三豊市議会 2018-06-15
平成30年第２回定例会（第４日） 本文 開催日：2018年06月15日
2018年06月15日：平成30年第２回定例会（第４日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 会 議
〔午前 ９時30分 開議〕
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◯議長（詫間政司君） おはようございます。
本日は、一般質問３日間の最終日となりました。三豊市の未来につながる希望多き日となりますことを期待しております。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
報道機関より写真撮影の申し出がありましたので、傍聴規則第13条の規定により議長において許可しております。
三宅静雄議員より少しおくれるとの届け出がありましたので、お知らせいたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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☆日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（詫間政司君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、20番 城中利文君、21番 為広員史君を指名いたします。
なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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☆日程第２ 一般質問
◯議長（詫間政司君） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。また、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。
２番 高木 修君。
〔２番（高木 修君）登壇〕
◯２番（高木 修君） 皆さん、おはようございます。２番、清風会、高木 修です。ちょっと年をとった新人ですが、
市議会デビュー戦となります。少々ピントのずれたことを言うかもしれませんけども、どうぞ御容赦ください。よろしくお願いいたします。それでは、質問に入らせていただきます。
まず１点目、高瀬駅に全特急列車を停車させることについてでございます。現在、予讃線には多度津までの区間で、１日当たり上り19本、下り18本の特急列車が走っています。そのうち高瀬駅に停車するのは、上り６本、下り７本だけです。特急列車は料金こそかかりますが、高松、岡山、新幹線への利便性は抜群です。そこで御質問です。３点ほど伺います。
まず、１点目。ＪＲ四国様との強力な交渉で、市役所の駅前に位置し、徒歩圏に位置している三豊市の中核駅たる高瀬駅に、全特急列車を停車させることができないでしょうかということが第１点目。交渉がスタートできるか、できないものなのか、そこのところの可否をお尋ねいたします。
２点目、駅の利便性の向上により、利用客数の格段の向上が見込まれます。それに伴い、駅舎設備も充実され、ひいては駅前・駅裏再開発への発展も期待されます。そこのところの展望についてもお伺いいたします。
３点目、駅前開発の進展により、今のところ長距離バスが遠慮気味に道路脇のバス停にとまっておりますが、その辺を駅前に引き込んで、駅が
地域交通網の中心点、ハブとなり得ます。そのことについての展望も伺います。
以上、３点につきましてよろしくお伺いいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） おはようございます。高木議員の御質問にお答えいたします。
ＪＲ高瀬駅に全特急列車の停車をとの御質問でございますが、まず現在、高瀬駅で停車している特急列車の現状を申し上げますと、先ほど議員御指摘のとおり、上りが６本、下りが７本停車しております。ちなみに、観音寺駅では上り19本、下り18本の全ての特急列車が停車していることと比較しますと、非常に少ない数となっております。
この現状について、運行を行っておりますＪＲ四国に問い合わせますと、やはり利用人数が主な要因であるとのことであります。では、乗車人数の現状でありますが、平成29年における１日
平均乗車人数が、高瀬駅で639人、一方、観音寺駅は1,592人であり、２倍強の乗車人数であることから、この差が停車数の差の主な要因であるようです。
ちなみに、市内のＪＲ詫間駅については、１日平均900人の乗車人数で、特急の停車は上り７本、下り９本となっており、これら駅ごとの停車数の相違は、ＪＲ四国の見解によりますと、
乗車人数データのほか、現地調査なども行い、顧客の流動を把握し停車駅を決めているようで、高瀬駅と詫間駅の朝夕の停車本数についても、通勤・通学や帰宅利用などから勘案されているとのことです。
では、どのような変化が停車数に影響するのかという点につきましては、やはり駅周辺への集客施設の立地や人の流れに変動が予想される場合に、検討を行うこともあるとのことでありました。
このような意見も踏まえ、今回補正予算に上程させていただいておりますが、２点目のお答えになりますが、本庁舎周辺の公的不動産を対象としたエリア一体への民間投資の市場性や柔軟なアイデアを求める
サウンディング型市場調査を実施し、新しい公共空間、公的空間の
グランドデザインを描き、魅力的なエリアを創出することで、店や人を呼び込めるものと思います。
また、３点目になりますが、このような状況で、
バスステーションも含むような駅舎の整備は、利用者増による特急列車の停車増につながるものと考えております。
以上、高木議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２番 高木 修君。
◯２番（高木 修君） 質問ではございませんが、お願いでございます。ぜひともこの三豊のまちの
にぎわいづくりという面からも、ぜひこの件について前向きに取り組んでくださるようにお願いを申し上げます。私のお願いは以上でございまして、よろしければ、次の質問に移りたいと思います。
◯議長（詫間政司君） 次に、２件目の質問に入ってください。
２番 高木 修君。
◯２番（高木 修君） ２番目に、市内僻地に
買い物カーを走らせることについて。ちょっと僻地という言葉遣いもいかがなものかなと思いながら、一番わかりやすいかなと思って、あえて使わせていただきました。もし失礼があったら御容赦ください。
現在、一部地域で食料品等の
買い物カーが一部で実現されているということを伺っております。具体的には、仁尾町の地場スーパーの
スーパー今川さんが、詫間町の箱のほうへ行ってサービスをしてくださっていると、そういうふうなことを伺っているんですが、こういうニーズは市内各所にあるんじゃないかなと思います。特に、私の住んでおります高瀬町二ノ宮地区なんかは、もう山の中ですので
買い物難民とも言うべき箇所が何カ所かあるというふうに思います。
したがいまして、今現在サービスを実現されておるわけでありますが、そちらを実施エリアを市内全域に拡大して、
取り扱い商品も充実させ、
買い物難民を解消できないかということを望んでおります。その辺につきましての展望を伺います。よろしくお願いします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 高木委員の御質問にお答えを申し上げます。
三豊市内の移動販売の状況ですが、
民間事業者により詫間町の荘内地域３カ所で、各月２回、１時間程度、移動販売が行われております。
生鮮食料品から加工品、日用品まで、多様な商品を販売し、商品の販売のみならず、地域の交流の場になっております。
次に、移動販売につきましては
民間事業者が実施をしていますので、市内全域に拡大することに関しましては事業者の経営判断によるものと考えますが、三豊市が実施をしております
高齢者相談を初め、各種の相談事業を通して移動販売についての要望、相談等があれば、市民と事業者のパイプ役として取り組んでまいりたいと思っております。
高齢者を支える地域の体制づくりとしては、住みなれた地域で安心して暮らせるように、
介護保険制度以外のサービスや支援の情報を集めた三豊市地域資源マップみとよ便利手帳を昨年度に作成いたしました。この冊子には、三豊市内のスーパー、食料品店、日用品・衣料品店の配達の有無など営業内容を初め、各自治会で開催されているサロン活動、
ボランティア団体の
活動内容等を聞き取り、掲載をしております。
平成29年度末現在、掲載店舗数は食料品、日用品を扱う店舗が231店舗、いきいきサロン183団体、
ボランティア46団体などとなっております。
配達サービスの相談に応じていただけるのは、231店舗のうち110店舗となっております。この冊子は各地区の
民生児童委員定例会、自治会のサロン、
ケアマネジャーの研修会などで説明に使い、希望者に配布をいたしております。
また、
ひとり暮らし高齢者の見守りを企業や地域の事業所・団体など、さまざまな方々の協力をいただきながら進めております。心身の衰えに伴い外出の機会が減少することで、社会とのかかわりが乏しくなり、孤立しがちになります。高齢者の方が外出の機会として移動販売を利用することが、ひきこもり予防はもちろん、地域の方との交流など見守りにつながるものと考えております。
これからも
ひとり暮らし高齢者が、安心して住みなれた地域で自分らしく自立した生活が続けられるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的、継続的に提供できる
地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。
以上、高木議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２番 高木 修君。
◯２番（高木 修君） 今回も質問ではございませんが、お願いを申し上げておきたいと思います。
御答弁ありがとうございました。ぜひこの件についても前向きに取り組んでいただいて、少しでもエリアを広げていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。なかなかこういう件は採算ベースに乗らないと進んでいかないという面もありますので、難しい課題も多々あろうかと思うんですけども、そこのところを一つ一つ解決しながら、よろしくお願い申し上げたいと思います。成功すると、
独居老人対策の大きな目玉にもなるんじゃないかなというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。
よろしければ、次の質問に移らせていただきます。
◯議長（詫間政司君） 次に、３件目の質問に入ってください。
２番 高木 修君。
◯２番（高木 修君） ３点目の御質問です。
タクシー呼び出しポスト（標柱）の設置について。
タクシー呼び出しポストというのは、私が勝手につけた名前でして、ＧＰＳとかが発達し、ナビとかももう随分発達してきた世の中なんですけども、そういう中にあって一つの提案なんですけども、山間部等であってもタクシーを呼び出しやすい目印として、三豊市内で系統的にナンバーを振ったポスト、標識ですね、イメージ的にはバス停のイメージです。バス停をもうちょっと間隔を狭くしたようなイメージなんですけども、かつ間隔を狭くし、奥にも入り込んだ、そういうイメージなんですが、そういうものを設置したらいかがでしょうか。
そうすると、タクシーを呼び出すのに一々場所を説明しなくても、
タクシー会社のほうも一発で認識ができるというふうに思うんですね。ただ、現状、ナビもあれば電話もあればということで、ひょっとしたら、もう現状、問題なく進んでいるのかもしれませんけども、こういう目印があってもいいんじゃないかなというふうに思いましたものですから、質問をさせていただきます。
以上です。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 高木議員の御質問にお答えを申し上げます。
高齢化が進み、高齢者を中心に免許証の自主返納がふえ、自分で移動手段を持たないために、通院や買い物など
日常的移動に不自由を強いられている場合の交通手段の確保が喫緊の課題となっており、第３期三豊市
地域福祉計画の基本目標として取り組むべき課題の一つとしております。
計画策定に当たり実施した
市民アンケート調査結果によると、交通機関が少ないと感じている人は30.1％と第３位となり、５年前の前回調査の第７位から順位が上がりました。日常的な移動手段の確保について、市民のニーズが高まっていることが伺えます。そのような状況の中で、タクシーは電車やバスと同様、車での移動手段を持たない方にとっての重要な移動手段の一つと考えております。
市が実施している
福祉タクシー事業は、高齢者が買い物や通院など
日常的移動に不自由を強いられている場合に、電車やバスにない
ドア・ツー・ドア輸送の
タクシーサービスの提供は、交通手段の確保と経済的負担の軽減が図られます。この
福祉タクシー事業につきましては、平成29年度
議会事務事業評価試行実施結果において、利便性の向上や効率化を図るなどの改善を図った上で継続して取り組むべき、また、支給要件の見直し、
コミュニティバスの併用など、実効性や使用率を上げる工夫を凝らすべきであるとの御意見をいただいております。
現在、
福祉タクシー事業のあり方に対する
対象者アンケートの集計分析中であります。
アンケート調査結果を踏まえ、今後の
福祉タクシーのあり方について検討してまいりますので、議員御提案の
タクシー呼び出しポストについても検討材料に加えさせていただき、利用者のニーズを踏まえながら、高齢者など移動手段を持たない方々の日常的な
移動手段確保に取り組み、外出しやすい環境整備に努めてまいります。
以上、高木議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２番 高木 修君。
◯２番（高木 修君） 今回も質問ではないんですが、御答弁ありがとうございました。前向きに捉えてくださいまして、ぜひこれがいい方向に進みますようによろしくお願いを申し上げます。
よろしければ、次の質問に移りたいと思います。
◯議長（詫間政司君） 次に、４件目の質問に入ってください。
２番 高木 修君。
◯２番（高木 修君）
独居老人見回り隊の組織化についてということで、御質問をさせていただきます。
この
独居老人見回り隊というのも私が勝手に名づけた名称でして、意味は聞いていただければわかると思うんですけども、お
ひとり暮らしの御老人をときどき訪ねて、安否の様子とか、元気かどうかとか、その辺の様子を尋ねてくると、そういうことでありますけども、現在、
ボランティア活動としまして進んでおります。
実は、私も４年前から参加してるんです。私のところの例で言いますと、２人で１組のチームを七つほどつくりまして、約20人の独居老人を週１回巡回しております。実際回ってみますと、行くと喜んでくださるんですよね。ですから、なかなかやりがいもありますし、かれこれ４年ほど私自身も続けております。
現在、そういう活動がぽつぽつと市内にあることなんでしょうが、こういったものを民生委員の方々の活動とも同期させながら、
全市レベルでの取り組みに拡大できないかなというふうに考えますが、そのことについての可否をお尋ねいたします。
以上です。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 高木議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、三豊市内の65歳以上の
ひとり暮らし高齢者の現状につきましては、平成30年４月現在4,496人で、男性1,340人、女性3,156人となっており、65歳以上の高齢者全体の17.3％が
ひとり暮らし高齢者となっております。
また、高齢化率は34.7％で、2025年、平成37年には36.4％と見込まれており、総人口は年々減少する傾向にありますが、高齢化率は上昇を続け、
ひとり暮らしの高齢者も増加すると見込まれております。
まず、１点目の独居老人の
見回り活動を
全市レベルに拡大することにつきましては、平成24年度から平成27年度にかけ、県の補助事業を活用し、
ひとり暮らしの高齢者が地域社会において孤立することを防ぎ、住みなれた地域で安心して暮らし続けられることを目的に、声かけ・見守り事業を実施する団体を募集したところ、自治会や小学校区単位で構成された11団体が活動を開始いたしました。
現在、11団体のうち８団体が三豊市
社会福祉協議会から事業の助言や活動支援を受けているほか、支援を受けずに自主的に見守り活動を行っている団体もあります。
活動内容につきましては、自宅訪問をして地域行事への参加呼びかけや
手づくり弁当の配布、ごみ収集日に収集場での声かけなど、高齢者が地域において孤立することを防ぎ、在宅で安心して生活できるよう支援を行っております。
訪問時に体調や生活面で不審な点があれば、介護保険課内にあります三豊市
地域包括支援センターに連絡をし、保健師や
社会福祉士が自宅訪問するなどの対応を行っております。
高齢者見守り活動につきましては、三豊市
社会福祉協議会や既存の各種団体、
地域包括センターが連携し、地域と深くかかわる活動が求められています。今後も、地域全体で高齢者を見守る活動を普及・啓発に努めるとともに、市民の方や事業者に御協力をいただき、三豊市全体で高齢者の見守りを進めてまいりたいと考えております。
また、地域の
ボランティア活動として協力をしていただいております、高齢者みずからが地域における支援の担い手として活躍もされております。また、企業や事業所など見守り事業の趣旨にも賛同いただき、日常業務の協力をお願いもしております。
このように、高齢者見守り活動につきましては、皆さん、
ボランティア活動としての趣旨に賛同いただき、取り組んでいただいております。
今後も、
ひとり暮らしの高齢者の見守りについては、地域が一体となり、高齢者の見守りについて支援をしていただけるように、各種事業を推進してまいります。
以上、高木議員の御質問にお答えを申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
以上で、２番 高木 修君の質問は終わりました。
８番
水本真奈美君。
〔８番（
水本真奈美君）登壇〕
◯８番（
水本真奈美君） 皆さん、おはようございます。８番、公明党の
水本真奈美です。公明党は、このたび全国約3,000名の公明党全議員で100万人
訪問調査アンケートを行っています。まだ訪問運動の途中ですが、防災の
アンケートでは改善が必要と思われる場所として河川、橋が多く、水害の危険性を心配され、行政に力を入れてほしいこととして避難における防犯対策と避難訓練の強化が挙げられ、特に昨年の台風の経験によるものか、ゲリラ豪雨による水害やため池の決壊、土砂災害に関して多くの危惧を抱かれていることがわかりました。
それでは、通告に従い一般質問をいたします。
１問目、防災・減災対策についてお伺いいたします。
６月１日から６月30日は
土砂災害防止月間であります。近年、数十年に一度の大雨による大規模災害が全国各地で毎年のように発生しており、
地域温暖化等による気候変動の影響もあり、台風の巨大化、豪雨頻度の増加など、自然災害のさらなる大規模化が懸念されております。
昨年の９月、台風18号で、三豊市においては豪雨による土砂崩れ、民家が全壊し、とうとい生命が失われ、本当に心から御冥福を申し上げます。
高瀬川大道橋付近では、護岸浸食による送水管の破損による
地域周辺断水等々の大災害が起こりました。
相次ぐ自然災害の現実に、実際にどう行動すべきなのかを考えていく意識啓発が進められ、逃げおくれがないように、住民に情報の共有、そして、状況の変化に伴う適切な行動につなげられることが必要と考えます。
先日の６月３日には、高瀬町麻地区において三豊市
土砂災害訓練が行われ、災害情報をもとに時系列に地域連携のもと住民の避難が行われ、
土のうづくり、また救急救命、応急手当、
起震車体験等の訓練が行われました。
それでは、１、災害時要
援護者支援について伺います。
本市には災害時の要
援護者避難支援計画があります。この制度は、
民生児童委員、地域の協力者、自治会長と連絡をとり合い、災害時に安否確認や避難誘導などに協力していただくなど、地域で助け合う
仕組みづくりを目的としています。制度を利用するためには、事前に登録の申し込みが必要です。対象となるのは65歳以上の
ひとり暮らしの高齢者、要介護認定を受けた人、
身体障害者・療育・
精神障害者保健福祉手帳を持っている方、その他災害時に支援が必要と思われる人となっております。そこでお尋ねいたします。
本市の要援護者の登録は、平成25年９月の時点では975人でありましたが、現在登録人数が何人で、その中で障害者の方は何人で、
対象障害者の何％に当たるでしょうか。お伺いいたします。
また、要介護者、障害のある方など、災害時要援護者の登録の現状をどのように認識しているのか、
東日本大震災においては、死亡者の６割が65歳以上の高齢者であり、障害者の死亡率は被災者全体の死亡率の約２倍でした。また、熊本大地震でも、多くの障害者や高齢者が必要な支援を受けられず、孤立していた状況がありました。そして、昨年の
九州北部豪雨災害でも、名簿がほとんど活用されていない実態があり、本市はこの制度を生かす取り組みをどう考えるのかお尋ねいたします。
２番目に、災害時の行動を見える化するタイムラインと地域の連携についてお伺いします。
本市においては、災害対策基本法に基づく地域防災計画を策定し、防災のために処理すべき業務などを具体的に定めていますが、その実効性を確保するためには、台風や集中豪雨など、想定した避難訓練の実施、職員の参集や配備基準を初めとする災害発生時の初動体制の整備・充実は欠かせません。大規模災害時用のタイムラインは、発生や規模等が予測される台風などの大規模な自然災害に対し、災害発生前から発生後まで、時間ごとにとるべき防災行動をあらかじめ明確にしたものです。本市において台風などによる大規模災害に備え、災害時の行動を見える化するタイムラインを活用する考えについてお聞かせください。
自治体が中心に、気象台や河川管理者、そして、地域の防災機関等が参加して作成するタイムラインと地域との連携が不可欠であります。つまり、災害発生前から時間ごとに地域の住民の避難行動とつながる地域との連携について伺います。
３、避難所運営リーダーの養成について伺います。
昨年、熊本大地震の大被害を受けた宇土市に視察研修に参りました。庁舎が２度の地震で使用不可能となり、駐車場にテントを張って災害対策本部を立ち上げた市です。避難所に半分の職員が張りつき、災害対策本部は人数不足、経験がない災害で想定以上の避難者で、広場や駐車場には車中泊、備蓄食料は１日で枯渇、避難所運営や支援物資等々の対応に混乱の連続であったとのことです。これらのことから、防災の人材育成が重要であると思います。
2013年、内閣府は
東日本大震災等の教訓を踏まえ、男女共同参画の視点から防災・復興の取り組み指針として取りまとめ、2016年６月に作成した男女共同参画の視点からの防災研修プログラムは、自治体の職員だけではなく、地域で防災活動の中核となるリーダーや関係者も対象にしたこの研修プログラムで、防災リーダー養成を進めていますが、防災意識の向上と防災の人材養成、避難所運営リーダー養成のお考えをお聞かせください。
４番目、災害時オストメイト専用トイレと装具の備蓄についてお伺いします。
オストメイトとは、大腸がんや病気、事故などにより排せつ機能が低下、もしくは機能を失って、人口膀胱や人口肛門、いわゆるストーマを手術によって腹部に造設された方です。本市は、現在オストメイトの方は何人か掌握されているでしょうか。
オストメイトの方は、排せつ物を受けるプラスチック製の袋と肌に密着させるための面板で構成されているストーマ装具を腹部に装着されて、日常生活を送られています。阪神大震災や
東日本大震災の折にも問題となりましたが、災害発生時、着のみ着のままで避難したオストメイトの方は、ストーマ装具を持ち出せなかったら、たちまちに毎日の排便・排尿に大変困ります。皮膚が炎症したり、においのため、周囲の配慮から避難所から出ざるを得ないといった事態に陥り、避難生活に支障を来たすことになります。
平塚市は、オストメイトのストーマ装具を市内四つの福祉会館内で備蓄する取り組みを始めました。大分市、川崎市、藤沢市、相模原市、東温市もオストメイトを個人からの一定期間分の装具を預かり備蓄しています。
ストーマ装具は、使用者によって形状が個人差があるため、災害などに緊急時に自宅から持ち出せなかった場合の対応が課題でありましたけれども、装具は個別に名前を表記し、手提げ袋などに入れ、施設内の倉庫内のクリアケース、クリアボックスに保管することにいたしました。オストメイトの方は、預けていることで安心感が生まれるということです。
また、千葉県鎌ケ谷市では、オストメイト専用の災害時用仮設トイレを２基、習志野市に次いで備蓄いたしました。
オストメイトの方は、排せつの処理のときにストーマ装具を交換装着などができるトイレ設備が必要ですが、オストメイト専用トイレが整備されている避難所は三豊市は何カ所ありますでしょうか。そして、ストーマ装具とオストメイト専用のトイレの備蓄について、お考えをお伺いいたします。
５番目、女性の視点を生かした防災ブックで、防災意識啓発、備蓄推進の考えについて伺います。
防災対策での男女共同参画の視点は、平成17年に国の防災基本計画に初めて盛り込まれて以来、平成27年に策定された第４次男女共同参画基本計画でも、防災が独立した重点分野として新たに設けられるなど重要性が示されております。
しかしながら、東日本本大震災でも、避難所で女性用の物資が不足したり、授乳や着がえをする場所がなかったという状況が報告されています。大震災を教訓に、細やかな避難所運営など、女性の視点の必要性が高まり、男女共同参画の防災対策づくりがさらに求められ、各地で広がっています。
平成28年の熊本地震でも、女性の視点に配慮した避難所では一部に見受けられ、30代、40代の女性が自然と避難所のリーダー役を務め、女性のきめ細やかな視点からの判断や決断で、救援物資の配分を初め避難所の運営に大きく貢献された事例もあるということです。しかし、大半はプライバシーを考慮したスペースの確保や更衣室や授乳室など、十分には対応できていなかった等々のほか、支援物資やペット、避難所の健康問題等々、さまざまなトラブル等もあったと聞いています。
東京都では30年以内に70％の確率で発生すると予測されている首都直下型の大地震の取り組みとして、2015年に全世帯に配布した防災ブック「東京防災」を全戸に配布し、昨年12月には災害時に活躍する防災リーダーをふやすことを目的に、防災人材の育成検討会議を開き、特におくれていた女性防災リーダーの裾野を広げる研修プログラムをまとめました。
また、多くの女性に防災への関心を広げるためシンポジウムや、防災基礎知識を身につけるためにセミナーの開催、大規模災害に備え家庭や地域で日ごろから防災に取り組み、そして、備蓄に取り組む女性の視点の防災ブックをことし３月に作成・配布いたしました。
また、狛江市では、東京都の動きに先駆け、平成29年４月に市民への防災に関する意識調査をもとに、女性市民が編集し「今日から始める狛江防災」を作成いたしました。内容は、自分の台所や寝室の危険場所のチェックシート、そして、緊急避難場所のマップを盛り込んでいます。そこでお伺いいたします。
本市も、三豊市版の女性の視点を生かした防災ブックを作成し、研修をもとに防災意識の向上と備蓄、防災減災の推進を図るお考えをお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 水本議員の御質問にお答えいたします。
平成29年７月、福岡・大分両県で発生した
九州北部豪雨、また、ことし４月に大分県中津市で発生した土砂崩れなど、大規模災害が全国各地で発生しております。現地では、国による応急復旧作業は終了しているとのことですが、いまだに山合いの一部では流木や土砂が残っている地区もある現状を考えると、これから出水期を迎え、被災地の方々は不安を募らせていることと推察いたします。
また、昨年９月には、三豊市でも台風被害によるとうとい生命が失われました。改めて、亡くなられた方への御冥福と遺族の方へのお見舞いを申し上げたいと思っております。
さて、水本議員御指摘のとおり、全国各地で水害が頻発、激甚化する中、水害による逃げおくれゼロ、社会経済被害の最小化を実現することが非常に重要であります。このことを踏まえ、香川県各市町、国の機関が連携して、洪水氾濫や土砂災害による被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進するため、県、市町、国土交通省四国地方整備局、高松地方気象台で構成した香川県大規模氾濫等減災協議会が本年３月28日に設立されました。
また、尋常でない気象状況が予想され、極めて甚大な被害が予見される場合には、高松気象台長から直接三豊市長へ情報提供がなされ、避難情報の発令に対して助言することになっております。
今後も、市民の安全安心を第一に、引き続き関係機関と連携を行い、災害に備えていく考えであります。
以上、私からの答弁とし、詳細につきましては総務部長より答弁をいたします。
◯議長（詫間政司君） 総務部長 森 諭君。
〔総務部長（森 諭君）登壇〕
◯総務部長（森 諭君） それでは、水本議員の御質問、詳細部分についてお答え申し上げます。
まず最初に、災害時要援護者登録台帳の登録人数ですが、ことし６月１日現在で927名、そのうち障害手帳をお持ちの方は132名となっております。三豊市で障害手帳の交付を受けているのは3,838名ですので、
対象障害者の3.4％に当たります。登録の状況つきましては、死亡、転出や施設入所による登録抹消なども多く、登録者数の増加につながらないところもありますが、対象者数に対して登録者数が少ないという実情を踏まえ、必要な方に登録をいただくためにも、今以上の制度の周知が重要と考えております。
現在、三豊市ホームページや広報紙、防災行政無線での広報以外にも、４月の自治会長会での制度の周知や登録への協力依頼、また、民生委員、児童委員にも普段からの見守り活動の中で、高齢者の単身世帯や障害の方などの配慮の必要な方に対し、制度の周知や新規登録への御協力をお願いしております。
今後とも、より多くの方に登録をしていただけるよう、本制度について周知に努め、災害時に実効性のある制度となるよう整備に努めてまいります。
次に、制度の活用につきましては、名簿が有効に活用されるよう、関係部署と連携を深め、地域ごとに課題について具体的な検討を行うとともに、緊急時に備え、自治会等地域内での名簿を活用した連絡網の整備に努める必要があると考えております。
次に、２点目の災害時の行動を見える化するタイムラインと地域の連携についてでございますが、本市といたしましても、被害の発生を前提とした防災としての河川のタイムラインを策定しており、気象台より発表される気象情報をもとに、災害が発生する状況をあらかじめ予定し、早い段階からの避難情報の発表や市民の皆様へ情報提供を行っております。
今後も、災害の発生が想定される場合には、防災行政無線やメール配信、ケーブルテレビなどを活用し、市民への周知を行ってまいります。
また、河川のタイムラインに基づく情報提供により、市民の皆様に避難行動を起こしていただかなければなりません。市民の方は日ごろから避難経路の確認を行っていただくとともに、非常時には隣近所や自主防災組織などと連携し、避難を行っていただきたいと考えております。
次に、３点目の避難所運営リーダー養成についてお答えいたします。防災リーダーの育成支援ということで、毎年度開催されております香川県主催の自主防災組織リーダー研修会に自主防災組織のメンバーに参加をしていただいております。災害時には運営リーダー自身が被災することも考えられますので、自主防災組織化を推進すると同時に、さらなるリーダーとなる人材の育成に努めてまいります。
続きまして、４点目のオストメイト専用トイレとストーマ装具を備蓄についてお答えいたします。市内でのストーマ装具の購入に対する補助申請者数は139人となっており、また、指定避難所でのオストメイト専用トイレの装置は、市内75カ所の避難所に対して３カ所のみの設置となっております。現状といたしましては、市内では災害用オストメイト専用トイレ及びストーマ装具の備蓄については行っておりませんが、市によって災害用オストメイト専用トイレの備蓄やストーマ装具の預かり備蓄を行っている例もあることから、今後、関係部局と協議の上、市といたしましてもどのような整備体制が望ましいか検討してまいりたいと考えております。
次、５点目の女性の視点を生かした防災ブックで、防災啓発、備蓄推進についてお答えいたします。議員御指摘の女性の視点を生かした防災ブックについては、本年３月に東京都において防災や災害対応など、防災全般に対して女性の視点で作成した冊子「東京くらし防災」が発行されたことについては承知をいたしております。
三豊市においての防災ブックの整備につきましては、現在各家庭にお配りしている三豊市総合防災マップに、県の河川データの更新や掲載内容に変更が生じており、次年度で作成後５年目を経過し、更新時期を迎えますので、今後、総合防災マップの更新にあわせて、暮らし防災ブックの作成を検討してまいりたいと考えております。
以上、水本議員の御答弁とさせていただきます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番
水本真奈美君。
◯８番（
水本真奈美君） 前向きな御答弁をありがとうございます。
再質問として、２点目のタイムラインと地域の連携について、ちょっと再質問させていただきたいと思います。ただいま河川のタイムラインは作成していて、災害をあらかじめ想定し、市民に避難情報の発表とか情報提供し、災害の状況にあわせた防災活動、行動につながるよう、行政無線やケーブルテレビで周知を行っていくとの答弁がありました。
災害を想定し、自治体が時間ごとにとるべき防災行動計画を自治体のタイムラインと言って、その自治体のタイムラインに連動して、地域の住民が避難行動を起こす避難行動計画、これをコミュニティタイムラインと言っています。自治会などを単位として、自治会の住民の災害に対する事前の防災行動を定めるというものです。
国土交通省のホームページにも住民タイムライン作成のワークショップの様子が載っておりますが、災害を早めに想定して、住民の生命を守るための取り組みとして住民や自治会が何をすべきか、この時点で何をどう行動していくべきかというタイムラインの作成でありますが、このコミュニティタイムラインの策定は計画されていますでしょうか。より安全な避難経路を通って避難所へ避難するという、住民の避難行動計画を策定するコミュニティタイムラインのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
３日の麻地区の防災訓練においても、その時系列に追って住民の方が避難行動をしてきた、そういう訓練もなされておりましたが、より細かく自治会ごとでその地域にあわせたタイムラインを作成してはどうかと思いますが、その点について再質問をさせていただきます。
それと、オストメイトのトイレと、それと備蓄に関して再質問をさせていただきます。オストメイト用のトイレが指定避難所75カ所中３カ所しかないということでありました。その専用トイレがなければ、オストメイトさんは早速排便排尿にお困りになります。着のみ着のままで避難されてきたオストメイトさんに対して、そのときの対応はどうするのか。備蓄用品が取りに帰れるような事態になればいいんですが、そういうことも道路が寸断されて、家のほうにも取りに帰ることができないということになりますと大変に困りますので、オストメイトさんに対しての対応について再質問をさせていただきます。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、水本議員の再質問にお答えいたします。
１点目のコミュニティタイムラインの考え方についてでございますが、近年の災害対応については、共助の主体である地域コミュニティーの力を生かすことに力がはめられ、期待もされております。コミュニティタイムラインも同様に、地域を核とした取り組みでもあります。地域でどのような災害が起き、被害が発生するのか、被害を防ぐためにはどのような対応をいつ行えばよいのか、地域で議論し、合意内容を計画として取りまとめることとなります。
対応後は振り返りを行うことで、課題や議論を改善していく、このように各種の団体が持つ知識や経験を共有することができますので、地域の防災力を底上げすることができます。市といたしましても、コミュニティタイムラインの重要性を認識しておりますので、今後は取り組みについて研究をしてまいりたいと思います。
現状ですと、三豊市内では財田川と高瀬川に河川の水位を県の協力を得て監視できるような形になっておりますが、議員御指摘のように、市がその情報を見て警報を鳴らす前に、各地域、上流から下流までありますので、それを各自治会がどのように取り組んでいくか、この点について、行政と自主防災組織、それが連携して取り組む必要があるのではないかと考えております。
次に、２点目の災害時のオストメイト者の対応についてでございますが、オストメイトの方が災害発生時に指定避難所に避難された場合、避難所である施設にオストメイト専用トイレ、また、オストメイト専用の装置がない場合が考えられます。このような場合には、受け入れ可能な福祉避難所への２次避難も検討をしなければならないと考えておりますので、今後、関係機関や福祉施設と受け入れ体制について検討してまいりたいと考えております。
また、ストーマ装具につきましては、国内のストーマ製造販売の会社がストーマ用品セーフティーネット連絡会を立ち上げておりまして、災害時には直ちに被災地にストーマ装具を支援物資として配置するシステムを構築しておりますが、装具が届くまでの期間について、個人で非常袋への準備だけではなく、預かり備蓄が重要であると思いますので、今後検討してまいりたいと思います。
ストーマの種類につきましては、私も水本議員の質問を受けてから勉強させていただいたんですが、かなりの種類があるということだそうです。この種類をどうやってどの場所に備蓄していくかというのは、今後、障害者の方とも協議をしながら、重要なことでありますので、前向きに取り組んでいきたいとは考えております。
以上でございます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番
水本真奈美君。
◯８番（
水本真奈美君） ありがとうございます。オストメイトさんの装具の備蓄とか、また、災害時には福祉避難所に搬送して避難所生活を送っていただくという答弁でありましたが、いつ起こるかわからないので、早急に対応等をとっていただきたいなと思います。
そして、また再質問として、もう１点。先ほど女性の視点を生かした防災ブックを次年度に作成したいという前向きな御答弁をいただき、本当にありがとうございます。「東京くらし防災」という、これが女性の視点を生かした防災ブックでありますけれども、作成しても利用しなければ本当に何にもなりません。より実効性のあるものにするには、テキストとして作成していただいて、三豊市版の女性の視点を生かした防災ブックを作成していただいて、我が家の防災リーダーである多くの女性に、防災への関心を高めていただいたりとか、また、基礎的な防災知識を身につけてもらいたいと思います。
また、自分自身もまた家庭や地域につながる自助・共助の取り組みを、男女ともに広く草の根の取り組みが必要だと思います。この間の防災ハザードマップとか、全戸に配ったけれども、開かずにしまってあるという現状もありますので、しっかりそれを活用していただく取り組みをどう進めていくのか、再質問とさせていただきます。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、水本議員の再質問にお答えいたします。
先ほどの御答弁でも申しましたが、三豊市の防災マップの作成が次年度で５年目になるということで、県のほうも御協力いただいて、河川等のデータを更新するような形で、現在準備を進めているのが現状でございます。
そこで、暮らしの防災ブックということでございますが、女性の視点ということで、資料をつくるのは、多分いろいろな業者がおいでますので簡単だと思うんですが、作成段階で、女性消防団の方とか民生委員、いろいろ各種団体の御意見を聞きながら、当然のことながら作成をしなければならないのかなという感じはいたしております。
それと、また配布の方法ですね。ただ配るのではなく、できたときには研修会とか会議、どのような形がいいのか、具体的に現在のところ計画は立てておりませんが、せっかく作成する暮らしの防災ブックでありますので、できるだけ市民の皆様がわかりやすい、また、内容のあるような形で御理解いただくような形の会議、研修会等を開催して、配布できればいいのかなというふうに現在のところは考えております。
以上です。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番
水本真奈美君。
◯８番（
水本真奈美君） 大変期待して、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
◯議長（詫間政司君） 次に、２件目の質問に入ってください。
８番
水本真奈美君。
◯８番（
水本真奈美君） それでは、２問目の質問に入らせていただきます。
子育て世帯の負担軽減や感染予防のため、インフルエンザ予防接種補助について伺います。寒い時期になりますと、インフルエンザが毎年12月から３月にかけて猛威を振るい、昨年は格別に流行し、幼稚園、保育所、また小中学校では学級閉鎖等々となりました。
インフルエンザワクチンは、平成６年の予防接種法の改正までは定期接種として実施されていましたが、有効性の観点から定期接種から任意接種となりました。その後、高齢者施設の入所者がインフルエンザにかかり死亡したことが社会問題となったことや、高齢者がワクチンを接種することで発病や死亡率が減少したことなどから、平成13年に予防接種法が改正され、65歳以上の高齢者につきましては、法に基づく定期接種となった経緯があります。
それ以外の方については任意接種となり、全額自己負担となり、13歳以上の方はワクチン１回接種でいいのですが、13歳未満ですと２回接種が必要となります。２回受ければ5,000円から6,000円かかります。２人兄弟ですと約１万円から１万2,000円、３人お子さんがいれば約１万5,000円から１万8,000円と大きな出費になります。県内では、既に善通寺市、まんのう町、綾川町がインフルエンザ予防接種補助を行っていて、大変喜ばれているそうです。
昨年、多子世帯の方から、またひとり親の家庭から、インフルエンザの予防接種費が高い負担になるとの声を聞きました。特に、経済的にゆとりのないひとり親の家庭には大変な負担になってしまうものです。また、子供が１人罹患しても、家族へ感染、広がるものですから、結局親子で病院通いになることや、最低１週間は仕事を休まないといけない事態になります。
また、インフルエンザの流行は、学級閉鎖を初め学校運営にも大きく影響を与えます。インフルエンザによる病状の重症化などは、事前の予防接種を受けることにより軽減することが可能とされていることから、子供の健康確保、感染予防とともに、子育て世代の負担軽減を図るため、インフルエンザ予防接種補助のお考えをお聞かせください。第２問目といたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 水本議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、三豊市内では、毎年65歳以上の方を対象にインフルエンザの接種料の助成を行っております。これは予防接種法に基づく定期接種の対象となっており、高齢者の方においては、インフルエンザにかかり重症化する可能性が高いと考えられており、予防接種による重症化の予防が大きいためと考えられております。
厚生労働省のホームページを見ますと、現行のインフルエンザワクチンは接種すればインフルエンザには絶対かからないというものではありませんと、しかし、インフルエンザの発病を予防することや、発病後の重症化や死亡を予防することに関しては一定の効果があるとされていますとの記載もあります。
しかし、子供たちを感染から守るためには、ワクチン接種に加え、家族や周囲の大人たちが手洗い、またせきエチケットを徹底するなど、また、流行期には人混みに連れていかないようにする配慮など、子供たちがインフルエンザにさらされる機会をできるだけ減らす工夫も大切であると考えております。
現在、子供の予防接種事業につきましては、三豊・観音寺医師会の御協力のもと、観音寺とともに事業を進めており、関係機関や省令、また国の動向等も踏まえながら、今後検討してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
以上、水本議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番
水本真奈美君。
◯８番（
水本真奈美君） 検討をしていただくという御答弁でありました。今回、子育て世代の負担軽減のため、インフルエンザの接種助成ということで質問をさせていただきましたけれども、２人の小学生の子供を持つひとり親の友人は、インフルエンザ予防接種を受けたほうがいいということはわかっているけれども、なかなか余裕がないということでした。
しかし、昨年２人の子供が次々とインフルエンザにかかって、看病のために約１週間仕事を休み、そして、自分もまたインフルエンザにかかり、仕事をまたしても休むことになって、その１カ月の給料は大変なもので、大変な生活であったということでありました。
また、２年前にも御相談があった家庭は、３人の子供さんを持つ多子世帯でありましたけれども、３人の子供が次々とインフルエンザにかかり、実家の祖母が子供の看病に当たったということでありました。３人にインフルエンザの予防接種をすると、本当に相当な家庭にとっては負担になるという御相談を受け、今回の質問をさせていただきました。
三観医師会との協議等あると思うんですが、特に、予防接種に関して、ひとり親の世帯とか、また多子世帯に対して助成していただけないか、そのお考えを再度ちょっとお聞きしたいと思います。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 水本議員の再質問にお答えを申し上げます。
予防接種の対象者を限定して実施できないのかという御質問だろうと思いますけれども、現在、子供の予防接種につきましては、法定接種として９種類、これに属しておりません法定外予防接種の対象ということで、１種類実施をしております。
議員御指摘のとおり、インフルエンザワクチンの予防接種も大切であるということは十分に承知をしておりますが、他に接種を検討すべきワクチンもありますので、先ほどの答弁の繰り返しにもなりますが、今後も三豊・観音寺医師会、また観音寺市、関係機関との協議、また国の動向なども踏まえ、検討をさせていただきたいと思っております。
いずれにいたしましても、子供たちの健全な成長を支える体制の充実には、今後も努めてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
以上、水本議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
以上で、８番
水本真奈美君の質問は終わりました。
暫時休憩をいたします。再開は10時55分といたします。
〔午前 10時40分 休憩〕
────────────────
〔午前 10時55分 再開〕
◯議長（詫間政司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
９番 込山文吉君。
〔９番（込山文吉君）登壇〕
◯９番（込山文吉君） 皆さん、こんにちは。９番、公明党の込山文吉でございます。いよいよ昨夜から４年に１度の世界最大のスポーツの祭典、ＦＩＦＡワールドカップが開会国ロシアとサウジアラビア戦から幕をあけました。日本代表は19日にコロンビア戦が初戦となりますが、ぜひともリーグ戦を勝ち抜いていただきたい。熱いエールを送りたいと思います。
さて、
成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が13日、参議院で可決成立をいたしました。周知期間を経て、2022年４月１日に施行され、少子高齢化の進む中、若者の社会参画を促す狙いでありますが、明治９年以来140年以上続く大人の定義が変わる大改革となります。飲酒、喫煙の開始年齢は現行の20歳を維持されるようでありますが、若者の社会参画に心より期待をするものであります。
昨日の一般質問でも取り上げていただきましたバドミントン、三豊市出身の桃田賢斗選手でありますが、先月行われました国別対抗戦トマス杯で段違いの強さを見せてくれました。東京オリンピックに向け、さらなる活躍を期待し、応援をしていきたいと思います。
来年２月10日に高松市でバドミントンＳ／Ｊリーグの開催が決定し、桃田選手の来県が予定されたと伺いました。皆さんとともに応援をしていきたいと思います。
それでは、通告書により一般質問をさせていただきます。
今回質問をさせていただきますのは、１、地方創生交付金の活用について、２、スポーツ振興について、３、改正バリアフリー法の対応についての３問をお聞きいたしますが、３問ともに共通するのは、三豊市総合戦略であり、人口ビジョンであります。そのことを念頭に置いて御答弁いただきますようお願いを申し上げ、１問目の質問に入らせていただきます。
人口減少による地方崩壊の危機を克服するため、平成26年に地方創生が叫ばれ、三豊市においてもまち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年10月に31年度までの５年間の戦略を策定いたしております。
人口ビジョンでは、本市の現状と課題をしっかりと認識し、三豊市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に推進することにより、人口減少に歯どめをかけ、若い世代の希望をかなえることで出生率を向上させ、将来的に人口増社会を展望できるよう目指すとともに、魅力ある地域を維持形成し、地域資源を生かしていくことで、人口減少の克服と地域活力の向上の実現を目指すとしており、それを受けた三豊市総合戦略では、住みたくなる、強くやさしく楽しい三豊の創造をテーマに定め、各戦略を進めていくとしております。
しかしながら、先般発表になりました人口問題研究所の都道府県ごとの人口推計を見ると、さらに東京一極集中が進んでいることが明らかになりました。三豊市においても、昨年合併以来過去最大の、そして県内市町で最大の人口減となりました。人の流れを変えるということは簡単ではない。改めての実感でありますが、こうした事態に対応するための具体策がまち・ひと・しごと創生であり、活性化を促進するための31年度までの総合戦略であり、それを推進するための地方創生関連予算であると思います。
特に、平成26年度補正、地方創生先行型交付金1700億円を初めとする地方創生関係交付金は、平成30年度まで毎年1,000億を確保されており、各自治体が総合戦略に基づき地方創生関連事業として実施されていると伺いました。各自治体では、事業を地方再生法に位置づけ、複数年度に取り組んでいく事例も多く見られるとのことであります。
一方で、総合戦略は全ての自治体で作成されているそうですが、地方創生関連交付金の活用には大きな開きがあると伺いました。交付金を活用した取り組みがない自治体が全体の４分の１もあるそうであります。また、活用金額にも大変大きな開きがあります。
内閣府の地方創生推進交付金活用状況、平成28年度から平成30年度を見ますと、香川県の市町採択金額は19件、２億6,855万7,000円でありました。これは徳島県27件、11億9,400万、高知県37件、15億5,000万、愛媛県16億6,200万に比べて、余りにも少額であると思われます。そこで質問をいたします。
三豊市まち・ひと・しごと創生総合戦略の現状をどう分析され、30年・31年度事業にどう反映されようとしておられるのか、市長の考えをお聞かせください。
２、先ほど述べましたように、地方創生推進交付金の活用が、香川県内の市町は四国内他市と比べると１桁活用額が違います。三豊市の昨年までの交付金活用事業と金額をお聞かせください。
３番、全国の地方団体からの要望により、交付金の上限の見直しやハード事業の取り組みも弾力的になってきていると聞いております。三豊市の平成30年度交付対象事業への応募件数と金額、採択された金額をお聞かせください。
４番、地方創生推進交付金や地方創生拠点整備交付金については、まだ予算が残っており、６月中に第２回応募申請の受け付けがあると聞いております。三豊市の応募予定件数と金額をお聞かせください。
以上、１問目とさせていただきます。よろしくお願いします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 込山議員の御質問にお答え申し上げます。
まず最初に、三豊市まち・ひと・しごと創生総合戦略の現状をどう分析し、30年度、31年度に反映させようとしているのかについてですが、これまで地方への人口分散を促し、自主自立を持続可能なまちであるために、地域再生計画の認定を受けながら、総合戦略に基づく各種事業を計画、実行してまいりました。
また、本市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会の中では、当該交付金に係る事業を中心に、その事業の効果検証を行ってきたところです。
しかしながら、議員御指摘のとおり、人の流れを変えるということはそう簡単ではないというのは、さきの人口動態結果の数値を見ても明らかであることから、引き続き総合戦略や第２次総合計画をもとにした施策を積極的に展開してまいります。
また、これらをもとに、より具体的で実効性かつ効果の見込める事業に関しましては、今後さまざまな形で直接、積極的に国や県に働きかけてまいります。
次に、２点目の三豊市における活用状況についてお答えします。平成28年度は推進交付金として詫間港湾地区における観光振興への取り組み、港整備推進交付金で粟島、志々島の港整備、加速化交付金で
コミュニティバス運行事業、地域内分権推進事業、地域商社事業の５件、計１億953万円の交付を受けました。
平成29年度においては、推進交付金で地域商社事業、バイオマス資源の利用・商品開発事業、港整備交付金で粟島、志々島の港整備、また、拠点整備交付金としてみとよ未来創造館における図書館整備の４件で、計9,147万円となり、２年間の合計で９件、約２億99万円の交付を受けております。それぞれ事業の目的に沿った効果的な交付金の活用を進めているところです。
次に、３点目の平成30年度の交付対象事業への応募状況についてでございますが、本年度は地域商社関連事業を含め３件、合わせて1,800万円の交付決定を受けているところであります。
なお、４点目の御質問にあります第２回応募申請については、本市からは新たな申請は行っておりません。
御質問にありましたように、交付金の上限の見直しやハード事業への交付金は、比較的弾力的になってはおりますが、地方創生関連の交付金には官民共同、地域間連携、政策間連携などの先駆的な要素が不可欠であり、単年度にとどまらない地域経済活性化の効果を見込める計画が大前提であります。
限られた財源の中で、交付金等の活用については、事業開始の際には重要なインセンティブと考えられます。また、この効果も大変大きいものです。あわせて、一般財源による負担等を常に念頭に置き、費用対効果を踏まえた上で、今後も積極的に国などに働きかけ、活用を検討していく必要があると考えております。
以上、込山議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） 大変にありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。
昨年２月に、観音寺市におきましてリーサスを活用した政策立案ワークショップが開催されております。これは内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府、地方創生推進室等が主催で、自治体職員によるリーサス分析結果発表、有識者によるデータ分析と意見、政策ディスカッションなどを行っております。
リーサス分析を通じて、観音寺市と三豊市は大手冷食会社に関係する企業が多く立地しており、食料品製造業に限れば地域一体で見ていかなければいけないと改めて気づいた、人口知能の進化と情報爆発の中で、事業者が競争力を持つには、商品のデザイン性や目に訴える感性、ストーリー力があり、共感が得られるかどうかが重要、さらに競合が激しくなっている中では信用力が必要で、信用力のある企業群とつながっていくことも重要である、事業者同士が新たなつながりを持てるように、行政は従来よりも時間を割いて、信用力を生かして、事業者に対してサポート行う等を議論の中で結論としております。
三豊市においては、リーサスをどのように活用されておられるのか、データ分析と今後の活用をお聞きいたします。
まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の趣旨の中で、本市においてはこれまでも人口減少対策を最重要課題として捉え、さまざまな取り組みを積極的に進めてきました。これを契機にさらなる取り組みを進めるため、三豊市新総合計画後期基本計画及び三豊市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを踏まえて、三豊市まち・ひと・しごと創生総合戦略、三豊市総合戦略を策定し、毎年評価し、検証しながら、全市一丸となって取り組みを推進していくとなっております。
リーサスの分析をするということは検証になると考えますが、どのような取り組みを推進されているのか、具体例を挙げてお聞かせください。
三豊市都市計画マスタープランが平成24年３月に策定をされております。三豊市都市計画マスタープランは、都市計画の観点から長期的な視点に立ち、地域における動向に対応し、上位計画である三豊市新総合計画や三豊市土地利用計画、都市計画区域の整備開発及び保全の方針などとの整合性を図りながら、今後の都市計画に関する基本的な方針を定めるものと定義されております。
計画期間は、平成22年を基軸年度として、平成32年を中間年次、平成42年を目標年次として、社会経済情勢の変化に対応して適時見直しを行うとしております。三豊市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性はとれているのか。市長は平成30年度施政方針の中で、これまで見直しを行っていなかった三豊市の都市計画について、将来の土地利用ゾーニングを明らかにする中で、市全体の計画について準備を開始いたしますと述べられております。三豊市都市計画マスタープランとの整合性についてもお聞かせください。よろしくお願いします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、込山議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、リーサス活用とそのデータ分析、今後の活用方法についての御質問ですが、リーサスは御案内のとおり、官民のビッグデータを集約し、可視化、いわゆる見える化することで、それぞれの地域の地方創生に向けた施策展開や成果検証に役立てようというものであり、人口、産業、観光などに関する統計資料が可視化され、全体を俯瞰したイメージから詳細な情報まで取得できるようになっております。
本市におきましては、各分野の政策立案の過程におきましてリーサスのデータを利用しているほか、庁内会議、部長会等においてリーサスによる分析について取り上げ、職員が三豊市の現状、データを共有し、今の三豊市の現状を知ることで、次の施策への展開を検討するという作業にも利用してまいりました。
先般、四国経済産業局からもリーサスを活用した職員向けの政策立案講座開催の提案をいただいておりますので、多くの職員がこれらビッグデータを活用し、より効果的なまちづくりへの取り組みを展開できる環境についても検討してまいりたいと考えております。
次に、リーサスのデータ分析は検証となるが、どのような取り組みを推進されているのか、その具体例の提示をとの御質問ですけれども、まず、現在も交付金事業として取り組んでおります地域商社づくり事業であれば、産業構造のマップ、フロムツー分析など、イメージしやすいデータをさまざまな場面で引用しておりますし、さきに申し上げました庁内会議におきましても、人口、産業、経済、観光、消費などの多方面のデータを用いた分析を行っているところであります。
なお、本年度においても本市総合計画に対する取り組み検証を予定しておりまして、それぞれのＫＰＩ検証の基礎データとして利用したいと考えております。
最後に、総合戦略や本年の施政方針と三豊市都市計画マスタープランとの整合性についての御質問ですが、この都市計画マスタープランにつきましては、おおむね20年後の都市計画に関する基本的な方針を定めておりますが、現在策定を進めております第２次総合計画の中におきまして、具体的なゾーニングの方向性が定められた後、関係部局と協議を行いながら、適宜都市計画マスタープランについても見直しを行い、三豊市の都市計画の企画・再編等を進めることにしております。
以上、込山議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） ありがとうございます。もう少しその点について議論をしたいところでありますけども、この場所ではやめておきまして、別のことでの再質問をさせてただきます。
地方創生道路整備推進交付金交付要領が、平成28年４月20日に出されております。最終改正が平成30年３月30日、農林水産事務次官、国土交通事務次官連名で出されております。
さらに、地方創生整備推進交付金の活用に向けた地域再生計画作成の手引きというものが、平成30年４月、内閣府地方創生推進事務局から地域再生計画の支援措置の中でも、特に道、汚水処理施設、港の整備事業に係る地方創生整備推進交付金に絞った解説として出されております。
三豊市の道路整備事業、社会資本整備総合交付金を原資として計画してきておりますが、近年交付率が低く、整備事業がなかなか進まないとお聞きしております。地方創生整備推進交付金の活用をなぜされていないのか、理由をお聞かせください。また、今回手引きが出されているのですからチャレンジすべきと考えますが、これについての考えをお聞かせください。お願いいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 続木淳二君。
◯建設経済部長（続木淳二君） それでは、込山議員の再質問でございますけども、地方創生整備推進交付金の活用をもっとしてはどうかという話でございます。先ほどおっしゃられましたように、港の関係、道路の関係、汚水処理の関係、三つのメニューがございます。その採択基準にのっとってやっているんですけれども、先ほど市長のほうから、港の関係はこの事業でやってますよというようなことでございました。粟島、志々島で離島航路の発着基地の整備を行うこととしております。
これは、港整備につきましては、いろんな省庁にまたがる事業を行うというのがもう大前提でございます。例えば、漁港については農林水産省、港湾につきましては国土交通省というようなもので、双方をセットでやるというのが、その整備交付金の趣旨でございます。
それと、先ほどの道路の関係でございます。今、社会資本整備総合交付金で事業をやっているんですけども、この地方創生の関係の交付金につきましては、国土交通省、また土地改良の事業、市道また林道、農道、こういうものをセットでやっていこうというようなメニューになってございまして、なかなか三豊市の場合、広域農道の整備というのも今のところないような状態で、現在のところはそういうふうなメニューの中に入っていないということですけども、議員おっしゃるとおり、当然こういうふうな国からの支援があるというようなものにつきましては、積極的に活用するべきだと考えておりますので、今後、そういうようなメニューに乗るものがあれば、チャンレンジしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） 今、地方創生整備推進交付金が、道を考えたときには市道だけではだめで、農道、県道その他もろもろとどうつながるかという形のことだろうというふうにお聞きいたしました。実際見てみますと、農道と市道、これがどのような形で接合して、どうするのかというのはメニューに入りますよというような手引きであると思っております。
そういう意味で、農道がないのならともかく、農道、それからいろんな市道、水路、もろもろあるわけでありますから、どのように活用、活動するのか、特に道が非常におくれていて悩んでいるわけですから、知恵を出しながら、何とかこれをとって、これのメニューに当てはまるような形の事業に持っていくべきだろうというふうに考えておりますので、ぜひ知恵を出しながら進めていっていただきたいというふうに思います。そのことについて１点だけお願いします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 続木淳二君。
◯建設経済部長（続木淳二君） 込山議員の再質問でございますけども、繰り返しにもなるかもわかりませんけども、農道、市道等々の整備につきましては、三豊市、また近隣市町村とタイアップをして、広域的な観点からこの事業がなされるというところなんですけども、当然、新しい道をつけて、その効果の検証等も必要となってきますので、三豊市全体的、総合的な観点から、そういうことに事業化できることがあるのであれば、積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁終わりました。再質問はありませんか。
次に、２件目の質問に入ってください。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） では、２問目に入らせていただきます。スポーツ振興についてお聞きいたします。
初めに、スポーツ少年団についてお聞きしたいと思います。スポーツ少年団は、昭和37年に「一人でも多くの青少年にスポーツの喜びを」を理念に掲げ、創設されました。幼少期から青少年期までのスポーツを担う日本最大のスポーツ団体であります。三豊市においても、野球、サッカー、ミニバスケット、バレーボール等、多くのスポーツ少年団が活動しており、将来の三豊を託する子供たちの成長に携わり、支えてくださっている指導者や保護者の方々に心より感謝申し上げます。
とはいえ、少子化が進む三豊市にあっては、団員である子供たちの確保も大変ではないかと心配をしております。また、指導、運営をされている指導者の負担も大きいのではないかと考えております。そこで質問であります。
１、市内スポーツ少年団の団体数と組織の状況、団員数をお聞かせください。また、スポーツ少年団の拡充、活動の活発化を図る上で、学校や行政とのかかわりは必要不可欠なものであります。学校行政はどのようなかかわりを持っておられるのか、どのようなサポートをされているのか、お聞かせください。
指導者は当然指導者資格をお持ちだと思いますし、各種スポーツ団体での研修もあると思いますが、三豊市としても活動プログラムや指導体制の充実のための指導者研修も必要ではないかと考えますが、これについてのお考えもあわせてお聞かせください。
次に、２番目、スポーツ少年団と中学校クラブの連携はとれているのか、中学校で自分の希望のクラブがあり、希望どおりに進んでいけているのか、その状況をお聞きいたします。
これはスポーツ少年団が多くの地域指導者の方々に支えられ、多くの協議団体を擁しておりますが、それに対して中学校のクラブとしてのスポーツは、あくまでも授業の一環であり、競技によれば専門の指導者もいないし、競技によってはクラブ自体もないと伺っております。
スポーツ少年団の目的がスポーツを楽しむことであり、勝利至上主義ではないとしておりますが、幼少より打ち込んできた競技が中学校に入ったらクラブがありませんというのも、子供たちにとっては寂しい思いになるのではないかとの思いからの質問ですので、よろしくお願いをいたします。
では、生徒数も減っており、専門の先生がいない場合はどうするのか。３番であります。好きなスポーツ少年団、競技の中で芽生えた子供たちの才能、その芽を摘むようなことがあってはならないのではないか。中学校でクラブがなくても競技が続けられる環境づくりが大切であります。
スポーツ基本法には、地方公共団体の責務として、第４条、地方公共団体は基本理念にのっとり、スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあり、さらに、地方スポーツ推進計画第10条、都道府県及び市町村の教育委員会は、スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画（以下、地方スポーツ推進計画という）を定めるよう努めるものとするとあります。
このことに関して、平成26年第１回定例会で横山前市長が、スポーツ団体・クラブの育成やスポーツ施設の整備充実を図り、市民の健康維持と増進、市民相互の交流、スポーツの普及に努めており、今後は国のスポーツ推進計画の地方版となる三豊市スポーツ推進計画の策定のもと、各種スポーツ団体・クラブの自主運営に向けた支援や指導者の確保、スポーツ大会・教室の充実を図り、環境づくりを進めていく必要があると答弁をされております。
スポーツ少年団と連携した、幼児から中高年、そして地域住民までがスポーツを楽しむ地域スポーツクラブへ発展させていく努力が必要であると考えます。そのためにも、早急に三豊市スポーツ推進計画を策定し、スポーツ環境を充実させていくべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
以上、２問目といたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 山下正記君。
◯教育部長（山下正記君） 込山議員の質問にお答え申し上げます。
まず、現在の三豊市スポーツ少年団の状況でありますが、平成30年度、ソフトボール、野球、バスケットボール、バレーボール、新体操を初めとする12種目40団体、団員数684人となっております。また、指導者167人で構成され、地域や県の大会などに向け、日々の練習に励んでいます。
その中でも、ジュニアリーダースクールが開催され、昨年は四国ブロックや香川県での開催に、サッカー、拳法など８名が参加しています。また、ことしは全国スポーツ少年大会が開催される予定となっております。地域スポーツ振興の拡充に向けても、地域のイベントや運動会への参加を行っている団体も見受けられます。
市とスポーツ少年団とのかかわりですが、活動補助や運営などの事務局を行っており、また、指導者の研修として認定員養成講習会には、昨年18名の指導者が参加しています。県レベルの講習会に定期的に参加することにより、技術の高い講師での技術取得、講習が可能となっています。
スポーツ少年団と中学校の連携のかかわりですけども、スポーツ少年団の多くの団体では、団員の小学校卒業と同時に卒団
式が行われていますが、昨年も11団体49名がその後中学生になっても、その団に所属し活動を続けています。
次に、中学校部活動についてお答えいたします。ことし４月に部活動の中心となる市内中学２年生593名を対象に実態調査を行いました。その中で希望していた部に入れましたかという問いには、97％がはいと答えていました。一方で、希望の部がなかったと答えたのが17名で2.9％という結果でした。また、部活動に入部せず、地域のクラブチームに所属し練習している生徒の割合は2.2％、13名となっています。
以上のことから、希望をかなえられていない生徒は存在しますが、学習指導要領におけるスポーツなどへの親しみ、伝統、連帯感の涵養、生徒の自主的自発的な参加という中学校部活動の狙いから考えますと、ほぼ満足しているという状態であると思われます。
しかしながら、近年の生徒の減少から中学校単独での部活動には限界が近いのも事実です。特に、団体競技など、多くの選手で構成する競技は編成できない課題も出ております。生徒の自主的自発的な参加により行われます部活動、今後は各種団体との連携など運営上の工夫も行い、接続可能な運用体制を整えるような取り組みを探っていく必要があり、今後の部活動におきましては、外部人材の参画を進めることや複数の学校による合同部活動の実施、さらには、地域クラブなどの連携を進めながら、学校教育の一環として子供の才能の芽をつまない環境づくりを進めてまいりたいと考えます。
最後に、スポーツ推進に関する計画ですが、現在、第２期三豊市生涯学習推進計画施策として、市民スポーツの活性化、またスポーツ活動の充実など、現状や体制、事業等の計画がなされていますが、あわせて、議員御指摘のスポーツ推進計画の策定に向け、各団体と競技向上、環境づくり、方針などの協議を現在進めているところです。
今後も学校やスポーツ少年団を初め、スポーツ推進委員との連携により、健康維持増進、相互交流、スポーツの普及など、引き続き接続可能な運営体制を整えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、込山議員の質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） ありがとうございます。スポーツ推進計画、まだこれから策定をしようと思っているところだという答弁が、平成26年第１回定例会と全く同じことでありますので、これはいくらなんでも少し時間がかかり過ぎてるんだろうと思いますが、一刻も早い策定をお願いして、再質問をさせていただきます。
内閣府のまち・ひと・しごと創生総合戦略2017年改定版で、観光業を強化する地域における連携体制の構築の中で、多様な地域の資源を活用したコンテンツづくりとして、地域スポーツコミッション等が行う地域の独自性の高いスポーツリズムの開発、イベントの開催、大会・合宿の誘致などの活動の一層の促進、スタジアム、アリーナなどのスポーツ施設の魅力、収益性の向上に向けた指針の策定等を通じたスポーツに関する産業振興などにより、スポーツを核とした地域活性化を推し進め、スポーツを通じたＧＤＰの拡大を目指す、スポーツ分野の取り組みを一体となって行う部局や、その人材の配置を促進し、スポーツイベントの開催やスポーツ合宿を活用したスポーツリズムの推進等を通じ、地域コミュニティーの活性化を図るとあります。
一方、三豊市総合戦略には、スポーツに関する指針の策定とスポーツ団体指導者の育成支援、本市ならではのスポーツ施策を総合的・計画的に推進するため、三豊市スポーツ推進計画の策定を図るとともに、体育協会などのスポーツ、団体スポーツ推進委員などの指導者の育成支援を行います。
多様なスポーツ活動の普及・促進とプロスポーツの活用、各種スポーツ大会・教室の内容充実を図り、ニュースポーツから競技スポーツまで、多様なスポーツ活動の普及・促進に努めるとともに、密着型プロスポーツであるサッカー、野球、バスケットの試合見学ツアー、現役選手によるスポーツ教室を開催しますとしており、両者には明らかな違いが見られます。
内閣府の総合戦略は、スポーツリズムの開発により産業振興へとつなげる考えであり、三豊市の総合戦略は、スポーツの普及・促進を目的としている点であります。各種スポーツ団体・クラブの自主運営に向けた支援を掲げながら、その戦略がスポーツの普及でどうやって収益を図っていくのでありましょうか。
スポーツ少年団と地域スポーツクラブの連携による環境充実を図るためにも、内閣府の総合戦略で掲げておりますスタジアム、アリーナなどのスポーツ施設の魅力、収益性の向上に向けた指針の策定を通じたスポーツに関する産業振興により、スポーツを核とした地域活性化を進め、スポーツを通じたＧＤＰの拡大を目指すことこそ、三豊市に求められているスポーツ振興ではないかと考えておりますが、これについてのお考えをお聞かせください。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 込山議員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目でございますけれども、内閣府が出しましたスポーツアリーナのジム施設、魅力、収益性の向上に向けた指針ということでございますけれども、その点につきましては私も賛成であります。
ただ、先ほどの質問にありました、そのスポーツ少年団と中学校の連携という部分で、まだ不十分な部分もあると思いますので、まずはそのベースとなります振興の部分も当然必要になってくるかと思っております。その上での内閣府のスポーツを核とした産業転換ということになろうかと思います。
そういった意味も含めまして検討してまいりたいと思いますし、先ほどの冒頭申し上げました、その中学生とスポーツ少年団の連携におきましても、
アンケートの結果報告が教育部長のほうからあったと思いますが、何のためにこの
アンケートをとったかといいますと、基本的に中学生になりますと、自分の将来について考える具体的なイメージが湧く世代でもあります。その中で、やはり勉強で頑張ろうという子供たちと、そしてスポーツで自分は将来頑張りたいと思える子、そういった形が明確に出てくる時期でもあります。
そういった中で、勉強を頑張るにはかなりの選択肢、塾等々がありますので選択肢はありますが、スポーツまた文化関係でもそうですけれども、そういった面で頑張ろうというときに選択肢がない、指導者が、専門的にやりたい、スポーツをやりたいという子に対しての選択肢が余りにも少ないのではないかと私は考えております。
そういった意味で、先ほど言いました、一部教育としての部活動という面だけではなくて、さらにその上を目指す、アスリートを目指したいという子供たちへの選択肢も必要ではないかと私は考えております。
そういった意味での
アンケートをとりまして、どれだけの子供たちがそういったものを迎えようとしているのか、頑張ろうとしているのかという部分を知りたいがために、この
アンケートをとりました。
そういった意味で、じゃあ今後その子供たちに対して、我々行政含め、民間がどういった仕組みをつくってあげられるのかというものをより具体的に、先ほど議員がおっしゃいました地域密着型スポーツの中におけるクラブチームの造成であるとか、そういった選択肢も踏まえて、今後、子供たちの未来のために何ができるかという、一番ベターな方法は何かと、いえ、ベストな道は何かという点で、今後具体的に考えてまいりたいと思っております。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） ありがとうございます。市長の思いまで語っていただきました。大変にありがとうございます。
であるからこそ、一刻も早く三豊市スポーツ推進計画の策定をお願いしたいというふうに思います。このことをお願いして、３問目に入りたいと思います。
◯議長（詫間政司君） 次に、３件目の質問に入ってください。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） 次に、改正バリアフリー法の対応について質問をいたします。
政府は、昨年、障害者の意見や要望を踏まえ、ユニバーサルデザイン2020行動計画を策定いたしました。この計画は、東京オリンピック・パラリンピックに向け、ユニバーサルデザインのまちづくりと障害者への偏見をなくす心のバリアフリーの推進が二本柱となっており、それを実現するためのバリアフリー法改正案が提出され、今国会においてバリアフリー法が改正されました。
バリアフリー法が施行されてから12年以上が経過し、大都市圏などでは駅舎内がバリアフリー化されるなど、一定程度進展を見せておりますが、駅舎内はバリアフリー化されたが、駅から公共施設を結ぶ道路には多くの段差が残っており、歩道の点字ブロックが途中で切れ、目指す建物に行くことができないなどの問題が提起されるなど、課題も多く残されております。
急速に地域の人口減少、少子高齢化が進む中で、地域の一体的バリアフリー化のニーズはますます高まっているにもかかわらず、国土交通省から17年３月末時点で、全国においては基本構想等の作成が全1,741市区町村のうち２割にも満たない294市区町村に過ぎないことが発表されております。
高齢者や障害者を含め、全ての人がスムーズに移動できることを目指すバリアフリーのまちづくり、バリアフリー化を点から線へ、そして面へと広げていくことは、時代の要請であります。であるのにもかかわらず、遅々として進まないバリアフリー基本構想、今回の改正バリアフリー法では、市町村の努力義務ではありますが、バリアフリー方針の作成や重点対象地区を定めるマスタープランの策定を規定されました。マスタープランを作成して、自治体の方針が明確になれば、事業者や障害者ら関係者との議論が円滑になり、基本構想の策定につながると期待されております。そこで質問であります。
三豊市のバリアフリー化の状況をどう認識されているのかをお聞かせください。
２、今回の改定で、努力義務とはいえマスタープランの策定を求められております。今までの三豊市まちづくりにおけるガイドラインをお示しいただき、課題についてもお聞かせください。
３、課題を踏まえてバリアフリー施策について、移動の連続性や重点地域の設定についての方針をお聞かせください。あわせて、バリアフリー施策を進める際に、高齢者、障害者等の意見を聞くことも求められております。三豊市の対応をお聞かせください。
以上、３点目、よろしくお願いいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、込山議員の御質問にお答えいたします。
改正バリアフリー法、いわゆる高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律が成立し、この中には議員御発言にもありましたが、バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取り組み強化として、市町村は駅、道路、公共施設等の一体的、計画的なバリアフリー化を促進するため、個別事業の具体化を待たずに、あらかじめバリアフリーの方針を定めるマスタープランの策定が努力目標として掲げられており、高齢者や障害者、子育て世代など、全ての人々が安心して生活、移動できる環境を実現していくことを目標としています。
本市におけるこれまでのバリアフリー化の状況認識並びにこれまでの市のまちづくりにおけるバリアフリー化のガイドラインについての御質問ですが、これまでも三豊市新総合計画の個別計画である三豊市高齢者福祉計画、三豊市障害者計画や県の香川県福祉のまちづくり条例、市の三豊市移動等円滑化のために必要な特定道路の構造の基準に関する条例に基づき、施策事業を展開し、公共施設や道路構造物等の整備改修を行ってきたところであります。
しかしながら、現在の問題点は、議員御指摘のとおり、施設単位での取り組みであり、移動の連続性が確保されていない点であると認識しております。人口構造が変化していく中、高齢者や障害者の方はもとより、若い子育て世代を初めとする全ての方に対して優しく、安心して快適に暮らせる生活環境の整備は、まちづくりを進める上で不可欠であると考えております。
また、あわせてそれぞれの方が抱える困難や不自由さを理解し、お互いが支え合う心のバリアフリーの推進も必要だと考えております。そのことからも、今回の法改正によるバリアフリー化を重点的に進める区域の設定やマスタープランの策定にも念頭を置きながら、今年３月に策定いたしました市高齢者福祉計画や市障害者基本計画第４期で掲げた、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりや、地域におけるバリア（障壁）を取り除き、障害の有無によって分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、今年度策定する第２次総合計画の中でも、バリアフリーの社会の推進を施策として掲げながら、今後のまちづくりに取り組んでまいります。
また、施策の推進に際しましては、高齢者、障害者の皆様の意見を聞くことが求められているという件につきましては、先ほどの各計画策定の際にも障害者団体、また医療福祉関係者も委員として参画いただきながら進めてきた経緯もございますので、同様に考えていきたいと思います。
以上、込山議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） ありがとうございます。前向きな答弁であったというふうに思っておいていいのかと思いますが、先ほどのスポーツの問題もありますけども、なかなかやりますと言った答弁が全く進んでないということもありますので、これについては待ったなしの状況でありますので、マスタープラン作成、少なくともそれについてはぜひともお願いをしたいと思っております。
なぜこんなことを言うのか。前にも一般質問の中で質問させていただきましたが、目が見えない方が道路の白線だけを頼りに歩いていて、そこが切れたがために、自分の位置がわからなくなって溝に落ちたという事例がありました。
さらには、高瀬郵便局からマックスバリューに買い物に行こうとしていて、点字ブロックを頼りにして歩いていったのに、その点字ブロックが切れて、その先にある側溝を点字ブロックと勘違いして、ガソリンスタンドの前の溝に落ちたという事例もありました。
こういうことが現実に起きているこの市でありますので、少なくともそういう方々の声を本当にまじめに聞いていただいて、何とかバリアフリー法の、これが一つの機会でありますので、三豊市のバリアフリーに対する考えをもう一度見直すべきではないか、このように思っております。
計画の中にはあるけども、それは計画であって、実際にはやっていないんじゃないか、このような思いが非常に強く思っておりますので、このことについて、決意も含めて御答弁をお願いしたい。お願いします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 込山議員からの再質問ですけれども、当然のことながら、この新総合計画で掲げております重点施策につきましては、人口減少対策です。誰もが住みやすい、住みたくなるまちづくりというのがベースでありますので、当然のことながら三豊市において、優しいまちづくりといいますか、総合的に障害者また高齢者の方が不自由なく生活できる環境の整備というのは大前提であろうと思いますので、このバリアフリー法の改正に基づきまして、新総合計画の中でも明確にしていきたいなと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
以上です。
◯議長（詫間政司君） 市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 込山議員の再質問にお答えいたします。
先ほど政策部長も答弁させていただきましたけれども、新総合計画も含めた中で、そのマスタープラン、何よりも市民の安心安全という大前提でありますので、先ほど御指摘いただきました事故のないように、そういった意味でのバリアフリー化、また、心のバリアフリー化に積極的に進めてまいりたいと思いますし、御指摘のように、検討するといった部分で進んでいないという状況のないように、今後、スピード感を持ってやっていきたいと思っております。
以上です。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
９番 込山文吉君。
◯９番（込山文吉君） ありがとうございます。最後に、市長が決意も述べていただきましたので、本当に住みやすい、人口減少に対応する、全市一丸となって人口減少に向かっていく、いいまちづくり、住みよいまちづくりを目指して、今後とも頑張って、ともに頑張っていきたいという決意をして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
◯議長（詫間政司君） 以上で、９番 込山文吉君の質問は終わりました。
暫時休憩をいたします。再開は午後１時といたします。
〔午前 11時45分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時00分 再開〕
◯議長（詫間政司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
17番 岩田秀樹君。
〔17番（岩田秀樹君）登壇〕
◯17番（岩田秀樹君） 日本共産党、岩田秀樹です。通告に従い質問させていただきます。
日朝首脳会談は画期的なものであり、これまでの国際情勢を大きく変えるものだと思います。北朝鮮の脅威を理由として、軍備を初め国際関係を結んでまいりました。東アジアが大きく変わる機会と期待をしております。
三豊市は、人口減少社会をＡＩやＩｏＴ、インターネットオブシングズで乗り切ろうと、このような論議がされております。人工知能に関する注目は３回目と言われております。今回は、人工知能の能力が飛躍的に向上したと言われております。
ＡＩは、自動車産業での自動運転での開発、また、医療の分野での症例診断や自動翻訳の電話など、飛躍的に発展しております。人と人を結びつけるスマホがあっと言う間に世界で普及したことを考えると、ＩｏＴもかなり急速に普及する可能性があると思います。
安倍内閣は、破綻したアベノミクスの新たな成長戦略にＩｏＴに望みをかけています。人口減少の背景は、家族の困難、家族の貧困が増大しています。これに目をつむりＩｏＴの活用については、今後十分に活発な論議をしていく必要があると考えております。
この通告に従い、１項目から質問させていただきます。
三豊市から事業所に送付する住民の特別徴収税額通知書へのマイナンバーの記載についてでございます。マイナンバーとは個人番号のことで、住民番号をしている日本人と在留外国人につけられております。赤ちゃんにも、出生届が出されると、住民票が作成されたときから番号がついています。法人については、所得税が発生する全ての団体、給与や報酬などを支払うことがある全ての団体が対象になっています。このように、平成28年１月からマイナンバー個人カードの交付が開始されております。
地方自治体にとって、いいことづくめのような番号制度導入の宣伝が行われました。そして番号交付が住基ネットの自治事務と異なり、法定化され、法定受託事務となり、地方市区町村は義務として課せられております。この時点で、情報漏えいに対して、三豊市として市長は責任をとれるのか問うてまいりました。
これまで各地方自治体から事業所に送付する住民税の特別徴収税額通知へのマイナンバーの記載は、誤配送、漏えいなど、情報漏えいの問題があることが明らかになっており、市議会で記載しないよう求めてまいりました。しかし、昨年、平成29年３月、総務省は全国の自治体に対してマイナンバー記載の強制を通知いたしました。
ところが、全国では、152件695人の誤配送、漏えいが確認されました。事業所は、管理業務の際に漏えいすれば罰せられます。経済同友会においても、通知書への記載は廃止するべきだと提言をされております。
事業所も自治体も、このマイナンバー記載は必要ないということで、通知書への記載という方針は撤回すべきもので、このような中、総務省は昨年の方針を変更し、当分の間記載しないことと述べておりますが、市の対応はどのようになっておりますか。答弁をお願いいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 岩田議員の御質問にお答えいたします。
現在、マイナンバーカードは、さまざまな行政サービスが受けられるようになり、運転免許証などと同様に公的身分証明書としての利用、また、コンビニなどで住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できるサービスを提供いたしております。
さて、岩田議員御指摘のとおり、平成27年12月18日付総務省自治税務局通知の中で、住民税を特別徴収する際には、平成29年度以降、特別徴収税額決定通知書に個人番号を記載することとされたところであります。本市では、この制度改正に対応し、平成28年度まで普通郵便で送付してきた特別徴収税額決定通知書を個人番号の漏えい、滅失を防ぐため、平成29年度から簡易書留を利用し送付するよう変更したところです。
しかしながら、ふたたび平成30年１月１日付の地方税法施行規則改正により、当分の間、市町村長は特別徴収義務者に特別徴収税額決定通知書の交付を行うときは、個人番号の欄は記載しないこととするとなりました。このことを受けて、三豊市では平成30年度の当初課税から特別徴収税額決定通知書には個人番号を記載せず、ふたたび普通郵便の方法で送付するよう事務を改めたところであります。
なお、今後も本件にかかわらず、本市としては、マイナンバーカード等個人情報の管理については、引き続き適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 岩田秀樹君。
◯17番（岩田秀樹君） 通知に対応したすばらしい対応だというふうに思っております。ところが、普通郵便に取りかえますと、その番号を記する場合もあるのではないかということで心配するわけですが、そうなりますと、事業者に対して記載しないでいいとか、その記載についての旨をどのように周知しているのか、また、そういう連絡はどういうふうに業者に対して、この処置についてどう周知されているのかどうか、それについてお伺いをいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市民環境部長 小野守一君。
◯市民環境部長（小野守一君） 岩田議員の再質問にお答えいたします。
この改正の周知については、国及び関係機関により実施されておりますが、より一層の周知のため、本市といたしましても、31年度の特別徴収当初、税通知書の発送の時期にあわせて何らかの方法を探りたいと考えております。例えば、納税通知書の添書を利用して、制度改正により個人情報保護の観点からマイナンバーは記載しなくなりました等の説明文を追記することを検討したいと考えております。御理解をお願いいたします。
以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 岩田秀樹君。
◯17番（岩田秀樹君） 質問ではないんですが、来年のところで、その漏れないような対策を必ず実施できるように対応、今のうちから準備していただいたらというふうに思いますので、その点だけよろしくお願いをいたします。よろしいですか、実施していただけますか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市民環境部長 小野守一君。
◯市民環境部長（小野守一君） 個人情報の非常に大事な情報でございますので、それに配慮して取り組んでまいりたいと思います。
以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
次に、２件目の質問に入ってください。
17番 岩田秀樹君。
◯17番（岩田秀樹君） 住宅リフォーム助成制度の実施についてお伺いをいたします。
平成26年４月、住宅リフォーム助成制度が開始されました。平成26年度から29年度まで４年間の実績は、利用者1,036名、施工業者191社、補助金交付１億8,086万、工事費16億4,022万円となっております。住宅リフォーム助成制度は、住環境の整備と地域経済の活性化を目的とする経済対策として始まりました。住宅関連を中心に、裾野の広い大きな経済環境を見込むことができます。市内事業者の受注機会の拡大による地域経済の活性化に成果をもたらしています。
昨年度は、１年限りの延長として、予算を縮小した2,000万円で、これを超えると抽選方式となっていました。
29年度は、
議会事務事業評価試行実施し、決算特別委員会において８事業を対象事業に、住宅リフォーム事業も選定され、評価結果は拡充でした。議会事務事業評価の実施の流れは、決算特別委員会終了後、議長は事務事業評価書及び要望事項を作成し、市長に決算審査報告書と評価結果及び要望事項を提出することになっています。
そして、３月の定例会の予算特別委員会において、評価結果等に対する執行部の対応状況の報告を受けることになっています。３月議会において骨格予算だからと対応はありませんでした。29年度当初予算が311億円、今年度が308億円の骨格予算で組んでいながら、予算組みされていませんでした。６月の補正予算に１年限りで延長して事業を実施するとして、2,000万円の補正がされています。
議会事務事業評価結果拡充に対する回答をお願いいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 続木淳二君。
◯建設経済部長（続木淳二君） 岩田議員の御質問にお答えします。
一般住宅リフォーム地域経済活性化事業補助金につきましては、これまでの議会の中でも御説明をいたしましたが、毎年作成する予算編成方針におきまして、新規事業についてはその財源は既存事業の廃止・縮小により捻出するスクラップ・アンド・ビルドが前提であること、事業周期を原則３年以内に設定することが定められています。このことから、平成26年度当初は３カ年の時限を設定した上で実施しておりましたが、強い要望がありまして１年間延長し、平成29年度まで実施したものであります。
しかし、平成30年度当初予算編成方針及び昨年度に行った
議会事務事業評価試行実施結果での、この事業に予算を重点配分し、拡充して取り組むべきとの審査結果を尊重し、その点を十分に踏まえ、今回の肉づけ予算により今年度に限り実施することとし、昨年度と同額の2,000万円を補正要求するものであります。御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上、岩田議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 岩田秀樹君。
◯17番（岩田秀樹君） 予算をつけていただいてありがたいと、そういうふうには思っております。しかし、先ほど質問しましたように、この拡充に対する回答を十分いただいたものだというふうには思っておりません。６月補正で追加事業となっており、前回の質問でもさせていただきましたように、事業開始がやっぱり３カ月以上おくれるわけですよね。それによりまして、最後のところが大変厳しい作業となってくるというふうに思っております。それに対してどういうふうに対応するかというのが、やっぱり申し込まれる方も大変でしょうし、作業する担当部局も大変だというふうに思っております。私のところにも、４月か３月か、そういうところでも電話がかかったこともあるんです。どないなるんですかということで電話がかかってきて、そういうのもありました。
そういうことで、やっぱりおくれる中でどのように対応しようと、３カ月以上おくれますので、どういう対応をする、その心づもりなり、実際どうされようと考えているのか、それについて答弁よろしくお願いいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 続木淳二君。
◯建設経済部長（続木淳二君） それでは、岩田議員の再質問にお答えいたします。
今年度の実施予定につきましては、補正予算の承認後、速やかに住宅リフォーム事業募集の広報を開始いたします。リフォーム工事の対象者や対象住宅、対象工事、補助金額等については、申請者や工事業者の混乱を招かないよう、昨年度と同じ内容とし、８月31日までにリフォーム工事の見積書を添えた事前申し込みを受け付けいたします。
事前申し込みが100件を超えた場合は抽選を行い、当選の合否とキャンセル待ち順番の周知についてはホームページで公表するとともに、事前申込者全員に通知書を郵送します。当選者には９月５日から10月５日までに補助金交付申請を行っていただきます。
６月補正予算対応のため、昨年度と比較して広報並びに事前申請等の開始が全体に３カ月間のおくれとなりますが、リフォーム工事期間も短期間となりますので、できるだけ早期に着工ができるよう、申請書類の審査及び事務処理につきましては、担当者を増員してでも迅速かつ正確に行うともに、補助金交付決定後も申請者等との連絡を密にとるなど、常に予算の執行状況と残額確認を行いながら、年度内の予算措置、予算消化に向けて事業を進めてまいります。
以上、岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 岩田秀樹君。
◯17番（岩田秀樹君） ありがとうございます。大体流れはわかりました。だけど、担当部署におかれましては、例えば耐震補強といいますか、そういう制度も重視していかなければならないと、今回補助制度も強化していきますというふうな流れになっております。ですから、それも重視して、お知らせして、やっぱり強めていこうという流れになっております。それで、今回この住宅リフォームがおくれてやりながら、強化していくということですから、大変担当部署が厳しいと思いますので、そこだけ大変だと、どうするのか、もう一言だけ、これだけせよというわけじゃないということだけ、ほかのもあるということで、その一言をお伺いいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 続木淳二君。
◯建設経済部長（続木淳二君） それでは、岩田議員の再質問でございますけども、この事務は建築課のほうでやっておるんですけども、御承知のとおり、市内の公共事業の管理監督もやっていますし、先ほど言いました耐震工事、民間耐震事業もやっております。今回リフォームもということで、やはり建築課の中でグループ制もしておりますけども、お互い協力をし合いながら、おくれることのないように頑張っていくというようなことで課員には周知しておりますので、年度内に完成するということで進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁終わりました。再質問はありませんか。
次に、３件目の質問に入ってください。
17番 岩田秀樹君。
◯17番（岩田秀樹君） 給食センターの北部地域センターを建設せず、現行施設で進行することについての質問をお伺いいたします。
給食センターは南北２センターとして計画が進められ、老朽化が進み、調理環境の安全性の確保の観点から、南部給食センターを優先的に改築修正、集約してまいりました。この施設に当たっては、学校給食の安全性の確保を追求し、そのためさまざまなシステムを導入して、また、各種の機器を導入、採用しております。そして、児童生徒が栄養所要量の１日に必要な３分の１を摂取できるようにとされております。
建設されれば、耐用年数は40年以上となっており、１カ所は直営で、他の１カ所はが民間委託の方針で進められました。事務事業外部評価委員会の中では、自校方式、センター方式で運営している中で、自校方式を維持してほしいという声はかなりあったと報告されており、それを握りつぶした形で２給食センターが多数決で進められております。
南部給食センター稼働後、運営予算は南部給食センターとそれ以外の施設の合計がほぼ同額となっており、現行修繕施設、改築施設を含めても、新築のセンター建築費を下回るのではないかと考えます。
また、地産地消を含めた食育活動の充実や地域農業と給食との提携を強化し、地域活動の発展を進めることができるのではないかと考えます。
子供たちの人口推移の予測や財政的な問題を検討する中、最後の判断の時期として、北部給食センターの建設を見直すことを検討していただきたいと思います。必要な施設は必要とする時期に建設するということで、財源を優先する課題で使用するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 山下正記君。
◯教育部長（山下正記君） 岩田議員の質問にお答えいたします。
三豊市の学校給食調理場の整備方針につきましては、平成22年の学校給食検討委員会からの答申を受けまして、平成23年度に基本構想を策定いたしました。また、その基本構想に基づきまして、議会の特別委員会において御協議いただき、センター方式にて市内２カ所に整備することを採決いただいております。その後、南部地区につきましては、平成28年４月に稼働し、現在３年目を迎え、順調に運営を行っているところです。
一方、北部地区につきましては、平成26年度に整備協議が一旦始まりましたが、現在、給食センターの整備の事業内容や実施形態について再検討を行っているところです。
御指摘いただきました北部地区の各調理場と南部学校給食センターの運営費の比較につきましては、食材費を除く運営費について、平成30年度当初予算で比較いたしますと、南部学校給食センターで１日3,700食を提供するための年間運営費約２億1,000万円に対しまして、北部地区の調理場６施設で１日約2,800食を提供するための年間運営費は約２億5,000万円でありまして、北部６調理場は提供食数が900食程度少ないにもかかわらず、南部より4,000万円高く費用を必要としているのが現状であります。このことから、施設を集約しセンター化することにより、一定の削減も期待できるものと考えております。
また、現行の調理場を修繕・改修することで対応できないかとの御指摘をいただきましたが、現行の調理場については、施設・設備の老朽化以外にも、学校給食衛生管理基準や作業区域などの幾つかの解決すべき課題があり、現在は職員の現場対応、運営により確保できているところで、対応が求められているところです。
これらの幾つかの課題を解決するためには、抜本的な施設の見直しが必要であり、整備方法としてはセンター方式の調理場を新たに整備することが適切であると考えているところです。
また、御指摘いただきました学校給食における地産地消の推進に関しましては、既にセンター化している南部地区におきましても、新鮮で安心感のある地元の食材の提供を進めるために、南部学校給食センターに地場産物を出荷するための三豊市産地場産物出荷の手引きを作成し、現在はブロッコリーやキャベツ、青果類など９団体を登録しています生産者団体の登録を今後も進めるなど、積極的に学校給食の地産地消の推進に努めているところです。今後、北部地区におきましても、センター化にあわせまして同様の取り組みを進めたいと考えております。
いずれにいたしましても、子供たちに安心安全な学校給食を提供することが第一と考えまして、北部学校給食センターの整備についての検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 岩田秀樹君。
◯17番（岩田秀樹君） ２センター方式にするという時点と答弁はほとんど変わってないのではないかというふうに思っております。できた成果に基づいて、センターの実績がどうかということと、3,000食を超えるので、運営上どうかということを現実把握しながら、それがそういう形でいいのかどうかと、もう少し変えることができるのではないかと、もう少し別の視点があるのではないかということで、考えてみてはいいのじゃないかということで、いつまでもどうするのかどうか考えないかんわけですけども、そういうときに一つの考え方として、見直す視点も必要ではないかというふうに思っておりますので、十分に、つくるという方針なわけですけども、方針としてはね。方針はそうですけども、今立ちどまっているわけですけども、それだったら別の観点で、その見直しの視点で、もう少し見ることはできないのかどうか、それだけお伺いいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 山下正記君。
◯教育部長（山下正記君） 岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
今の施設、６施設が、先ほど申し上げましたように、施設が老朽化、また、それ以外にも大型給食機器等もかなり老朽化してまいっております、そういったこと。また改修におきますと、やはり改修時の給食提供の課題も起こってまいります。そういうことを考えますと、総体的に考えますと、やはり今の現状から新しいものへ移行し、建設をしていくと、整備をしていくということが適切でないかというふうに思っておりますので、どうぞ御理解のほう、よろしくお願いいたします。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 岩田秀樹君。
◯17番（岩田秀樹君） センターにしたらセンターにして、それは投資するわけですから、センターに投資するか、現状施設の中でそれを使っていくかということです。それにすると、大きいのをしたら、それだけのランニングコストもかかるし、運搬とかそういうこと、全部、今かかっているよりも大きくランニングコストがかかるということですから、十分に説明できるだけの、また再度、将来展望を持ちながら十分検討していただいたらというふうに思っておりますので、この問題はすぐにそうですかという納得は私自身としてはできないので、再度もう少し十分に検討していただいたらというふうに思っております。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 山下正記君。
◯教育部長（山下正記君） 再質問にお答え申し上げます。
現在の人的なコスト等も考慮しながら、整備のほう検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
次に、４件目の質問に入ってください。
17番 岩田秀樹君。
◯17番（岩田秀樹君） 三豊市広報５月号に掲載されていた提案型補助金と産休・育休取得促進支援補助金について質問させていただきます。
地元で仕事をする若い人たちが、産休後も同じ職場で仕事を続けられるよう、市内在住の従業員が育児休業を取得した際、復職し、継続雇用を実施している事業所に対して支援を行うなど、条件整備を行っていることは、行政として親と子供に向き合う姿勢に見えます。この場合、事業者への視点と育児休業取得者に対する視点が考えられますが、この場合は事業者への視点しか見えないのじゃないかというふうには思っております。
市内で子どもを産み育てようと、産休後、育児休暇を取得し、同一事業所で勤務する母親の実態はどのようになっているかわかるでしょうか。新生児数など、全体像を把握し取り組んでいるのかどうか、また、育児休業取得者は何人で、制度などについてどのようになっているか、わかったらお知らせいただいらと思いますが、どんなでしょうか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 岩田議員の御質問にお答えを申し上げます。
子育て支援策として、平成27年３月に策定したみとよすくすく子育てサポートプランにおいて、企業に対する意識啓発、仕事と家庭の両立支援のための体制整備を掲げております。具体的な事業として、平成27年度に三豊市事業所内子育て支援環境整備推進事業補助金交付要綱を定め、三豊市内の事業所に対し、企業としての子育て支援の取り組みの推進をお願いしているところです。新生児数など、全体像を通して取り組んでいるかとの御質問につきましては、先ほど申しましたプランにおいて、出生数の推移、乳幼児・児童数の予測等を示しております。
さらに、プラン策定の際に実施した
アンケート調査において、育児休業の充実や上司の理解など、職場環境の整備を仕事と子育ての両立のために最も重要だと答えたのが25.4％と全体の４割を占めております。
市内事業所における育児休業の取得者数については、市において把握することが難しく、みとよすくすく子育てサポートプランの際に実施した
アンケート調査では、就学前児童及び小学生の母親では、取得率が３割半ばから４割弱であり、父親においては２％未満となっており、これらの結果を受け、具体的な取り組みとして事業実施をいたしております。
仕事と子育ての両立支援策として、市内企業・事業者がより一層積極的に仕事と子育てを両立した仕事と生活の調和への実現に取り組むよう、支援・啓発活動に取り組んでおりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 岩田秀樹君。
◯17番（岩田秀樹君） これは三豊市の制度に基づいて対応しているということで理解できるわけですが、この育児・介護休業法が改正されておりまして、保育所に入れない場合など、２歳までの育児休暇が取得可能とか、子供が生まれる予定の方などには、育児休業等の制度をお知らせするとか、育児目的休暇の導入が可能になったとか、そういうのは、この事業主の責務が周知責任となっております。
また、子供の生まれる予定を知ったときには、育児休業等の関連する制度について、個別に講習するための措置を講ずるよう努めなければならないというふうなことが言われております。これは必ずしも市の責務とは申しませんが、それが制度として定められております。
雇用保険の被保険者が育児休業した場合には、育児休業給付金が休業前の67％が６カ月支給され、その後は50％、最大２年まで支給されるような形に、我々が若かった時代とは、もう無給な時代だったわけですけど、育児休業は無給だったものが、現在は事業主に引き続き１年以上雇用されていることとか、子供が１歳に達するまで労働契約期限が満了されないことなどを条件に給付金が支給されると、こういうふうな制度になっていると。これは認知されている方がかなり多いというふうに聞いております。
これは、このようにだんだん給付金受給者がふえているということらしいんですが、そういうのを市としてサポートして、応援して、先ほど受給者のこの関係が問題であると感じておられるのが25％おられるということですが、我々の時代、無給だったということでなしに、有給でありながら、育児休業、子育て支援、子育てできるというふうになっているわけですから、そのあたりの状況について周知するとか、そういうことはやられないのかどうか、それについてお伺いさせていただきます。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 岩田議員の再質問にお答えを申し上げます。
育児介護休業法においては、育児休業及び介護休業に関する制度や子の看護休暇、介護休暇に関する制度を設けることなど、事業主並びに国及び地方公共団体の責務として、子の養育または家族の介護を行う労働者等の福祉を増進するように努めなければならないと定められております。
また、先ほど述べました
アンケート調査結果からも、母親の取得率は４割に満たない結果となっており、取得していない人の主な理由としては、育休制度がなかった、自営業のため、パートタイムだったなどが挙げられていることからも、まだまだ市内の事業所においては育児休業などの制度が導入されていない状況になることがわかります。
以上のことからも、みとよすくすく子育てサポートプランにおいて、推進施策として、企業に対する意識啓発や両立支援のための体制整備を掲げ、市内事業所において産休・育休取得促進支援補助金制度を活用し、育児休業制度を導入していただくことにより、子の養育を行う労働者が雇用に関する不安を抱かずに子育てができる職場環境整備の推進を図っていけるのではないかというふうに考えております。
今後も、この制度並びに事業について普及啓発に努め、理解を進めていきたいと考えております。
以上、岩田議員の御質問にお答えを申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 岩田秀樹君。
◯17番（岩田秀樹君） ありがとうございます。ということは、周知、知っておるけども、産休とかそういうパート、パートでも１年以上働いとったらとれるわけですけども、あしたから来なくてもいいよと言われたら、もうとれなくなるというふうな実態がある。それ以上、１年以上まだ仕事できるという契約があると、そういうような制度があるわけですけども、そういうふうなところがあるということですから、そうでないような条件ができるような取り組みを市としてできないかどうかですね。
だから、今、労働力が足らないとか、そういうことをいろいろ言われますけど、それがＡＩとかＩｏＴによって労働力不足を解消するという問題もあるでしょうけども、そういう子育てができるような環境を、一部では努力されているんですが、そうでないように、もうこれが子育てできる環境をきちっと市として確保すると、そのためにどう努力したらいいかということを、今この制度の中だけでなしに、もう少し努力していただくように配慮していただいたらというように思うんです。
この網の目にかかってない人たちが、してるのが４割、要は問題があるということですね。それ以上の人たちについてどう対応するか、今後とも、今の制度の中以上のところで、これ以上対象になっていない人たち、今質問した５月号の提案型どうのこうのに入ってない人たちですね。それについてどう対応するか、ありますかね。どんなですかね。
介護育児休業法の中に、受けられない人たちは、受けて、対応できない人たちについて、今後どう対応する方向としては、今のところは考えておられないですか。どんなですかね。それについて答弁お願いいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 岩田議員の再質問にお答えを申し上げます。
現在、三豊市では、先ほど来から申し上げておりますこの事業に取り組んでおりますが、まだこの事業につきましても、十分に市内の中で、市内企業の中に導入がされていないと、育児休業制度がないのでこの制度を利用できないという事業所の方もいらっしゃるだろうと思います。ですので、この事業も普及啓発に努めながら、各事業所の方にも育児休業制度等の制度を取り入れていただいて、拡充できればというふうに考えております。今、現時点では、新たな事業等についてはまだ持ち合わせはしておりませんが、今ある制度をもっと市内に拡充をしていきたいというふうに考えております。
以上、岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
次に、５件目の質問に入ってください。
17番 岩田秀樹君。
◯17番（岩田秀樹君） 部落差別解消の推進に関する法律の附帯決議について質問させていただきます。
部落差別解消推進法は、平成28年12月９日に成立し、12月16日に施行されました。附帯決議とは、政府が、政府とは限定されませんけど、法律を執行するに当たっての留意事項を示したものですが、実際には条文を修正するには至らなかったものの、これを附帯決議に盛り込むことにより、その後の運用に国会として注文をつけるといったものも見られますと参議院のホームページに記されており、法律の運用に当たって重視しなければならず、法律と一体のものとしての理解が必要です。
文科省は、2017年２月、社会教育課長など４名の連名で、本法及び附帯決議について十分に了知されるとともに、本法及び附帯決議を踏まえた適切な対応について御留意願うという通知を都道府県教育委員会に行いました。法務省は、調査の内容や手法等、検討の参考とするために、全国の法務局、地方法務局を通じて、全ての都道府県、市区町村及び特別区に対して、過去10年間に実施した同和問題についての調査の有無などを紹介しています。
部落解放同盟は被差別部落の生活実態の調査を政府に求めていますが、法律案の提案者は、国会で平成28年12月１日の参議院法務委員会において、個人や地域を特定した調査はしないと答弁しています。提案者の若狭勝衆議院議員は、結論から申し上げますと、この法案のもとで実態調査を行うというのは、そうした旧同和地区を特定した上で、その中の個人の人などを特定した上での調査というのは、全く行う予定はございませんと述べています。
参議院法務委員会附帯決議の第３項は、国は部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、部落差別の実施に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないよう留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討するとなっています。
これらを踏まえて、実態調査の実施についてどのように考えているか、お伺いをいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市民環境部長 小野守一君。
◯市民環境部長（小野守一君） 岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
2016年12月に施行された部落差別の解消の推進に関する法律は、御承知のとおり議員立法により提案されており、部落差別解消のための施策実施を国及び地方公共団体の責務とし、また、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることによって部落差別の解消を図ることを目的としております。
参議院法務委員会では、過去にあった旧同和対策事業３法に基づいた事業対象を地域指定した特別対策を、本法律を根拠として行うことは考えていないという説明がなされ、また、そこで出された施策の実施に資する実態調査に関してのさまざまな御意見の内容も確認しております。
さらに、それに基づき国及び地方公共団体の部落差別の解消に関する施策を実施するに当たり、地域社会の実情を踏まえつつ、格段の配慮を付した本法律に対する附帯決議の趣旨も認識しております。
市といたしましては、本法律の目的をしっかりと認識し、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査については、参議院法務委員会の附帯決議の指示を踏まえ、国の動向を注視し、方向性が定まれば、新たな差別を生むことがないよう、その内容、手法等に十分に配慮し、また、三豊市人権擁護審議委員会でも意見を伺いながら、部落差別のない社会の実現を目指し、適切に対応する必要があると考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 岩田秀樹君。
◯17番（岩田秀樹君） 今行われております人権の意識調査、これにつきましては、調査項目が内心に入り、意識改革を迫るものとなっているのではないでしょうか。また、差別があることを前提して回答させているのではないでしょうか。教育啓発で学習した結果に誘導させるような設問は、現状を誤らせるものです。単純集計だけでは十分な結果を上げられないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市民環境部長 小野守一君。
◯市民環境部長（小野守一君） 岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
意識調査は人権同和問題に関する市民の意識の実態を把握し、今後の人権同和問題の解決に向けた啓発活動の基礎的資料とするため、これまで５年ごとに実施しており、今回、昨年７月に意識調査を実施いたしました。集計分析については、市全体及び性別、年代別、町別、職業別、５年前の2012年の調査結果と比較集計し、専門的立場から特定非営利活動法人香川人権研究所にお願いし、分析とコメントをいただいているところであります。
今後、部落差別の解消推進法に基づく国の調査の動向を注視するとともに、今回の意識調査の結果をもとに、今後の教育啓発活動に反映させ、人権同和問題の一日も早い解決に向けて施策を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
以上、岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。
以上で、17番 岩田秀樹君の質問は終わりました。
暫時休憩といたします。再開は14時といたします。
〔午後 １時50分 休憩〕
────────────────
〔午後 ２時00分 再開〕
◯議長（詫間政司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
６番 三木秀樹君。
〔６番（三木秀樹君）登壇〕
◯６番（三木秀樹君） ６番、社民党の三木です。今回も最後のバッターですが、新市長になって半年、前市長のときもそうですが、私は野党の立場から、市長の政策、考え方で三豊市の大多数の市民の福祉は向上するのか、疑問と疑いを持って臨んでまいりましたし、見ています。きょうはその一面から、山下市長はどのような考えで、どのように少子高齢化が進む三豊市を運営していこうか、４点にわたりお聞きしたいと思います。
最初に、国政の私物化といいますか、森友加計問題での安倍政権の口先だけ、記録より記憶を優先する安倍首相の政策手法は、憲法違反の自衛隊を海外に派兵できるように強行した安保関連法、いわゆる戦争法でもそうですが、一貫しています。主権者である国民に真実を知らせないことです。そして、みずから憲法99条にある、国務大臣は現憲法を尊重し擁護しなければならない義務を負う、このことを守ろうとしないことです。
こうした安倍右翼政権に対し、早く憲法を改正してほしいと、山下市長は県議会時代に提出の賛同者６名の１人として、１人、山下昭史として意見書を国に求めていますが、その真意をお聞かせください。その真意は、提出した平成26年、2014年３月ごろの安倍晋三首相と同様の見解でしょうか。違うのであれば、現憲法のどの箇所を改正しようと当時していたのか。市長として、前横山市長のように堂々と見解を披瀝してほしいと思います。
以上です。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事長の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 三木議員の御質問にお答え申し上げます。
御指摘の憲法第99条は、天皇または折衝及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員はこの憲法を尊重し、擁護する義務を負うとなっております。日本国憲法は国の最高規範であり、この条文については私も当然のことと考えております。
また、憲法改正につきましては、憲法96条において衆参両院の３分の２以上の賛成と国民投票によると定められているとおり、極めて重要な問題であることから、国会での議論を含め、国民的な議論が十分になされることが必要であると考えております。
また、議員が御指摘の要望については、平成26年３月20日付で、私が香川県議会議員であった当時、憲法改正の早期実現を求める意見書に名を連ね、代表として提案理由を説明し、討論等を経て、起立多数により原案どおり可決したところであります。
こちらの意見書も、また提案理由もそうでありますが、この文意、趣旨は国民みずからが判断できる国民投票の実現を要望したものであり、その前提として、国会での議論、国民的議論が十分になされるべきであるということは当然のことであります。
ただ、議員お尋ねの憲法改正につきましては、現在では憲法９条が大きな争点となっていますが、憲法89条などの、今の教育環境や社会情勢、国民・市民の暮らしという点では、若干の解離はあるのではないかと考えます。こうした点から、国民生活に即した憲法のあり方を国民全体で議論する時期に来ているのではないかと考えています。
いずれにいたしましても、安倍政権の見解が云々というわけではなく、私の憲法観としても、ただ一つ言えることは、三豊市民の生命、財産、生活を最優先で守らなければなりません。その観点から、日本国憲法が判断や行動に迷いを生じさせるものであってはなりません。つまり、一つの条文に解釈が分かれるようなものではなく、誰が読んでも同じように理解でき、わかりやすく、そして現状に即した日本国憲法であることを望むものであります。
以上、三木議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） ありがとうございました。今、市長は憲法改正の問題について、一方的な考え方云々ではなくと言われましたけども、言われた26年３月20日の山下昭史以下６名が提出、内容をちょっと言わせて、要旨ですけどね。
昭和22年以降70年間憲法は１回も改正されていない。我が国をめぐる内外の情勢は劇的に変化している。特に、東アジア情勢は一刻の猶予も許されない時代に直面している。国におかれましては、新たな時代にふさわしい憲法に改めるため、憲法改正を早期に作成しという趣旨なんですね。この趣旨のもとというのはどういうことかと。
市長、私は別に憲法を改正、安倍政権と同じく改正する気はないといっても、県議会の決議ですからね。その当時、安倍さんは何を言ってるか。もっと言えば、出してる人は皆自民党の議員ですね。その２年前に、４月27日に、自民党が憲法を改正しとんですね。改正案を出しとるんです。９条の２項を改廃して、国防軍をつくるということを明記している。それ以降、憲法改正を安倍さんはしきりに言ってるわけです。今の憲法を変えなければならない、理由は東アジア自体が緊急性を帯びている。
今、全く変わっているでしょう。先ほどの岩田委員が最初に言ってるんですね。東アジアの激的な変化、逆です。市長、一体本当に89条を変えるために、これに署名したんですか。再質問です。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 三木議員の再質問にお答えいたします。
先ほどの意見書の内容でございますけれども、三木議員、要点ということで御説明いただきましたけれども、この意見書の最後の部分を読んでいただければ文意の内容はわかると思いますけれども、国におかれては、新たな時代にふさわしい憲法を改めるため、憲法改正を早期に作成し、国民がみずから判断できる国民投票が実現されるよう強く要望するというふうになっております。
ですので、この憲法を早期に改正するという部分に関しましては、先ほども申しましたとおり、国民的議論があっての国民投票でございますので、そういった意味合いでの意見書だということを再度申し上げたいと思います。
そして、一方的な見方ということを私は発言した覚えはございませんけれども、もう一つ言いたいのは、その89条の部分で、これも一つであるということでございます。三木議員の質問に対して、どの点にというところでありましたので、例えば憲法89条の部分も現実には即してはないのではないかという意見で述べさせていただきました。
以上です。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） 三豊市民の安全安心を守るために云々言ってますけど、日本の自治体というのは国の中にある自治体ですから、国の憲法等々が改正されたら、それに従わなければならないし、そのために地方自治体があるということも、誰でもわかっていることですから、そこで聞きたいと思ってます。
国民がみずから判断する国民投票云々、これはそう思っている総理大臣が言ったからそうなってるんですね。じゃあ安倍さんはどう考えてるかです。いわゆる平和な国家でなくて普通の国家にしようということは、市長、わかってますね。普通の国にする。普通の国というのは、戦争ができる国であると。フランスでもイギリスでもアメリカでもいいですけど、私はそのような国にしたいということを言ってるんですけども、実は、普通の国に将来はあるのか。実は、普通の国というのは戦争できるんじゃない、戦争をし続ける国なんですよね、普通の国というのは。戦争し続けなければならない国のことを普通の国と言うんです。
日本は平和国家です。細かいことは言いません、時間が惜しいですから。言いたいことはいっぱいあるんです。この話は前市長ともしきりにやってますからね。しかし、普通の国になって、戦争状態を続ける国がいいのか、安倍首相のように、26年３月議会で山下さんが意見書を出したように、危機が襲っているから憲法を改正せないかんと言われたことの意味は、安倍首相に近い意味で言っとんだと思ってます。それは普通の国になろうということだと。じゃあ平和の国、どっちが将来に未来があるか。未来というのは、普通の国なのか、平和国家なのか。どっちが将来がいいことか。それは三豊市の責任者としてどっちなんだということだけ、再質問です。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 三木議員の再質問にお答えいたします。
この憲法改正論議でございますけれども、先ほど三木議員が御指摘がありましたように、安倍政権の云々ということがありました。ただ、私は、この憲法改正の議論の本質的なものは、明文憲法であるか、解釈憲法であるかということではないかと思います。自衛権における解釈、また、その国防という部分の解釈でございますけれども、例えば、国防という意味は、その外敵なものから守るという部分もありますが、国の安全を守るという意味合いもあります。ならば、
東日本大震災、そして大きな震災のときに自衛隊が出動する、こういったことも国の安全を守る大きな国防の意味も含んでいるのではないかと思います。
ただ、こういうことを申しますと、恐らく三木議員との意見の相違は出てくるかと思います。何が言いたいかといいますと、これこそ解釈の違いであります。憲法を明文憲法に持っていくのか、そして解釈憲法に持っていくのか。そういった意味での改正議論、これをまずはやるべきだと私は強く思っております。そういった意味での今後の議論というものは、どんどん国民的にも、そして国会の中でも続けていかれるべきだと私は考えております。
以上です。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） またやりませんか。時間は十分ありますから。任期４年ありますからね。市長と解釈の違いなのか、どちらが間違うとるか、市民が決めると思ってますので。
次に行きます。
◯議長（詫間政司君） 次に、２件目の質問に入ってください。
６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） 次に、補正予算の基準等に関して、市長にお聞きします。
今年度の３月議会では、普通では考えられない年間予算を経常経費、継続経費だけの骨格予算として議会も認めました。新市長の政策等の予算は６月議会以降に肉づけ予算として提示する条件のもとで、特例的に骨格予算を認めたと私は認識しています。
今、６月議会の補正額15億円の財源は、消防設備事業債と市債、つまり市の借金として総額７億4,000万、市の独自基金である財政調整基金等から計７億8,000万と、借金と基金を取り崩して、ほぼ全額の財源をつくっています。
その支出項目のうち、市長の政策等の肉づけ予算と思われる案件等の事業は多少ありますが、その総額も少額で、大半は国の補助金での事業、継続事業等です。こうした今回の補正予算項目は、必要性と有効性から選定していると聞いています。そこで質問です。
財源は市債と基金を取り崩すのですから、どの事業を補正予算項目に入れるかは、それを判断する市長の裁断で、必要性と有効性をもとに決まると思っています。３月議会で、私の当然の法に沿った改善質問に対し、教育委員会からは、校舎から体育館への通路改善は、児童のために早い段階で整備を考えていると、改善を実行する返答がありました。
教育委員会は、この返答に沿って、この法律に明記された環境整備事業を６月補正に提出するも、市長の判断で却下、没となりました。法で重要と規定されている事業より、重要な必要性と有効性の基準とは何か。予算を裁定した市長の見解をお聞かせください。なぜ没になったんですか。
以上です。市長に答弁願います。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 三木議員の御質問にお答えいたします。
補正予算の算定基準に関する御質問でございますが、今回の６月補正予算の編成方針は肉づけ予算とはいえ、緊急性や必要性などを十分に協議の上、適切かつ適正な積算に基づき編成したところです。したがいまして、各課からの予算要求の全体を整理、調整し、必要性や有効性に加え、緊急性や平準化などを総合的に判断し、事務事業評価の予算査定を踏まえた上で、より優先度の高いものに配分しているところです。
なお、教育機関の環境整備につきましては、御指摘のとおり必要性の高い事業であると考えておりますので、児童生徒が最善な環境で教育が受けられることができるよう、必要な予算につきましては今後とも計画的に配分してまいります。
以上、三木議員の答弁とさせていただきます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） まず最初に、この裁断は誰がしたんですか。今、政策部長が言った緊急性、平準性のもとに必要性と有効性のもとに基準を裁断したのは誰ですか。最終責任者は誰ですか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 三木議員の再質問ですけれども、この６月の補正予算、いわゆる肉づけ予算につきましては、４月16日付で、私、政策部長名で発出させていただき、その編成方針の内容のもとに予算査定等々、予算編成作業を行いました。最終的には、当然のことながら市長、副市長の判断を仰いで決定したものであります。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） では、市長か副市長に聞きます。緊急性、平準性、有効性云々より、法で認められて、法で早急に準備しなければならないという案件をおくらせたのはなぜですか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 議員からの御質問ですけれども、補正予算の財源を多くの基金や市債に頼っているという中から予算編成を行っておりますので、何かの事業を行うということにつきましては、何かの予算を削る、または廃止するということが原則になっております。
そうした中、今回の補正予算を編成する中で、議員御指摘の案件につきましても、最終的には予算要求がございましたけれども、現場からの要求を全て採用するということはできず、最終的には2,000万余り、約６割の学校教育施設の配分ということになりました。
なお、具体的な配分の基準や決定につきましては、先ほど申しましたとおり、優先度の高いものから順に積み上げた結果となっているところでございますので、今後とも児童生徒がよりよい環境の中で教育が受けられるよう、必要な予算につきましては、順次計画的に優先配分してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁終わりました。再質問はありますか。
６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） 緊急性、重要性と言われますけど、私が言うた、こういうことを教育委員会はしなければならない、３月代表質問で言うた案件は、１年も２年も前から教育委員会には言ってるんです。それが動かないから、今から言う教育基本法第16条には、実情に応じた整備をしなければならない、学校教育法第42条には、学校の運営の改善を図るに必要な措置を講ずる、教育水準の向上に努めなければならない、小学校設置基準省令第７条には、小学校の施設及び設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上、適切なものでなければならない、法にはずっと書いてるんですよ。２年前から変わりません。
もっと言えば、先ほども議論じゃないですが、日本国憲法、いわゆる教育基本法は憲法ですからね。それができてからずっと書いてるのに、あなたたちがせんかったんですよ、これは。それ以上に緊急性が何があるんですかと聞いてるんですよ。こういうことでやりますと答えていながら、1,000万超えるかどうか知りませんよ。教育委員会は提出したんですよ、査定してくれいうて。市長、副市長、どちらかです。部長級が答えるものじゃないです、これは。法律を違反してでも、こっちを優先しなかったのはなぜなんですか。答弁願います。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
副市長 小野英樹君。
◯副市長（小野英樹君） 教育委員会から要望があった事項の中で、先ほどの案件につきましては、実施をしない、やらない、没にしたということではありませんで、あくまでもその優先順位の中での順番をつけたものでありますので、これを実施しないという話ではございませんので、その予算の計上時期の問題につきましての、今回６月補正ではなくて、それ以降の予算の中でやっていくということでの理解でお願いいたします。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） そこまで言うのなら、案件、出てきたものを全部お知らせしてもらわないかんですね。法律よりこちらを優先したという基準を議会にも見せていただかないと、非常にそんたくした事業ばっかり進めているのではないかという懸念も生まれますので、今後はそういう意味で、法律上求めていることをやっていなかったという、それでもう一つ、この査定は市長か副市長が最終的にやったのなら、答弁はどちらかに最初からしてもらいたい。それが責任ある立場なんですから。市長、選挙に当選したというのはそういう意味ですから、よろしく。
次に行きます。
◯議長（詫間政司君） 次に、３件目の質問に入ってください。
６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） 次に、市役所で働く非正規職員、臨時職員の処遇改善状況を市長にお聞きします。
三豊市の最大のカンパニーは、三豊市自身です。市民が生まれる前から亡くなるまでの間、不十分でも市民一人一人の福祉面の支援を売りにする三豊市は、ことしの４月現在、臨時職員727名、正規職員676名、再任職員32名、合わせて1,435人で、市民６万5,000人を超える人々の行政サービスを提供しています。
ですから、職員中臨時職員の比率は50％以上を占めて、まさに臨時職員の働きなくして三豊市は維持できないことは、市民誰もが認める状況となっていると思っています。私はそうした臨時職員の働き、市民への福祉サービスの貢献度を認めて、処遇の改善を合併後一貫して市当局に求めてきましたし、市自体も臨時職員の処遇を改善しなければ、市民の要望に応えられる三豊市行政組織自体、そのものが維持できなくなっていると思っています。
今、私は、市臨時職員組合（みとよ市現業臨時職員ユニオン）と合意された処遇改善が、市役所で働く全ての臨時職員に周知徹底され、休暇等の権利が保障されているのか気になっています。みずから働き続けるため、団結して要求し続けて、処遇改善を行った市臨時職員組合の皆さんのおかげで、組合運動とはいえ、三豊市にとって政治課題でした。その改善により、全ての臨時職員が権利を行使して、市民のため、そしてみずからの生活のために、少しでも長く働き続ける状況が生まれたのです。そこで質問です。
権利として行使することを認めたそれらの諸権利が、全ての臨時職員に周知徹底されているでしょうか。そして、それらの権利が実際に生かせるよう、担当部局の責任者に権利保障とその取得の手続の方法を市長は責任を持って指示しているのかどうか。その進捗状況をお聞かせください。
また、２年前の平成26年６月議会で改善を求めましたが、正規職員と全く同一労働で働く臨時職員の賃金差は、正規職員の43％と全く変わっていません。地公法第14条、情勢適応の原則からも、政府の言うその差は60％までは改善すべきと思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。
以上。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、三木議員の御質問にお答えいたします。
御質問にありましたように、三豊市の４月１日現在の正規職員数は676名、再任用職員は32名、臨時職員は727名となっており、市民サービスを行う上でマンパワーの必要な教育、子育て等、さまざまな分野で臨時職員の占める割合は増加しており、議員御指摘のとおり、地方行政の重要な担い手となっていると認識しております。
このような中で、三豊市においては幼稚園講師及び保育士の役割等による賃金改善、また、給食調理員の経験年数等による賃金改善を行ってまいりました。平成30年４月からは、特別休暇等の処遇改善を行っているところであり、今年度からは正規職員とあわせて夏季休暇を５日にしており、一定の処遇改善は進んでいると考えております。
次に、全ての臨時職員にこれらの処遇改善が周知徹底されているかにつきましては、組合交渉等の結果、新たに規則等の改正があった場合には、その改正内容をわかりやすくまとめた三豊市臨時的任用職員等の勤務条件に関する運用基準を毎年改正し、庁内掲示板により周知を行っております。庁内掲示板が見られない職員につきましては、今後、改めて所属長を通じ周知徹底を行ってまいりたいと考えております。
次に、正規職員と同一労働同一賃金で、正規職員の60％まで改善につきましては、国におきましても働き方改革関連法案の中で、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な処遇の確保等のための措置を講ずることとしており、平成29年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布され、臨時非常勤職員の適正な任用勤務条件を確保することが求められております。
改正の内容といたしましては、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用服務規律等の整備を図るとともに、特別職、非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るものであり、従来制度が不明確であり、地方公共団体により任用勤務条件に関する取り扱いがまちまちであったのに対し、統一的な取り扱いが定められたもので、平成32年４月から施行される予定でございます。
また、この改正にあわせて、国より導入に向けた事務処理マニュアルが出されており、今後、マニュアル等に基づいて制度設計を行う中で、任用根拠や勤務条件を検討し、議員御指摘の臨時的任用職員の処遇改善につきましては、地方公務員法第14条情勢の適用の原則に配慮しつつ、財源等を含めた検討をしてまいりたいと考えております。
以上、三木議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） どうもありがとうございました。といいますのは、今から８年前、私、当時は850人ぐらいの臨時職員の全てに
アンケートをとりまして、545名の方を対象に、250か260戻ってきました。生々しいですね。一例だけ申し上げると、３年前、仕事中に椎間板ヘルニアになった。これはそこで働きよる女性の話です。医師から休んだほうがいいということで、上司に言うと、使えん人間は要らん、体が壊れるまで働けと言われました。体を壊して不安で先が見えない状態で、この言葉には心身ともにずたずたになりました。何とか年休をとって休ませてもらうと、診断書が要ると言われ、身銭を切って診断書を持っていくと、年休だから診断書は要らんと破棄されました。そして復帰し、重たいものを持つと腰がまた悪化するのではないか、不安が出ました。言えなくて、命令どおり重たいものを運んで、やっぱり腰が痛くなりました。まだこのことに怒りを覚えています。
つまり、こうした生々しいもとに、当時は病気休暇もありませんでした。これが８年前。私はこれを何とかしろとここで言ったんですね。当時、総務部長は小野英樹さんという人でした。はっきりこう言いました。病気につきましては、運用基準になく、年次有給休暇の中で運用を今後もさせていただきます。非常に冷たいです。
看護休暇、当時は小学校に来る前の子供しか見る対象でございません。せめて小学校就学前から子供の看護休暇を小学３年生まで年齢アップしてほしい、正規職員と同じように子供をゆっくり育てたい。そのために育児休暇をお願いします。こういう制度がないために、妊娠してやめていった人が何人いることか。こういうことが
アンケートで全部出てきました。
そして、子供の看護休暇の年齢引き上げに対して、こういう答弁を当時の市長がしています。子供の看護休暇の年齢対象に引き上げを含めた休暇制度の拡大については、慎重に検討してまいりたいと考えます。慎重に検討、意味わかりますね。しないということです。
ところが、今回のまさに彼女らの組合が勝ち取ったんです。今、総務部長から言われんかった権利のことを申し上げます。生理休暇、２日間、無給が有給に。短期看護休暇、これは年５日、子供が２人以上いる場合、10日、無給が有給に。結婚休暇、無給が有給になった。看護休暇、これが先ほどは就学前でしたが、今は中学入学までの権利を勝ち取りました。これは有給です。病気休暇、年10日間は有給です。等々があるんですね。そこで質問です。これを認めていただいたということは、非常に当局に感謝申し上げます。当たり前といえば当たり前、働く人の、労基法からも違法なことばっかりやってるんです。当たり前です。
そこで質問ですけど、一つは、公務災害が無給なんですね。これは三豊市臨時職員と無給なところはどこもありません。うちだけです。公務災害の１カ月以内とかは、期限を切るのはしょうがないとしても、無給はないでしょう。仕事上けがしたんですからね。このことを何とか改善できないか。
もう一点、実は、言いませんでしたけれども、そういう諸権利があるということは、全然知らないというんですね、働きよる人は。ですから、先ほど最初に言ったんです。こういう権利ができたんやったら、どなんして掲示板に、総務部長、掲示板に掲げるとかいうんでなく、とれる権利はこうすればとれますということを徹底して当該責任者に教えていただきたい。それは早く、生理休暇、結婚休暇、看護休暇、病気休暇、短期介護休暇、産前産後等々の権利が生まれたということはすばらしいことなんですから。それで辞めなくて、働き続ける人がふえるんですから。そういう意味で、労務災害、無給を有給にできないのか。
もう一点、早くこれを全臨時職員に知らせてほしいですね。具体的に取得できる方法を知らせてほしいんですけど、いかがでしょうか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、三木議員の再質問にお答えいたします。
２点ほど質問いただきましたが、まず１点、公務災害の件でございますが、従前は無給で必要とされる期間が認められておりましたが、この30年４月１日からは10日を有給ということで、以降は無給という形で、御指摘のように１月とかいう日程は取得できませんが、10日を有給というような形で改正はいたしております。
あと、周知の方法ですね。先ほど答弁申しましたように掲示板で周知をしているということなんですが、全部ではないんですが、休暇制度の改革につきましては、一部部長会でも周知して、課員にお知らせをしてくれということも周知をしております。
今回、30年４月１日から大幅に制度が改正されましたので、改めまして周知徹底のほう、全職員に周知ができるような形で徹底してまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） ぜひよろしく。あくまでも周知が目的ではなくて、臨時職員、働く職員が諸権利をとれるということ、権利ですからね。権利はとって当たり前なんですね。ですから、その辺はちょっと皆さん、公務員長いと思いますけど、権利の意識は全然低いなというのが前からあるんですけど、それは要らんことを言います。700人を超える臨時職員全てにこういうことがやれるんだということを、部長で話すだけではなく、徹底してほしいということを最初に、これは再質問ですね。
それと、もう一つ。2020年、平成32年度、先ほど話がありましたように、会計年度、職員制度が変わりますけども、実は今一時金、全臨時職員は0.5、0.5で、年間１カ月なんですね。これをせめて倍の２カ月にできないんですか。これだけの低賃金で働いている人が、ボーナスが0.5、0.5というのはないでしょう。細かいことを言うたら、いっぱい資料を持っていますが、時間がないですから、１点です。2020年度に向けて、せめて年間の手当ては2.0、やり方は任せます。0.6と1.4するとか、いろいろありますから、その辺をぜひ実施していただきたい、どうですか。やっていただきたいんですが。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、三木議員の再質問にお答えいたします。
臨時職員の期末手当の件でございますが、我々、期末手当と勤勉手当をあわせて支給していただいておりますが、臨時職員につきましては期末手当ということで、現在のところ、御指摘のように0.5、0.5を支給しております。
2020年、会計年度任用職員が始まる中で、既に国のほうにおきましても、ガイドライン的なもので臨時職員の期末手当、これ、一部報道でもされておりますように、議員御指摘のように２倍とかいう数字も既に出ております。
実際、三豊市がどのような運用をしていくかは、今後、条例制定によりまして、また議員の皆様にもお示しをしながら協議を進めていきたいと考えておりますので、平成32年４月１日が運用開始となっておりますので、遅くとも31年前半には、何らかの形で条例改正等々をお示しして、議会の皆様、また臨時職員の皆様、組合等にもお示ししたいと考えております。
以上です。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） もう一遍言いますけども、再質問じゃございません。700名を超える臨時職員に、そういう権利を行使していただくというのは、皆さんが損したという気になっては困るんです。それだけ仕事をよく知ってる人が働き続けられるということは、大変な戦力であるという、得なんだということで、部長級だけでなくて、課長、責任者の方、よろしくお願いして、次に行きます。
◯議長（詫間政司君） 次に、４件目の質問に入ってください。
６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） 最後に、施政方針。つまり、市長の決意となる方針の中で、多項目にわたり積極的施策による政策の推進、７項目にわたる検討課題、見直しすることで前進と、文章的には育成と書いてますけど、言葉、文言だけの決意ではないか、懐疑的に思える点が多面的に記述されています。そのうちの３点について、進捗等を市長に伺います。
一つ目は、最重要テーマとして人口減少対策を掲げ、市民の安全安心、幸せを守る一方、各分野への積極的な取り組みによって、市外への人口流出を抑え、市内への人口流入を積極的に促す策を展開すると施政方針にありますが、市内への人口流入を積極的に促す施策とはいかなる施策で、どこまでその施策が進捗しているのか、時間がないですから、端的にお答えください。
二つ目は、空き家対策に関して、自治会等と連携による見回り体制を検討し、住環境保全と安全なまちづくりに取り組むと施政方針にあるが、何をどのように検討しているのか、簡潔に答弁願います。
三つ目に、これまでの支所体制のうち、旧町出身の職員配置を順次見直し、三豊は一つの考え方のもと、さらに広い視野で見渡せる職員育成に取り組むと施政方針にありますが、職員配置の見直しは育成になっているのかどうか、どのような点が育成した面と見られるのか、端的に見解をお聞かせください。
以上です。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 三木議員の御質問にお答えいたします。複数の部局にわたりますけれども、私のほうから答えさせていただきます。
まず、１点目の人口流入を積極的に促す施策とはですが、３月の施政方針の中で、市長から述べさせていただいたとおり、本市の喫緊の課題は人口減少問題であり、そのためにも子育て支援や農林水産業、中小企業の振興を中心に、人口減少に立ち向かう攻めの姿勢が必要であると考えていることから、新たな挑戦を続けていかなければならないと申し上げました。
既に本議会へ上程させていただいている補正予算においても、農業分野におけるＩＣＴを活用した実証事業で、稼げる農業への挑戦や、将来を担うＡＩ人材育成のきっかけづくりとなるサマースクールの開催から、若者がこの地を目指し、チャレンジし、夢をかなえることのできる場所となるための挑戦や、他方、観光の切り口から、まず三豊市を知り、来て、見て、この地の魅力を感じていただいたことをきっかけに、移住・定住へとつなげるための調整に係る予算をお願いしているところであります。
今後も、さまざまな分野でこのような人口流入につながる施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の空き家対策に関する自治会等の連携による見守り体制の施策と進捗について御説明申し上げます。空き家の適正な管理の促進を進める上で、空き家と身近な関係にある自治会等の協力を得て、管理不十分な空き家の発生を減少させることは大変重要なことであります。
そのためには、市と自治会と空き家の所有者が相互に信頼関係が結ばれ、空き家の適正な管理に対応することが最善であり、自治会等が行う空き家の見守り活動について、市が支援していこうという考えであります。具体的には、自治会等が行う空き家の実態調査と定期的な見回りに要する費用に対し交付金を交付するものであります。
しかし、市内には500を超える自治会があり、規模、広さ、人数等ですが、空き家件数はさまざまでありますので、今年度から３カ年、公募によるモデル事業として実施したいと考えております。
最後に、３点目の支所体制の見直しにつきましては、今年度より各支所の支所長につきましては、新任の課長を中心に配属しており、これまでの旧町ごとの出身によらない人事配置としております。
各支所は市民サービスの最先端であり、市民からの御意見や旧町ごとに抱えている課題はさまざまであり、本庁で課長補佐として経験を積み、さまざまな課題を解決してきた新任課長等を配属することにより、旧町の垣根を越えた新しい視点で支所業務を行うことができると考えております。
なお、支所長が窓口や地域の総会などに出席し、市民の皆様からいただいた御意見や課題については、毎月支所長会等を開き、市全体で情報共有をしており、支所だけで解決できない課題については、関係課と調整を行っていきます。配属されて２カ月ですが、今後の支所長のキャリアアップや組織の活性化につながっていくものと考えております。
以上、三木議員の質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 三木秀樹君。
◯６番（三木秀樹君） ありがとうございました。一つ一つには一通り再質問はあるんですけども、時間的な問題がありますので、施政方針のそのものについて市長にお聞きしたいと思います。
先ほど言葉で言った、魅力ある三豊市にしようと、そして、人が入ってくるようにしようとかね。答弁ではもちろんないんですけども、一極集中である東京圏の人、物、金、動向を無視して、地方の流れをつくり出すわけではありませんという言葉があるんですけども、一番最後に質問するということは、これまでしゃべった同僚議員の言葉をかりられるという魅力もありまして、ずっとこういうことをやってます。
市長は、この理想や意気込みで任期４年間やるのかという質問が先般ありましたけど、私は最大の問題は、今、三豊市を市長はどう考えているのかがないんですね。こうやります、こうやります。じゃあ、ベースになっている、具体的に申し上げますね。横山市長の戦略といいますか、彼は、戦略ですから、大きなことを言ってましたね。大局的に見て、長期間、どういう根本的な考え方でいくかと。これは地域内分権なんですね。ですから、12年間、部長級も今の管理者も職員も、まちづくり推進隊の600名の仲間たちも、全部を地域内分権という意味の自主的に、自立的にやっていくことを学んできてますね。
ところが、市長は、どういう今、三豊市が現状であって、それをよくせないかんかと。例えば、ずばり申し上げますよ、まちづくり推進隊は当時はヤングシルバーが戦力なんですね。わかりますか、ヤングシルバー。60歳から65歳までの方といって、横山市長は言った。それから何年たちましたか。今、後期高齢者になろうとしているメンバーなんですね。世代交代になろうとしてるんです。ですから、そういう意味で横山さんがつくった素地は変わってきてるんです。じゃあそこにいわゆる山下戦略、山下節はあるのか。私は東京を見ながらとか、そんなことを言っても市民は誰も信用しません。精神論で動くような組織と違う。中央を見ながら、東京、政府、安倍政権の売りを三豊市に持ってきても、誰も信用しません。
私が非常に気に入ってる人の言葉をかりると、野村監督なんですね。野村克也さん、ヤクルト、阪神。行くところ、行くところで、常時、最下位チームを優秀なと言うより、日本一を争わせるんですよ。その言葉だけ言ってるんです。１年目に種をまき、２年目に水をやり、３年目に花を咲かせる。これは有名なんですね、言葉は。実は、市長は、この言葉について、市長はこの三豊市はどういう状況なんだと、市長の種というのは何ですかと。これが見えんのです。スピードとか魅力とか言われてもわかりません。
私ら議員に言葉だけで言われても、私らは市民に接触しなければなりません。市長はどんな人ですか、いや、スピードを持ってと言ってますよ、中身はわかりませんけど。これでは困るでしょう。だったら、どういう現状が三豊市にあって、種をまくのか、またまかないのか。先ほどの同僚議員は、任期中何をやるのかと、任期があるでしょうという言葉、それはあるんですね。ですから、どういう戦略を持っているのか、まず聞かせてください。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 三木議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
今の三豊市の現状をどう考えるかというところから入らせていただきたいと思いますけれども、今の現状におきましては、もう再三再四申し上げておりますが、人口が減り続けている。また、農業問題、耕作放棄地が非常にふえている、いわゆる三豊市の基幹産業であるさまざまな分野で、人手不足、そして疲弊が起こっているという現状があると思います。そこを踏まえた上で我々は何をすべきかという部分で、私は考えさせていただいております。
地域内分権もしかりでございますが、議員おっしゃるとおり、12年、まちづくり推進隊ができて10年、おっしゃるとおり高齢化が進んでおります。先ほどから、この議会でも言わせていただいてますが、じゃあその中で山下の考え方はどうかという部分でありますが、まず第一に私が大事にしたいのは、野村監督の方式でいきますと、まずは共感力だと思っております。
共感力とは何か。私が考える施策、そして、実行したいという政策に対して、ここにいます職員が、そして市議会の皆様方がどれだけ共感していただけるか、また、私がどれだけ共感させることができるかということであります。その中で、共感していただくことによって、共感できれば実行ができます。このスピードを早くしたいと考えております。
２点目でおっしゃいました、何がしたいのかという部分でありますけれども、これは丸戸市議の質問にもお答えさせていただきました。市民が一丸となって、この深刻な農業、漁業、そして産業、人口問題に向かって総力戦で立ち向かうということであります。それが一丸になるということであります。
先ほど申しました地域内分権、確かに後期高齢者になっているかもしれません。ただ、後期高齢者になったからといって、皆様方の力がなくなったとかいうふうには考えておりません。経験、そして知恵、知識というものがございます。そういうものを全て投入して、先ほどの諸問題に取り組んでいきたい。
三豊市というのは、先ほども申しましたが、三つの非常に豊かなものを持っています。農業水産であり、そして二つ目が産業であり、三つ目が観光であります。この豊かな三つのもの、三豊市というものを、今後どうやってこの三つを伸ばしていくか、これが今後の重要なものであります。
何を伸ばしていくか。それは観光であればどんどん交流人口をふやし、そして、産業であれば生産力を上げて、雇用をふやし、税収をふやしてもらう。農業は基幹産業であり、水産業も基幹産業であります。これを今後農家所得をふやしていく、漁業関係者の所得をふやしていく、これが具体的な施策であります。そういった意味で、私はこの部分に全力で取り組んでまいりたいと思いますし、まずは施政方針でも上げさせていただきました政策に関して、皆様方の共感をいただき、そしてそれを実行に移す、これが一番重要かと思っております。
４年間の中でやっていくには、まずこの共感をいただく、そして実行、その部分に関しましては、ＡＩであったり、ＩＣＴであったり、新しい施策をどんどん入れ込んでいきます。そういうことよって、先ほど言いました農家所得が上がる、産業の生産性が上がる、観光の交流人口がふえる、そのことによって多くの人がこのまちを目指してやってきてくれる、私はそう信じて取り組ませていただきたいと思っております。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 三木秀樹君。残り２分35秒です。
◯６番（三木秀樹君） 共感力ですね。すばらしい言葉です。調べていただければわかるんですけど、リーダーになる必要な５条件というのがありまして、その中に言われてます。リーダーは人間関係を促進させることができなければならない。今、市長が言われたことですね。共感力。私が言ってることが共感されて、それが広がる。非常に大事なことです。あとの４条件は言いませんけども。
ただ、農業、産業、観光、これは三豊市だけでなくて、どこでも同じことを言ってるんです。ただ、農業、産業、観光は、どういうところをどうするのかという戦術を立ててもらわないとあかんということです。これは、地域内分権というのは戦略なんです。何をするかは皆が考えてください。そのフリーの財源は与えますという、そういうやり方を、山下戦略を出してもらわないと共感力は広がらんということだけ申し上げまして、時間が来ました、やめます。ありがとうございました。
◯議長（詫間政司君） 以上で、６番 三木秀樹君の質問は終わりました。
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☆日程第３ 議案第85号
◯議長（詫間政司君） 日程第３、議案第85号、三豊市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） それでは、議案第85号の提案理由を申し述べます。
議案第85号、三豊市後期高齢者医療に関する条例の一部改正については、高齢者の医療の確保に関する法律が一部改正され、住所地特例の取り扱いが見直しされたことに伴い、所要の改正をするため条例の一部改正を提案するものです。
以上、よろしく御審議いただき、議決賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、本案は後ほど関係委員会に付託の予定にいたしております。
ただいまのところ、質疑の通告はありません。
これにて質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第85号は教育民生常任委員会に付託いたしますので、委員諸君には御了承の上、よろしく審査をお願いいたします。
以上で、本日の会議日程は全て終了いたしました。
なお、次回会議の再開は６月27日午前９時30分といたします。
本日はこれにて散会いたします。
御審議お疲れさまでした。
〔午後 ３時01分 散会〕
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