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平成30年第3回定例会(第5日) 名簿 開催日:2018年09月11日
平成30年第3回定例会(第5日) 本文 開催日:2018年09月11日

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  1. 三豊市議会 2018-09-11
    平成30年第3回定例会(第5日) 本文 開催日:2018年09月11日


    取得元: 三豊市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    2018年09月11日:平成30年第3回定例会(第5日) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                 会     議               〔午前 9時30分 開議〕             ──────────────── ◯議長(詫間政司君) 皆さん、おはようございます。けさなどは水道の蛇口からほとばしる水の冷たさに、少々ほっとするきょうとなりました。本日は3日間の一般質問最終日となりました。有意義な1日となることを願っております。  報道機関より撮影の申し出がありましたので、傍聴規則第13条の規定により、議長において許可しております。  西山彰人君より、少しおくれるとの届け出がありましたのでお知らせいたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付であります。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(詫間政司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、12番 丸戸研二君、14番 金子辰男君を指名いたします。  なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第2 一般質問 ◯議長(詫間政司君) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。また、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。  10番 市川洋介君。              〔10番(市川洋介君)登壇〕 ◯10番(市川洋介君) 皆さん、おはようございます。市民の会、10番、市川洋介でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
     本日、一般質問、4件ございますが、4件とも何回か質問させていただいている件でございます。非常にしつこいとは思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。  まず初めに、AI活用の今後の展開について質問をさせていただきます。質問する前に、ちょっと事前に先進地の報告を少しだけさせていただきたいと思います。山形県鶴岡市が推進する鶴岡サイエンスパークについて少しお話をさせていただきます。  鶴岡市は、現在ベンチャー企業の設立が相次ぎ、サイエンスパークの研究施設は今や満杯状態で、敷地に開発余地がないため、2019年春着工予定で周辺に広げる計画になっているそうです。鶴岡市は、新たな産業クラスターを創出し、世界から注目を集めることになりました。2001年に慶応義塾大学最先端生命科学研究所が誘致されたことから始まり、新規事業を根づかせるために自治体、市がバイオテクノロジーを研究する大学施設を誘致したそうです。  鶴岡市は、人口13万人の典型的な地方都市で、人口が減り、このままでは消滅されるだろうと言われておりましたが、当時の市長が立ち上がり、ゼロから新しい産業を生み出そう、そして、コスト競争では勝てない日本に知的産業が必要、そのためにはその核となる研究所を誘致しようとなったそうです。  しかし、当面の間は経済効果がなく、研究所だけのせいぜい数十名の研究者がふえる程度、中には慶応の研究所があることで何のメリットがあるのかと批判も多かったらしいです。そんな批判をされましたが、誘致が成功したことで優秀なベンチャー企業が輩出され、また、世界が注目するベンチャー企業まで輩出されるようになったそうです。  地方都市において人口減少しているのは事実で、各地方自治体が移住定住を促進するイベント事業を行って努力しているが、結局のところ若者が地方に来ないのは、自分たちが望む仕事がないから、都会に負けないくらいエキサイティングな仕事、環境を望んでいます。  大学を核とした産業クラスターとして有名なのは、アメリカのシリコンバレースタンフォード大学があります。何もない平原だったシリコンバレーは、現在世界的な会社であるアップル、グーグル、インテルなどを輩出しました。また、中華人民共和国の深セン市は、わずか東京都ほどの広さですが、30年前はわずか30万人の人口だったそうです。新しいテクノロジー、技術、研究所の誘致で、いまや何と1,300万人の大都市に変貌し、新しい技術開発、そして、若者たちが何か新しい製品、商品、発想を後押ししてくれる土壌ができているそうです。そして、世界各国から優秀な人材、また優秀な企業が集まってくるとの話でございます。もちろん中華人民共和国の深センは、国家戦略で特区となっておりますので、国の施策ということにはなると思いますが。  さて、このような事例をお伝えしたのは、もちろん市長並びに執行部の皆さんは御存じだったと思いますが、今後、AI活用の先進地としていこうと決心なさって、日本人であれば誰でも知っている東京大学の研究室が三豊市と香川高専と協力・連携したことは、ここから産業クラスターが発生していくことは間違いないと思い、また、決して逃してはいけない千載一遇のチャンスと感じております。  そこで、四つの質問をさせていただきます。東京大学研究室、香川高専との連携について、2番目に今後の企業のかかわり方について、3番目に今後の展開と目指す地方創生に効果について、4番目、AI拠点づくりの具体的な考え方について、御答弁をお願いいたします。どうかよろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) おはようございます。市川議員の御質問にお答えいたします。  まず最初に、先般8月20日に、本市役所において合意した東京大学大学院松尾研究室との2者連携協力並び松尾研究室と香川高専との3者による連携協力に関しましては、共通する合意事項として、人口知能(AI)の人材育成、研究拠点、地域企業との共同研究、実証実験の実施、人口知能活用による情報発信、外部資金の獲得があります。これらの項目に加えて、2者合意には松尾研究室サテライト設置が、3者合意には地域の青少年、学生、教員、企業技術者の人口知能の人材育成が含まれます。これらの合意内容をもとに、今後、それぞれの目的達成に向け、取り組みを展開していきたいと思います。  次に、企業とのかかわり方につきましては、市内企業の業務自動化・省力化にかかわるニーズと松尾研究室が持つシーズのマッチングを行うため、通訳的な役割を行政が行い、双方をつなげることで企業の抱える課題を解決し、ひいては業績や収益のアップにつなげていきたいと考えています。  今後の展開と目指す地方創生の効果についてですが、全国初の東大松尾研究室サテライトの設置によって、人口知能を必要とする企業や研究者、また、これから学ぼうとする若者たちが三豊を目指して集まり、学び、そして実証実験を行い、その結果、知財やベンチャー企業が生まれるような地域となり、AIの聖地として三豊を全国、全世界に発信し、ほとんどの自治体が取り組む地方創生時代を勝ち抜いていきたいと考えております。  最後に、AI拠点づくりの具体的な考え方につきましては、基本的には、先ほど申し上げました東大松尾研究室サテライトを核として、行政は施設を提供するとともに、三豊市という冠を提供します。これをセーフティーネットとして、金融を含む企業などの投資意欲を呼び込み、そこに人的、知的、物的財産が集積され、その拠点をもとにしてさまざまな関連企業が立地するインテリジェントパークのような場所を創造してまいります。  以上、市川議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) 市長、御答弁ありがとうございます。  同僚議員の浜口議員が、今回AIについて質問させていただいて、一生懸命聞いておりました。やはり、ちょっと私に知識がないものですから、聞いていて難しいことが多々ありましたが、すごく単純に考えて、せっかく東大研究室との協力、連携があるのであれば、三豊で日本の第一人者の松尾先生の授業をしていただくとか、もしくは、IoTを利用すれば、オンタイムで東京でやっている授業がこの三豊で受けられるということもできるんではないかと感じております。まず、その点について御答弁をいただきたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、市川議員の再質問にお答えいたします。  東京大学との連携協力の中で、授業やミーティング、会議などのオンタイムでの実施についての御質問ですが、松尾研究室が実施しておりますディープラーニング深層学習等の公開講座につきましては、ウエブを利用して全世界から受講が可能な状況となっており、既に三豊市職員、香川県職員、また香川高専職員等も受講をしております。受講希望も非常に多く、難易度も高い講義内容となっているようですが、AI人材の育成、確保に向けたより多くの方が受講できる仕組みづくりについて、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。  また、リアルタイムでの会議につきましても、既に香川高専では、高松校と詫間校を結んだテレビ会議が開催されております。今後は、さらに有効な時間の使い方や地方での可能性、連携協力のあり方を模索してまいりたいと考えております。  以上、市川議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) ディープラーニング、ネット上での視聴というのは世界各国で見られると、それはわかりましたが、多分ワンウエーだと思うんですね。向こうがやっているのを聞くだけと。そうでなくて、オンタイムでやれば、例えば詫間の生徒が、詫間の人間が、詫間って失礼しました、三豊の人間です。ごめんなさい。香川高専の生徒がその場で聞きたいことを聞いた瞬間、答えられる。このぐらいの技術は今十分ございます。  そういう意味では、ディープラーニングで受講できるだけじゃなくて、やはりそれは世界で見られるんだったら、三豊じゃなくてもいいんです。やはり、松尾先生とのパイプができた以上は、オンタイムで松尾先生にも質問ができる、そういうことを望むべきではないかと思うのですが、その点について御答弁お願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 市川議員の再質問ですけれども、これは議員御指摘のとおり、一方通行ではなくって、双方が会議、会話することによって効果性を高めていくという意味では、ウエブ会議、またテレビ会議等、先ほども紹介させていただきましたが、香川高専、また、三豊の拠点をつくって、そこと東大が直につながっていく、まさにオンタイムですけれども、そういったもので人材を集めてくる、こういったものの拠点づくりというのを進めていくために、松尾研究室サテライト、それが中心になって拠点づくりを進めていくということになろうかと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) ありがとうございます。努力していただけるということで理解しました。  とにかく、先ほど言いました深センですか、もう人種のるつぼになっているそうです。世界各国から、人種に限らず、たくさんの人が集まってきて、自分のやりたいことをどんどん開発していくという時代になっております。30万人のまちが1,400万人になる、想像もできません、正直言いますと。  ですから、大事なのは、これから三豊で拠点づくりという点があると思います。その点で、その拠点というのは、具体的にしゃべっていただかなくても結構ですが、どういうふうな拠点を想定しているのか、お考えになっているのかをちょっとお聞きしたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 市川議員の再質問ですけれども、これは市川議員最初の質問の中でもシリコンバレーというような言葉が出ましたが、まさに松尾研究室サテライト分室を持ってくることで、そこが産業クラスターといいますか、人材育成も含めてですけれども、そういった三豊のみならず、この香川県、四国、また西日本の拠点となるということを目指していきたいなと思っています。  そのことが、どこに場所をつくるかという部分につきましては、これは昨日の丸戸議員の質問の中でも市長お答えさせていただきましたが、今現在グランドデザインを描いておりますので、その市域全体を見渡した中で、また地域の意見も聞きながら、財田庁舎もその一つなんだろうなと思っています。  そういった中で空き施設、空き部屋等々を活用するというふうなことで進めていきたいなということを考えておりますので、そこが一つの候補地であるということも含めて、この拠点づくりをしていきたいなと思います。  市川議員御指摘のように、ただ単に松尾研究室の分室を持ってくるということだけではなくって、個々が、やっぱり人が集まってくる、そこに産業が集まってくる、集積されてさらに活性化していく、そういった好循環の施策というものをつくっていけるよう目指していきたいなと思っています。これは東京大学と連携協定してやっていくという、本当に千載一遇のチャンスだと思いますので、この辺はしっかりと、三豊の特色あるまちづくりの一つとして、顔として進めていければなと考えています。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) 具体的な地名を望んでいたわけではありませんので、その点は御理解ください。  できましたら、市長がどう拠点のことについて思われているか、言いづらかったらいいですけども、言えるようでしたらいただければと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 市川議員の御質問にお答えいたします。  昨日ですか、丸戸議員の質問にもお答えさせていただきましたけれども、具体的なところというのは、今のところ候補地としてはありますけれども、空き支所等がありますので、支所の空いている部分とかがありますので、そういったところも含め、また、環境的に、このAIにおきましては、さまざまな分野での可能性があります。これといった業種に偏った活用方法ではなく、医療、農業、そして産業、そういった物に関する全ての分野での可能性を秘めておりますので、そういった条件が当てはまる場所という形で、公共施設等の再活用というのも含めまして考えてまいりたいと思っております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、2件目の質問に入ってください。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) 今回の一般質問で、たくさんの同僚議員が防災について質問をしております。私が6人目だと思いますが、たくさん皆さんが質問して、たくさんの御答弁をいただいているので、聞きたいことは8割から9割ぐらいお聞きしておりますが、ここでとばすわけにはいかないので、一般質問させていただきます。  7月の西日本豪雨、そして8月の台風、信じられないほど暑い熱波の日本、そして9月に入ると、今まで想定してなかったところでの震度7の北海道地震、日本各地で未曾有の災害が起きております。命を落とされた方、また避難をされている方、本当に大変な思いをなさっているので、心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。  さて、私たち三豊市も、ほかの地に比べれば少なかったとは思いますが、災害に遭いました。市の職員の皆様が、警報が発令され、避難準備、避難警報、そして避難指示までといろんな中で、家にも帰らず、ずっと各支所もしくは危機管理センター、市役所にとどまって動かれていたことを、市民の1人としてこの場をお借りして厚く御礼申し上げます。  また、被害の後、被害箇所の確認、現場確認、本当に皆さん総出で暑い中動かれていたことも存じ上げております。1人の市の職員が倒れられたというお話も聞き、すごく心が苦しくなりました。  さて、私たちは本当に災害について、残念ながら僕のところは大丈夫だろうと、私たちのところは大丈夫だろうという意識をどうしても持っている気配があります。本当に私たち三豊市民は、災害について意識が、そして知識が低いのかなと思っております。防災訓練、既に形骸化され、参加する人はいつも同じ顔、そして、出てくる方は高齢者の方。  本来であれば、例えば共助で言えば、助けてあげたりおんぶしてあげたりするのは若い人でないとできません。そういうときに、今後、やはり私たち三豊市民が皆で助け合うためには、防災訓練の強化、これは前回の質問でもさせていただきました。そういう意味では、本当に市民が全員参加できる、参加型の防災訓練を早急に取り組んでいただきたいと思っております。  また、同僚議員が質問していたように、避難箇所、避難場所、危ない場所ですね、危険箇所、これはもう本当に見直さないといけない状態なのではないかと思っております。そういう意味で、今回の質問を二つさせていただきます。7月の豪雨災害状況についてと、もう一つが、今後防災訓練はどのようにしていくのかについて質問させていただきます。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、市川議員の御質問にお答えいたします。  まず、7月豪雨の災害状況についてでございますが、議員御指摘のとおり、7月5日から8日までの4日間にわたって、前線の影響により大雨が降り続き、岡山県、広島県、愛媛県などで、河川の氾濫などで大きな被害が報道されております。市内におきましても、土砂崩れにより市民生活に大きな影響が出ております。  幸いにも人的被害はありませんでしたが、主な被害として御報告をいたしますが、土砂崩れ74件、家屋被害5件、その他路面崩壊等53件の被害発生となっております。特に、8月24日現在の情報といたしましては、現在のところ、市内7カ所で通行どめが継続されております。また、詫間町におきまして、箱・室浜地区及び高谷胡麻尻地区の市道通行どめにより、一時集落が孤立化しましたが、現在は仮復旧して通行どめ解除となっており、生活に支障はないレベルまで回復をしております。  次に、2点目の、防災訓練は今後どのようにしていくのかにつきましては、前回6月定例議会一般質問において、市川議員より御質問をいただきましたが、これまでも各種災害に応じたような形での訓練を行ってまいり、さきの7月豪雨時において、本市でも避難指示を発令いたしましたが、避難率が低く、これまでの防災訓練、避難情報等が実際の行動に結びついていないのが現状でありました。  これは、本市はもとより多くの自治体が抱える重要な課題だと認識しております。これからの防災訓練には、危機的状況を疑似体験できる訓練も取り入れる必要があり、想定外を経験できるような実践的な訓練システムの構築が必要であると考えております。  以上、市川議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) 御答弁ありがとうございます。私が6人目でございますので、ほとんど聞いておるので理解はさせていただいておりますが、先ほどの市民参加型ということで、職員の研修等は今後なさる予定はあるのか、防災についてですね。もちろん、危機管理課の方は、6名ですか、いろんなことでエキスパートだとは思うんですが、市の職員の方も長い間市の職員としてこういうことに携わっているので、我々よりはいろんな知識をお持ちだとは思いますが、今後、今までに想定できなかったような事例も起きておりますので、研修等についてお聞きしたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、市川議員の再質問にお答えいたします。  防災訓練の実施ということでございますが、全国的な傾向といたしまして、防災・減災ということで、かなり以前からうたわれているんですけど、中身を見てみますと、道路とか河川改修とか、あと護岸整備、堤防の整備とか、かなりハード面での力は国も自治体も入れてきているのが現状でなかろうかと思います。  御指摘のように、自助共助を含んだ市民一人一人の訓練ですね、いわゆるソフト面の訓練につきましては、ハード面より若干おくれているのが現状でないかとは感じております。  今回の9月定例会におきましても、議員各位からたくさんの御質問をいただいておりますが、自主防災組織率の向上とか、また、若い世代、子供たち、親子が気軽にできる防災訓練とか、また、ジュニア防災士の育成ですか、こういうさまざまな御指摘をいただいております。これ、全てソフト面での防災訓練の強化だと思っておりますので、議員御指摘のような新たな防災訓練、疑似体験、危機感をあおるような訓練ですね。これ、先進的な自治体も取り入れている事例がありますので、今後、本市においても先進地の事例を参考にしながら取り入れて訓練をしていきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、3件目の質問に入ってください。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) 何遍も同じような質問をして申しわけございませんが、次の質問も何と2回目となります。この質問は昨年質問させていただき、ある程度御答弁いただきました。特に、御答弁の中にガイドラインの作成、研修は早急に作成していくような考えでおりますと森部長が御答弁いただきました。さて、その後どのような進捗なのかをお聞きしたく、再度の質問となります。  前回も申し上げましたが、携帯電話の技術の進歩は目覚ましく、スマートフォンで電車、飛行機のチケットの購入並びに通常での買い物の決済、カーナビ、おサイフケータイ、データ管理、スケジュール管理等が可能となり、端末自体もどんどん進化して、1台の携帯の中の大量の個人情報が保存される中、音声、画像、動画の保存も容易であります。すなわち、スマートフォンはコンピューターそのものであるということです。  市の職員の皆さんが、個人契約で買われた携帯電話を市の事情で使っていることは、先ほどの防災のときに連絡する重要なツールであることには間違いありません。やむを得ないと理解しております。何か問題が発生したとき、その何かを例えれば、情報漏えい、ハッキング、盗用、現在ネット上の乗っ取りは誰にでも、どこにでも起きる事例だと思っております。  私が本当に申したいのは、とにかく市の職員の皆さんが個人の携帯を市の事情で公的に使われているということ、そのときに市の職員の皆さんに何もかも責任を押しつけていくのはどうかやめていただきたいという意味で質問をさせていただきました。ガイドライン、それから使い方、研修、このことについてお願いしたいと思います。一つ目、職員に対しての研修、ガイドラインの作成、その後のセキュリティーの対策について質問をさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、市川議員の御質問のお答え申し上げます。  まず、1点目の職員に対しての研修につきましては、昨年10月に個人情報保護の基礎的内容に加えて、携帯電話やスマートフォン及びSNSの利用の際の個人情報の取り扱いに関する情報セキュリティ個人情報保護研修を実施し、323名の職員が参加をいたしました。  具体的には、個人情報保護については、個人情報の漏えいの原因のほとんどがメール送信誤りなどの内部ミスが占めており、大量メール送信前の送信先とメールアドレスの入力欄の再チェックを行うこと、情報セキュリティー対策として、組織などで保有している住民情報は契約情報などの情報資産の安全を確保するためのルールを策定し、組織的、個人的に対応していく必要があることを演習による自己チェックを通じて研修をいたしました。  次に、2点目のガイドラインの作成についてでございますが、三豊市におきましては、情報セキュリティポリシーの基本方針であります情報セキュリティ条例に定める情報セキュリティ対策基準を作成し、間もなく公表することとしております。この対策基準は、三豊市情報セキュリティ条例第9条に基づき、市の職員及び外部事業者等、情報資産を取り扱う者全員が情報セキュリティーを確保するための共通基準として、具体的な遵守事項及び判断基準をまとめたものでございます。  この中で、スマートフォンやタブレットに代表されるスマートデバイスの業務利用につきましては、ネットワークへの接続を初め、業務で利用することを禁じており、やむを得ず利用する場合は、管理者の許可を得た上で市のネットワークに接続しない状況でのみ利用することとなっております。  さらに、3点目のその後のセキュリティー等の対策についてでございますが、市といたしましては、先ほどのセキュリティポリシーを初めとするあらゆる関係規定の遵守を全職員に徹底する中で、個人情報の漏えいを阻止してまいりたいと考えております。
     なお、個人情報所有のスマートフォンの公益利用に関しましては、議員御提案のモバイルチョイスという選択肢もございますが、使用に当たっての申請手続等、事務的に煩雑な面もございますので、実用化は現段階では難しいものと考えております。  もとより本件についての市川議員の御質問は、個人所有のスマートフォンに登録された公務遂行上知り得た携帯電話等が流出した場合、職員個人の責任とするのは酷であり、組織としての対応を考えるべきであるとのお考えのもとでの御指摘だったと思います。  その意を十二分に踏まえました上で、今後、職員個人所有のスマートフォン等の公的使用につきましては、服務におけるコンプライアンス研修の中に取り入れ、ルール化できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上、市川議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) 御答弁ありがとうございます。ガイドラインの作成、それから、いわゆる研修をしていただいたということです。研修は、できましたら1回で覚えられる内容でもないと思いますので、今後もやはり職員総勢のたくさんの方で、実際は323名ですか、なるべく皆さんがその研修を受けるということで、携帯電話、スマートフォンの取り扱いで、職員自身が困らないようにするのも市の役目だと思っておりますので、御答弁は要りません。また研修を皆にできるように御検討いただきたいと思います。  次の質問に入りたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) 次に、4件目の質問に入ってください。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) 本当にしつこくて済みません。この質問は3回目となります。平成30年第1回定例会、3月にも質問させていただきました。基金運用について質問をさせていただきます。  地方自治体の現金及び有価証券の保管につきましては、地方自治法第235条の4において、普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金は、法令に定めるところにより最も確実で有利な方法でこれを保管しなければならない。また、地方財政法第4条の3第3項におきましては、積立金は銀行その他金融機関の預金、国際証券、地方債証券、政府債証券、その他の証券の買い入れ等に確実な方法で運用しなければならないとされています。  また、三豊市におきましても、条例の定めにより30の基金を設け、それはそれぞれの条例の中で基金に属する現金は、金融機関への預金、その他最も確実で有効な方法により保管しなければならない。  また、基金の属する現金は、必要に応じ最も確実でかつ有利な有価証券にかえることができると三豊市の条例で定めております。  前回、基金利子の基金総額で平均利率が、28年度が0.175%に対し、29年度は0.202%となっており、また、基金利子だけの増減を見ますと590万円の増加で、対前年度比16%の増加になっていると御答弁いただきました。  さて、市場の金利動向を注視し、財政当局、また公金管理委員会の協議を重ね、また先進自治体の手法を学び、三豊の基金について確実かつ有効な方法で運用していきたいと思うと御答弁いただいておるのですが、ここで通告した質問の御答弁を願いたいと思います。  現在の基金残高について、29年度の運用実績について、今後の活用について、運用以外の今後の使い方があるのかについてを質問させていただきます。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  会計管理者 横山 功君。 ◯会計管理者(横山 功君) それでは、市川議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、1番目の質問。まず、基金残高についてでございますが、平成29年度末現在で29の基金、207億3,168万314円です。平成29年度中に二つの基金を廃止し、一つの基金を創設しております。残高につきましては、対前年度比で2億6,234万8,949円の増加、1.28%の増加となっています。  次に、運用実績についてですが、財政調整基金の約1割に当たる約9億7,300万円、及び三豊市地域福祉基金の全額約11億2,700万円の合計21億円について、平成29年度において地方債を購入し、運用いたしました。残りの約186億円につきましては、市内の指定金融機関及び収納代理金融機関におきまして、定期預金により運用しております。運用実績といたしましては、基金利子が4,166万1,903円となっておりまして、対前年度比に対しまして589万5,494円の増、対前年度比で16.48%の増となっております。基金利子を基金総額で割った平均利率は、平成28年度が0.175%に対しまして、平成29年度は0.201%となっております。  次に、今後の活用についてですが、現在の地方債購入は地域福祉基金の全額と財政調整基金の約10%ですが、今後は合併振興基金の一部と財政調整基金についても上乗せし、活用していければと考えております。しかし、市中金利につきましては、御案内のように平成30年度に入りましても低迷したままであり、地方債金利の根拠となる国債の金利も、昨年度三豊市が購入した時点よりも低い金利で推移しておりました。ことし7月末の日本銀行の動きから一時的に上昇に向かいましたが、その後上下しており、短期の10年債の金利も余り上昇しておりません。  このため、今後も市中金利の動向を注視しながら、証券会社等からも情報収集を行い、また、来月10月には香川県内の会計管理者会議においても議題として基金運用について話し合われる予定ですので、県内他市とも意見交換を持ちながら、どのような基金の活用が適当か、三豊市公金管理委員会において検討してまいりたいと思います。  4番目の、運用以外の基金の今後の使い道についてですが、目的基金につきましては、それぞれの基金条例に定める目的のために活用を行ってまいりたいと思います。また、財政調整基金につきましては、今後予想されます大規模災害や市内公共施設の老朽化対策のため温存してまいりたいと考えております。  一方、財政調整基金の残高によって交付税の算定を考慮する国の動きもございますので、国の動向についても注視しながら、目的基金への移行も検討を行ってまいりたいと思います。  以上、市川議員の御質問への答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) 御答弁ありがとうございます。10%の移動で約590万、600万ぐらいですか、金利収入が得られたということは、仮に20%動かせば1,200万余計に、単純計算ですが浮いてくるのかなと。浮いてくるというか、利益が生まれると。これによって、そのお金を市民のために使える財源になるんではないかなと単純に思いました。  これから、先ほど会計管理責任者の横山さんのおっしゃったとおり、アメリカ、中国の貿易戦争、もちろんトルコも含めてですが、世界市場金利は異常なほど動いております。そういう意味では、簡単に決断をできないことは理解させていただいています。  そこで質問を2点させていただきます。まず、先ほど御答弁の中に、三豊市公金管理委員会なるものが発せられましたが、これについての説明をお願いいたします。  もう1点は、財政調整基金の残高によって交付税の算定を考慮する国の動きがある。これは今、国も、日本全国の都道府県、そして市町村が余りにも備蓄というわけじゃないですけど、基金をためこんでいるということに非常に意識をなさっているというお話を聞きました。国の動向を注視しながら、国の動き、これについて注視しながら目的基金の移行というのを検討となっていますが、それについてわかりやすく御説明いただければと思います。  以上、2点お願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  会計管理者 横山 功君。 ◯会計管理者(横山 功君) それでは、市川議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず、1点目の公金管理委員会についてですが、三豊市公金管理委員会設置要綱というのを平成22年9月に設置いたしまして、その要綱により公金管理委員会を設置しているものでございます。所掌事務といたしまして、公金の管理及び運用、また、三豊市資金運用基準の策定及び運用、また、公金を預け入れしております金融機関の経営状況の把握に関することなどを所掌事務としております。  また、組織といたしましては、私、会計管理者と会計課長、並びに財政経営課長及び永康病院事務長の4名によりまして、現在検討を行っているものでございます。昨年度までは水道局長も委員に入っておりましたが、水道局が香川県の広域水道企業団に組織改正となりましたので、今年度からは委員を外れております。  2点目の、財政調整基金の残高によってでございますが、そういった国の動きがございます。現在のところは財政当局のほうにアンケート調査という段階にとどまっておりますが、今後そのアンケート調査から国が各それぞれの地方自治団体の財政調整基金の残高を把握した中で、今後それについて交付税を減らすかどうかというような検討がなされているものと思っております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) 質問ではございません。最後にですが、とにかく大事な財産でございますので、本当に慎重かつ、本当に有益な方法でお金は大事にしないといけないと思っております。どうかよりよい方向で三豊の財産を運用管理、そしてふやしていっていただければなと思って、質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、10番 市川洋介君の質問は終わりました。  暫時休憩をいたします。再開は10時30分といたします。               〔午前 10時20分 休憩〕             ────────────────               〔午前 10時30分 再開〕 ◯議長(詫間政司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  17番 岩田秀樹君。              〔17番(岩田秀樹君)登壇〕 ◯17番(岩田秀樹君) 日本共産党、岩田秀樹です。通告に従い質問させていただきます。  まず第一に、ブロック塀の撤去と撤去後に設置するフェンス等に対する補助制度の創設についてお伺いをいたします。大阪北部地震で女子児童が倒れたブロック塀の犠牲となる痛ましい事故が発生をいたしました。緊急に学校のブロック塀の安全点検や除去工事が実施されております。学校以外の保育所や児童福祉施設、介護施設など、公共のブロック塀などの安全性はどのようになっておりますでしょうか。指定管理を行っている施設及び普通財産として扱われている施設対応も同様です。  市内の個人住宅においても、老朽化したブロック塀などが各地で見ることができます。通学路に面したところだけでなく、路地裏にもあります。ブロック塀の住宅建設や防災などに果たしてきた役割は大きいとは思います。建築基準法を守っておれば問題はありません。しかし、この間数度にわたり改正されてきており、最新の基準に合致しているかといえばそうではなく、守られてない施設が存在すれば危険が予測されます。  国土交通省は、現行の国の補助制度としてブロック塀等の撤去に係る支援について、防災安全交付金等の効果促進事業とすることが可能としております。このような制度が活用できる中、通学路に面する個人が所有するブロック塀等の除去に、除去工事及び軽量フェンス等の設置に対する補助制度を安全なまちづくりのために創設を検討する必要があるのではないでしょうか。また、それ以外の危険なブロック塀の撤去に対しての補助制度創設の検討をしてはどうでしょうか。答弁お願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 岩田議員の御質問にお答え申し上げます。  議員御指摘のように、6月18日に発生しました大阪府北部を震源とする地震により、大阪府高槻市立寿栄小学校において、プールのブロック塀が倒壊し、その塀に挟まれた通学途中の女子児童が亡くなるという非常に痛ましい事故が発生いたしました。  この事故を受け、翌日発出されました文科省通知により、教育委員会において、学校におけるブロック塀等の安全点検を実施するとともに、三豊市といたしましても、市役所、支所、病院、公園、公民館、さらには温泉施設等、指定管理施設も含めた全ての公共施設において、ブロック塀の有無、耐震対策及び劣化・損傷の状況に係る緊急安全点検を実施いたしました。  なお、この緊急点検の過程におきましても、いつ起こるかもしれない地震に備えるため、緊急を要する事案については、利用者の立ち入りを禁止する、予備費対応でブロック塀を撤去するなどの対応をとることといたしておりました。  調査結果についてでございますが、まず、学校関係につきましては、市内27校の小中学校中、控え壁がない、高さ2.2メートルを超えるなど、緊急に対応が必要な学校が5校、小学校2校、中学校3校ですが、発見されたほか、ブロック塀の一部にひび割れがあるなど、対応が必要とされた学校が7校、小学校5校、中学校2校ございました。  また、学校以外の公共施設につきましては、調査した302施設のうち、約17%の施設、51施設がブロック塀を有しており、その延長は1,714メートルでありました。そのうち、控え壁や劣化・損傷の状況から、安全対策を満たしていないと思われる延長が881メートルと全体の半数を占め、さらに、そのうち道路に面したものが369メートルあり、発災時にブロック塀が倒壊しますと通行人に死傷者が出るばかりか、市民の避難や緊急車両の通行に支障が出ることが懸念されるところであります。  市といたしましては、これらの点検結果を踏まえ、安全基準を満たしてないブロック塀は原則として全て除去することとし、その後の代替柵の設置については、現場ごとにその必要性に応じて判断することとし、予算措置については予備費対応、専決処分、さらには9月補正にて対応するとの方針を打ち出し、今定例会上程の補正予算に盛り込んでいるところであります。  一方、個人が所有するブロック塀につきましては、個人による維持管理が基本でありますが、老朽化し、そのまま放置すれば倒壊するおそれのある危険な個人所有のブロック塀の撤去工事については、安全安心なまちづくりのためにも市の支援が必要であると考えています。  今後、県やほかの自治体等、関係機関と協議を重ね、支援制度の枠組みと必要な予算措置を講じる等、新年度の支援事業を創設に向けて早急に検討してまいります。  なお、撤去後に移設するフェンス等に対する補助制度の創設については、今後、ほかの自治体の制度状況や補助内容を踏まえた上で検討したいと考えております。  以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  17番 岩田秀樹君。 ◯17番(岩田秀樹君) 素早いといいますか、全ての施設を点検されたということですので、その点検は大変だったというふうに思います。  それで、その対応は、問題があるところについては除去するということですので、安心して通っていただけるということで理解していいというふうに思っております。それで、公共施設についてはそういう形でいいというふうに思っておりますが、それ以外の個人所有のところですね。ブロック塀の撤去に係る支援とか、そういうのにつきまして、先ほど答弁もありましたけれども、他のところの自治体とか、そういうところの状況を見て判断するということですけども、交付金等を活用するには、今の事業の中のを少し変えるだけで実現できるということですので、都道府県を通じて交付申請することで実現可能だというふうに言われております。  それについて、状況としては、他の自治体を先行するとは言いませんが、他の自治体と共同してやろうという形で進めることは可能なのかどうか、他の自治体の状況を見て進めるということですけども、やろうじゃないかということで話を進めることは可能なのかどうかということを、これはどこに聞いたらいいわけですか。建設経済部で聞いたらいいわけですか。答弁よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 続木淳二君。 ◯建設経済部長(続木淳二君) それでは、岩田議員の再質問にお答え申し上げます。  ブロック塀の撤去工事について、所有者の負担軽減のため、市長が事業主体となり、国・県の補助金制度を活用するのは大変効果的であります。そのためには、まず県が国の補助要綱にあわせた支援方針や、補助対象となるブロック塀の基準、補助対象経費や国・県・市・申請者それぞれの負担割合、補助率ですけども、また、補助金限度額等を定めた補助金交付要綱を作成いたしまして事業実施すると、それに伴いまして、市のほうも補助制度に準じた要綱を作成し、事業化を進めていくというような、そういうふうな手順を踏んで行っていくこととなります。  しかし、現段階では県の補助制度も未定のため、今後は県の動向に注意しながら、本市においても補助制度の創設と次年度の予算措置に対応するべく準備を進めたいと考えております。いずれにしましても、これはもう香川県全体で考えていくというようなことでお聞きをしておりますので、来年に向けて実施を検討していくというようなことございます。  以上、岩田議員の再質問にお答えを申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  17番 岩田秀樹君。 ◯17番(岩田秀樹君) それでは、また次に移りますけども、国の補助率が地方負担の2分の1ということですので、自主的にもし個人がするときには、工事費の3分の1という形になりますので、ぜひとも実現していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、2番に移ります。 ◯議長(詫間政司君) 2番目の質問に入ってください。  17番 岩田秀樹君。 ◯17番(岩田秀樹君) 小中学校の特別教室の空調設備の設置について質問をいたします。  愛知県で小学1年生の児童が熱中症で亡くなるという痛ましい事故が発生をいたしました。6月後半から高温が続き、今後も継続することが予測されております。このような中、三豊市においては早くから普通教室では100%空調設備が設置されていました。しかし、特別教室は設置されておらず、ことしの夏は大変だったとの声がありました。  全国的には国庫補助がありながら、学校のエアコン設置が進まないと言われており、原因は国の予算が少なすぎると言われています。文科省の予算よりも各自治体の要求の積み上げの多いことや、交付金が学校耐震化や老朽化、トイレの改修のほうが優先され、エアコンの設置が後回しにされているとのことです。  県内各自治体の空調設備の設置状況を見たとき、普通教室は100%、特別教室も90%以上設置している自治体がほとんどです。県内8市の中で、三豊市は設置率が圧倒的に低く、かなりの差があります。他の自治体と同様、空調設備の早急な設置はできないでしょうか。休校・廃校のエアコンはなぜ移設できないのでしょうか。答弁のほう、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 山下正記君。 ◯教育部長(山下正記君) 岩田議員の御質問にお答え申し上げます。  現在の三豊市の26小中学校の空調設備の設置状況ですけれども、普通教室270教室は100%の設置状況となっております。特別教室の理科室や音楽室、図工室など298の教室は54.7%の設置と、若干低くなっているのが現状でございます。  休校・廃校のエアコンの移設の答弁ですけれども、議員御指摘のように、旧施設などの使用してないエアコンの移設につきましては、器具費が安くなるのは当然のことだと思っております。最近の設置例では、旧小学校のエアコン3機を幼稚園に移設して、現在使用しております。  しかしながら、これは幸い室内外機の仕様、また定格電力など、製品の規格が幼稚園の施設と合致したこと、また、運搬費も隣接する施設でありますので安価であったということから、非常に有効に再利用ができたものと考えております。  しかし、多くの場合、旧施設の空調機は家庭用とは違いまして、現実的には移設に伴う器具の撤去費でありますとか、機器の清掃費、また移設費、消耗品部品交換費等が必要になってまいります。電気機器の使用年限は約10年でございまして、器具に対する保証期間からも、総経費を考えますと多くは有利とはなりません。このことからも未利用の空調機器につきましては、設置設備及び設置の施設の状況、移設先の施設、また空調機の状況でありますとか機器の規格によりまして判断してまいりたいと考えております。  また、特別教室の空調設備設置につきましては、今年度、また来年度も、児童生徒の使用頻度を優先するなど学校要望をお聞きしながら、順次整備を進めてまいりたいと考えております。  以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
    ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  17番 岩田秀樹君。 ◯17番(岩田秀樹君) 文科省も自治体に積極的なエアコン設置の対応を促す通知を出す取り組みを進めているというふうに聞いております。市はどのような取り組み、設置しようという考え方の話が今あったわけですけれども、来年度の予算で来年の夏に工事をするというふうな取り組みをしていくというのではなくて、来年の夏にはエアコンが利用できるというような取り組みができないのだろうかというふうなことをお伺いいたします。  今、ことしの夏はこういうふうに暑かったから、いろんなところでそういう話が出ていると思います。そういうふうな取り組みができないかどうか、お伺いいたします。公立学校のエアコン設置の国庫補助金は、学校施設環境改善交付金、合計額の3分の1が補助金が出るというふうに聞いております。これらを活用して早急な対応ができないか、お答えをお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 山下正記君。 ◯教育部長(山下正記君) 岩田議員の再質問にお答え申し上げます。  今、三豊市の整備につきましては、学校施設環境改善交付金を活用いたしまして、耐震工事、またトイレの改修、空調設備も含めて対応しておるところでございます。  御質問にありました来年度予算だけで工事するのではなく、春休みに工事を行う、補正予算で対応できないかという御質問でございますけれども、現在、小中学校の設置工事は、直接児童生徒の授業などに影響が少ない期間ということで、学校と協議をいたしまして、夏休みに工事ができるように発注いたしておるところでございます。春休みにつきましては、先生の人事異動の発表がなされる時期、また、卒業式、入学式など年度末、年度初めは行事も多く、多忙な時期であることから、工事の影響を考えまして夏休みを利用して工事を行っております。  各学校の行事もたくさんある中で、児童生徒の授業を一番に考えての夏休みの工事となっておりますので、議員のほうにはいろいろとまた御不便かけますが、今後ともよろしくお願いしたいと思います。再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  17番 岩田秀樹君。 ◯17番(岩田秀樹君) わかりました。ということは、夏は、来年は工事しようということで理解しとったらいいと。三豊市の特別教室の普及率、五十数%だったと思うんですよ。それが来年は全部か、ある一定は工事するということで、今はわかりませんけど、考えているというふうに理解してよろしいんでしょうか。まだ考えていると言うたらいかんけども、そういうふうな考え方で国のほうへは申請しようと考えているというふうに理解したらよろしいんでしょうか。どうでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 山下正記君。 ◯教育部長(山下正記君) 再質問にお答え申し上げます。  特別教室、先ほど申し上げましたが、298の教室がありまして、現在54.7ということで、半分強となっております。来年度につきましても、大体3校から5校の空調設備の工事を進める予定となっておりますので、当初予算に向けて、今、準備をしているところでございます。再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、3件目の質問に入ってください。  17番 岩田秀樹君。 ◯17番(岩田秀樹君) 高瀬人権センターなど6カ所で実施されている学習指導事業についてお伺いをいたします。  部落問題は基本的に解決しているのに、香川県の人権施策が同和問題を重視するのは、同和対策事業が終了し、一般対策に移行後に香川県同和行政推進計画や香川県人権教育啓発に関する基本計画策定後に、その計画が終了して、2010年12月の平成23年度以降の同和行政のあり方、これをまとめ、取り組み方針を示して、その考え方が現在も続いているのではないかというふうに思っております。  全国の中で、都道府県の同和問題の担当課のうち、同和の名前を使用しているのは、全国の中で、47都道府県のうちで11件で、香川県もその一つであります。合併後、同和対策事業が終了し、一般対策に移行する時期に、県の同和行政の推進の柱として、人権啓発の推進、人権同和教育の推進など、4本の政策体系のもとに、先ほどの平成23年度以降の同和行政のあり方、これがまとめられました。  三豊市では、放課後、隣保館など会場にして、特定の地域の子供を対象にした人権同和教育主任等による学習会が市内6カ所で行われております。その根拠は何に基づいて行われているのでしょうか。教育委員会や福祉課など、さまざまな取り組みが行われておりますが、特定の地域だけを対象にした取り組みではなく、それこそ一般対策が求められているのではないでしょうか。それについて答弁をお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市民環境部長 小野守一君。 ◯市民環境部長(小野守一君) それでは、岩田議員の御質問にお答えいたします。  議員御質問の学習会につきましては、同和対策事業が特別措置法により推進された期間においては、地区の児童生徒の基礎学力の保証と学力向上を目的として、地区外との進学率の格差縮小及び差別に負けない力を養うための解放学習に努めてまいりました。  そして、特別措置法執行後から現在に至っては、地区の児童生徒に限定することなく、地区内外を含めて保護者の労働状況を初めとしたさまざまな要因による子供の基礎学力の不足、不登校、高校中退等の課題を克服し、負の連鎖を断ち切るため、子供に対する学習の場の提供や補充学習の授業等を、学校や地域、家庭と連携を図りながら隣保館等で行うこととなっております。  現在、三豊市では、高瀬人権福祉センターを初め、市内の隣保館2館、児童館2館及び教育集会所1カ所の計6カ所で、地区内外の塾に行けない等、また、学力等に支援が必要な子供たちに配慮し、補充学習として学校地域及び家庭と連携を図りながら、国及び県の補助金を活用して実施しております。特に、各学校の学力進路支援担当教員が中心となり、教育職員に学習指導に携わっていただいております。したがいまして、本補充学習は、議員御指摘の地域を限定した特別措置法時代の同和加配の取り組みとは異なるものでございます。  さらに、補充学習を通じて交流を図りながら、保護者の人権・同和問題の理解と認識を深め、課題解決に努めてまいりたいと考えております。  なお、一昨年施行された部落差別解消の推進に関する法律では、部落差別解消のための国及び地方公共団体の責務が明らかにされており、その中で必要な教育及び啓発についても責務とされております。市といたしましては、法律の趣旨を認識し、隣保館及び児童館等の役割を十分発揮し、今後も人権同和問題の解決のため、各種事業を実施したいと考えておりますので、御理解いただけますようお願い申し上げます。  以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  17番 岩田秀樹君。 ◯17番(岩田秀樹君) 2002年、国の同和対策特別措置法が終了したことを受けて、同和教育推進教員の加配制度が廃止されました。そして、新たに児童生徒支援加配教員制度の加配制度が設けられて、文科省が加配の趣旨等が各教育委員会に通知されているというふうに思います。三つの加配を統合した支援加配ということで、特別な指導に配慮をした加配ということで位置づけられたというふうに思います。  しかし、従来の同和加配の地域の社会的条件を配慮した加配ということの性質がなくなり、従来の加配とは異質になっているというふうに思います。その条件が変わっているにかかわらず、従来と同じような加配の対応がされているのでないかというふうに思います。服務内容は何ら変わってない、実際の実態とか服務内容が全然従来と同じではないかというふうに思うわけです。きょう、学校の中についていろいろ言うつもりはないんですけども、それについて、学外諸行事に従事する事態も全国の中では発生しているいうふうに聞いております。  今、教員の仕事内容を見直して、残業の見直しを実施すると、働き方改革をしようということで言われているわけですけども、外部の補習事業に非常に参加させているというふうなことは、今までとは違うということですけども、それはどのようになっているかということでお伺いしたいわけです。自主的に参加させて、その特別な人たちだけではないということですけども、それが特別に指導に配慮した加配ということで依頼しているということだと思いますけど、どういう形で、なぜそういうふうな形を進めているのかということだけお伺いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 山下正記君。 ◯教育部長(山下正記君) 岩田議員の再質問にお答え申し上げます。  岩田議員の質問にありました同和対策事業特別措置法の施行時には、加配教諭であります同和教育主事が、同和地区児童生徒の学力向上、進路等の支援に携わっておりました。2002年の法の失効後は、同じく加配教諭であります学力進路支援担当教諭が、地域を問わず支援を要する児童生徒に対しまして学習会を行っております。  学習会の内容は、参加する児童生徒の学力の向上を図ることはもちろんですが、お互いに交流を深めることで仲間づくりや居場所づくりも目的といたしております。さらには、地域の中で行う学習会に対する児童生徒の保護者への理解を深めることで、保護者への啓発にもつながっているものと考えております。  文科省の通知では、学力推進支援担当教諭の指導の範囲は、学習指導、生徒指導、進路指導に関することとなっておりますので、積極的に学習会に関与することは大切であると考えております。  今後も、教職員の働き方改革、議員の言われました改革も可能な限り考慮するとともに、学校現場においてさまざまな悩みや課題を持つ多数の児童生徒に対して、引き続き教育や指導等の支援に努めることも重要であると考えております。  以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  17番 岩田秀樹君。 ◯17番(岩田秀樹君) 小中学校で、年間参加教員が121名参加されているわけですね。それは去年の話やったと思うんですけども。年間開催日数は、年間538日、参加児童数が127人ということで、かなり大きな回数が参加されているということですね。これは多分特定の児童だけでないということですけども、開催されているところは、開催日数が、やっぱりいろいろ学校の数もあるでしょうから、多いわけですよね。そういうことも含めて、今いろいろ話がありましたけども、やっぱりその方には、参加されている教員の方には、かなりの日数から言いますと負担になってくる部分もあるんじゃないかというふうに思うわけですね。それで、教員には謝金が出されているのかどうか、そのあたりも含めてお伺いしたいというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 山下正記君。 ◯教育部長(山下正記君) 岩田議員の再質問にお答え申し上げます。  近年の教職員の職務内容は、確かに質量ともに増加いたしまして、長時間の勤務が常態化していると言われておりますが、教職員の心身両面の健康を維持しながら、教育活動に意欲的に取り組むことができる環境づくりを今現在進めておるところでございます。  香川県におきまして、現在、教職員の働き方改革プランが策定されております。そのプランの適正化また効率化、また、運営改革などに取り組むことによりまして、今現在、教職員の勤務時間の短縮を図ることができておりますし、これからも継続していく予定としております。  しかしながら、現地の学校現場におきましては、実際目の前にいます児童生徒の中には、学力面や生活面で支援を要したり、悩みを抱いている子供もいるようです。  部落差別の解消、先ほど出ておりましたが、解消の推進に関する法律が2016年に施行されましたが、その中に地方公共団体は国との適切な役割分担を踏まえまして、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するために必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとすると明記もされております。  三豊市といたしましては、児童生徒の学力向上を図り、そして部落差別を解消するために、教職員の負担を軽減することはもちろんで、その中で今後とも子供たちのため、また児童生徒のためにということで、今後も引き続き隣保館等で児童生徒に対する学習会に努めてまいりたいと考えております。  また、先ほど質問中にありました給与等につきましては、現在、時間外、また通常の教員の給与の中に含まれております。  以上、岩田議員の質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  17番 岩田秀樹君。 ◯17番(岩田秀樹君) そこはわかりました。だけど、全部の地域で、6カ所でこれだけの538日開いていると。127人の方が参加していると、そういうことですので、かなり今から厳しくなるだろうと。今、こうせえああせえというのは多分難しいと思いますけども、そういうことが現状としてあるんだということを理解していただいて、今後の取り組みについて検討していただかないと、働き方改革も学校だけではなかなか進まないというふうに思いますので、そのあたりも御検討いただいて、進めていただいたらありがたいというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 山下正記君。 ◯教育部長(山下正記君) 岩田議員の再質問にお答え申し上げます。  先生方の、先ほど改革プランもありましたが、働き方改革というのは、今現在、教育委員会を挙げて進めておるところでございます。今現在、学習会を行っているのは特定の先生だけではございません。一般の教諭の方にも御参加いただいて学習会を行っているところでございますので、勤務状況も分散しながら、一定の職員の方、教職員の方の負担にならないように、勤務状況を考慮しながらこれからも進めてまいりたいと思いますので、御理解のほう、よろしくお願いしたらと思います。  以上、岩田議員の質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。  17番 岩田秀樹君。 ◯17番(岩田秀樹君) 一応、現状の報告はお伺いしましたということで、改革をお願いしたらということでお伺いして、次の質問に行きたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) 次に、4件目の質問に入ってください。  17番 岩田秀樹君。 ◯17番(岩田秀樹君) 子供の医療費の無料化年齢を高校卒業まで引き上げよということで質問させていただきます。  三豊市は、2006年、平成18年合併当初の8月1日より、9歳まで乳幼児医療費窓口無料化を医師会などの協力を得て、県下で先駆けて実施いたしました。その後、2010年、平成22年10月1日より、中学校卒業まで窓口無料化を実施し、県下の子育て支援の先頭を進んでまいりました。その後、他の自治体は同様の内容か、それ以上の施策を実施しています。  厚労省乳幼児等に係る医療費の援助についての調査により、乳幼児医療費助成制度から子供の医療費無料化の助成制度について調査をしました。通院について比較してみたところ、2006年、三豊市が9歳までの無料化を実施しようとしたとき、全国の自治体1,847の自治体の助成対象年齢は、就学前は89.2%でした。9歳は4.6%、中卒までは6.1%となっていました。三豊市の9歳までの無料化を始めたのが圧倒的に先進だということがわかります。  2010年、中学卒業まで無料化したとき、全国の自治体は1750自治体で、助成対象で就学前が50%、9歳が4.6%、中卒までが40.5%、高卒までが1.1%となっています。これは中卒まで40%となっており、9歳までではかなりもうおくれてきたということで、中卒まで無料にしたということで、全国の流れにおくれていかないようにしようという取り組みが見えると思います。  そして、これはもう2015年の資料しかないんですが、全国の自治体は1,741、助成対象年齢は就学前は15.5%、9歳までが2.9%、中卒までは66%、高卒までは15.5%となっております。  子供の医療費助成制度では、全国の流れでも方向を見据えて一歩先を行く取り組みが必要ではないでしょうか。2018年では、18歳までの医療費無料化制度を4分の1の約400の市町村で実施しております。12年間の流れは今後の動向を示しております。子育て支援策を明確にすることが、三豊市の今後の姿を示すことではないでしょうか。答弁よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) それでは、岩田議員の御質問にお答えを申し上げます。  子ども医療費助成事業につきましては、子ども医療費の一部を保護者に助成することにより、子供の病気を早期発見し、治療することで、子供の保健と福祉の向上を図ることを目的に事業を実施いたしております。  議員御指摘のとおり、三豊市子ども医療費助成に関する条例などに基づき、平成22年10月から対象年齢を引き上げて、中学生以下の子供の医療費の一部を保護者に助成しております。  県内で高校卒業までの医療費の無料化の状況につきましては、平成28年度より1町で実施をしております。全国的に見ますと、実施自治体1,741のうち、15歳までが約59%、18歳までが約27%となっております。  市区町村別に見ますと、区で実施しておるのは千代田区のみ、市で104自治体で21.9%、町村では369自治体で77.8%となっており、町村規模の自治体が多く取り組んでいるような状況でございます。  そのほか、県内では1市が通院について小学校卒業までとなっておりますが、三豊市も含めまして、その他の市町は中学校卒業まで入院通院を対象としており、現物給付化により窓口負担は無料となっております。  また、全国的に見ますと、大学を卒業するまで医療費の負担を無料にするところも出てきております。少子化対策や人口流出に歯どめをかけようと、自治体同士が対象年齢を拡大しているという現状ですが、財源の問題もあり、自治体で取り組みが異なっております。  子ども医療費助成事業の平成29年度決算見込みでは、扶助費として約2億3,750万円を支出しております。高校卒業まで医療費の無償化を拡大した場合の試算をしたところ、約5,300万円の一般財源の追加負担が必要であると見込んでおります。  高校卒業まで引き上げた場合の医療費無償化による医療費の影響を考慮しますと、高校生の場合、県の補助対象外でもあるため、実施に伴う費用は全額市の負担となります。財政面では、普通交付税について合併算定後の段階的縮減の3年目となり、さらなる減少が見込まれており、限りある財源の中で事務事業の見直しに取り組んでいるところです。  このようにスクラップアンドビルドの考え方と財源の見通し、全国の自治体の動向、他の子育て支援策等の比較も含めまして、当該事業のあり方を検討してまいりたいと考えております。  以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  17番 岩田秀樹君。 ◯17番(岩田秀樹君) 県の助成が就学前ということで、大変厳しい状況があるわけですね。徳島なんかやったら、小学校は県が助成するわけですね。その上乗せとして自治体がやるということになりますから、半数近くのところが、就学前というところは半数ぐらいなんですね。就学前までやなしに、小学校卒業まで県が助成していただくと、その上乗せで自治体がすると。そうすると高卒までやりやすいということなるわけですね。  そういう形で、もう少し県が子育て支援に力を入れていただければ、もう少し自治体としてやりやすいというような状況になってくるわけですね。だから、県が余りにも冷たいわけですね。そういうところに今回の県知事選挙で頑張っていただいたらというふうに思っているわけですね。そういうので、よろしく応援した方は、そういうところに力を入れるように言っていただいたらというふうに思います。  そうすると、高卒までは、徳島県でもやっている、財政力は香川県より少ないわけですよね。だから、そういうところでもやれるわけですから、香川県は十分にやれると思います。ぜひとも応援していただいたらと思いますので、よろしくお願いしたらというふうに思います。  三豊市の子育て支援策で、これが特徴だと、これに力を入れるの何かということを言ってほしいんですよ。地域振興には公共事業と企業誘致ということは、もう従来から言われていました。そうでなくて、子育て中のお母さん方の関心は、子育て支援と教育水準と医療、それに文化、こういうふうに言われる方がおられます。今こそ三豊市の取り組みを明確にする必要があると思うんですが、いかがでしょうか。お願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
     三豊市では、合併以来、子育てするなら三豊が一番を合い言葉に、子供の育ち、子供を健やかに育む家庭、子育てを支える地域と、三つの視点で総合的に施策を進めてまいりました。安心して子供を生み、健やかに育てるために、妊娠出産期から始まり、乳幼児期、就学前保育、放課後児童クラブ、ファミリーサポートセンター事業、子育て応援サービス券など、切れ目なく子供たちの健やかな成長を支援するためにさまざまな施策を実施してまいりました。  これからも三豊で子育てをしてよかった、三豊で暮らしてよかったと思っていただけるように、各種施策に取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上、岩田議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  17番 岩田秀樹君。 ◯17番(岩田秀樹君) 今先ほど三豊が一番と言われたんですけど、よそだったら、三豊じゃなしに、一番というのがたくさんある、もう三豊が一番じゃなしになってきてるのがようけになっとる。ところが、それを三豊が一番ということでは、三豊が一番でないわけですよね。それは言えんわけですよ。  だから、よそは、今、若い人はどこが子育てしやすいかということで、住むところを選択していると、そういう時代になってると思うんですよ。そのときにどこが住みたいか、子育てしやすい、教育水準がいい、医療がすばらしい、そういうところを選ぶわけですよね。そういうときに三豊が一番と言えるように、何でも一番とは言いませんけど、それが一番になるように施策を組んで欲しいということを思うんですよ。  だから、そのためには何を一番にする必要があるのかということをきちっと決めていただきたいと、そういうふうに思うわけです。そのためには、まずはこの医療費の無料化とか、教育水準がこうだとか、そういうのがあると思うんです。それをきちっと決めていただくというふうに、取り組みを、何を子育てでする必要があるのかということを明確にする必要があるんじゃないかと思うんですけど、そのあたり、どんなでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 岩田議員の再質問にお答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、三豊が一番ということでこれまで取り組んでまいりましたが、最近では他の自治体が三豊より進んでいるところも多数あるというのは、もう十分承知をいたしております。  今現在、総合計画の策定を進めております。医療の分野に力を入れるのか、待機児童の分野に力を入れるのか、さまざまな課題が今議論をされております。限られた財源の中で何にどう配分をするのか、今後とも執行部のほうで議論を重ねて、その案をまた議会のほうにもお示しをし、議論を重ねた中で、子育て支援をよりよい三豊市にしていきたいと思いますので、どうぞ御協力、御指導をよろしくお願い申し上げます。  以上、岩田議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  5件目の質問に入ってください。  17番 岩田秀樹君。 ◯17番(岩田秀樹君) 若者定住促進・地域経済活性化補助金の成果と課題についてお伺いをいたします。  平成23年度から開始された定住促進補助事業は、住宅の新築や購入による補助制度で、子育て世代の定住促進を目的に、一つは若者定住、二つ目は子育て支援、三つ目は地域経済活性化の三つの柱からなっていると説明されています。平成23年度から平成29年度までの6年間の申請件数は620件、補助金額5億9,252万円となっています。開始時に補助金は長期的に考えれば固定資産税、住民税など、税収として市に納めてもらえるとの話でありました。税収はどのように変化しているのでしょうか。  住宅建設は裾野が広い産業で、内需の柱と言われております。地域経済の活性化への影響が大きく、地方税収の大きな支えになる経済効果に対し、住宅ローンを組むことによる可処分所得の減少が地域経済に与える影響はどのようになっているでしょうか。  総務省の家計調査によれば、住宅ローンがある世帯は、ローン返済がない世帯よりも平均消費傾向が低いことがわかっております。新築住宅を建設することによる地域への経済効果は高く、制限すると景気が悪化するとの声があります。しかし、空き家住宅の購入など、8年過ぎて、この補助制度の取り組みはどうだったのでしょうか。これについて答弁よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。  御質問の若者定住促進・地域経済活性化事業補助金の地域への経済効果につきましては、本補助金の補助対象事業費となる市内事業者による建築仲介販売等の合計額は、平成29年度末までで合計約133億7,000万円となっており、新築件数のデータにおいても、本事業開始当初から市内事業者による施工割合も増加し、平成29年度は6割となるなど、市内業者による地域経済の活性化の側面からも効果があったものと考えられます。  また、補助金と税収入との関係についての御質問ですが、本事業に係る固定資産税の推移で申し上げますと、平成24年課税額として総額約281万円、平成25年課税額対象分として約617万円、平成26年課税対象分として約1,167万円と推移しているところでありますが、毎年税制改正等が行われており、毎年の積み上げには時間を要しております。  なお、本事業に係る新築1件当たりの平均建築費につきましては約2,000万円であり、固定資産税額のみで申し上げましても、約15年経過時点での補助金額の100万円を超える試算となりますので、日常生活における購買などの経済効果も含めますと、税収増に寄与していることがうかがえます。  また、本事業開始後に市内営業所や本社を新たに設立した建設事業者につきましても13社あることから、当該設立による法人市民税も増加しております。  一方で、新築住宅の建設が空き家の増加を招いているのではないかとの御指摘ですけれども、購入者のニーズによって空き家住宅についても、取得に際しましては本事業の対象とするとともに、空き家バンク制度を通じた有効活用に積極的に取り組むなど対策を進めているところでございます。  平成29年度末までの補助金の申請件数は620件あり、そのうち市外からは134件、417人が補助金を利用して本市へ転入してきました。このように本補助金は若い世代の移住定住を促進し、地域経済の活性化を図るのに有効な施策として実施されております。  今後は、若者定住と地域経済活性化に加え、新婚世帯などの新たなターゲット層を選定し、人口減少対策となるよう事業展開したいと考えております。  以上、岩田議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  17番 岩田秀樹君。 ◯17番(岩田秀樹君) 新築住宅は経済波及効果が高いと言われ、その投資額の約2倍と言われていたそうです。このため、景気回復や雇用対策として新築住宅建設促進策がとられてまいりました。しかし、時代の変化の中、今、自治体が補助金を出して空き家を解体してもらう時代になっております。このようなコストは産業連関表には含まれておりません。原子力発電の電力単価が安いというのと同じではないでしょうか。景気対策の上では効果を生むかもしれませんが、短期的で、むしろ長期的なマイナスを生むのではないでしょうか。長期的な財政運営上、どのような影響があると考えているでしょうか。それについて答弁よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 岩田議員の再質問にお答え申し上げます。  議員御発言のとおり、高度成長期の都市への人口集中による住宅不足を解消するために住宅の建設を推し進める住宅建設計画法が、1966年、昭和41年に制定されて以降、この法律に基づく住宅建設5カ年計画が8期にわたって進められ、転換期となった2006年、平成18年の住宅生活基本法が成立するまでの間、我が国の住宅施策として取り組まれてまいりました。  また、従来のつくっては壊すスクラップアンドビルド型の社会から、いいものをつくってきちんと手入れをして、長く大切に使うストック型の社会への転換を目的とした長期優良住宅を普及させるため、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が平成21年6月に施行されました。  このストック活用型社会を進めるという点で申し上げますと、よいものをつくって長く使うという視点とともに、本市に点在するまだまだ利用可能な空き家につきましても、この考え方に基づき活用が可能な物件と考えられます。  ここ数年、農山漁村地域に移住したい田園回帰志向を持つ都会から地方への移住希望も、国の調査により一定のニーズがあり、報告されておりますので、これらのニーズにも対応できるよう、所有者に対して物件の流通を促すよう取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、この若者定住促進・地域経済活性化対策事業につきましては、新築住宅建築による地域経済の効果のみならず、空き家の利活用による中古物件の流通なども促し、将来の住宅需要のバランスも見据えながら、本市の人口減少対策の1丁目1番地の事業として、今後も移住を呼び込み、定住を促す施策として取り組んでまいりたいと思います。  以上、岩田議員の再質問の答弁といたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  以上で、17番 岩田秀樹君の質問は終わりました。  14番 金子辰男君。              〔14番(金子辰男君)登壇〕 ◯14番(金子辰男君) 14番、清風会、金子辰男です。通告に従いまして一般質問を行います。  まず最初に、障害者雇用問題の実態についてを質問いたします。去る8月末ごろに四国新聞を初め、マスコミ各社より障害者雇用水増しの報道が大きく取り上げられました。見出しのみ読み上げます。37府県で不適切算定、ガイドライン解釈の仕方の誤り、手帳を確認せず、障害者水増し3,460人などなどであります。  障害者の人たちへの差別を禁止している障害者雇用促進法では、障害者が働きやすくなるための配慮が公的機関に義務づけられております。民間企業も同じで、一定の従業員の企業では、一定割合の障害者雇用が義務づけられております。  障害者にとって働くということは、単に生計を営むだけでなく、社会参加し、役割を担い、自己実現を目指す機会でもあります。言うまでもなく、障害の有無にかかわらず、労働は基本的人権の権利の一つであります。  その障害者雇用を中央省庁では、冒頭のように水増し報告を行っておりましたが、三豊市ではどうなのか、市役所の現状及び市内企業の実態はどうなっているのか、伺います。と同時に、企業への支援についても伺います。  働く意欲を持つ障害者を健全に雇用している企業、雇用が成功している企業については支援する施策を設けるべきではないのか、よりよい雇用促進のための企業見学や職場実習などを通じて、企業理解の促進を図るべきではないのかとも考えます。そのような支援策を行っているのか伺います。  それとともに、障害者に対する仕事配分や仕事内容が適切であるのか、いじめのようなことは発生していないのか、企業内できちんと対応ができているのか、そういうことを確認しているのかを伺います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 金子議員の御質問にお答えいたします。  まず、三豊市役所の障害者の雇用促進等に関する法律、障害者雇用促進法に基づく障害者の雇用率については、香川労働局から調査が来ており、平成30年6月1日現在の障害者の実雇用率は、現状では市長部局が2.6%、教育委員会が3.1%で報告しております。  なお、国の障害者雇用率の水増し問題の関係で、県を通じて国から障害者の任免状況について再点検の依頼が来ており、再点検に当たっての留意点を労働局に確認したところ、算定に含むべき職員に漏れが発生しております。再算定の実雇用率については、市長部局が1.92%、教育委員会が1.06%となっており、市長部局法定雇用率2.5%、教育委員会法定雇用率2.5%を下回っている状況です。  障害者の雇用促進について、事業主や市民の皆様の理解を高めていく責務がある中で、雇用者の立場から障害者雇用促進法などに対する理解不足により、障害者の雇用機会をその分確保できていなかったのではないかということについて、大変申しわけないと思っております。今後は雇用率の達成のため、障害者枠での非常勤職員の募集を検討してまいりたいと考えております。  次に、企業の現状についてですが、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者、知的障害者、精神障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があります。民間企業の法定雇用率は2.2%で、従業員を45.5人以上雇用している企業は障害者を1人以上雇用しなければなりません。  平成29年6月1日現在、香川県の民間企業における雇用障害者数は、過去最高となるが2,961.5人で、前年より128人増加し、実雇用率は1.96%、全国平均が1.97%であり、三豊観音寺地域の雇用障害者数は233人、実雇用率は1.98%となっております。三豊観音寺地域は、香川県の雇用率より0.02%上回っており、年々上昇していますが、法定雇用率にはまだ達していない状況です。  障害者雇用を行った企業に対する補助事業の実施については、県労働局、労働基準監督署及びハローワークの管理のもとに適切に行われており、地域での連絡会等で情報提供を受けております。  また、障害者の雇用状況については、平成28年4月1日に障害者差別解消法が施行され、企業内においても障害者であることを理由とした障害のない人との差別的扱いが禁止され、障害者に対する合理的な配慮の提供が義務づけられました。市では障害者差別にかかわる相談窓口を福祉課に設置し、さまざまな相談に応じております。  障害のある人の地域での就労の場の確保は、地域で自立した生活を送るための手段であると同時に、社会参加や生きがいづくりという役割を果たしています。また、障害者の法定雇用率が見直されたことも踏まえ、地域の企業における障害者雇用に向けて働きかけてまいります。  以上、金子議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) 答弁を聞く限りでは、三豊市の障害者雇用率については法定雇用率に及んでいないようです。雇用率の数字とか、パーセントを上げることのみに執着するのではなく、問題が起きた背景を明らかにして、どうすれば障害者を受け入れる職場を広げられるのか、今後の市としての取り組み方法、対策について伺います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。  三豊市の障害者雇用率につきましては、先ほどの答弁のとおり、現状では法定雇用率の2.5%に達していない状況でございます。法制度の理解が不十分であったことにより、1年を超えて雇用する非常勤職員を算定に含んでいなかったことにより、現状のままでは市長部局4名と教育委員会6名、それぞれ障害者雇用が不足する状況となっております。  現在、障害者雇用の状況は、重度身体障害者の方が4名、普通障害者の方が9名という状況で、現状では他の職員と同様に一般行政事務を中心に業務を行っております。  議員御質問の、どうすれば障害者を受け入れられる職場が広げられるかにつきましては、三豊市ではこれまで行政改革の一環といたしまして、民間にできることは民間にということで、事務事業を外部委託してきた経緯がございますが、現状の一般の行政事務だけの募集では、現在不足している人数を達成することは非常に難しいと考えております。先ほど答弁いたしましたが、非常勤職員の障害者枠も今後を検討していく必要があると考えております。  現在委託している業務の中で、障害を持った方が取り組めるような業務があるかどうかは、今後総合的に研究してまいりたいと考えております。  以上、金子議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) 今回のこういった障害者の法定雇用率、それぞれ国も県も市も達していないところが多いという部分については、障害者の人たちは本当に心を痛めていると思います。私、今回の質問に当たり少し聞いてみました。やはり、国を信頼し、県を信頼し、市を信頼し、一生懸命生きているんだという言葉を聞きました。そういった意味では、いろんな形で仕事をつくったり、また、生きがいを感じるような人生を送れるような助けになればいいんじゃないかと思って、今回質問しております。そういったとこら辺を十分に酌んでいただきまして、今後とも検討していただきたいと思います。  最初の答弁に、民間企業に対する補助事業としては、県労働局、労働基準監督署及びハローワークにおいて適切に行われているとの答弁でありました。また、ひいては企業の雇用相談窓口を福祉課に設け、相談に応じていますとの答弁でありました。  障害を持たれている人たちが、今までひとりで悩んでいた方や、困ったことがある方は、ぜひ市の福祉課へ相談してください。解決に一歩近づくかもしれません。よろしくお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  答弁あるようでしたら、お願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) 健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) それでは、金子議員の再質問にお答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、就労相談につきましては、今までどおり福祉課において相談に応じてまいります。引き続き本人の能力とか特性に応じた就労支援を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。  議員御指摘のとおり、働くことは社会的経済的自立を促すほか、社会参加や生きがいづくりにもなります。障害があっても、その特性や能力を生かして、分け隔てられることなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら暮らせるよう、雇用機会の提供と創出にも努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上、金子議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  途中ですが、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。               〔午前 11時41分 休憩〕             ────────────────               〔午後 1時00分 再開〕 ◯議長(詫間政司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  市長より、午前中の金子辰男議員の1問目の質問に対する答弁について、訂正の申し出がありましたので発言を許可いたします。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 発言の訂正をお願いいたしたいと思います。  午前中の金子議員の一般質問の1問目の質問の中で、私が障害者の法定雇用率について、教育委員会法定雇用率2.4%と申し上げましたけども、訂正させていただきたいと思います。教育委員会法定雇用率は2.5%でありました。訂正しておわび申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
    ◯議長(詫間政司君) 2件目の質問に入ってください。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) では、引き続きまして質問いたします。新元号による期待できる施策について伺います。  天皇陛下の退位日が、来る2019年4月30日に決まりました。元号の平成も変わります。今回は生前退位による改元となっております。国民への影響も考えての日程となったと伺っております。  新しい時代が始まります。世の中の流れ、まちの雰囲気が変わってくると思います。いや、もう既に一部の人たちの間では、この夏のことを平成最後の夏とか、平成最後ワードを耳にするようになりました。少しまちの空気感も違うように感じております。朝一番の質問では、同僚議員からAI活用について質問がありましたように、AI技術の進歩による社会のさまざまな変化も予測されます。  合併して13年です。旧町が主体で市とは名ばかりの感は否めないと思うことが多々ある状況であります。市としても、この祝賀ムードとあわせてと言うとこじつけ的な話に感じるかもわかりませんが、何かが変化するときは、何かきっかけが必要ではないか。元号改正というきっかけ、翌年には東京オリンピックが控えております。日本中に湧き上がる、醸し出される機運、何かをなすには区切りのよい絶好の機会だと考えるわけであります。どうでしょうか。市としての考えを伺います。  例を申しますと、市から補助金をいただいて行っておりますお祭りの統合や、市民体育祭、駅伝大会など、ほかにもたくさんあると思います。市民が一丸となってチャレンジする、一体感が生まれ、次のステップのきっかけになるのではないかと思います。お考えを伺います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、金子議員の御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、来年2019年5月1日には、これまで31年続いた平成が、天皇陛下の生前退位に伴い新たな元号に変わろうとしています。この改元を機として、旧町ごとの祭りの統合や市民体育祭、市駅伝大会など開催が検討できないかとの御質問ですけれども、まず、市の祭りへの取り組みに関しましては、これまでも合併10周年などの節目節目において祭り一本化などの検討の場を設けてまいりましたが、結果として各地域で開催したいとの意向が強く、統一した祭りの開催まで合意形成には至っておりません。  一方で、生涯学習分野におきましては、三豊市長杯を冠した大会の開催や市文化協会が開催する文化祭など、旧町の取り組みとともに、市域での開催も既に行われているところです。  さて、この元号改正と時期をほぼ同じくして、来年4月からは三豊市の新しいまちづくりが始まります。市民の皆さんが旧町の意識を越えて、市域全体でイメージし、市民一丸となってこそ、三豊は一つという意識での新たなまちづくりに取り組めるものだと考えております。  そして、この市民意識が一つに醸成されてくれば、自然と三豊の顔となるような市の祭りや体育祭などの動きも生まれてくると思いますので、まずは、この三豊は一つという市民意識のステップアップに取り組んでいきたいと思います。議員各位の御理解と御協力を受けてまいりたいと思います。  以上、金子議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) 思うことは、市民と行政のベクトルの方向性が早くからあっていたら、その準備ができていたら、その効果はより実りの多いものになると思います。まちづくりに苦労して取り組んでくれている多くの人たちにとっての、何て言うんですか、もやもや感というんですか、一気に払拭されるかもしれません。そういった意味でも、どうかよろしくお願いいたします。答弁いただけるでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、金子議員の再質問ですけれども、金子議員御案内のように、改元に伴いまして祝賀ムード、さらにはですけれども、そういった改元に伴った特需、また経済効果等々が考えられます。こういったことから、あわせて2020年には東京オリンピック・パラリンピックのプレということで、前年の非常に機運が盛り上がるような年ですので、ここら辺は市民、また行政が一体となって取り組めるようなことがありましたら、市としてもぜひ応援してはいきたいと思いますが、まずは先ほど答弁させていただきましたように、市民の方のその意識の醸成といいますか、そういった機運の盛り上がりというものを大切にしながら支援していくというようなことを考えていきたいと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) 質問というより、どうかよろしくお願いいたします。  次の質問に移りたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) 3件目の質問に入ってください。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) 私が、防災関係では7番目の質問者となります。それだけ防災に危機感を持っているあらわれかと思います。水害対策について質問をいたします。  昨今、大雨被害や災害が日本中どこかでニュースになっております。そのような現状を踏まえ、大雨により川の水量が増水している状況のとき、財田川上流の野口ダムの放流の対応について伺います。  7月初旬の西日本を襲った記録的な豪雨のときに、愛媛県内の二つのダムで、水量を調節するための放流が行われました。その放流後に肱川が氾濫し、住民計9名が死亡いたしました。容量を超えそうになったダムで行われた緊急的な放流が適切であったのかが、今、問題になっております。検証対象となった二つのダムは、当時流入量とほぼ同量を放流する異常洪水時防災操作を実施したとのことであります。二つのダムは事前放流で水位を下げて大雨に備えていたにもかかわらず、流域の雨量が想定を1ないし2割上回り、ダムが決壊するおそれが強まったとして緊急放流を行っております。  国交省治水課の職員の方は、放流の操作は規則に基づいており、適切だったと説明しております。もし緊急放流せずにダムが決壊すれば、もっと巨大な被害が出ていたとも指摘しております。河川流域近くに暮らす住民の思いは複雑であります。  線状降水帯による豪雨、川の氾濫回避など、やむを得ない緊急放流について、野口ダムの放流の検証はされているのか、放流の際、住民への周知方法など、どのように考えているのかを伺います。  ことしはもう既に台風も22個発生しております。20号、21号と三豊市にも接近した台風もあり、想定外では済まされない事態を市は想定して防災対策を整えるべきではないかと考えます。また、災害発生後のごみ処理方法や大規模な災害が発生した場合の市の補助や対応についても伺います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、金子議員の御質問にお答え申し上げます。議員御質問の内容が複数の部局にわたりますので、私のほうで一括答弁させていただきます。  まず、野口ダムの放流についてでございますが、議員御案内のとおり、7月の西日本豪雨で愛媛県の肱川上流にある二つのダムの放流により河川が氾濫し、住宅の浸水被害や住民が犠牲になりました。  御指摘の野口ダムにつきましては、まんのう町から市内財田町、山本町、豊中町にまたがる財田川において、沿岸の農地及び公共施設の洪水による災害を防止することを目的に、河川上流に防災ため池施設のダムとして築造され、災害防止並びに管内の利水調整を行っております。  このダムは香川県西讃土地改良事務所の管理で、県のマニュアルにより、一定以上の放流が想定される場合に、事前に防災行政無線による河川水位上昇のお知らせ、また広報車で広報しながらの巡回、5カ所あるサイレンの吹鳴を行い住民に周知することとしており、7月豪雨災害時には、豪雨が来る以前から流入量に応じて放流量を調整しておりました。また、台風時期は豪雨に備え、事前放流し、貯水量を6割程度に下げています。  財田川ダムの流域からの水より支流からの水が多く、一気に水位が上がることがありますが、下流域に被害が生じないよう、ダムの管理や河川管理者であります西讃土地改良事務所に対しても、河川整備等、流域住民への安全対策を県へ引き続き要望してまいります。  次に、災害ごみ処理方法につきましては、平成30年3月に三豊市の災害廃棄物処理計画を作成しました。本計画は、南海トラフ地震等の地震や津波等の被害によって発生する廃棄物、及び被災者や避難者の生活に伴って発生する廃棄物を対象に、円滑かつ迅速な処理体制の構築、処理実施等を図れるよう、準備や発生時の対応等を整備しました。  大規模水害が発生した場合は、一時に大量の水を含んだ廃棄物が発生し、また、道路の通行不能等によって、平時と同じ収集運搬処理では対応が困難となります。被災状況を速やかに把握した上で、仮置き場の候補地や、その他利用可能な土地から仮置き場の適地の選定を速やかに行い、規模により被災地域の近い場所に市民仮置き場を設置し、次に、市民仮置き場からの搬入物の分別及び一時的な仮置きとして1次仮置き場を設置、1次仮置き場から搬入物を破砕、選別する2次仮置きを選定いたします。  処理については、災害の状況により第1処理先候補として市内の廃棄物処理施設、第2処理先候補として西讃ブロックの廃棄物処理施設、第3処理先候補として県内廃棄物処理施設、第4処理先候補として、県にも相談し、他都道府県に向けた調整を行い、廃棄物の適正な処理を行ってまいります。  続きまして、大規模な災害が発生した場合の市の補助や対応についてでございますが、まず災害対策本部、または水防本部が設置されている時点では、各支所災害対策本部で現地確認を行い、三豊市建設業界に応急工事等を依頼し、対応していただいておりますが、本部が解散された後は、各課担当へ情報が引き継がれ、対応しております。  大規模な災害になりますと、従来からありますよう国庫補助による災害復旧事業や、国の制度に乗らないもので、市道や市管理河川につきましては市の単独事業として災害復旧を行い、また、その他の施設については市単独補助での生活道整備補助事業、土地改良事業、原材料支給、重機借り上げ等により対応をしております。その他、市からの補助等につきましては、災害種別や規模等によりさまざまなパターンが想定されますので、どのような制度が適切であるか、今後検討をさせていただきます。  以上、金子議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) まずは、ダムの放流という部分で、答弁を伺っておりますと、住民への周知は防災行政無線によるお知らせと広報車での巡回、また、5カ所あるサイレンで住民に周知との答弁をいただいたわけですが、実際には知らないとか、わからないとか、そういう声がたくさん聞こえてきております。  行政側としては、事前に周知をしているわけですが、多くの人たちは家の中で過ごしていて、雨音やテレビの音、また、防災行政無線の音量を下げているなど、いろいろな理由で伝わり方が少ないことも考えられます。  情報伝達改善に向けて、より効果的な方法を構築していくべきではないかと思いますが、その点についてはいかがお考えか伺います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。  野口ダムが一定量を超えて河川に放流を行う際の市民の方々への周知につきましては、先ほど答弁させていただいた方法をとっておりますが、新たな情報伝達手段といたしまして、テレビ等を利用し、ダム放水に伴います注意喚起等を行うことは有効であると思われますので、管理を行っております西讃土地改良事務所と検討して、進めてまいりたいと考えております。  以上、金子議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) 大規模災害、もちろん起こらないほうがいいわけでありますが、いろんな形で緊急を要するところ、また、市道とか水路、本当に市の建設業者の方々が一生懸命、昼夜を問わず動いてくれているのを目の当たりにしている住民は多いと感じております。  また、ここ最近ですが、大雨のたびに市の職員も昼夜を問わず動いておられるということは、それだけで住民が安心しておれるというんですか、信頼できるなと随分感じておるところだと思います。  ただ、本当に大雨が降って、自分の家が壊れたとか、何メートルか土がずれてるんだとか、そういったような状況の災害というんですか、次、大雨が降れば必ず崩れるだろうとか、もうあそこがあれだけずれてきてるから、それに直面する下の部屋では寝るのはよしてるんですとか、そういったうまく実際の被害にはあらわれていないんですが、住むということに対して不安を抱いている住民に対して、どういったふうに私たち議員というんですか、また行政はこう対応しておりますとかいう話をすればいいのか、質問いたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) 金子議員の再質問にお答えいたします。  議員御指摘のように、ことしも台風が来て、現在22号ということなので、現在まで、かなり市内にも被害も出ておりますし、今後、裏山等々が崩れて被害に遭う可能性がある家屋が市内にもそれなりにあるとは思います。  そのような方々に対して、どのような周知をしていったらいいかということでございますが、事前に避難準備ですか、避難勧告、最終的には避難指示を出すわけなんですが、そういう市の状況をできるだけ市民の皆様にわかりやすく伝えて、台風が来る前は気象台のほうもリードタイムをとりまして、半日前にはある程度の情報が伝わってきますので、それをできるだけわかりやすく市民の皆様に伝えて、安全安心に避難ができるような形で、今後も周知徹底に努めてまいりたいと考えております。  以上、金子議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) 最近では情報がより正確に、いろんな形で出てくるということですので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。  続きまして、地元の長年の懸案事項を質問いたします。財田川にかかる長瀬橋、長瀬橋下流の西側の堤防が整備されておりません。想定を超える雨量があった場合など、近年の異常気象による豪雨災害に対応できていないと考えますが、三豊市の考えを伺います。  それと、豊中町における財田川流域の堤防決壊の予想が高まったため、避難指示が発令されましたが、堤防が決壊しそうになった原因の検証はできているのかどうか、また、その後の対応を伺います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 続木淳二君。 ◯建設経済部長(続木淳二君) それでは、金子議員の再質問にお答え申し上げます。  財田川長瀬橋下流左岸につきましては、昨年の9月の台風18号のときも、民家のほうの敷地まで水が入るというようなことを受けまして、見てまいりました。それと、また、この7月の西日本豪雨では、豊中町の高速道路付近で決壊のおそれが生じたということで、河川管理者であります香川県に、その都度対応策や安全対策を要望しております。  長瀬橋下流左岸部分につきましては、県において測量の調査等も行っておりまして、護岸の高さなど、問題点の把握も既に行っておるところでございます。予算措置も必要となりますが、護岸の高さも低いということで、護岸のかさ上げ、盛り土等の改良工事を進めていただく予定となっております。  それと、決壊のおそれのあった豊中町の高速道路付近につきましては、現在応急的な仮復旧工事はもう既に完了してございます。今後は国の災害復旧事業におきまして、本格的な復旧工事を進めていくということになってございます。  以上、金子議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) 長年財田川流域に住んでいるわけなんですが、直線のところででして、まさかあんなところが決壊しそうになるというようなことは予測ができなかったわけであります。今後とも、集中豪雨があると思わぬところで決壊することがあるかもしれません。今後とも、財田川並びに高瀬川、大きな支流に関して、地元の人たちによく話を聞いていただきまして、災害が起こらないようなことに取り組んでいただきたいと思いますが、どのような見解をお持ちかお伺いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 続木淳二君。 ◯建設経済部長(続木淳二君) 河川の危険性ということでございますけども、河川につきましても、やはり上流からの土砂がどうしても入ってきます。その土砂が長年にわたりますと、やっぱり堆積をするということで、その堆積した土によりまして以前からの川の流れが変わっていって、護岸の堤防を浸食するとか、その部分が下がるとか、そういうふうないろんな災害につながるようなことが生じます。ですから、今回の豊中とかのものも、基本的にはそういう原因から始まったものだと思います。  ですから、そのように本来流れるべきところに流れる水がほかに回ってくるということで、堤防を破損するというようなことが生じますので、県のほうでもそういう調査はやっているんですけども、地元の方、護岸がちょっとおかしいなとかいうようなこともございましたら、連絡していただいたら、県とともに現場を見まして、対応していくというようなことで我々進めておりますので、そのあたりは情報提供のほう、よろしくお願いします。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) どうしても川のことばかりになってくるんですが、目に見えて分かるというのは、やっぱり樹木の繁茂というんですか、もう橋の欄干を越えて大きくなっているような木もあるような感じです。どうかそういった案件があるときには、市のほうにどんどんどんどん地元の人から伝えるように伝えます。それと同時に、速やかに県管理ですか、伝えていただきまして、整備をお願いしたいと思います。今後とも、災害に強いまちを目指して取り組んでいただきたいことを要望いたします。答弁、あるようでしたら。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 続木淳二君。 ◯建設経済部長(続木淳二君) それでは、再質問でございますけども、もう当然議員おっしゃるとおり、地元の不安とかそういうものにつきましては、解消するべく県のほうにも要望しますし、この7月豪雨を受けまして、県のほうも豊中地区のほうでも何カ所もそういう河床整備とか木の伐採とか護岸の補強なんかもしていただきました。そういう不安を解消できることにつきましては、市も県のほうに接触しまして、要望していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  以上で、14番 金子辰男君の質問は終わりました。  6番 三木秀樹君。              〔6番(三木秀樹君)登壇〕 ◯6番(三木秀樹君) 今回も最後のバッターになりました。社民党の三木です。きょうは少子高齢化が全国に比べて9年から10年早く進行している三豊市における隠れた問題といいますか、表面化すべき課題であるにもかかわらず、三豊市の施策になっていないことを中心に3点、市長及び教育長に伺います。  最初に、私は2年前の9月議会で三豊市における生産年齢の15歳から64歳のうち、15歳から39歳までの三豊市の将来を担う1万4,686人の、2016年8月現在ですけども、年収167万以下で苦闘している若者がそのうち48.5%、7,126人いると。そのうち新聞報道や香川県の推計などで勘案して、市内にひきこもりが400人前後、いわゆるニートが300人から400人いるのではないかと発言しました。その市内に住む若者のひきこもり問題について市長に伺います。
     ひきこもりの定義は、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流はほとんどせず、6カ月以上長期で自宅に引きこもっている状態のこと、そして、買い物などで時々外出することもあるという場合、ひきこもりに含まれる、厚生労働省の定義、と言われています。  内閣府は、2016年の発表では、15歳から39歳までのひきこもりは全国で54万人、香川県の障害福祉課の推計では県内で3,700人と言われています。そして、ひきこもりの予備軍を含めますと、全国で155万人と毎年ふえ続け、年齢層も高齢化していると推測されています。  ひきこもりの状態になる要因、背景は、不登校による、19%、職場になじめなかった、18%、就職活動の失敗、16%、人間関係の不信等々、16%などから、2016年内閣府調査です、個人的問題というより社会的要因等で派生していると私は思っています。そして、ひきこもりは親が現役世代の間には余り表面化しないし、経済的に90%近くの人が親の庇護のもとに生活していることから、潜在化、長期化し、深刻なケースが多くなっていると言われています。  8050問題が端的です。80歳の親と50歳のひきこもりの子供の状態を言いますが、高齢化した親御さんからすれば、先行きを思うと本当に切実な問題ではないかと思っています。三豊市として実態調査を含め、ひきこもり対策を先進自治体に学んで取り組みを始めてはどうか。市長の簡潔な見解をお聞かせください。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 三木議員の御質問にお答え申し上げます。  ひきこもりは仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんど行わず、自宅から外出しないため、家庭内の問題として表面化せず、実態を把握することが難しい状況です。これまで三豊市でも実態調査を行ったことはなく、実態はつかめておりません。  内閣府では、平成28年9月に若者の生活に関する調査報告書の中で、ひきこもりの人が全国で推計54万人いると発表しました。また、ひきこもり状態になった原因を尋ねたところ、最も多かった回答は不登校と職場になじめなかったでした。  ひきこもりの原因と言われる不登校については、市内の小中学校においてもさまざまな理由から毎日学校に通えない児童生徒がいます。家庭環境や人間関係など、さまざまな要因が複合的に絡み合っており、解決が困難になっております。  児童生徒の不登校への対策として、気になる子供の情報を教育委員会、市長部局で共有し、声かけするなど未然防止に取り組むとともに、地域社会全体で子供を見守り、育む取り組みを推進してまいります。  議員御指摘のとおり、ひきこもりの長期化、高齢化が深刻な社会問題となっており、高齢の親とひきこもりの子供という世帯においては、経済的に困窮することも懸念されます。三豊市内においても、80歳台の親と50歳台の子供の2人暮らしで、高齢の親が仕事を続けることができなくなり生活相談に訪れた事例もあります。  内閣府は、ひきこもりに関する実態調査をこれまで39歳以下に限って行ってきましたが、中高年層にひきこもり状態の人がどの程度いるのか、生活状況、抱えている課題を把握し、支援に役立てるため、今年度は40歳から59歳を対象とした初の調査を行うとしています。  ひきこもりの長期化を防ぐためには、本人だけではなく、御家族や関係者が少しでも早く相談に来ていただくことが重要です。啓発や相談窓口として、香川県精神保健福祉センター内に香川県ひきこもり地域支援センターを設置し、ひきこもり対策の推進を図っております。  三豊市でも、こころの相談窓口として福祉課で相談に応じており、ひきこもりに関する相談もふえてきております。昨年度は、電話相談、窓口相談を含め11件の相談があり、そのうち数件は家庭訪問を実施し、より踏み込んだ支援を行いました。  また、生活困窮者への対応は、生活困窮者自立支援法に基づき自立相談支援員が相談を受け、関係機関と連携を図りながら支援に努めています。就労支援も行っておりますが、コミュニケーションがうまく築けず、人間関係で問題を抱えている方もおられることから、長期的な支援が必要です。  全国では無理のない就労、社会参加を目指したひきこもり就労支援事業など、新しい取り組みを行っているところもありますので、先進地の取り組みについて調査研究するとともに、現在実施しております事業を充実し、関係機関とも協議連携しながらひきこもり対策に取り組んでまいります。  以上、三木議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) ありがとうございました。今、最後の言葉ですね。今実施している取り組みを今後もやっていくと。何をやっているんですか。こころの相談の窓口で11件の電話があって、家庭訪問をやっている、これがやっていることなんですか。先ほどの市長の言葉の中に、いわゆるひきこもりというのは相当知られたことがないと。  実は、このひきこもりというのは、失われた20年、1991年から2011年、いわゆる多くの人が毎年、13年間連続3万人以上が自殺したり、その間、一家で154万円の賃金が下がったり、そういう中で就職がない、就職しても非正規であり、ブラック企業に行く。それが一度辞めると、次々とそれ以上のところへ行けずに辞めていくということ。学校も同じです。就職がないんですから。そういう中でいわゆるひきこもりが生まれたという背景は、これは政治につくられたと思っています。  しかし、多くの人が、その被害のもとといいますか、私、最初に言いましたけども、個人の問題じゃなく社会的要因でそういうひきこもりがつくられた。ですから、今後この生産年齢が非常に少なくなる中で、ひきこもりの人数だけがふえる。これをどうするのかと。未然防止に取り組みますと言いますが、具体的に何をやるんですかということなんですね、質問の趣旨は。  未然防止に何を取り組むかという答弁が全然ないんです。先進地に学びに行く、それは非常にいいことです。ぜひ行ってほしいと思います。そのきっかけといいますか、ということで質問させてもらいますけども、いわゆるひきこもりは生物学的な要因、つまり昼夜逆転とか病気による障害等々になって引き込む、心理的要因としては精神的なストレスとか、いわゆるそうした内部的な病気ですね。  町田市なんか行くと、三つの特徴的なひきこもりの要因があると。一つは統合失調症、いわゆるうつですね。もう一つは発達障害、自閉症スペクトラム。もう一つは人格障害。いわゆる障害者の特徴があるということを先進地のところが言われているんですね。こうしたことに相談窓口だけではいかんと思うんですね。まさにこの田舎にある三豊市、町田市は43万の人口のうち、日本人ですよ、外国人はのけまして、43万のうち推計でひきこもり2万5,000人おると言われています。町田市、研修に行きましたからね。それで言われた。  それでどうするかということであるんですけども、この田舎の三豊市、今後の将来を考えますと、非常に大きな課題が、この生産年齢が少なくなる中で、高齢化し働く意欲はない人がふえていく、これをどうするのかはどうしてもよけ切れないといいますか、取り組まなくてはならない問題だと思っています。  そこで、ぜひ包括的支援体制といいますか、いわゆるひきこもりの本人の支援、そしてひきこもりの家族の支援が要るんです。二つあるんですね。それを町田市のほうへぜひ行ってほしいと思います。町田市はどういうことをやっているかというのを、研修だけですから、余り核心を持って言えませんけども、どの研修に行っても、東京都町田市はナンバーワンだということを言っていますので、ぜひ職員数名が行って、取り組みを進めてほしいなと思いますけども、どうでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 三木議員の再質問にお答えを申し上げます。  三木議員から御指摘がありましたとおり、ひきこもり対策については非常に重要な課題であるというふうに思っております。また、そのひきこもりが表に出てこないというところについては、やはりその家族の方が自分の子供さんの今の病的なところでありますとか、いろんな関係がありまして、これまで表にしてこなかったというところが非常に、原因というたら失礼に当たりますが、なるべく隠してきたというところがあろうかと思います。  それで、今までは親も若かったものですから、自分が働いて子供たちを養ってこられたという状況になっておりますが、今まで親2人で子供1人を支えてきたのが、高齢に伴って親御さんが亡くなって、親ひとり子ひとりになって、なおもう生活に困ったと生活相談に来られる方もふえております。  ですので、まずは三豊市としてはそういう困られた方が、なかなかその掘り起こしといいますか、実態調査も大切だとは思っておりますが、困ったときには相談に行くと、相談にまずつないでいただけたら、そこからいろんなやり方というのが発展していけると、相談には乗れるというふうに思っております。  こちらからひきこもりの方いませんか、いませんかというのはなかなか難しいところもありますので、まず相談、生活に困られたら市役所のほうに相談に来てくださいと、相談する場所がありますというのをまず広く周知といいますか、お知らせのほうはしていきたいと思います。  それと、その後、今度はそういう方たちをどうしていくのか、助けるためにはどうするのか、今既に御指摘のとおり、町田市のほうではそういう進んだ取り組みをしているということになっておりますし、いろんな関係機関とも協議の中でそういう話もありますし、国としてもこれは非常に重要な課題だということで取り組みを進めていこうとしております。  まずは、その町田市のほうに情報収集をさせていただき、いろんなことをお聞きし、またやはり百聞は一見にしかずという言葉もありますので、現地を見るというのも非常に大切だと思いますので、そのあたり検討して、前向きに取り組んでまいりたいと思います。  以上、三木議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) ぜひお願いします。町田市に行って一番感じたことは、ひきこもり本人じゃなくて家族なんですね。親とか家族の会合といいますか、非常に重視されています。  ですから、そこはやっぱり家の中で、こう思っているんですね。障害児の人は、いわゆる医療的には注射をすれば暴れないとかありますけれども、親からすれば注射をしたんだから外へ行ってもいいんじゃないかと、仕事行けるだろうというふうに我が子を見ているわけですね。我が子はそう親から見られていることは知っているわけです。それでストレスたまりながら家庭内暴力するというのがいっぱいあります。  ですから、一番被害者は本人よりも家族であるという認識で、ぜひ取り組んでいただきたいし、そのために、実は市長、国がこのひきこもりに対して予算を初めてつけています。先ほど市長が言われたように、生活困窮者自立支援法で432億円のうち、今回の就労準備支援とかひきこもり支援で、これ新規です、30年度に13億円の予算をつけています。これを少しでも予算を活用させてもらうといいますか、それで三豊市として一歩出る企画をぜひやってもらいたいんですけども、どうでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 三木議員の再質問にお答え申し上げます。  国のほうでも新しいそういう予算をつけて、いろんな事業に取り組み始めようとしております。三豊市においても、そういう自立相談支援でありますとか、いろんなところで、やはり人と人とのつながりの中でどうしていくのかというところが一番だろうと思いますので、そういう部分での人のまた手配でありますとか、そういう訪問活動に力を入れるとかいうところに、ぜひ取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上、三木議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 実はサポートステーション、丸亀にありますね。これは家から出れる人、これもひきこもりに入っています。私はニートと言っとんですけども。いわゆる働きに行っきょっていやになって辞めた。しかし、友達と飲みに行ったり、買い物に行ったり、好きなことをやってるんですね、働かずに。このニートが相当おります。私も先ほど最初に言いました、300人ぐらいおるんじゃないかと。  この人たちが丸亀にあるサポートステーションに行っているわけですけれども、これは家から出るという、そこへ行くということが前提のステーションでして、ニートは出れるんです。ところが、ひきこもりというのはメンタルもありますから、家から出ないんです。家から出ないことの大きな問題が、ここでは少し言いませんけど、ある。  それを意識して、ぜひサポステがあるからいいじゃないかという発想じゃなくて、サポステまで行けたら前進なんです。そういう意味では、ひきこもりとニートとは違うということで、ぜひ取り組みを具体的に進めていただきたいと言って、次に行きます。 ◯議長(詫間政司君) 次に、2件目の質問に入ってください。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 次に、新耐震基準も満たさないほど老朽化している詫間支所の取り壊し方針について、ことしの3月の代表質問に引き続き質問したいと思います。3月議会では、与えられた時間内に再質問もできない時間オーバーとなりましたから、その続きとして質問しますので、きょうは明確に答弁願います。  詫間支所の北館及び敷地内にある福祉センター、勤労会館取り壊し方針については、今から5年前の平成25年の公共施設再配置計画で取り壊すと明記され、その後何の対策もせず放置され、4年後につくられた昨年の総合管理計画では、取り壊す方針が建てかえまたは移転の検討と変更され、ことしの3月、山下新市長の施政方針では、市内全域のグランドデザインができた後に、この詫間支所近辺の耐震診断、していないのかできないのかわかりませんけども、支所の北館、福祉センター、勤労会館のあり方を検討すると、またまた先送り方針となりました。  3月議会では、なぜ先送りするのかと質問したのが間違っていました。言葉巧みに返答されても、一向に前進しない現状、まさに永康病院の耐震問題と同様に、議会はだませても、市民、職員の命がかかっていますから、その立場からきょうは聞きたいと思います。本当に詫間支所の北館、福祉センター、勤労会館は老朽化が進み、新耐震基準を満たさないとは、どれほど危ない建物なんですか。答弁を聞いてから再質問します。市長は責任を持って答弁願います。  以上。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、三木議員の御質問にお答えいたします。  御指摘のとおり、詫間支所北館と福祉センターは昭和45年整備で築48年、勤労会館は昭和53年整備で築40年が経過しており、いずれも新耐震基準を満たしておりません。そうしたことから、利用者の安全性を確保するためにも何らかの対策が必要だと考え、平成25年6月の再配置計画の10年間の重点事業計画の中で、また平成29年3月に策定いたしました総合管理計画等の個別具体的な重点事業に位置づけ、周辺施設の持つ機能の集約・複合化とした再配置の検討を進めるものとしております。  御質問のどれほど危ない建物なのかということですが、詫間支所につきましては、これまで耐震診断を行っておりませんので、Is値の把握はできておりません。したがいまして、数値的なことを持ち合わせておりません。  これまで支所の整備に関しましては、平成29年度に三野支所の移転が完了いたしましたので、次は詫間支所周辺整備という説明を行ってまいりました。今後、御指摘のありました耐震問題も配慮しながら、手戻りすることがないよう進めてまいりたいと思います。  以上、三木議員の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 耐震診断ができない建物を、平成24年には耐震、壊すという方針を出しているんですね。実は、私は永康病院の問題もかなりやりましたけども、耐震診断というのはどういうふうにするのかと。つまり、強度掛ける靭性掛ける形のよさ掛ける結果なんですけども、簡単に言いますと、強度というのは、壁などの固いあれが建物の中にどんだけあるか、建物がどうかという話なんですね。靭性、いわゆる粘りです。柳の枝のように粘り、しなっても壊れない。この粘りで、形のよさというのは建物のバランスですね。それで、弱点は偏った、変形した形掛ける劣化です。年数が経過すれば、それだけ建物も傷んでいると。  耐震診断もできずに、築48年、北館、福祉センター。これをよう延ばしますね。そこで働いてるんでしょう。利用してるんでしょう。これだけ働いているものを、なぜ市長、延ばすんですか。24年に出してるんですよ、壊すいうて。29年、去年も壊す方針です。ことしになったらグランドデザインが全部できたら、その後に考えますと。それは永康病院以上に瑕疵があるんじゃないですか。どんなんですか。そんなに延ばせる話なんですか。私は劣化が進んでると思いますよ。耐震診断もしなくて、できなくて。今、できていませんからね。できないんです。それを延ばすんですか。答弁願います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、三木議員の再質問にお答え申し上げます。  まず、この詫間支所問題につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、公共再配置計画等々、また、今年度実施予定にしておりますグランドデザインの中で、周辺施設整備とあわせながら検討してまいりたいと考えておりますが、まず、この施設ありきではなくて、この考え方といたしましては、まず1点、地域住民に対する行政サービスを落とさないこと、さらには、基本的な考え方として将来に負担を残さない、そういったものも含めてですけれども、総合的に考えていかなければいけないと思っております。  そういった意味におきまして、今後、詫間支所、さらには周辺整備とあわせてですけども、地域の声を聞きながら、スピード感を持って対応していきたいと考えておりますので、御理解いただくようお願いしたいと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 私が言ってるのは、サービスを落とさない、しかし命はもらいます。死ぬんでしょう、これ。けがするんでしょう。サービスを落とさないようにやりますと、スピード感を持ってやります。言葉はいいです。こんな悠長なことでいいんですか。責任とれるんですか。  たまたま、誰かが言いましたね、南海トラフの地震が動いてないから助かったんでないんか。詫間は震度7でしょう。県が発表してるのは。最初に壊れるのは永康病院ですね。次、詫間支所北館ですね。これは永康病院に関しては早くから言ってますからね、私。あの永康病院で、あの本館でも築37年です。今、報告は、北館、福祉センターは築48年です。そして、勤労会館は築40年です。病院さえ37年でIs0.18、繰り返しません。  本当に責任とれるんですか。とれんでしょう。だったら、本当にいつ壊すんですか。明確な時期を答弁願いたいし、もう一つ、高瀬の図書館、公民館も新基準を満たしてないんです。これも方針に入ってますからね。ついでにではないです。耐震化のできてない問題として、図書館は変わってんですから。あそこをいつ壊すんですか、これも答弁願います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 詫間支所を具体的にいつ建てかえるのかという御質問ですけれども、公共施設の再配置整備の基本的な考え方といたしましては、箱物ありきの議論ではなく、機能を集約するという方向で、住民の利便性を優先した解決を目指しているところです。  そうした中で、繰り返しになりますが、詫間支所につきましては詫間港周辺地区にぎわい創造事業や、これら関連の事業とあわせて、市域全体のグランドデザインと歩調をとりながら、手戻りすることのないよう、計画的に、スピード感を持って進めてまいりたいと思います。  また、議員御指摘の本庁舎前の旧高瀬図書館や公民館等の跡地につきましても、子育て支援センターの移転整備等を中心とした跡地利用を計画しているところではございますけれども、これもグランドデザインと歩調をあわせながら、計画的に進める必要があると考えております。  したがいまして、現在のところ、詫間支所周辺整備と同じ考え、同じスピード感の中で進めているところであります。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 私は責任とれんのでしょうと、耐震診断ができてない、できない建物を支所として当局は市民にサービスを提供しとるという言い方で言いますけど、本当に建物はだめなんでしょう。あの永康病院でさえ37年で変わるんですよ。その議論に入るんですよ、今から。詫間支所はいつ壊すかという、明確にできないんですか。市長。新しく市長になって、責める気はございませんけども、耐震診断できないという建物について、いつ壊すんですか。時期は明確にしてください。時期は。例えば、別のところで市の業務をします、そのときに建物を壊します。三野町みたいにね。三野町は31年に壊すとなっているんです。どうなんですか。いつ壊すんですか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 基本的な考え方といたしまして、いかに安価な方法で、その地域にあった機能を集約・複合化させるか、それを優先しながら、いろいろ詫間支所には周辺整備の規模や民間手法をとれるなど、検討すべき課題がありますので、スピード感を持って、今後それらをあわせて対応してまいりたいと考えております。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) スピード感ということだけ三遍も答弁の中にありますけど、スピード感というのは何のスピードですか。住民の安心安全、命を守るためのスピードなら、すぐ住民にこの建物はだめなんですと、皆さんどう思いますかという話をするのが最初でしょう。  スピード感を持って何をするんですか。ようわかりませんね。ここはきょうは十分時間がありますからね。市長、スピード感を持って、あの建物はだめなんですと住民に言ってくれますか。前市長は、詫間ですから言いにくかったでしょう。今回は違うんですから、どうなんですか。市長、答弁願います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
     政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 先ほどから申しておりますように、いろいろな課題がありますので、それら課題もあわせてですけれども、例えばですけれども、必要に応じて周辺施設の移転というようなことも含めてですけども、地域の方と話し合いを持ちながら進めてまいりたいと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 今初めて、ちらっと、違う近辺の施設に云々という言葉が出ました。そこに移転して、支所を早く壊すように。耐震診断のない建物を、平成24年からわかっていながら、劣化が進んでいるのがわかっていながら引き延ばすということは、これ、訴えられたら負けますよ。責任者は山下市長ですから。ぜひその辺の、永康病院と同じようにしないで、ぜひ最後に部長が言った、どこかに移して、変えて、どこかに移すことを、きょうはそれ以上詰めません。同じことばっかり答弁されますからね。次に移りたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) 次に、3件目の質問に入ってください。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 最後の質問です。  安倍政権が音頭をとって、第4次産業革命時代に生き抜く力をつけようと熱烈に推進しているICT、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー、情報通信技術化を三豊市教育委員会も、いいことだからおくれないようにと、2020年の新学習要領改訂時に向け、児童学生一人一人にタブレットパソコン配備等を進めています。本当に子供にとってICT化はいいことで、児童学生にとってデメリットはないのか。現在、子供たちの心身に影響するデメリットの対策も行われているのかどうかを率直に聞きたいと思います。  昨年の3月の代表質問でも聞きました。三豊市教育委員会の調査、平成26年7月で、小学校で4年生から6年生で87%が、中学校で全生徒85%が、ネットにつながる自分の電子機器、スマホ、タブレット、携帯ゲーム機などを持っています。  今月初め、9月1日、四国新聞朝刊、マスコミで中高生の病的ネット依存が厚生労働省研究班の調査で報道されました。ネット依存者が5年前は50万人と言われましたが、現在は93万人と5年間で倍増し、中高生には7人に1人の割合で病的なネット依存者がいると推測され、予備群を含めますと254万人と、全中高生の40%にのぼると発表されています。  ネット依存は、インターネットやゲーム、SNSなどの使い過ぎ、昼夜逆転生活を送ったり、家庭内暴力やひきこもり、うつ病などの合併症や脳の萎縮などによる障害を引き起こすおそれがあると、医療センターの院長の発言もあわせて報道しています。  三豊市の児童、小学4年生から6年生の中で、ネットに夢中になる、予定より長時間使用、制限しようとしてもうまくいかないことがある、使用しないと落ち着かない、ネットに熱中を隠すため家族にうそをついたなどなどの項目に当てはまる児童は多くいると思われますが、これらの一つ一つは病的ネット依存を調査する項目です。  そうした中で、近い将来、いや二、三年以内にデジタル教科書が導入され、それらは授業で使うタブレットパソコンだけではなく、個々人で持っているインターネット、スマホ等に連動されて、使用されることは確実視されています。  情報社会で生きる力を身につける学校が、真逆の思考力の低下、語学力、コミュニケーション力の低下、読解力の低下等を児童にもたらすと指摘する声が、国立情報学研究所等々から発表されています。市教育委員会は、こうした児童にもたらすデメリットを知って、克服する施策を進めているのかどうか、教育長に伺いたいと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 三木議員の御質問にお答えいたします。  社会の情報化が急速に進展する中で、子供たちが情報や情報手段を主体的に選択していくための基礎的な資質としての情報活用能力を身につけ、情報社会に主体的に対応していく力を備えることが求められています。  国は、教育の情報化は情報活用能力の育成、わかりやすい授業の実現、教職員の業務負担の軽減に資するものとして、プログラミング教育の推進、教科指導におけるICT活用の推進、校務支援システムの導入の促進などに積極的に取り組んでいます。  一方、議員御指摘のように、近年インターネットによる犯罪被害、生活リズムの乱れなどが大きな問題となっています。このため、情報社会の便利な側面のみならず、影の部分やその対処法などについて、子供たち自身や保護者が正しく認識し、適切に対応していくことが重要となっています。  現在、スマートフォンやSNSなどが子供たちに急速に普及しており、これらの利用によって、全国では子供たちがトラブルや犯罪に巻き込まれる事例も発生しています。こうした背景を踏まえ、子供たちが犯罪被害などの危険を回避し、情報を正しく安全に利用できるようにするとともに、情報社会での行動に責任を持ち、健康に留意して情報機器を利用することができるようにするため、学校では情報モラルの教育の充実に努めています。  三豊市内の小中学校では、携帯会社等から講師を招きまして、子供たちにスマホ安全教室などを開催し、情報モラル教育の充実に取り組んでいます。また、保護者に対しても、PTA総会や懇談会でLINE、ユーチューブ動画などの啓発、ノーメディアデー、有害サイトのフィルタリングの設定などを呼びかけています。  また、議員御指摘のように、思考力の低下、コミュニケーション力の低下、読解力の低下などが心配されています。こうしたデメリットを克服する方策として、言語活動の充実を図りたいと考えています。今回の学習指導要領の改定で、主体的、対話的で深い学びが求められ、子供たちがお互いの考えを交流し、思考を深めていくことが大切になっています。教科の学習の中で、お互いのコミュニケーションを活発化させ、思考を深めるなど、言語活動の充実を図り、思考力、コミュニケーション力、読解力を育成していきたいと考えているところです。  三豊市教育委員会といたしましては、子供たちをICTから遠ざけるのではなく、情報社会のさまざまな影の部分に注意を払い、将来情報機器を正しく活用していけるよう、子供や保護者の啓発に努めていきたいと存じます。  また、三豊市ではICT支援員を1名配置しておりますが、ICT支援員の力を借りながら、情報社会の影の部分について、教員の理解を深め、教員の資質の向上を図ってまいりたいと存じます。  以上、三木議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 言ってることはよくわかります。モラル教室で、言語活動して、お互いに交流しながら、コミュニケーション力をつけていく。ぜひやってもらいたいと思います。実は、それをやってもだめなんじゃないかな、デメリットのほうが多いんじゃないかなという話をさせてもらいます。  実は、先般、教育長は不登校問題、同僚の発言に対して、この不登校問題は学校教育の根幹にかかわる問題であると答弁されましたね。このICTにおける子供の思考力の低下等と脳の萎縮とかですね。これは根幹というより、人間的に問題が今起ころうとしているんじゃないかということを各大学の先生なり、医学界なり、眼科のほうの専門家が言ってるんですね。  その前に、先ほど少し言いましたけども、この新聞のとおり、中学高校生のネット依存症になるんではないかという8項目があります。ぜひ議員の方も、ネットをやってますから、自分に当てはまるかどうか、8項目を言いますけども。  一つは、ネットに夢中になっていると感じるか。2点目、予定よりも長時間使用する。3点目、制限しようとしてもうまくいかないことがある。4点目、トラブルや嫌な気持ちから逃げるためにネットを使用する。使用しないと気持ちが落ち着かない。いらいらする。ネットに夢中になっていることを隠すために家族らにうそをついたことがある。使用時間がだんだん長くなっている。ネットのせいで人間関係などを台なしにした、しそうになった。これが8項目です。  実は、以前に発言したときに、私はこうしたことが現にあるんじゃないか、こう言いました。実は、この田舎の三豊市の学校ですけども、幼稚園が1クラス、小学校が1クラス、中学校も1クラスです。いわゆる9年間、同じ仲間と9年間いる。すると、LINEなりフェイスブックなりで常にやってますから。先ほど言いましたように、小学校で85%ですね。持ってる方。そうしますと、非常に密な関係になります。  メールが来ても、それをスルーすると、返事が来んじゃないかと、いじめですね。9年間も一緒におりますから、仲間外れにされたくないということで、大変です。親御さんは、自分の家に帰れば関係ない、逃げ場がある。小学生は逃げ場がない。そうしますと、批判する精神より、自分の意見とは違いますけど同調する意識が高まる。昔いた、親分が言うたことをはいと言わんかったおれんのです。こういうことが、今現在起こっていることは、議員の方は知ってると思うんです。ですが、先ほど言った8項目、まさに今、小学生の中にもネット依存症になりかかっている人、いわゆる予備群ではないかと思っています。  そうしますとどうなるかと。実はこういうのがあるんですね。これは28年の9月でしたか、8月でしたか。三豊市の教育委員会が調査した、ネットを持ってる関係ですね。衝撃的な、こんなのがありました。いじめ犯罪を知っているかどうか、中学校で86%が知っている。小学生4年から6年、84%知っているというアンケートがあります。これは教育委員会がとってますね。使用時間で、中学校で3時間以上使っている、19%、小学校で5%です。それだけ長時間使うとどうなるのかということなんですね。  何ぼ情報機器を、モラルを云々かんぬん言いましても、3時間もやっていたら何が起こるんかということで、再質問したいと思いますけども、実は埼玉県の戸田市に私、行きました。研修に。あそこは1年生からタブレットを持ってる、全国のトップランナーですね。人口13万のうち、親御さんの平均年齢40歳。平均で40歳ですよ。これにたまげましたけど。  非常に校長先生も意欲的な先生で、トップランナーであると自信持って言われました。小学6年生では、タブレットで自分が読んだ本の感想で、一番いいところを文章にしなさいと。それを1時間以内にして発表するんですね。発表すると、電子黒板が前にありまして、全部のタブレットがそこに集約されている。はい、君って言われて2人ばかりが発言してました。  この進みぐあいは、私ら、いわゆる昭和生まれの者たちはついていけない現象が今起こってると同時に、先ほど言いました長時間するとどういうのか。実は、ビジュアル・ディスプレイ・ターミナル症候群、つまり、タブレットやスマホのディスプレイ画面を長時間見ながら作業していると、3時間遊んでるんですからね。5%でもすごいですよ、小学校、5%。心身にさまざまな健康障害が起こるだけでなくて、目の疲れや首のこり、腰痛など、そして不眠、いらいら、抑うつなど精神的影響を及ぼす特徴が生まれる。テクノストレス症候群といわれる。もう早うからなっとんじゃないですか。これ、子供ですよ。  こうしたことが起こり得るということを、今からデジタル教科書で、私、最初に言いましたけども、自分たちの個人が持っとるのにつながるんですね。予習勉強しとると、それはいいじゃないかと、予習勉強が体に悪くなるほど勉強したら、昔はよかったんですよ。そのブルーライトといいますか、ディスプレイがある部分、あれは言いませんけども、目にはよくない。睡眠障害等々を起こすものであるということは知ってるんですね。そうしたことを知っていながら、じゃあ知ってるんですよと、まあ聞こうか。こういうことが起こり得るのは知ってるんでしょう。教育長。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 病的なネット依存についての御質問と思います。  香川県教育委員会が、平成29年の5月6月にかけて実施した調査によりますと、自分のスマホ等を持っている、または、家族所有のスマホ等を利用している子供の割合は、小学生で、香川県全体ですけれども、92.1%、中学生では94.2%となっているところです。急速に小中学生にスマホ等が普及していることがうかがえます。  また、スマホ等の平日1日の利用時間が3時間以上の小学生は16.6%、中学生では27.3%となっています。5時間以上の中学生も9.7%にのぼっているところです。スマホ等の長時間の利用は、生活習慣の乱れ、学習意欲の低下など、子供の心身に悪影響を与えます。ネットに夢中になり、やめようとしたがやめられなかったなど、ネット依存傾向にあると考えられる生徒の割合、これも今の調査の中で示されているところですが、中学生で3.4%となっています。  ネット依存が進行すると、勉強に集中できない、寝不足、やりとりを終わらせることができない、返事がないと不安など、生活リズムや健康面に関する悩みを抱えるようになります。  病的ネット依存症にならないためにも、家庭で保護者が子供とよく話し合って、利用時間の制限やルールを決めて使用させるなどの対応が必要であると考えます。  教育委員会といたしましては、たしか平成26年にPTA、子供会、それから小中学校が話し合って、携帯・スマホのルールを決めて、具体的な取り組みを協議し、携帯・スマホの使い方ルールというのを出しているところですけれども、そういったものを使用したり、県教育委員会、市町教育委員会、警察本部、PTA連絡協議会等が作成したリーフレット等を使用しまして、保護者や子供への啓発に努めてまいりたいというふうに思います。  以上、再質問への答弁にさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 知っているんでしょうと言ったら、知っていますという答弁ですね、今のは。どういう症状が出るのか。しかし、それは家庭に任せます。いわゆるあんたの子供はあんたの家で解決しろと、自己解決ですね。ここも自己解決。  ところが新聞では、この厚生労働省研究班が調査して、その中で言われていることは、はっきり言って、このネット依存症が深刻になると、家庭内で解決は限界である、家庭内では限界なんです、もう。そんな人が幾らでも出てきてるという話なんですね。テクノストレス症候群もそうです。これをいかに教育委員会は意識して取り組むかということが大事なんです。それと関連して、もう一点、ちょっと時間がないですけども、1点あります。  実は、ICTの教育、こうしますと、いわゆる思考力が育たないというのはどういうことなのかと言いますと、これも私もなるほどなと思いました。私もタブレット、昨年、66年間はペーパーでして、タブレットを1年前からですけども、ようやくタブレットという怪物には慣れましたけども、すぐ答えを探したがる。  つまり、相手の関心、これはどうですかというと、結論は何ですかという意識にすぐなる。つまり、自分のその過程、この問題をどう考える過程なんかを考えずに、すぐ検索して、即座に答えを求める。答えが合ってるから、できるんじゃ、今はできるんでしょう、ネットの社会では。ところが私たちは、答えじゃなくて過程が教育なんだと、過程。なぜこうなるのかということを、ネットではできないというんですね。  チームワーク、道徳、こうしたこともできない、ネットでは。これはまさにネット社会で国際的に通用する力をつけるんでしょうけども、人間的には生きる力を失っていくという問題が潜んでいることを私、言ってるんです。ですから、家庭では難しいのなら、どうしようかといって教育委員会は本腰でやってもらわないと、推進ばかりして、これは根幹にかかわる問題、学校の。学校の根幹やら、どっちでもいいんですよ。私が言いたいのは。子供の人生を狂わすんですね。障害児をつくっては行かんのです、ネットでは。ただし、テクノストレス症候群、あの画面を見続けるとそうなりますよと、精神的にもそうなります、脳もおかしくなりますよと幾らでも出てますから。それをどうしていくか。  未来を担う少年が、情報社会を生きていく力をつけたらええじゃないか。力はつけるのはテクニックがつくだけであって、根幹を学ぶ力はつかんということが今言われてるんです。ですから、家庭内でやれというのは、教育長さんはそうですよね。できない場合はもう家庭で面倒見て。これはいいでしょう。しかし、今まではそれでよかったんです。今からはそういう時代じゃないということも含めて、この対策のために教育委員会は本格的に取り組んでもらわないと、三豊で育った、三豊市だけじゃなくて、全国からそうですけども、子供の将来というより、子供たちがどうなるのか、非常に怖い人間ができるという心配がありますので、努力してほしいということを言いたいわけです。どうですか、教育長。最後に。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 三好 覚君。 ◯教育長(三好 覚君) 議員御指摘のように、情報機器利用による心身への悪影響が心配されるところです。日本医師会などでも、これはインターネットで調べたところですけれども、スマホを使うほど学力が下がります。過度のスマホ使用を警告するポスターが作成され、睡眠時間、学力、視力、コミュニケーション能力などに悪影響があるというふうに警鐘を鳴らしています。  また、東北大学の仙台市立の小中学校児童生徒7万人のデータを解析しました調査結果でも、スマホ使用時間と成績の関係が考察されまして、算数・数学の勉強時間が2時間以上で、スマホ使用が4時間以上の場合の正答率が65%なのに対し、勉強時間が30分未満でスマホを全く使用しない場合の正答率が60%であったことが報告されまして、衝撃を与えているところです。  ただ、スマホのその使用される場所ですけれども、それはやはりそのほとんどが家庭の中で使用されるというのが現状であります。そういったこともありまして、やはり家庭の中で保護者の方、子供がやはりその相談をしながら使用ルールを決めていくということは、やっぱり十分大切なことだというふうに思います。  また、学校の中におきましても、スクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカーが相談に乗っているところでありまして、保護者への対応も相談による対応に当たっているところですので、そういった兆候があった場合には、ぜひそういった専門の、臨床心理士の資格を持っておるところですので、そういった専門家にも相談いただけたらというふうに思います。  以上、再質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。残り時間40秒です。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 刺激的な研究が出たという、これをどうするかと考えるのが教育委員会だと思っています。三豊市の子供たちの学校の責任者です。ぜひ子供たちの環境が激変している中で、旧態依然の方針ではだめだと思ってますので発言させていただきました。ありがとうございました。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、6番 三木秀樹君の質問は終わりました。  以上で、本日の会議日程は全て終了いたしました。  なお、次回会議の再開は10月1日午前9時30分といたします。  本日はこれにて散会いたします。御審議お疲れさまでした。               〔午後 2時30分 散会〕             ──────────────── Copyright (c) MITOYO CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....