三豊市議会 2018-12-07
平成30年第４回定例会（第２日） 本文 開催日：2018年12月07日
2018年12月07日：平成30年第４回定例会（第２日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 会 議
〔午前 ９時30分 開議〕
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◯議長（
詫間政司君） 皆さん、おはようございます。本日７日から10日、11日の３日間、
一般質問が行われます。この中で行われる質問、答弁が、三豊市のさらなる発展につながっていくことを願っております。
傍聴人より撮影の申し出がありましたので、傍聴規則第13条の規定により議長において許可しております。
金子辰男君から議会への
出席自粛勧告により12月７日から11日までの会議を欠席したい旨の届け出が、また、三宅静雄君から本日の会議を欠席したい旨の届け出がありましたのでお知らせいたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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☆日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（
詫間政司君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、19番 川北善伴君、20番 城中利文君を指名いたします。
なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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☆日程第２ 諸般の報告
◯議長（
詫間政司君） 日程第２、諸般の報告を行います。
この際、報告をいたします。12月５日付で
金子辰男君から
市立病院建設調査特別委員及び三豊市第二次
総合計画調査特別委員の辞任願が提出され、同日、
委員会条例第13条第２項の規定により、その辞任を許可いたしましたので御報告いたします。
また、辞任に伴う
市立病院建設調査特別委員の選任につきましては、本日、
委員会条例第８条第１項の規定により近藤 武君を指名しましたので御報告いたします。
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☆日程第３
一般質問 ◯議長（
詫間政司君） 日程第３、
一般質問を行います。
一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。
16名から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
本日は３名の質問を予定しておりますので、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。
22番 横山 強君。
〔22番（横山 強君）登壇〕
◯22番（横山 強君） 皆さん、おはようございます。本当にうれしいニュースが飛び込んでまいりました。
スポーツ界でも桃田賢斗君が日本一になられまして、２年後のオリンピックという照準にだんだんだんだん近づいて、必ずメダルの世界の中で活躍していただけると思います。これは三豊市にとって大変喜ばしいことです。皆さんもこれから、我々も、市民一丸となって応援させていただけたらと思います。それでは本題に入ります。
22番、市民の会所属、横山 強、平成30年12月第４回
定例議会開催に当たり、先般通告としました平成30年度
施政方針の検証についてを質問いたします。
山下市長行政は、議会とともに切磋琢磨した１年が残り20日余りとなりました。ことし１年振り返れば、夏は猛暑となり、気象の異変が日本の各地に発生し、日本直撃とした台風が例年になく襲来し、我が三豊市の各地域で被害が発生し、災害復帰の
取り組みと防災対策を重視した
取り組みが急がれている中で、輝く
三豊市政を目指す
取り組みとして質問に入ります。
山下市長が就任して初めての
施政方針で述べられている、
スピード感を持って取り組むとした
施政方針のとおり、達成とした成果、達成されていない
施政方針を伺うとともに、未成果を検証とする質問とさせていただきます。
まず、１、
人口減少に伴う喫緊の問題で30年度の
取り組みの成果について。
子育て支援事業については、平成29年度と比較して30年度ではどれだけの成果が達成されたのでしょうか、伺います。
次に、
人口減少対策についてお尋ねします。市民の安全安心、幸せを守る一方、各分野への積極的な
取り組みによって市外への
人口流出を抑え、市内への
人口流入を促す施策について、
人口流出と
流入人口は29年度と比較により、30年度は
人口減少の歯どめとした成果を伺います。
次に、三豊市の基幹産業である農業や水産業の成果についてお尋ねいたします。
情報通信技術（ＩＣＴ）とＡＩの
先進的導入とした
取り組みの成果と今の現状と、29年度と比較したらどれだけの効率が変わったのかを伺います。その中で、有害鳥獣の駆除対策へのＩＣＴの導入とした成果と水産業の振興の検討とした経過の成果を伺います。
次に、
遊休農地や
耕作放棄地の活用についてお尋ねいたします。29年度と30年度による
遊休農地や
耕作放棄地の比較とその成果を伺うとともに、未整備の圃場を活用した
薬用作物栽培を促進とした成果を伺います。それに伴い、地域商社と連携した６次化による商品の開発の経過と成果を伺います。
次に、第４次
産業革命の
取り組みについてお尋ねします。
プログラミング教育にＩＣＴを活用した
個別化学習を導入するとしているが、将来目標実現に向けた教育環境を整備とした30年度の
取り組みと成果を伺います。
次に、
行政改革の
取り組みについてお尋ねします。先行した
投資的施策や事業の成果、
ふるさと納税の
取り組みの成果を伺います。
以上が、平成30年度
施政方針において成果は達成されたのでしょうか、お尋ねします。30年度の
施政方針で達成できなかった施策案件などは、今後どのようにするのかを伺いますとともに、30年度の
施政方針において
骨格予算計上が適正であったのか、無駄な
予算計上となった施策はなかったのかを伺います。
５番、30年度の
予算計上は
施政方針により組まれているが、施策が積み残しがあれば
過剰予算となり、
施政方針の施策は
三豊市政の円であるべきであり、30年度の
施政方針の中で、観光分野においては仁尾地区の
父母ヶ浜の
観光ブームを点とする施策が盛り込まれているが、三豊市全域を線で結び、
交流人口が円に広がりとする施策に、
地場産業に活性化となる地域振興とする
取り組みを含め、31年度の
施政方針としての
取り組みと30年度の
施政方針の市政の積み残しを踏まえた
予算計上に伴う方向性とする施策、31年度の
三豊市政において、
施政方針とする骨格案があれば示していただき、以上で
施政方針の検証について
一般質問といたします。よろしくお願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
山下昭史君。
〔市長（
山下昭史君）登壇〕
◯市長（
山下昭史君） おはようございます。
横山議員の御質問にお答えいたします。
平成30年度、これまでの
施政方針を振り返ってとの御質問ですが、質問が多岐にわたりますので、
詳細部分につきましては
政策部長から答弁をさせていただき、私からは30年度
施政方針全体の状況と、次年度31年度に向けた考え方について答弁させていただきたいと思います。
まずは、私が
三豊市長に就任し早くも１年を迎えようとしております。日々目まぐるしく変化する時代の流れを感じながら、あっという間の１年間でありましたが、その間、私を初め
三豊市政をお支えいただいた
議員各位や市民の皆様に、まずもって御礼を申し上げたいと存じます。
このような中でも、私が第１回
定例会冒頭で申し上げた
施政方針の各施策につきましては、決して単年度で成果が見えるものばかりではありませんが、新しい三豊の
まちづくりの一歩を踏み出し始めたという実感はあります。
そこで、最初に平成30年度に向けた
施政方針の成果についての御質問ですが、まずは
父母ヶ浜の
観光商品化に向けた
取り組みを行いました。ことしは一気に
交流人口が拡大しておりますので、これを機に
交流人口の増加、
シティプロモーション、そして
定住人口の増加へと着実につなげてまいりたいと考えております。
また、ことしは多くの台風が襲来し、一部道路が寸断され、市民の方々に不便をおかけいたしましたが、早期復旧を行うとともに防災組織のさらなる強化に取り組んでまいります。
次に、医療分野では、課題となっております永康病院について建てかえの方向性をお示しさせていただき、
特別委員会において御審議をいただいているところであります。
また、就学前の保育料の無償化、
負担軽減を引き続き実施するとともに、保育所への
指定管理者制度への導入拡大や
民間保育所の立地により
保育ニーズへの対応拡大を図り、子育てしやすい環境を整えております。
次に、教育においては、教職員の働き方改革を進めるとともに、2020年の
学習指導要領改定に向けた環境整備に取り組んでおります。
また、歳入増加に向けての
取り組みでは、
ふるさと納税の
取り扱い窓口を拡大し、大きく納税額が伸びてまいりました。これらが今年度に入っての施策の動きであります。
では次に、
施政方針で述べた
取り組みは全て達成されたのか、また、達成できなかった案件はどうするのかについての御質問ですが、先の答弁のとおり一定の成果が出ているもの、また、実現に向けて動き出しているものもありますが、一方で議員御指摘のとおり水産業への
ＩＣＴ技術の導入、薬用作物の栽培、６次産業化、火葬場の廃止、造船跡地での
にぎわい創出など、進捗が芳しくないものもございます。これらについては事業内容を検証した上で、次年度への
取り組みにつなげる考えであります。
次に、
予算計上は適正であったのかにつきましては、
予算編成は市民の需要に基づき、
編成方針を軸に限られた財源を適切に配分したところではございますが、先ほどの答弁のように、執行段階において再度
効果検証を行う中で必要な見直しを行うものもございます。
最後に、今年度の成果検証を踏まえ、31年度の
施政方針案と
予算計上をどう行うかですが、現段階では年度途中でもあり最終的な成果を検証することはできませんが、
施政方針で述べた施策については十分な
効果検証を行った上で、31年度の施策に的確に反映させ、より財政効率の向上となるよう、議会でも十分な御審議をいただきながら施策の水準を高めてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とし、詳細につきましては
政策部長より答弁いたします。
◯議長（
詫間政司君）
政策部長 綾 章臣君。
〔
政策部長（綾 章臣君）登壇〕
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、私のほうから
横山議員御質問の
詳細部分についてお答え申し上げます。質問が多岐にわたりますので、少し長くなりますが、お許しいただきたいと思います。
まず、
子育て支援事業についてですが、先ほど市長も申し上げましたとおり、国の動きに先駆けて平成29年度から就学前の保育料の無償化と
負担軽減の
取り組みを進めるとともに、また、
子育て応援サービス券の利用年齢の見直しを行い、より使いやすい
取り組みとしたほか、産後ケア事業の開始により産後の
育児不安解消や母体回復に取り組んでおります。このように妊娠期から子育て期にわたるさまざまな時期、角度からの切れ目のない支援により、若い世代から選ばれる地三豊市として、さらに
子育て支援に取り組んでまいりたいと思います。
次に、
人口減少対策についてですが、人口の市内への流入と市外への流出の状況ですが、昨年同時期10月末と比較いたしますと、転入が約30名多く、転出も20名少ないことから、昨年よりも少し上向きな状況です。この総人口の確保に向けては、まず
関係人口、
交流人口を
定住人口につなげていく
取り組みも必要だと感じております。今、多くの方が
父母ヶ浜を訪れています。昨年同時期９月末で比較いたしますと、昨年は9,300人程度であったものが、ことしは11万5,000人にまで伸びております。この機を逃さず、彼らを
三豊ファン、
三豊フリークとして確保することで、
流入人口の増加、ひいては
定住人口の確保につなげてまいります。
次に、農業や
水産業分野での成果ですが、まず市の助成事業を通しての導入事案ですが、一つ目は法人等の大規模農家が圃場管理の効率を高め、農産物の生産性の向上につなげるためのシステムを一法人が導入いたしました。もう一件は、三豊ナスの圃場で農作業の効率化、省力化につなげようとするシステムを設置して、栽培過程における
気象データ、
土壌データ、
葉面濡れデータ等の
各種データを収集し、栽培記録と照らし合わすことにより、今後の栽培に際して活用していく予定です。
次に、
有害鳥獣対策として、市単独の
取り組みとしてのＡＩ技術を付与した捕獲おりの開発を、連携先であります
東京大学大学院松尾研究室の指導も受けながら研究が進んでおりますので、次年度での実証を経て商品化、
ビジネス化を進め、駆除手段の一つとしての構築を図ってまいりたいと考えております。
また、水産業への
ＩＣＴ導入については、現段階で新たな進捗はありませんが、稼げる水産業に向けた
取り組みを進めてまいりたいと思います。
次に、
遊休農地や
耕作放棄地の活用につきましては、
薬用機能性作物の栽培の促進を目指して、現在、専門家の指導をいただきながら、本市土壌・気候にあった品種の選定を進めているところであります。寒暖などの栽培条件もあるようですので、早期の栽培・流通に向けて取り組んでまいります。
また、農業の６次産業化による
商品開発につきましては、関係者のワークショップを開催し、
ドライフルーツやピクルスの試作を経て
商品開発を進めているところです。今後、これらを初めとして三豊の農産物が全国市場で勝負できる
商品開発に向けて取り組んでまいります。
次に、第４次
産業革命の
取り組みとして、2020年の
学習指導要領改訂に伴い開始される
プログラミング教育への準備段階として、
生徒用タブレットや電子黒板を使った学習が可能となるよう
ハード整備を行っています。目標としては３クラスに１クラス分程度の整備を目指しており、現在の整備率は
生徒用タブレット、
電子黒板ともに30％程度となっておりますが、これら
ＩＣＴ機器にそのまま使われるのではなく、つくる、扱える人材となれるよう取り組むとともに、児童生徒が今後の国際化・
情報化社会を生き抜く力、考え抜く力を育んでまいります。
次に、
行政改革の
取り組みについてですが、
ふるさと納税への
取り組みと成果として、今年度
取り扱い窓口の拡大などにより前年度同時期、10月末ですけれども、比較しますと金額で前年度の約2.6倍となる約5,670万円の納税をいただき、目標以上の成果を見せております。
また、地域別の納税状況につきましては、全国各地から納税をいただいている中、特に関東圏、東京、神奈川、埼玉、千葉県からの納税が全体の約44％を占めているところであり、返礼品としてはシャインマスカット、イチゴ、
オリーブオイルなどの希望が多いようです。今後も多くの皆様から選ばれる自治体となるよう、積極的に
魅力情報発信に努めてまいります。
以上が、各施策の９カ月たった現時点での進捗等となりますが、これら
施政方針で申し上げました事業が目標達成したのか否かにつきましては、市長答弁のとおり、年度末までの展開や成果を踏まえて評価を行い、達成、未達成を見きわめた上で見直しをかけ、次年度以降につなげてまいりたいと思いますので御理解賜りたいと思います。
次に、平成30年度の
予算編成に関し、
予算執行が
計画どおりに執行できなかった、できていないものがあるのではないかという御指摘でございますけれども、まず、12月１日現在の予算の中で、
建設工事予算の執行状況につきましては、61億9,500万円余りの予算に対して
支出負担行為済額が36億9,800万円で、執行率は59.7％という状況であります。
この未
執行予算の中で今後も執行する見込みがないものについて、
予算計上は適切だったのかということでございますけれども、議員御指摘のように予算に盛り込まれていても、
事業執行が
計画どおり執行されなければ当初予定していた成果は得られません。
今後の対応といたしましては、現時点で未執行、または低執行率も見受けられるため、
早期予算の実行を注意喚起し、限られた財源の有効活用に努めるとともに、予算に計上しております事業が未執行となることが明らかな場合のほか、事業完了により不用額の発生が生じている、または生じる見込みである場合には、減額補正を行い不用額の減少に努めてまいります。
また、議員より御指摘のあった今
観光スポットとなっている
父母ヶ浜の
取り組みにつきましては、まだまだ市内の一つの点としての事業であります。今回指定管理に係る議決をいただきました後には、
指定管理者とともにこの地の価値を高め、稼げる商品として、
地場産業も巻き込みながら、この
父母ヶ浜から始まった点を市内の観光拠点への線とつなげ、さらには市域全域の観光施策の面となるよう展開してまいりたいと思います。
最後になりましたけれども、平成30年度の
施政方針や
予算編成の検証を踏まえて、平成31年度の
施政方針、当初予算の方向につきましては、既に
予算編成方針でもお示ししていますように、
人口構造の変化に対応しつつ、未来に向けた投資を確実に進めるために、真に必要で緊急性の高い実現可能な
事務事業について予算化を進めているところです。
今後とも厳しい財政状況のもと、有効で有益な施策の実行と
予算執行という視点から、実効性のある
事業計画に基づく予算の算定に努め、
議員各位の御協力を賜りながら、持続する魅力ある三豊の
まちづくりに取り組んでまいりたいと思います。
以上、
横山議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
22番 横山 強君。
◯22番（横山 強君） 多岐にわたっての答弁、よくわかりました。
30年度に向けましては、やはりこの
施政方針というものは三豊市全体像をつくるものでありまして、そういう中において、今後の
取り組みにおいてどのような31年度に向けての
取り組みをするのかということが今回の検証の目的でございました。
そういう中で、今の答弁の中で私が４点ほど質問したいと思いますが、まず、
人口減少においてのこれからの歯どめするにおきましては、やはり
定住人口の確立を絶対これから三豊市としての施策において行わなければならないと、かように思いますが、それにおいてはやはり何が大切なのかと言いますと、やはり昭和48年あたりぐらいからバブルの景気というものが向上した時代がございました。
そのときには何がほんなら景気がよくなったかといいますと、やはり企業の誘致、そして雇用の拡充、こういうものが大きく反映したと私は記憶にございます。そういう中で、今回
定住人口をやっぱり施策に打ち込むならば、そういう一つの施策をこれからの31年度に向けて取り組んでいだたきたいと思うんですけど、この施策について１点お伺いさせていただきます。
次に、水産業のＩＣＴの導入の
取り組みが進まなかったのはなぜかという質問をさせていただいたら、思うようにいかなかったという答弁がございましたが、ここのところの部分ですが、やはりこれからの、皆さんも御存じのように、北海道から沖縄までの間で、今、漁獲量に対して毎年四季にわたって回遊してくる魚が、どれだけ今不漁になっているかいうことを踏まえましたら、やはり
地場産業において、水産業もやっぱり瀬戸内海、俗に言う三豊市内でそういう稚魚を、自然の中で産卵させて、そして水産業の効率を高めるという意味において、何が大切なのかといいますと今後の
取り組みですね、水産に対する
取り組み、それについてお伺いさせていただきます。
次、３点目。農業の６次産業化による商品化の開発ということが
施政方針の中で力説されていた経緯がございますが、この件については、やはりこれから三豊市にまだ埋もれた産業の商品というものにする、
付加価値をつけるものというのはたくさんあると思います。そういう中で、ぜひ
付加価値のついた商品が全国に流通できるという中では、点じゃなくて、一つの地域というんじゃなくて、これはやっぱり７町を通じて円となるような施策のもとで、これからの６次産業化ですか、それの含める中の事業をどのように展開していくかということをお尋ねいたします。
４点目、これは平成31年の
施政方針、当初部長から答弁いただきましたように、やはりまだ30年度で予算化したんだけど、今の執行率が54.6ぐらいやったんですかね、約。そんなぐらいで、まだあと３カ月あるがといっても、あってでも、恐らく伸びてでも70あたりぐらいか75ぐらいのパーセンテージぐらいで、あと３カ月ですのでそのぐらいになるんかなと思うんですけど、もっとそれより向上するかもしれませんが、やはり我々の目的は100％というのが目的であって、85％、90％が恐らく
施政方針での
予算計上は目的ではなかったと思うので、これからの
予算計上においても、やはり明確な
予算計上において31年度が執行されることが一番望ましいことであります。
そういう中で、
少子高齢化の展開とする
人口構造の変化による対応による未来志向とした投資を確実に進めるという施策の中があるんですが、これは30年度にもあったと思うんですが、その真に必要で緊急性の高い実現可能な
事務事業というのは、どういうことを、31年度の予算も含めてですが、この
施政方針の中で三豊市の大きな目玉としての
取り組みをされるのかということが、今回の30年度の検証をした上で、31年度に向かっての
取り組みということが、今回私の質問の中で一番
重要ポイントだと思います。そういう中で、その点を４点お答えいただけたらと思います。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、
横山議員の再質問にお答えいたします。御質問の内容が
建設経済部の内容も含みますので、私のほうからは１点目の
定住人口の増加に向けての施策と、４点目の未来志向の投資と真に必要で緊急性の高い実現可能な
事務事業について答弁申し上げます。２点目、３点目につきましては
建設経済部長から答弁申し上げます。
まず、１点目の
定住人口の増加に向けて確保とする
取り組みについてですが、さきの答弁のとおり、観光等を核として
交流人口や
関係人口を定住につなげる施策も展開してまいりますが、同時に、今後も
人口構造が変化し、労働力不足の懸念される中で、特に
地域産業が元気であり続けることがまちの活力であり、元気なまちにこそ人が集まり、人口がキープ、増加するものと考えております。
まずは企業立地・誘致を進め、雇用の場をつくり、生産年齢人口、若者を呼び込む施策を進めます。これらにつきましては、重点を置くＡＩの集積、創出のみならず、可能性のある業態全てにアプローチを行います。また、増加傾向にある外国人世帯なども寛容に受け入れた多文化共生社会の実現も、人口キープ、労働力人口の確保の一つであると考えておりますので、今審議が進められている国の動向も踏まえながら取り組んでまいりたいと思います。
次に、４点目の未来志向の投資、また、真に必要で緊急性の高い実現可能な
事務事業についての御質問についてお答えいたします。まず、未来志向とは計画的にということであり、真に必要で緊急性の高い実現可能な
事務事業に関しましては、行政需要の拡大に対し財源を確保する努力も必要ですが、確保できる財源の範囲を超えて予算を組むことはできません。そうしたことから、市民の皆さんにとって不要不急の事業を実施することや不必要な負担を強いることのないよう、行政需要の重要性、緊急性をしっかりと判断し、限られた財源を有効に活用する必要があると考えております。
また、平成31年度当初予算における具体的な重点事業に関しましては、子供たちの夢をかなえる環境づくりなどの新たな
取り組みを検討しておりまして、現在、財政部局が中心となって
予算編成中でありますので、具体的なことを申し上げることは少し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても現在行っている
事務事業の評価見直しをしっかりと行った上で、新年度予算につきましては、
予算編成方針を軸に限られた財源を有効かつ適切に配分するよう努めてまいります。
以上、私からの答弁とさせていただき、２点目、３点目の質問につきましては
建設経済部長からお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君）
建設経済部長 続木淳二君。
◯
建設経済部長（続木淳二君） それでは、私のほうから再質問、２点目、３点目につきましてお答えを申し上げます。
まず、２点目の水産業に関してのＩＣＴについての御質問ですが、香川県内の東讃の漁業協同組合では、養殖業においてＩＣＴを活用してのえさやりやえさの量、そのえさを与えた日時や魚の成長状態をいつでも確認できるシステムを導入してございます。三豊市の養殖業においてはＩＣＴ等のシステム導入はまだ進んでおりませんが、今後このようなシステムが導入可能か、漁業組合や漁業関係者と協議を進めることとしております。
また、近隣の県においても、海域の水温や酸素量などの水域情報を携帯電話等で確認し、赤潮の発生予測や養殖魚の病気発生等の被害軽減につなげている事例もございます。三豊市ではメバルやヒラメなどを年間を通して稚魚の放流事業を実施し、漁獲量の確保に向けた
取り組みを行っておりますが、瀬戸内海での沿岸漁業にあった
ＩＣＴ導入については、先進地例も参考に、香川県水産課や漁業関係者と協議を重ね、漁業経営の拡大や労力の軽減を進め、漁業者の所得向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、３点目、６次産業化への
商品開発や成果の時期等についてですが、農林水産課で実施しています地域農産物
付加価値づくりモデル事業の中で、若い農業者が品質にこだわったイチゴやキウイフルーツを使用した
ドライフルーツや、地域特産品であります仁尾酢を活用してのタケノコやトマト、青パパイヤのピクルスの商品化を現在進めており、今年度末をめどに取り組んでいるところでございます。
また、この事業では６次産業化へ意欲のある農家の中からモデル的に取り組んでいただき、よい成果が上がったときには市内全域での普及につなげてまいりたいと考えております。
以上、
横山議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。
22番 横山 強君。
◯22番（横山 強君） 多岐にわたっての答弁、本当によく精査されて、そしてまた市民に向けての
取り組みが伝わりました。これを機にして、31年度に向けて方向性を示していただきたいと思います。
その中におきまして、やはり来年、再来年ですか、来年が世界選手権があって、再来年がオリンピックということになるんですが、このオリンピックに関しましては、今回は日本という国で開催されるから、どの県も恐らくそれを重視した中でのスポーツの
取り組みとかあらゆる分野での方向性は示してくるだろうと思います。この件につきましては、さっき綾部長が答弁されたものの中の31年度の
施政方針の中にうたわれているものだと私は理解しております。
そういう中におきまして、山下市長、最後の締めくくりとして、市長としての31年度の方向性、綾部長が語れなかったという部分が少し市民に反映できる部分があるならば、一言方針案というものを伝えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君）
横山議員の再質問ですけれども、31年度に向けた
取り組みということでございますけれども、議員御発言のように2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。そういった中で日本全体が機運が盛り上がってくる、また2019年度、次年度につきましては準備段階ということではありますけれども、そういった高揚感のもと改元もされますので、そういった中で三豊市のまちをどうつくっていくか、ちょうど第二次総合計画をスタートさせるというような年とも重なりますので、今御審議いただいておりますこの総合計画をもとに「Ｏｎｅ ＭＩＴＯＹＯ」、心つながる豊かさ実感都市というものの実現に向けて、議会の皆様とともに三豊市が活気あふれるまちということになるよう取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。それでは、次に移ってください。
２件目の質問に入ってください。
22番 横山 強君。
◯22番（横山 強君） それでは、２点目の質問に入ります。政治活動用看板の類の設置及び通報などについて伺います。
まず、１点目。
議員各位が行う設置看板届については、設置場所などは申請書類などを添付し、選挙管理委員会に委ねているが、選挙管理委員会の書類の審査は適正にしていないように思えてならない。
議員各位や候補者が看板設置場所の指定には不備はないのか、看板設置に対する申請書類の受理と許可に対する基準が不透明なのではないのか。三豊市内の各町に設置している場所について、公職選挙法第143条第16項第１号及び同条第17号の規定に違反している看板が畑などに設置しているが、書類審査が適正に行われていないのではないか。政治活動用の看板設置申請については、一部の議員、候補者が公職選挙法看板設置にかかわる法律を不勉強とした行為なのか、悪意と知りながら設置した行為なのか。モラルが問われる申請などについて選挙管理委員会はどのような審査をしているのかを伺います。
２点目、看板設置の申請を選挙管理委員会が受理した後、現地に赴き政治活動用設置看板の審査を過去にどれだけ調査したのか、現地の確認はどのようにしたのか。また、各議員の政治活動用看板が三豊市内の各町に設置されている中、選挙管理委員会は政治活動用看板の設置場所について、市民が見とれて事故が起きるような看板が現地にあったのかを確認しているのか。一例として、仁尾町中筋地区にあった政治活動用設置看板の設置を選挙管理委員会が許可した理由とは何か。この看板は公共にはみ出して市民にとって危険だったのか、危険ではなかったのか。政治活動用看板は人目に見えないように設置することを義務づけているのかを伺います。
以上を踏まえて、選挙活動用看板設置の届け出に対する選挙管理委員会としての今後の書類審査、また設置後、担当職員による現地確認に対する
取り組みを伺います。
次に、通報について伺います。選挙後に市民から候補者の違反行為の通報や選挙管理委員会に赴き違反行為の報告を受けているかと思われるが、選挙管理委員会としての対応方法についてお尋ねします。市民から選挙後、選挙管理委員会に対し選挙違反としての報告を受けたら、選挙管理委員長は違反者とする者を事情聴取において真偽の確認という職務をつかさどるべきではないでしょうか。
また、選挙違反とする事案について、選挙管理委員会において慎重審議を行い、その結果において警察に報告すべきではないのでしょうか。選挙管理委員長として、警察に違反との報告の指示に当たり、事実を知らない間接的な聞きをした第三者から選挙管理委員会への、あの候補者は違反行為をし、公職選挙法129条に違反するとかの理由で抗議してきた案件を即座に警察に通報するのは、選挙管理委員会の職務としてもっと慎重にするべきではないのか。
これにより通報された議員の名誉と政治生命が脅かされ、選挙後は市民の不信感において選挙管理委員会が傷つけた行為、その指示をした選挙管理委員長はどう考えているのか。今回のような外部者が、選挙当選者が選挙違反としているとの選挙管理委員会に赴き、これを報告したという取り扱いをするならば、これからのあらゆる候補者が当選が気に食わないから選挙違反にと画策する事案が起きるかと思われますが、選挙管理委員会委員長はどのように考え、今度どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
以上で私の質問とさせていただきます。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
選挙管理委員会委員長 岡崎好昭君。
◯選挙管理委員会委員長（岡崎好昭君） 三豊市選挙管理委員会の委員長の岡崎でございます。日ごろは選挙の管理執行につきまして協力を賜り厚くお礼を申し上げます。
横山議員の質問にお答えいたします。
まず、１点目の政治活動のための看板の設置届の審査についてでございますが、公職の候補者または公職の候補者となる者、もしくはこれらの者に係る後援団体が政治活動のために使用する事務所に掲示する立て札・看板の類いは、管理する選挙管理委員会が交付した証票を張りつけなければならないことになっております。
また、制度の趣旨から、当然田畑、空き地等、事務所の実態のない場所に設置することはできません。市選管では申請時に地図、図面等で設置箇所を明示していただき、農地や空き地への設置ではないかという確認を行っております。この方法は香川県及び県内他市の選挙管理委員会においても同様であります。
次に、２件目の看板設置申請箇所の現地確認についてでございますが、以前に不適切な設置をしているという指摘が寄せられたことから、平成28年８月から10月にかけて現地確認を行い、その後、いま一度確認をお願いする文書をお送りし、不適切な設置がなされているものがあれば早急に是正措置を講ずるようあわせて注意喚起を行いました。
また、更新の時期については、前回証票を交付している方にお知らせの文書を送付し、新たな証票の交付を受けるよう通知し、その際、適正な設置についての文書をお渡しし、証票の添付と適切な設置についての注意事項をお知らせしているところであります。
御質問の市民が見とれて事故が起きるような看板の存在については確認しておりません。また、議員案内の仁尾町中筋地区における看板については、現地調査し、公共部分へのはみ出し等のその看板の場所及び立て札の表示内容につきましては適正であることを確認しております。さらに、看板等の設置目的から、市民の方々が認識できる場所に設置されるものと考えております。
３点目の、看板設置の届け出に対する今後の
取り組みについてでございますが、市選管といたしましては、機会を捉えて制度の周知に努めますほか、提出書類の精査及び証票交付後においては、原則として設置者の責任による管理となっておりますが、公職選挙法第243条に定める罰則規定もあることを踏まえ、議員の御質問のように、不適切な状況にあると認められた立て札・看板については、現地確認の上、設置者に対し撤去を要請するなど、今後も引き続き対応してまいりたいと存じます。
最後に、４点目の通報等についてお答え申し上げます。議員承知のとおり、特定の行為が特定の違反に当たるか否かは、個別の事案ごとに警察が把握した具体的な事実関係に則して法と証拠に基づいて総合的に判断されるものであります。選挙管理委員会の職務として、選挙に関する事務の管理のほかにも、選挙が公明かつ適正に行われるよう、あらゆる機会を通して選挙人の政治常識の向上に努めることや、投票の方法、選挙違反など、選挙についての必要と認める事項を選挙人によく知らせることも重要な職務でありますので、今後も引き続き啓発を続けていくことが必要と考えており、今後も警察とは情報共有を図ってまいりたいと考えております。
しかしながら、議員指摘のとおり、誤った情報は
議員各位に多大なる影響を及ぼすものであると認識しております。選挙管理委員会といたしましては、現行の警察への情報提供の方法、問題点はないか、いま一度検証し、改善すべき点がありましたら速やかに改めてまいりたいと考えております。
以上、
横山議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
22番 横山 強君。
◯22番（横山 強君） 政治活動用看板設置についての質問という形で、今回述べさせていただきましたのは、本当に選挙管理委員会から公認されて設置されているものが、何カ月にもわたって指摘されて、そして、いわば選挙管理委員会でもこれは政治活動看板設置違反というところの看板が見過ごされていて、それが指摘されないというものが、余りにもギャップが多過ぎる。そういう中において、今回、選挙管理委員会として正していただきたいということが、まずこの１点の質問やったわけでございます。この件については答弁要りませんよ。
その中で、私が一番、これはどの候補者にもこれからそれに適用されることがあり得ることですので申し上げますけど、本当に看板設置に当たって選挙管理委員会が届け出をするに当たって書類審査した結果において、そこのところが適しているというもので、こういうことが起きているのは事実なんですね。政治活動用設置について、１カ月に１回発刊している新聞記事で、この看板設置場所について次のような掲載をずっと続けられとる例があるんです。
それは平成30年３月には、おまえさんの看板を置くときにはここは危険だ、それぐらいのことに気づかんのか、このどあほめがとか、こんなひどい言葉があるんです。次、平成30年９月、この事故発生時におのれの看板を設置している政治活動者に対して、看板設置時に危険な場所と気づかぬ鈍感さ、さらに事故発生後も看板設置とか。次、平成30年11月、転落事故、脱輪事故３件発生の市道、のうのうとこの看板を提示したことの愚かさ、その危険度の重要性に気づかぬ鈍感さと、このようなことが今回仁尾の中筋の看板設置に当たってこのようになっているわけなんです。
これが選挙管理委員会として、本当にこれが違反とした行為なのか。本当に交通事故が起きているのか。そういうことも含めて、私は選挙管理委員会が責任を持って私らに承認させていただいたと私は理解しとんですよ。どの方も、どこの看板でもそう思うとりますよ。でも、ここだけに関してそのようなことをするということは、ちょっと余りにも選挙管理委員会としても、本当の承認した方向性ですね。こういうのにおいて、やっぱりもっと市民にきちっと知らしめていただかなかったら、こういう犠牲者が多く出るということを私、申し上げておきたいんですよ。
その中におきまして、次に、もうこういうことは二度と起きないような方向性を基づいた中で、今後の対応策をお願いしたいということについて、一言答弁いただけたらと思います。
届け出につきましては、やはり例えばあらゆる集会場で、その候補者が仮にそういう事前運動というものを走ったとすれば、やっぱりその言うた録音記録、その当の本人の録音記録、それをやはり一つの証拠事実として提出した上で選挙管理委員会は受け入れるという方向性を今後の中で示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
選挙管理委員会書記長 西川昌幸君。
◯選挙管理委員会書記長（西川昌幸君） それでは、
横山議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の政治活動用看板についてでございますが、議員御指摘のとおり不適切な状態にあると認められた看板につきましては、現地確認の上、その設置者に対しより迅速に改善及び撤去を要請してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
それから。２点目の通報にかかわる部分でございますが、御提案の件につきまして検討させていただきまして、公職選挙法をより遵守してまいるという姿勢で臨んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上、
横山議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。
以上で、22番 横山 強君の質問は終わりました。
暫時休憩をいたします。再開は10時35分といたします。
〔午前 10時27分 休憩〕
────────────────
〔午前 10時35分 再開〕
◯議長（
詫間政司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
５番 浜口恭行君。
〔５番（浜口恭行君）登壇〕
◯５番（浜口恭行君） おはようございます。５番、清風会、浜口恭行です。通告に従いまして
一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
初めに、自治体戦略2040構想研究会の報告の概要から、本市の将来の方向性をお聞きいたします。自治体戦略2040構想研究会の第１次報告が今年度４月に、第２次報告が７月に公表されました。同研究会は高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する2040年には、今の半数の公務員で行政を支える必要があるとした危機感から、2017年10月に設置された総務省の有識者会議であります。
第１次報告では、2040年ごろにかけて迫りくる我が国に内政上の危機とその対応、第２次報告ではそれに向けた新たな自治体行政の基本的な考え方が提起されており、その内容は今後の地方自治、自治体のあり方を根本的に見直すものでありました。
第１次報告では、2040年ごろの内政上の危機として、若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラの三つで、その具体的な内容と考えられる対応について提起がされております。
その上で、自治体は持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるようなプラットフォームであり続けなければならない、新たな自治体と各府省の施策の機能が最大限発揮できるようにするため、自治体行政の書きかえを大胆に構想する必要があると述べられています。
第２次報告では、2040年ごろに労働力、特に若年労働力が絶対的に不足する、そのため人口縮減時代のパラダイムへの転換が必要であるとして、スマート自治体への転換、公共私による暮らしの維持、圏域マネジメントと二層制の柔軟化などが提起されております。
この提言について、本市が未来に向けて地域社会や市民生活を守る役割を自治体が担うための以下施策の方向性について、具体的に、１、圏域マネジメント、自治体間連携と香川県による補完、２、小さな拠点の整備（大浜小学校跡地などの利活用）３、都市（地域）のスポンジ化への対応としての移住定住施策、４、地域おこし協力隊や集落支援員など外部人材の登用の４点について、本市の考えをお聞きいたしますので、よろしくお願いします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
山下昭史君。
〔市長（
山下昭史君）登壇〕
◯市長（
山下昭史君） 浜口議員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の自治体間連携と県による補完についての御質問ですが、将来的にわたり行政サービスを維持するためにも合併前のフルセット行政の反省を生かし、近隣自治体との共同処理や県による補完的役割の活用などの対応が必要であると感じています。
日本で一番小さい県である香川県の地の利を生かし、それぞれの自治体が持つ限られた資源や公共施設等の役割分担を明確にし、相互に活用し合える連携体制を築くことで、市民にとっては選択肢の多様化が図られ、ニーズに沿った安定的かつ持続的なサービスの提供が実現できるものと考えております。
今後は、地域の実情や戦略的判断のもと、幅広い分野において連携体制を強化し、広域的な施策展開を進めていく必要があると考えています。広域行政や一部事務組合のほか、既に観光振興施策については自治体間連携による広域的な
取り組みを行っていくための協議もスタートしております。自治体間連携により効果が求められる場合は積極的に連携してまいります。
次に、２点目の小さな拠点の整備についてですが、本市ではこれまでも旧町単位での生活拠点を維持し、これまでの暮らしを安定的かつ継続的に送ることができる
まちづくりを進めてまいりました。今後につきましても、一極集中型のコンパクトシティーではなく、多極分散の地域拠点を結ぶネットワーク型のまちを目指してまいります。
また、その中における小さな拠点の整備につきましては、地域の住民の皆様の理解を得ながら機能の集約や複合化を進め、将来にわたって持続する地域の拠点となる場所の魅力の創造を進めてまいりたいと考えております。
続いて、３点目の都市のスポンジ化への対応としての移住定住施策についてお答えいたします。将来的に懸念されるスポンジ化が進行すれば、生活を支える医療、福祉、商業等のサービスの縮小や撤退による利便性の低下や、行政サービスやインフラ維持管理の非効率化、さらには治安や自然環境の悪化などの影響が想定されます。
そもそも都市のスポンジ化に対してコンパクトシティーという考え方は解決策とはなりません。空き家、空き地などの市域の空間を生かしていく施策が必要だと感じています。本市の空き家バンク制度は、空き家情報の集約と媒介によって物件情報の流通不足を解消し、既に発生したスポンジ化への対処と予防的な措置をあわせた移住定住施策となると考えております。また、これまでの制度設計にこだわらない利活用の検討も進めてまいります。
また、若者の住宅取得にかかる補助や空き家バンクリフォーム補助、家賃補助等につきましては、本市への定住を誘導するインセンティブとなる施策として、今後もより効果的な施策のあり方を検討してまいります。
最後に、地域おこし協力隊や集落支援員などの外部人材の登用についてお答えします。本市では今年度より２名の地域おこし協力隊を受け入れ、中山間地域で活動いただいているところですが、このような外部人材は外からの視点で本市のよさや魅力を再発見しながら、地域に刺激を与え、
まちづくりに多様な主体の参画を促すキーパーソンとなる存在です。また、これまでになかった新たな産業やリノベーションの創出も期待され、地域経済の好循環化への期待も高まっています。
今後は年齢、性別、国籍を問わず、多様な人材が本市をチャレンジの地として選び、自身の経験やノウハウを最大限に生かせるよう、外部人材の積極的な登用に向け、環境の整備を進めてまいりたいと考えています。そのため地域おこし協力隊や集落支援員制度、外部専門家などの国の制度を活用しながら、外部人材の受け入れを行ってまいりたいと思います。
以上、浜口議員の答弁とさせていただきます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 浜口恭行君。
◯５番（浜口恭行君） ありがとうございます。圏域マネジメントですけど、市長の言うとおりだと思うんですけど、まず個々の市町村が行政のフルセット主義から脱却して、圏域単位での行政をスタンダードにし、戦略的に圏域内の都市機能を守る、また、現状の連携では対応できない深刻な行政課題への
取り組みを進めて、広域的な課題への対応力、圏域のガバナンスを高める仕組み、また、個々の制度に圏域をビルトインし、連携を促すルールづくりや財政支援、連携しない場合のリスクの可視化など、都道府県、市町村の二層化を柔軟化し、それぞれの地域に応じて都道府県と市町村の機能を結集した行政の共通基盤の構築、都道府県、市町村の垣根を超え専門職員を柔軟に活用する仕組み、また、核とする都市がない場合は、都道府県が市町村の補完・支援に本格的に乗り出すこと、これらが必要であるというふうに書かれております。
これらは本当に重要だと思うんですけど、この総務省の地方制度調査会では、2020年度の通常国会で圏域単位で行政サービスを進めるための法整備、これが予定されておりますので、このあたりの対応をどうされるのかをお聞きするのと、小さな拠点ですが、国土交通省系の事業ではありますが、地域生活を維持するために必要な施策であると考えます。
小さな拠点は一つの集落生活圏における中心地区を指しますが、集落生活圏が一つの束、複数の集落や農用地などで構成され、自然的社会的諸条件から見て一体的な日常生活を構成している圏域と定義されています。
そういう小さな拠点には地域住民の生活に必要なサービス機能、病院、介護、福祉、コンビニ、バス停、物流、ガソリンスタンド、学校など、これらがあると想定されてはいますが、現実の地域社会から見るとこうした小さな拠点像が規模が少し大き過ぎるんじゃないかという点が指摘されております。
荘内の大浜小学校の跡地。これは旧荘内村から詫間へ行くアクセスのよさとか、大きくない小さな拠点としての可能性というのを非常に秘めていると思います。この小学校跡地の問題は、地元住民の意見もいただきながら民間企業とのタイアップを考えていただきたいと思いますし、大浜小学校の給食調理場、ここは給食センター化がされておりまして、以前は箱浦小学校に配送がされておったんですが、ドライシステムであって調理能力が200食があるということであります。これを何らかの形で活用するべきと考えてしまいますが、どうでしょうか。
また、都市のスポンジ化への対応としては、私、ちょっと本を読ませていただいたんですけど、この方は、結論を言えば小さな穴を少しずつ埋めていくしかないということでありました。この穴は市場経済から見放された穴であり、空き地や空き家になっても取引されない不動産、これがあるからこそ本市の移住定住施策につながっております。若者定住や空き家バンクなどの施策、非常に成果を上げていると考えられます。
つい先日、新聞等で東京23区から地方に就職した場合に最大300万円が給付されるというニュースがありましたが、これも非常に追い風でもありますし、今後は空き地とか空き土地ですね、ここも所有者の了解さえ得られれば無償で土地を利用して、地域の人たちが共同で利用する空間など、いろいろな利活用を検討すべきであると思いますが、どうでしょうか。
最後に、本市には集落支援員はいないようですが、地域おこし協力隊、先ほど話にもありました２名がおられます。この集落支援員制度と地域おこし協力隊制度、この二つの事業というのはこれまでの過疎対策とか設備中心の偏重から人材に注目して支援をする制度であります。
集落支援制度とは、地域の実情に詳しく集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有した人材を自治体が集落支援員として委嘱し、集落点検や集落のあり方についての話し合いを進めるというもので、必ずしも中山間地の集落に限られたものでなく、本市も検討すべきであると考えます。10年前にこの件を質問された議員さんもおりましたようですが、その後とまっておりますようで、検討をぜひお願いしたいと思います。
地域おこし協力隊については、本市に来られているお二人、私もお話しする機会が結構あるんですが、本当に頑張っておられると思います。地域によっては応募がなくて困っているというところがある中で、任期終了後には全国的に約６割の隊員が同じ地域に定住しているということであり、地域外部からの人材投入、これはどこの自治体でも成果が上がっているということですので、これらの人材投入費用、これは特別交付税で措置されますので、もっともっと外部人材の登用をお願いしたいところでありますが、どうでしょうか。再質問をいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 浜口議員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の圏域を単位として行政サービスを進める点についてですが、まず、この圏域という概念自体がこれまでの市町村合併、広域連携、定住自立圏構想などといった
取り組みとはまた異なった考え方であり、この圏域が示す形が規模や執行体制において自治体単独という形に比べて、より合理的、あるいはより効率的な執行体制となることを前提として、今後、地方制度調査会での検討が進むことですので、その経過を注視しながら検討してまいりたいと考えておりますが、一方で自治体単独としても持続し成長するまちへの挑戦も続けてまいります。
次に、小さな拠点についてですが、議員御発言のとおり、地域生活を維持するために最低限の公的サービスをどのような規模で、どのような主体が担っていくかが重要であります。社会的条件、地理的条件を勘案し、現存する公的施設を有効に活用しながら、この規模や実施主体の形を模索し、小さな拠点を結ぶネットワークの構築とあわせて検討していきたいと考えています。
また、具体的に給食調理場の活用についても御意見いただきましたが、学校跡地に関しましては、これまで山本・財田地区で進めてきました再配置方針と同じ考えものと、現在、学校再配置整備統合準備会跡地利用部会の中で調整を進めていただいているところでございます。
また、空き地・空き家の利活用につきましては、地権者の理解が前提ではありますけれども、その土地を地域で誰が責任を持ってどのように利用するのかを明らかにした上で、地域資源として再定義し、柔軟な活用方法により地域の活性化に生かしていきたいと考えています。
次に、外部人材の登用につきましては、これまでの活用方法からさらに拡大し、市の重点重要プロジェクト等においても地域おこし協力隊を採用し、専門的人材の活用を図ってまいりたいと考えております。
以上、浜口議員の答弁とさせていただきます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 浜口恭行君。
◯５番（浜口恭行君） ありがとうございます。最後にこの2040年の提言、これは誰が見ても人口縮減時代の考えということで、マイナス思考になりそうな内容なんですが、地域社会や自治体の政治、行政のセーフティーネットを担うべく、地域社会や市民生活を守る役割を自治体が担うことになるのかなと私は考えます。
この本を書かれている方は、地域生活や市民生活がきょうと同じようにあすを繰り返すこと、あすも暮らし続けられることを市民に保証することが自治体のミッションであると述べておられますが、本当に20年後というのがどうなっているのかをこの報告書も読みながら、それを危惧しての質問だったんですが、そのあたりはどうでしょうか。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 浜口議員の御質問にお答えいたします。
将来人口予測結果に基づく
人口減少のシナリオは最悪のシナリオであり、これに視野に入れると守りの姿勢しかなくなります。これまでもお話ししてきましたが、
人口減少や
少子高齢化といった縮小思考から脱却し、上昇志向の対策を講じながらも、可能性をみずから否定しない、チャレンジする三豊市でありたいと考えております。
以上、浜口議員の答弁とさせていただきます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
次に、２件目の質問に入ってください。
５番 浜口恭行君。
◯５番（浜口恭行君） 次に、教職員の働き方改革などについてお聞きいたします。
三豊市版教職員の働き方改革プランが策定され、主体的に教職員の働き方改革を進めていくための具体的な方策が示されております。この中で教員以外の専門スタッフなどの人材確保や校務支援システムの構築が予定されてはいますが、まず、三観地区中学校ＰＴＡ会長校長連絡協議会から本年度の要望書として、私も中学校のＰＴＡ、お世話させていただいております中で、まずは県会議員さんへ要望書の提出を行っております。
この中で、教育条件の充実についてとして、35人学級の拡充、特別な支援を要する生徒への対応のための教員の増配置、心に悩みのある生徒や問題行動を起こす生徒の相談活動、問題解決に向けた具体的対応を図るためにスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増配置、働き方改革の視点に立ち部活動の顧問として技術的な指導を行うとともに、担当教諭などと指導内容や生徒の様子などについて連携を図るため、部活動指導員の早期増配置、教育の情報化（ＩＣＴのための機器やソフトの導入）における各市町間の格差が大きくなっており、県から市町へ指導・助言を継続となっておりまして、これらが大まかな三観地区ＰＴＡからの県への要望となっております。
それゆえ、これまで教員が何でもこなしてきた学校組織を、専門家や地域の人たちなどの力を取り入れられるような組織に変えていくべきなのかなと考えます。中教審では専門スタッフ力を発揮すべき仕事は任せて、世界一忙しいと言われる日本の教員の子供に向き合う時間をふやすことが狙いであり、学校全体をチームとして機能させ、教育力を向上するチームとしての学校、チーム学校ですね。これ、過去に同僚議員からの
一般質問もありましたけど、平成26年７月から中教審で検討されてきました中で、このチームとしての学校の総合力、教育力を最大化できるような体制を目指していくのか、このあたりの当局の
取り組み、お考えをお聞きしたいと思います。
その中で、特にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援員、ＩＣＴ支援員、部活動指導員をどうふやしたり、検討したり、学校司書も含めて、ただ学校司書は同僚議員が質問しますので、これらをどうふやしたり、検討したりしていくのかを特にお聞きしたいと思います。
特に中学校スポーツ支援としての部活動指導員の充実や拠点校部活動の導入、教職員の真の働き方改革としての家庭訪問の重要性なども具体的、教育委員会がどのように考えているのかも一緒にお聞きいたします。
私自身は中学生の子供がおりますので、唯一の小学生子育て中の若い議員に負けないように質問しますので、明確な答弁をお願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 浜口議員の御質問にお答えいたします。
三豊市では、ことしの５月に教職員の働き方改革プランを策定いたしましたが、これは県の働き方改革プランを基本にしたものです。また、同じように県のプランも国が示した内容が基本となっています。そのため、まず初めに国の基本的な考え方や日本の学校の状況について簡単に触れさせていただきたいと思います。
まず、日本の学校と諸外国のスクール、学校は大きく異なっております。例えば、諸外国の教員の業務は主に授業に特化されていますが、日本の教員は授業はもちろんのこと、特別活動、生徒指導、部活動等、全てを一体的に行うことが本務とされております。このため諸外国より広範な役割を担っている状況にあります。
そのため教職員総数に占める教員以外の専門スタッフの割合を見ると、アメリカやイギリスなどの諸外国は45％前後であるのに比べまして、日本はわずか18％に過ぎません。そういった状況になっております。このような日本型学校教育を維持しながら質の高い学校教育に発展させるには、教師の業務負担の軽減を図ることが必要となっております。
そのため三豊市におきましても、学校における働き方改革の重点となる視点を３点掲げております。１点目は、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化、２点目は、勤務時間のあり方に関する意識改革、３点目は、校務支援システムの導入です。ここでは議員御指摘の学校及び教師が担う業務の明確化・適正化について述べさせていただきたいと思います。
現在、教育委員会では、これまで学校、教員が担ってきた代表的な業務のあり方を三つに分類することから見直しを進めております。これまで学校教師が担ってきた業務のうち、学校以外が担うべき業務はないか、必ずしも教師が担う必要がない業務はないか、
負担軽減が可能な業務はないかなど、学校・教師が担う業務の明確化・適正化について学校と一緒になって検討しているところです。
さらに、教師の
負担軽減を図る環境整備として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員、ＩＣＴ支援員、地域ボランティア等、専門スタッフ、外部人材の配置を推進しております。日本型学校教育の枠組みの中で、このような教員以外の専門スタッフを今後も各校の実態や要望に応じて適切に配置、増員してまいりたいと考えております。
そして、これら専門スタッフの全てを含んだチームとしての学校づくりを進める
取り組みを支援しながら、教員の
負担軽減とともに学校の教育力を高め、児童生徒の生きる力の育成に努めたいと考えます。なお、三豊市の専門スタッフの状況でございますが、スクールカウンセラー８名、スクールソーシャルワーカー２名、特別支援教育支援員79名、ＩＣＴ支援員１名となっているところです。
次に、部活動についてですが、教員配置の関係から種目によっては部活動経験のない教員が指導に当たることもあります。また、生徒数の減少から、団体競技などの種目については中学校単独では設置できない状況も生じてきております。生徒が好きなスポーツに取り組めるよう、スポーツ少年団等の外部団体とも連携を図り、地域クラブの活性化、指導者を部活動指導員として迎えるなど、外部人材を部活動に活用することも考えていきたいと思います。
さらに、議員御指摘のように、複数の中学校の生徒が合同で練習する拠点校部活動を導入したり、退職教員等に部活動や地域クラブの指導者として活躍いただいたりすることも進めてまいりたいと考えております。
最後に、議員御指摘の真の働き方改革について申し上げます。一般に働き方改革、業務改善等というと教師の仕事量の削減に意識が向きがちでございますが、本来の働き方改革は教育の質の維持向上と捉えております。教師が意欲と能力を最大限に発揮できる環境を整備し、教師が誇りを持って働くことができるようになることだと考えます。
子供たちの成長に価値ある業務に焦点化し、教師自身が魅力ある仕事と感じ、意欲的に業務に当たることで、子供の教育によい影響として還元されると考えております。業務改善という名のもとで教育の本質にかかわるもの、子供の教育に必要なものまで安易に削減しないよう留意する必要があります。そういう意味において、私は家庭訪問もその一つと捉えております。
以上、浜口議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁終わりました。再質問はありませんか。
５番 浜口恭行君。
◯５番（浜口恭行君） ありがとうございます。個別にいきたいと思うんですけど、教員以外の専門員の配置ということで、最初にスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの増配置、これが８名と２名という話、私もそれは知っているんですけど、これは二つがセットということですね。心理の専門家として求められるのがカウンセラーで、県から８名が配置されておりますが、福祉の専門家として求められているスクールソーシャルワーカー、今年度より２名に増員されておるんですけど、この拡充を求めたいと思います。
というのは、全国的に不登校の拡充にはスクールカウンセラーが対応というのが一般的な中で、現在は心の問題だけではなく、心の問題が一部で環境の問題が非常に大きくなっているという現状があります。悩みのある児童生徒へのカウンセリングだけでなく、児童生徒が置かれたさまざまな環境の問題への働きかけが必要であると、それゆえに家庭での環境が重要であり、スクールソーシャルワーカーとカウンセラー、この二つが両輪でないと対応できない事案が本当にふえているということでございました。
また、国も将来的には学校教育法などにおいてこの二つを正規の職員として規定するとともに、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、この義務標準法の中でこの二つを教職員定員として算定し、国庫負担の対象とすることを検討しております。
現在は、どちらかの方が２週間に１回程度の訪問というのが非常に形としては多いようですが、両方の事案を連携して解決していくためにも、ソーシャルワーカーもカウンセラー並みの増員が必要かと思いますが、どのようにお考えですかというのが１点と、市の講師も含めた特別支援員、教育支援員も本当にもっと必要だと思います。支援員は79名と言われましたが、だけど講師ですね。講師というのは県の講師と市の講師、これは両方登録できて、やはり賃金を考えれば県の講師のほうへ流れていきますので、なかなか増加対応できない中での市の講師、これが補完するといいますか、この市の講師が柔軟なサポートができるところ、本当に重要な部分だと思います。
これらの市の講師や特別支援員、誰でもふやせばいいというものではなくて、教育現場を聞くに、質が問われる時代になっていると。市当局は市の講師とか特別支援員は予算はつけるけど、基本、人材は各学校で探してくださいというふうなシステムになっておると聞きました。これこそなかなか人材が見つかりにくくて、各中学校とか小学校の管理職の人脈にかかっている部分があると思うんです。予算はつけるけど人は探してこいというのは、何かやり方を考えないといけないかなと思いますが、そのあたりどうでしょうか。
ＩＣＴ支援員は１名おられるということですが、ＩＣＴの利活用が今後されるんでしたら、もう少し充実も必要だと思いますが、どうでしょうか。再質問をいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 浜口議員の再質問にお答えをいたします。
10年ほど前は学校にはスクールソーシャルワーカーとか特別支援教育支援員はほとんど１人も学校に配置をされていない状況でございました。今、学校を訪問すると、一つの授業に担任、それから支援員、中学校であるとＡＬＴとか何名もの教員が一つの授業で指導に当たっているところです。
文部科学省の調査では、平成５年とそれから平成28年の特別支援学級に在籍する児童生徒数を比較すると、小学校では2.6倍、中学校では2.1倍というような状況で、著しく支援が必要な児童生徒数が増加してきております。
学校現場がさまざまな課題を抱える中、議会議員の皆様の御理解をいただきまして、先ほど議員からも御指摘のありましたように、スクールソーシャルワーカー初め特別支援教育支援員、多くを配置いただいているところです。学校現場の教員にとっては、授業や生徒指導面で大きな力となっております。
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員など専門的な人材を今後も学校や児童生徒の状況に応じて配置を推進し、議員御指摘のようにチームとしての学校の力を高めてまいりたいと思っているところです。
なお、市費講師につきまして御質問がありましたけれども、今現在、県におきましても教員の不足が指摘されているところで、４月当初の段階においてさえ、なかなか教員が完全に配置し切れないというような状況も生じてきているような状況でございます。そういった中で市費講師につきましても、市の教育委員会で退職された教員とかそういったところに働きかけて、市費講師をできるだけ確保するように努めているところです。
以上、浜口議員の再質問へのお答えといたします。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 浜口恭行君。
◯５番（浜口恭行君） ありがとうございます。よくわかりました。
さて、家庭訪問と部活動のほうですが、先に家庭訪問のほうを質問させていただきます。2017年度、全ての小学校、中学校で実施されていた家庭訪問ですが、2018年度は比地小学校、高瀬中学校で未実施、2019年度はこれらに加えて三野町の３小学校と詫間小学校でも取りやめるという検討がされております。
比地小学校では懇談日を設置して、希望者のみ校内での個別懇談を実施し、高瀬中学校では生徒の実態にあわせて臨機応変に実施がされてはおりますが、これが働き方改革の一環として実施されないのであれば、私はどうなのかなと思ってしまいます。
教職員の働き方改革は、現場の先生はありがたいが、実際現場がわかってない人の議論なのではないかという声もあるようです。実際先生が家庭といいますか、玄関先でもよいので家庭環境を知り、保護者とお話しして、児童生徒を知っていただく行為、これが家庭と先生との情報共有につながると考えますし、何十年も続いてきた家庭訪問が働き方改革で取りやめられるというのであれば、これはちょっとどうなのかなと考えてしまいます。
本市の教職員の働き方改革プランの中では、業務の効率化に関することの中で、教育課程内の学校教育活動、学校運営の効率化の中で、新しい行事を検討する場合には既存の行事の廃止をセットにするなど、学校行事の精選や内容の見直しを行う、これに取り組むとあります。
この学校行事の中で家庭訪問がやめられるというのであれば、何か別の形での検討が必要でしょうし、詫間小学校、家庭訪問は校区が大きくなって、来年も大浜小学校が統合する予定であると、これで教職員の負担になるんですよというような話をちょっとお聞きしたので、校区が大きくなったというのは子供たちのせいではありませんし、仕方のないことの中で、校区が大きくなるがゆえに荘内地区の子供の家庭環境を見ていただきたいと私は本当に個人的に思うんですが、どうでしょうか。
詫間中学校ではＰＴＡでこの件を議論して、来年度は実施ということになったんですが、これはＰＴＡが機能しているからこその私の個人的な意見であるんですが、教育長はこのあたり、どのようにお考えでしょうか。再質問をいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 浜口議員の再質問にお答えをいたします。
家庭訪問は浜口議員御指摘のように、代々、学校の年度初めの一つの大きな
取り組みとして行ってきているところです。今現在、家庭とそれから学校が手を取り合って教育を進めていく非常に大事な時期に来ているというふうに私自身は思っているところです。先ほども答弁でお話をいたしましたように、家庭訪問もその中では非常に大きな役割を果たしているというふうに思っています。
学校によっては、一つの家庭訪問の時期を４月の下旬から５月の初め、一定期間をもちまして一週間程度期間を設けて家庭訪問を実施しているところが多いというふうには思っております。
ただそういった場合に、家庭の共働きの関係とかそういったところ、また、持ち上がりというようなこともあって、御家庭のほうからことしはもう家庭訪問は結構ですというふうにお断りになってこられる場合もありますが、そういった場合は別にして、そういった場合には、例えば夏休みにあいたところで家庭訪問するとか、工夫をしながら家庭訪問をいろいろな形で実施していくのがいいのかなというふうには思っているところです。
先ほど御指摘のありました高瀬中学校におきましても、そういった一つの期間をもって家庭訪問はできてないというようなところがあるのかもわかりませんが、校長先生等にもお聞きいたしましたら、形を変えた形で必要なところに家庭を訪問して、そういった形での家庭訪問は実施しておりますということでしたので、いろいろ工夫をしながらやはり家庭訪問を実施していくことが必要なのかというふうに私自身は思っているところです。
以上、浜口議員の再質問にお答えをいたします。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 浜口恭行君。
◯５番（浜口恭行君） ありがとうございます。これからは中学校の部活動の再質問をいたします。部活動においては、教職員の働き方改革プランの中で、休養日と活動時間の設定がなされ、望ましい休養日や活動時間が設定されるような
取り組みが予定されてはおりますが、中学校、高等学校などにおいて校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率などを行うことを職務とする部活動指導員というのが学校教育法施行規則に新たに規定され、部活動指導員が制度化をされております。
現在の外部指導者の活用の場合ですと、外部指導者は顧問の教諭と連携協力しながら部活動のコーチなどとして練習の技術的な指導が行えるんですが、備品管理や引率などはできません。部活動指導員の任用は、部活動の顧問として技術的な指導を行うとともに、担当教諭などと日常的に指導内容や生徒の様子、事故が発生した場合の対応などについて情報交換を行うなどの連携を図ることができます。
部活動指導員が、今、外部指導員を調べましたところ、三豊中学校、三野津中学校、高瀬中学校におりまして、また、仁尾とか和光にも指導者がふえる予定があるというふうに聞きましたが、この部活動指導員、これをすることによってこの指導員が顧問となって指導、引率ができるようになって、顧問教諭の負担が一番減るところであるかなと私は考えます。
この部活動指導員に関連する文部科学省の通知、学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行についてのポイントとして、部活動指導員の職務が実技指導のほか、学校外の活動での引率、用具施設点検・管理や会計の管理、保護者への連絡までができるようになっております。
簡単に言えば、部活動指導員が顧問教諭と同じように権限が与えられるようになったということですので、学校長が部活動指導員に部活動の顧問を命じることができるというふうに改正されておりますから、これをぜひ導入していただきたいと思います。これは本当に先生の負担が一番減るところであると私は考えます。
また、拠点校の部活動支援ですが、現在、本市の小学生で、例えばバドミントンの全国大会に出場するような男子がいると、その子が将来中学へ入っても男子バドミントン部がなく、クラブチームでの練習となる可能性が高いということであります。
現在、校外部という形でクラブチームなどで練習している生徒、これを調査しますと、新
体操、男女サッカー、男子バドミントン、水泳や柔道、空手など多岐にわたりまして、例えば在籍校に部活動がない場合はもちろん、あっても自身のスキルアップや向上心、以前からの指導者を慕うという理由などで、特にサッカーなどはクラブチームへ行く生徒、これは結構な人数がいるそうであります。
バドミントンや柔道など在籍校に部活動がなくても試合には出たいので、中体連の大会、新人大会、強化大会、総体には校外部の一つとして認められて、在籍校の教員の引率が現在は必要となっています。現在、この引率しとる先生が結構な数いると聞いておりまして、これこそ教員の負担じゃないのかなと私は思っております。
例えば、在籍する中学校に希望する部活動がない場合は、希望があれば拠点校部活動要綱に沿って、市内に配置された指定する学校拠点校の顧問教諭に従って練習に参加できているという自治体があります。これは神戸市なんですけど、ここでは個人種目においては在籍校として公式戦に出場ができ、団体種目においては拠点校の代表として市内大会のみですが出場ができるようなシステムになっております。
平成14年度から実施しています神戸市では、平成29年度には10種目、336人の生徒が活用し、各拠点校に対して教育委員会から整備費を支給するとともに、指導する教員の
負担軽減のため週３回程度活動ができる部活動指導者を配置しております。例えば高瀬中学校や詫間中学校を拠点校の整備すれば、男子サッカー部のない高瀬中学校の生徒が詫間中学校の男子サッカー部、男子卓球部のないところの生徒は高瀬中学校、男子バドミントン部のない詫間中学校、和光中学校などの生徒は高瀬中学校の男子バドミントン部で専門的な指導が受けられるんじゃないかなと私は考えます。
練習は拠点校だけで、団体種目が拠点校、個人種目が在籍校と、まさに柔軟な対応をなされている神戸市のような自治体が、本当に今後の少子化の中で部活動の支援の得策となるように思いますが、どうでしょうか。
本市、現在の状況では、野球などが在籍が少ない中での市内中学校での合同チームとなっております。私の子供の通う詫間中学でも、男子バレーボールが４人、サッカー部が７人で、他の部からの助け船といいますか、試合のときだけ出場を頼んでピンチヒッターをお願いしている状況があります。
また、校外部でも丸亀や観音寺に行くという生徒がおるということも聞いていまして、教育委員会が率先して拠点校の整備をすれば、本市の地域の生徒として在籍校から他の拠点校へ移動しても肩身の狭い練習とはならないと思いますし、本市の部活動自身がきちんとした形で成り立つと考えます。
部活動指導員と拠点校整備で、本当にこれらが解決できるんじゃないかなと思いますが、どうでしょうか。再質問をいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 浜口議員の再質問にお答えをいたします。
中学生の中には勉強は苦手でもスポーツは得意で、部活動が生きがいになっている生徒もおるところです。部活動の中に自分の居場所を見出し、総体等で活躍し、生き生きと学校生活を送っている生徒もおります。こうした生徒に好きなスポーツができる部活動が中学校に設置されていることは大切なことだと思っております。
しかし、生徒数の減少、部活動経験のない教員が顧問とならざるを得ない状況、部活動を実施する場所の問題など、さまざまな課題を抱えているのも現状です。こうした課題を少しでも改善する方策として、部活動指導員をスポーツ少年団等の外郭団体と連携して部活動の指導に当たってもらうことを考えたり、地域クラブ等で好きなスポーツができるように退職教員等にクラブ指導者をお願いしたりして、体制を整えていくことも大事かなというふうには思っています。
さらに、確かに中体連が主催する体育大会におきましては教員が引率をするというようなことになっておりますので、今、議員御指摘のように部活動指導員を導入することによって、そういった人的な面でも余裕が出てくるというようには思っておりますので、できるだけそういった部活動指導員がうまくマッチングできるように、地域のスポーツ少年団等との連携を図りながら、部活動指導員の確保にも努めていきたいといういうふうに思っているところです。
なお、部が中学校に設置されておりましても、その部よりもその地域のクラブ活動のほうに行きたいというような生徒がいるのも事実でございます。それは保護者また生徒が地域の指導者をやはり慕って、そこに地域の指導者の力を認めているから、そういったことが起こってくるわけでございまして、やはりいかに学校、また地域に指導者を確保していくかと、力のある指導者を確保していくかということが大きな課題にはなってこようかと思います。
幸い、平成の初めに国体が香川県で開かれまして、そういったときの中学校教員また高校教員が退職の時期も迎えておりますので、そういったことも含めて、そういった方が退職後に地域のスポーツクラブ等の指導者として当たっていただければありがたいと思っているところで、そういったことも含めまして地域の指導者の確保にも努めていきたいというふうに思っております。
以上、浜口議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 浜口恭行君。
◯５番（浜口恭行君） ありがとうございます。部活動の指導員、この配置促進事業は今年度要求額10億円で、配置人数7,100万人と国の新規予算が組まれておりますので、来年度も多分拡充すると思いますから、この予算も使いながら検討いただきたいと思います。
ただ、この部活動指導員も、知り合いの先生方に話しましたら、やはり人材が集まりますかねと危惧されておりました。先ほど特別支援員とか市費の講師とかも含め、やはり部活動指導員も含めて、教育長が言うようないろんな地域で指導されよる方とか退職者のＯＢなんかを充当すれば一番いいと思うんですけど、とにかくまず量もさることながら質も必要であるという話を皆さんされております。
この教育委員会の人脈をフルに生かした対応というのをぜひお願いしたいと思うんですが、時間もちょっとなくなってきたんですけど、最後にやはり私は地域連携ですね。そういう地域で教えている人とか、地域の方とやはり連携して、部活動もそうなんですが、いろんなことをやっていくというのが非常に重要な時代になっとると思います。コミュニティスクールもそうなんですけども、仁尾中学校と和光中学がやっていると思いますが、このコミュニティスクールをどんどん拡充していっていただきたいというところもお願いしたいところであります。
最後に、教職員の働き方改革のチーム学校というのは、私が思うに校長を中心とした学校マネジメント体制の強化、これが一番で、次に、専門スタッフなどの人材不足、これをどのように増配置していくかが重要だと考えます。どちらも本当に難しいと思うんですけど、私、今回この質問の調査をしていていろいろ本当に勉強になりましたので、今後も継続して質問もしたいと思うんですが、最後に、部活動指導員の導入とか拠点校整備の件では、本市の児童とか生徒のスポーツ支援、少子化でも部活動が成り立つような対策としての導入というのは、本当にぜひともお願いしたいところでありますので、最後にこの件について、山下市長のお考えがありましたらお聞きしたいと思います。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
５番 浜口恭行君の残り時間は４分30秒です。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 浜口議員の再質問にお答えをいたします。
浜口議員御指摘のとおり、今、学校が少子化の中で、部活動におきましても、今、さまざまな課題を抱えているところです。拠点校部活動にしましても、学校の距離の問題もありますし、そういった中で、なおかつその指導者をどう確保していくかというようなこともございます。
部活動指導員にしましても、日ごろ毎日毎日練習を部活動においては、運動部活動においては特に毎日の練習を積み重ねていくわけですので、そういった方におかれましてはやはり働き終わって退職された方、なおかつ学校の状況をよくわかっておられる方、なおかつそういった中でそういったかなり高い指導技術をお持ちの方というようなことになってこようかと思います。
私の経験では、そういった方を校長のほうに部活動の保護者の方からこういった方がおいでますよというような形でお知らせいただいた場合もありますし、学校が探していった場合もありますが、そういったことで保護者の方、また地域の方、学校が連携しながら部活動指導員の確保に努めてまいりたいというふうに思います。
以上、浜口議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 浜口恭行君。
◯５番（浜口恭行君） あと２分40秒ですけど、市長も何かあればお願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
山下昭史君。
◯市長（
山下昭史君） 浜口議員の再質問にお答えします。
部活動のあり方というのは、まさに今、教員の働き方改革と非常にすごくセンシティブな問題かなと思っています。ただ、教育長もおっしゃいましたように、部活動で頑張りたいという生徒もいるわけですから、ここの部分を、ただ指導、またはそういった働き方改革という部分でくくってしまっていいものかという考え方は私も持っております。
そういった意味では、議員御指摘のとおり、地域で子供たちを育てていく、スポーツでも同じようにそういった選択肢をふやしてあげるという部分は、本当に重要だと考えております。
子供たちが生まれ落ちたところで理不尽な選択肢のなさというのは、これはあってはならないと思います。子供の少ない三豊市に生まれたので自分の好きなスポーツができない、または文化活動ができない、芸術活動ができないというのは、これは子供の問題でなく、議員御指摘のとおり大人の事情でしかありません。ですので、そういった部分では我々が最大限のことをしてあげるべきであろうと考えております。
以上です。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
以上で、５番 浜口恭行君の質問は終わりました。
暫時休憩をいたします。再開は午後１時といたします。
〔午前 11時34分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時00分 再開〕
◯議長（
詫間政司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
９番 込山文吉君。
〔９番（込山文吉君）登壇〕
◯９番（込山文吉君） 皆さん、こんにちは。９番、公明党の込山文吉でございます。皆さん御承知のとおり、市庁舎に香川西高校男女サッカー部、女子駅伝部の全国大会出場の懸垂幕に続き、桃田賢斗選手のバドミントン全日本総合選手権大会優勝を祝す、祝日本一の懸垂幕が掲げられました。
昨年５月に出場停止処分が解け、日本代表入りをかけた昨年の同大会ではまさかの準々決勝敗退、それから１年、国別対抗戦トマス杯全勝、世界選手権優勝、世界ランキング１位の勲章を掲げ、誰もが目を見張る圧倒的強さで３年ぶり２回目の優勝を果たしてくれました。本当におめでとうと心より申し上げるとともに、いよいよ来年から始まる東京オリンピック出場ランキングをかけたワールドツアーを今年同様、圧倒的強さで駆け抜けていただきたいと念願するものであります。
さて、そこで質問でありますが、６月の定例会に引き続き、スポーツ振興について市長のお考えをお聞きいたします。６月定例会では内閣府のまち・ひと・しごと創生総合戦略2017改訂版を引用させていただき、スポーツを核とした地域活性化、スポーツを通じたＧＤＰの拡大、スポーツイベントの開催やスポーツ合宿を活用したスポーツツーリズムの推進について紹介をさせていただき、三豊市に求められるスポーツ振興についてのお考えをお聞きいたしました。
政府は地域振興を視野に入れたスポーツ産業の振興に力を入れております。スポーツジャーナリストの二宮清純氏は、東京五輪パラリンピックの成功はもちろん重要でありますが、一極集中を防ぐ観点からも地域への目配りも欠かせません。欧州のサッカーやメジャーリーグなどが象徴するように、海外を見るとスポーツは地域を中心に成り立っている。国が掲げるスポーツを核とした地域活性化は今後中身と具体化が問われる。地形、気候などの特性や伝統文化を生かし、各地の独自性を後押しする
取り組みが求められております。
これまで日本のスポーツは主に企業と学校に支えられてきた。しかし、景気に左右されたり、少子化が進んでチーム編成ができないなどの問題が生じています。部活動を担当する教員の過重負担も見逃せません。今後は地域でクラブを運営する、部活動を支える、指導に経験者を招くなどの
取り組みも必要になるでしょう。スポーツの発展は普及を土台に、育成、強化と積み上げるピラミッド方式が望ましいと語っております。
スポーツを核とした地域の活性化やスポーツを通じた観光施策を具体化させるため、プロモーション戦略の観点から質問をさせていただきます。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで２年を切り、オリンピック出場をかけた試合や予選会の模様が報じられる等、オリンピック、パラリンピックの熱気が報じられるようになってまいりました。オリンピック、パラリンピックは東京で開催されますが、政府は大会の開催により多くの選手、観客等が来訪することを契機に、地域の活性化等を推進するため、事前キャンプの誘致等を通じて大会参加国、地域との人的・経済的交流を図る地方公共団体をホストタウンとして全国各地に広げるべく推進本部を立ち上げ、ホストタウンの推進に取り組んでおります。
ホストタウンとは、東京大会の開催効果を各地に波及させることを目的に、海外の選手らと自治体の住民との交流を促進する
取り組みで、これまでに全国341自治体が登録され、受け入れる国・地域は107にのぼっております。ホストタウンにはオリンピック・パラリンピック前後で大会に参加した外国人選手との交流、大会参加国の方々との交流、日本人オリンピアン・パラリンピアンとの交流と、共存社会、ホストタウン制度として相手国パラリンピアン等を招いてのユニバーサルデザインに向けたアドバイス、バリアフリーマップの作成等事後交流も含めた幅広い形でのパラリンピアンとの交流などがあります。
これまでの登録は事前合宿を前提とした自治体が多く、市民交流につなげるにはハードルが高いのは現実でした。そこで東京大会終了後、選手がホストタウンを訪問し、市民の方とさまざまな交流を行う事後交流型ホストタウンを進めております。ホストタウンに登録されると、ホストタウン推進のための地方財政措置として特別交付税措置が交流活動費２分の１の支給を得られます。
スポーツを通じた観光施策の具体化のためにも、地域の独自性の高いスポーツツーリズムの開発のためにも、ホストタウン制度を活用し、
交流人口の拡大に取り組むべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
山下昭史君。
〔市長（
山下昭史君）登壇〕
◯市長（
山下昭史君） 込山議員の御質問にお答えいたします。
夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定してはや６年が経過し、開幕まで残すところ２年を切りました。さまざまな競技において出場をかけた熱戦が繰り広げられているほか、連日オリンピック関連の報道が取り上げられており、機運は日増しに高まってきています。
政府は大会の開催により多くの選手や観客が来訪することを契機に、開催効果を東京のみならず全国津々浦々まで波及し、スポーツ振興や国際理解、観光振興等の地域活性化につなげるため、大会参加国、地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体をホストタウンとして
取り組みを推進しております。
相手国との交流は事前合宿だけでなく、議員御提案のとおり、競技終了後に選手が訪問し、地元の方々とさまざまな交流を行う事後交流型というのもあります。オリンピック・パラリンピック出場選手との交流を通じて、次代を担う子供たち、映像越しだけではなく本物を見て感じてもらうことは、将来に向かって成長し、生涯にわたってかけがえのない財産となります。また、大会を契機とした交流が継続的に実施されることで、スポーツ、青少年育成など、さまざまな分野において交流を展開していくことが期待できます。
本市では事後交流型によるホストタウン登録を目指して準備を進めており、現在、宿泊施設等の登録要件から琴平町との自治体連携により登録申請を予定しております。登録申請の最終申込期限が年明けの１月末となっておりますので、それまでに相手国と交渉し、事業内容等を決定してまいりたいと思います。議員の皆様方にも御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、込山議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） ありがとうございます。事後交流型ホストタウンを目指しているという答弁をいただきました。
本当に、今回オリンピックというのは、市職員の方で東京オリンピックがあったのを知っている方が今ほとんど、ほとんどというか、いないというのが現状だというふうになっておりますので、今回の東京オリンピック、三豊にも非常に大きなインパクトのあるものにしていく必要があるんだろうなと、そのように感じておりますので、ぜひともホストタウン登録を成功させていきたい、そのように思っておるわけでございますが、その上であえてお聞きいたしますが、これから相手国を探す、そのような答弁を今いただきました。
あと２カ月でそのような国が見つかるのというのを非常に心配しておりまして、例えば先ほど冒頭で桃田選手の活躍を紹介させていただきましたが、バドミントンの例えば選手をどこかから招いてくるって、実は今、バドミントンというのは年間スケジュールが物すごくハードで、すき間がないところにオリンピックを入れようとしていますので、オリンピックが終わったら、すぐそのまま次の大会へ選手は流れていくというのが多分もう間違いないんだろうというふうに言われております。
したがって、なかなか事後交流も選手たちには時間のすき間というのはとれないんだろうなと、このように危惧をしているところでございまして、よほどこの三豊市、今まで交流があるところでないと、また交流を続けてきた地域と選手たちでないと、なかなか受け入れていただけないんじゃないか、ホストタウンとして認めてもらえないんじゃないかという危惧をしておるところでございますが、これについてどのような方向で、どのようで今
取り組みをされているのか、お聞かせ願えればと思います。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 込山議員の再質問ですけれども、議員御指摘のとおり、ホストタウン登録、これはもう２カ月を切っておる状態です。ホストタウンの相手国を申請するに当たっては、込山議員おっしゃっていただいたように、何らかの交流、きっかけ、姉妹都市であったり、そういったものがあればスムーズにいくわけですけれども、現在、先ほど市長が答弁しましたとおり、琴平町との連携、連合体で登録申請を目指しておりますので、この点、琴平町とのコンセンサスを得ながら進めておるところでございますが、三豊市と琴平町の施設規模等々を勘案しますと、卓球であったりバドミントンであったりというのが適当ではないのかなというようなことで、事務レベルでは今協議を行っているところでございます。
ただ、相手国となりますとこれは非常に限られてきますので、このあたりは県人会、また三豊市関連の方等を通じながら今から模索してまいりたいと思いますけれども、議員おっしゃるように非常に厳しい状況ではありますけれども、いろいろなネットワークを通じながら今後進めていきたいと考えておりますので、どうぞ
議員各位におかれましても御協力いただければと思います。
以上です。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） ありがとうございます。本当に時間のない中で取り組まなきゃいけないということで、非常に厳しいと思いますし、今までに交流経験がないわけですので、なかなかじゃあこうすればというのは、もう全く手探りの中でやってくれてるし、やらなきゃいけないということで、御苦労をおかけしてるんだろうなというふうには想像がつきます。
琴平町との提携を結んで、宿泊施設等、一緒にやらせてもらうんだということでございますが、ぜひとも一刻も早くそういう協議会を立ち上げて、一丸となっていかないと、なかなかこれは本当に時間がない中でやることは無理だろうと思いますので、ぜひ期待をしておりますし、全力で応援もさせていただきたい、これは本当に三豊の子供たち、また、スポーツをやっている方々にとったら、これ以上の大きなイベントはないんではないかというような、また、子供たちのもしかすると人生を変えるような出会いになる可能性もありますので、絶対に成功させるように取り組んでいきたいなと思っておりますし、そのような同じ決意で臨んでいただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
２問目に入らせてもらいます。
◯議長（
詫間政司君） 次に、２件目の質問に入ってください。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） ２問目も、このオリンピックに非常に似た話でございまして、2022年、オリンピックが2020年、その２年後でございますけども、四国でインターハイがあります。四国で開催される、まだ開催場所については余り発表になってないんですが、2022年のインターハイが四国で開催されることが決定をしております。開会のメーンは徳島になるようでありますけども、香川県ではバスケットとかハンドボールだとか、そういった競技が行われるというふうにお聞きいたしました。
ここで四国でインターハイが行われるのは平成10年以来になりますので、もう既に20年たっているということでございます。20年前のインターハイのときに三豊市は多分かかわりは持ってない、当然三豊市ではなかったわけですけども、かかわりはなかったというふうに記憶をしております。
三豊市としても、高校生の夏の祭典でありますインターハイをぜひとも誘致して、全面的バックアップをしていきたい、このように思っておる次第でございますが、お考えをお聞かせいただければと思います。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 込山議員の御質問にお答えを申し上げます。
全国高等学校総合体育大会、インターハイにつきましては、かつては各県持ち回りにて開催されておりましたが、施設が十分に整っていない地域等に配慮するため、平成16年以降は原則地域開催へと移行されているところです。
地域開催移行後、これまで香川県を含む四国地域では未開催でありましたが、2019年、来年には九州地域、2020年は関東地域、2021年には北信越地域、そして2022年に四国地域での開催が決定されたところです。
４年後の2022年、四国地域でのインターハイ開催に向けた現在の
取り組み状況ですが、香川県によりますと、香川県内では９競技、新
体操、バスケットボール、バレーボール、登山、自転車、フェンシング、アーチェリー、なぎなた、カヌーが開催予定であり、各競技大会の主管団体であります香川県協会や連盟などが、競技会場の収容人数や設備、また立地等を考慮しながら県と調整をしている状況となっております。
このことを踏まえまして、今後、香川県を初め関係競技団体や連盟、周辺自治体などと十分な連携協議を行い、三豊市として数多くの体育施設の開催提案を行い、四国インターハイ競技の三豊市開催への実現に向けた
取り組みを推進してまいりたいと考えております。
以上、込山議員の質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） ありがとうございます。ハンドボールがあると聞いておったんですが、ないようでございますので訂正をさせていただきます。
今、詳しく説明をいただきました。2022年四国、香川県９競技ということでございますので、９競技を全部やろうなんてとんでもないし、これはこれでお金が随分かかることでございますので、一つでも競技としてこの三豊市でやることによって、先ほどのオリンピックと同じく子供たちに多大な影響が必ず起こるものだというふうに思っておりますし、高校生にもすごい思い出になることは間違いないと思いますので、ぜひとも三豊市での開催に全力を上げていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、３問目に行かせてもらいます。
◯議長（
詫間政司君） ３件目の質問に入ってください。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） では、３問目に入らせていただきます。グランドデザインとスポーツ施設の適正配置についてとして、施設の統廃合についての考え方、アスリート育成の環境整備について、体育館のエアコン設置についての３点についてお聞きいたします。
今年６月議会において市庁舎周辺並びに詫間庁舎周辺のサウンディング調査費が計上され、三豊市のグランドデザイン策定へと動き出しました。これにあわせてというよりも、グランドデザインに反映するためにも、三豊市内のスポーツ施設の適正配置計画が必要であり、その基本となる三豊市スポーツ推進計画の策定が急務と考えております。
このスポーツ推進計画については、今年６月議会で策定に向け各団体と競技向上、環境づくり、方針などの協議を現在進めているところですとの答弁をいただいております。策定までもう少し待てばいいのでありましょうが、グランドデザインに反映していただきたく、きょうの質問となりました。
初めに、施設の統廃合についてでありますけども、三豊市生涯学習推進計画を見てみますと、市内20の社会体育施設があるというふうにうたっております。テニスコートは市内８施設に、砂入り人工芝20面、クレーコート５面、ラバーコート２面の計27面、ほかに壁打ち施設が４面あります。使用できる間は今のままでもよいのでしょうが、将来的には集約するべきであると考えます。
仮に、砂入り人工芝20面というのがもし１施設に集中しているとすると、全国からいろんな学生団体だとか、いろんな大会が誘致できるだけの面になるわけであります。それだけの面をこの三豊市が持っているわけでありますが、残念ながら８施設に分散されている、一番多いところでも４面というのが現状であるというのが今の現状であります。もっとそういった幅広く使っていただくためにも、今後施設を集約していく考えはないのか、このことについて考えをお聞きいたします。
一方、三豊市武道館や詫間町体育センターなどの築30年以上を経過した建物が６施設あるとされております。これらの更新についての考えもお聞かせください。
次に、アスリート育成への環境整備ですが、生涯学習推進計画のトップアスリート育成事業として、県地域密着型スポーツ活用協議会などと連携しトップアスリートの育成に努めますとあります。どのような事業を計画されているのかお聞かせください。
冒頭では紹介いたしましたスポーツジャーナリスト二宮清純氏の言葉をもう一度引用いたしますと、スポーツの発展は普及を土台に、育成、強化を積み上げるピラミッド方式が望ましいということであります。香川県ではスポーツ競技力の向上事業として、国体、全国大会などで活躍できるすぐれた選手発掘・育成に努めるとしており、ジュニア期からすぐれた選手の発掘・育成やトップアスリート育成支援を行っております。
三豊市新総合計画では、スポーツの普及が語られるだけでありました。いわく市民一人一人がスポーツを通じて健康で豊かな生活を営む環境づくりとうたっておるわけです。しかし、生涯学習推進計画では、これが一歩進んでトップアスリート育成を推進事業としております。その
取り組みに至った経緯と今後のスケジュールなどがありましたら、あわせてお聞かせください。
体育館エアコン設置につきましては、これはもう時代の要請ではないかというふうにも考えております。体育の授業、ことしのようなプールの授業もできないような暑さが続いたときに、体育館にエアコンがないということは体育の授業を放棄しなきゃいけない、そのような環境になっているわけであります。体育の授業、生涯学習両方で使う学校体育館はもちろん、市民体育館、地区体育館などもエアコンなしでの使用は非常に厳しい時代になった。ましてやトップアスリート育成の環境づくりやイベント誘致の上からも設置すべき時代が来たと考えておりますが、考えをお聞かせください。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 山下正記君。
◯教育部長（山下正記君） 込山議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、三豊市のグランドデザインにつきましては、デザイン作成の横断的な協議体制構築のためにグランドデザインプロジェクトチームが設置されています。また、グランドデザイン構築業務では、地域拠点の調査も行われようとしています。現在進めているこれらの作業により、三豊市の今後について、スポーツ施設の適正配置の検討がなされることとなります。
議員御質問にありましたテニスコート統合、武道館・体育館の統廃合についてですが、三豊市では平成27年度末をもって高瀬町武道館を老朽化のため廃止し、29年度に解体を行いました。現在残っていますそのほかの体育施設につきましても、多くが耐震などの問題を抱えておりまして、市内の多くの公共施設と同様に、その維持管理費用などについても問題視されているところであります。
しかしながら、多くの体育施設は地元の方々やスポーツ少年団、中学校の部活動など多く使用されておりまして、スポーツだけでなく各種イベントなどでも使用されている状況となっております。
各体育施設は、各地域の市民団体や子供たちのスポーツ、文化活動などの推進に大いに貢献していると考えられ、今すぐに統廃合などについての結論を出すことは難しいと考えております。
今後は、三豊市で策定しています公共施設等総合管理計画におきまして、スポーツ施設も使用用途にあわせて適正配置などが示されていますので、利用状況などを踏まえまして、施設のあり方について今後取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
次に、アスリート育成への環境整備についてですが、先にもありましたが、市内の多くの体育施設を市民団体やスポーツ少年団、また中学校の部活動にて活用しておりますが、老朽化している施設もありますので、今後適切に整備対応し、また、利用者からの要望等についても対応し、利用者がよりよい環境で体育施設を使用できるよう、また、平日のスポーツ施設の利用促進や児童生徒が希望するスポーツが続けられるよう整備を行います。
昨年度には、豊中サン・スポーツランドについて、スポーツ振興くじの助成事業を活用しまして、電光掲示板の整備、またフェンス、防護マットを設置いたしました。利用者のけがのリスクを減少させることができ、利用者の利便性も向上いたしまして、伸び伸びとプレーすることがができるようになりました。
今後も高度な施設整備には課題も多くありますが、アスリート育成の観点からも、各助成事業などを活用しながら既存のグラウンドや施設をよりよい環境で提供できるよう、今後も整備や計画に努めてまいりたいと考えております。
今後のスポーツ施設の利活用の全体計画につきましては、来年度策定予定であります三豊市スポーツ推進計画を策定していく中で、市民アンケートを募りまして、その結果を踏まえまして施設の方向性などを協議、検討していく予定であります。
また、トップアスリートの育成推進に関しての御質問ですが、今年度、市内の保育所、幼稚園４カ所に野球のプロスポーツ選手が訪問いたしまして、体を動かす遊びなどを行いました。現在、三豊市内ではプロスポーツ選手によるサッカージュニアスクールを実施していますが、来年度からは野球のジュニアスクールも週１回実施予定としております。
今後も香川のプロスポーツチームを支援するために組織された香川県地域密着型スポーツ活用協議会の事業などを活用いたしまして、地元プロスポーツの選手を小学校やクラブチームなどへ派遣指導を行い、活用することで、子供たちがトップアスリートを目指すきっかけづくりに、また技術指導を受ける有意義な
取り組みが行えるものと考えております。
次に、学校体育館を含む体育館へのエアコンの設置についてですが、文部科学省の公立学校施設の昨年空調設備、冷房設備ですが、設置状況調査では、体育館、武道館の設置率は全国で1.8％にとどまっています。ことし夏の猛暑で、議員御指摘のように猛暑で普通教室の冷暖房設置率のことが問題となりました。三豊市では、普通教室の設置率は100％となっておりますが、特別教室では54.7％にとどまっております。
今月、文部科学省の冷房設備対応臨時特例交付金の内定をいただきましたので、エアコン設置は児童生徒利用から特別教室の整備を考えているところです。各体育館の使用は全校集会、夏休み前の終業式、中学生の部活動などの使用など、児童生徒が体調を崩す可能性があります。また、災害時の避難所にもなっていることからも、冷暖房施設は必要と考えております。
今後は、グランドデザインとスポーツ施設の適正配置の中で、今回のように国などの交付金、整備補助が活用できるよう、整備動向を注視しつつ検討してまいりたいと考えております。
以上、込山議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） ありがとうございます。聞いておりまして、なかなか理解しにくいことが幾つかございましたので確認させていただきます。
グランドデザインについてなんですが、グランドデザインに反映するものをスポーツ振興計画、適正配置に盛り込んでいくような形での発言であったように聞こえたんですが、これ、逆じゃないんですか。グランドデザインというのはあくまで、これからやろうとしている例えばスポーツ施設、スポーツの考え方をグランドデザインに反映していくのが本来のあり方だろうと、このように思っているわけですね。
でないと全くスポーツを知らない方々がグランドでスポーツのデザインを決めるのかという話になりますので、当然、スポーツにずっとかかわってこられている部署である教育委員会としての考え方をグランドデザインの中に反映させる、そのためにはスポーツ計画なんて、来年と言わずに、グランドデザインが終わってからじゃ、もう何のためにやったのかわからなくなるんじゃないのというのが今回の僕の焦りでもあるわけですが、質問なんですね。
本来はできてなきゃいけない。できて、なおかつそれをもとに適正配置について検討、いろんな意見を聞きながら、今のところを壊せじゃないんですね。今のところが使えるうちはいいけども、そのうちにどうするのかについて検討を始めないと、じゃグランドデザインにどうやってそれを反映していくんだろう。僕が考えていることと全く意味が違っているんですが、本当にグランドデザインができてから考えようと思ってらっしゃるんですか。まず、これだけはちょっと押さえておきたいと思います。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 山下正記君。
◯教育部長（山下正記君） 込山議員の御質問にお答え申し上げます。
先ほどの答弁の中で大変わかりにくい点があったことをおわび申し上げますが、先ほど議員申し上げられましたように、グランドデザインの中に教育委員会も反映させていくという答弁でございました。ちょっと受けとめ方の問題があったかと、私の説明の仕方が悪かったかと思いますが、議員御指摘のように反映させていくということでございますので、御承知いただけたらと思っています。
以上です。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） そうしますと、スポーツ推進計画は来年度につくっていきますよでは間に合わないんじゃないですか。グランドデザイン、いつ上がるんでしたっけ。ごめんなさい、ちょっと変な質問ですけど。当然そのスケジュールを押さえてやっていかなきゃ間に合わないでしょう。できてから変更するんですか。そんなのあり得ないでしょう。スポーツ推進計画をもととした適正配置計画がないと、グランドデザインなんてできませんよ。
これについては大至急考えてもらうべき案件だと思いますので、これをしつこく言って申しわけないんですが、ここについてもう一回押さえておきますので、返答をお願いします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 山下正記君。
◯教育部長（山下正記君） 再質問にお答え申し上げます。
先ほど申し上げましたように、三豊市スポーツ推進計画につきましては来年度の予定ということにしておりますけども、今後、これからたちまちこのスポーツ計画につきましては協議を進めてまいりますので、その中でグランドデザインということも含めまして協議させていただいて、スポーツ推進計画との整合性をとりながら進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） 少し声が大きくなりましたが、ここは基本ですのでよろしくお願いします。
トップアスリートの育成なんですけども、現在香川県がやっているスーパーアスリート育成事業の中に、観音寺一高の田中伶奈さん入っているんですね。高瀬の方ですね。この方だけが今入ってる。それでも先ほど浜口議員から御質問があったように、例えばバドミントンも全国大会に出てるような中学生、小学生がたくさんいる。卓球の選手も出てきてる。そのような選手たちをトップアスリートにどうやって育てていく、本人がするしないというのはあるんでしょうけども、現在本人が一生懸命やってるからトップアスリートというか、県大会で上位に入っているし、全国大会にも出場できるような選手になってるんだろうというふうに思いますので、その子供たちがどうやってこれから活躍していくのか。今は例えばお父さんであったり家族であったり、スポーツ少年団の先生であったりが教えていただける中で育ってきてる、そこまで来てるんですね。じゃここからはどうするんだという問題かと思っております。
先ほども紹介させていただいたんですが、これから本当に大事なのは地域でクラブを運営する、部活動を支える、指導に経験者を招く必要があるんだ、ここをぜひ押さえていきたいなというふうに思いますし、押さえていただきたいなと思うんですね。トップアスリートを育てるというのは口だけでは絶対無理です。本当に育てるんだっていう体制をとってあげなければ、現実問題無理なんですね。
今、豊中でバドミントンの選手が何人か出てきました。三野はもともと非常にすごいんですね。強くて、３兄弟がおりますし、豊中の２兄弟、一番下の子供が今回小学校で優勝して、今度中学校に上がってくるぞというような状況ですね。この子たちをどのような環境に置いてあげて育て上げるのかというのは、私たち地域の、三豊市の責務だと思ってるんですね。そのための体制を本当に考えていく必要がある。
香川県がいろんなことをやっているわけですから、香川県と連携をとりながら、三豊市もぜひともこれに取り組むべきじゃないんですかね。羽ばたけトップアスリート育成事業だとか、そういったことで小学生、中学生向けの事業を一生懸命やっているわけですから、それを参考にしながら三豊市なりの体制というのをとっていく必要がある、このように思うんですが、いかがでしょうか。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 山下正記君。
◯教育部長（山下正記君） 込山議員の御質問にお答え申し上げます。
先ほども言われました棒高跳びで田中さんが選ばれたということで、三豊市のスポーツ少年団のほうの育成、また、陸上等もありますけれども、また、先ほど申し上げましたテニスについては豊中町のサン・スポーツランドで開催されておりますスポーツクラブのほうで競技をなされて、今回輩出されたということでございますけども、御指摘のように香川県ではアスリート事業、ジュニアもございます。そういったものが三豊市のスポーツ少年団、またクラブ活動を通じて、そのチーム、また個人でアスリート指定選手として受けられております。
今後も、教育委員会といたしまして、スポーツ少年団、またクラブ活動を支援しておりますので、その中からジュニアが上がっていくように、また県のほうにも協力体制を得られるように、教育委員会からも申し上げたいというふうに考えておりますし、また、クラブチームを上げてしていくということも教育委員会としても考えておりますので、助成を含めて、これから育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） ありがとうございます。前向きな返答だったというふうに感じておりますので、とにかく子供たちが伸び伸びと、そして将来のアスリートを目指してつくっていくその環境を、ぜひとも大人の私たちが整えてあげる必要があるだろう、このように思っておりますので、よろしくお願いをしたらと思います。
先ほどからサン・スポーツの話を何回かいただきました。サン・スポーツ、これも実は三豊市に野球場として公式試合ができる野球場が一つしかない。これは当然教育委員会は御存じなんでしょうから、これでいいのかという問題ですよね。本当に一つ、そのスポーツをやろうとしている、設備的にも全然整ってないということなんですよ。サン・スポーツの野球場がよくなった、よくなったとは思うけども、でもまだ見劣りするような球場である。でも、そこしか今、三豊には硬式野球ができる球場がないんだということを認識していただかなきゃいけない。武道場もそうです。今、武道場としては高瀬の武道場がなくなって、三豊市は今、詫間の武道場だけになっています。
非常に狭くて畳も古い。柔道の試合をすると、そこから、数が多いから２試合とかやらなきゃいけなくて非常に危険だと。どこかほかにないのか。ＢＧにもあるんですが、非常に狭い。豊中の中学校の体育館にもあるけども、ここも狭いということで、広い武道場というのがない。これをどうするんだという問題ですね。
柔道の選手、一生懸命やっている子供たちをその環境のままで置いていいのか。少なくともこれについても今すぐ予算を取れとかという問題じゃなくて、将来的にどうするんだと。それを各地区につくるのか、地域につくるのか、それとも市を代表する大きなもの一つつくるのか。これを検討していかないと、検討し始めてから２年３年すぐたつんですから、こういうことをやっていかないと全く、もう建てかえなきゃいけない、そこのときになって初めて検討し始めたのではとても間に合わないと思いますので、ぜひとも、せっかく５年10年計画を今立てているわけですから、その中でしっかりグランドデザインにも反映させていただいて、子供たちの環境を整えていただきたい、このように思っている次第でございます。最後に返答いただければありがたいと思います。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 山下正記君。
◯教育部長（山下正記君） 再質問にお答え申し上げます。
議員御指摘のように、今、三豊市のスポーツ施設は、数は場合によっては体育館等はございます。武道場は御指摘のように１カ所でございますけれども、また御指摘のように、柔道に関しての御質問でありましたけれども、柔道に関してはこれまでも数多くの御意見をいただいたところでございます。小さい武道場が、武道場といいますか、柔道ができる環境は何カ所かあるんですけれども、やはりどこも小さいということで、小さいところが数カ所に分かれておるということから、大会等に支障を来たしているという現状をお聞きしております。
そういう中でありますので、今、三豊市は柔道関係者との協議を進めておりますが、やはりスペースの問題、武道というもの、また体育館というものは、体育館を利用するとやはりほかの競技との兼ね合いもあります。そういう意味での体育館の武道競技への活用というのは、やはりいろいろ支障もありますので、そこらを協議させていただいて、どのように折り合いがつくのか、また、他の協議との関係をつくっていきたいというふうに考えておりますし、老朽化した武道館の改修についても、今後、利用者との協議をしながら、利便性の高い施設として改修していきたいというふうに考えております。
以上、込山議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
以上で、９番 込山文吉君の質問は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（
詫間政司君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
なお、次回会議の再開は10日午前９時30分といたします。
御審議お疲れさまでした。
〔午後 １時43分 延会〕
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