもございます。しかし、農地を守るということも大事ですけども、その反面、農地をいかに利用していくか、農地をいかに農家のために使っていくかというところも必要であると考えております。  新しい事業といたしまして、農地機構も数年前にできました。また、先ほども言いましたけども、国が農業施策につきましての法律もかなり変えてきておりまして、基盤整備とか農協の関係とかいろんなことを進めております。我々も先ほど議員御指摘の法律の中でできることは、法律の中でやれる、農家のための支援につきましては、当然法令遵守、コンプライアンスも必要でありますけども、国・県のほうに、農家のためになることについては要望してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯18番(坂口晃一君) ありがとうございました。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、18番 坂口晃一君の質問は終わりました。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(詫間政司君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。  なお、次回会議の再開はあす午前9時30分といたします。  御審議お疲れさまでした。               〔午後 4時11分 延会〕             ──────────────── Copyright (c) MITOYO CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....